<p>10月5日、自民党の新総裁に高市早苗氏が選出されたことを受けて、為替市場では円安が加速。ドル円相場は就任前から約5円円安が進行し、一時1ドル＝153円台に達した場面もありました。その後、公明党との連立解消や米中貿易摩擦再燃への警戒感から、円高方向への反動も見られています。本記事では、高市総裁就任が金融市場に及ぼした影響と、変動する政治情勢を踏まえた今後のドル円見通しを整理します。</p><h2 id="h93e61e837d">財政拡張への期待と政治リスクが交錯</h2><p>高市氏は、財政健全化は重要とする一方で、「責任ある拡張的財政政策」を公約に掲げ、経済成長を優先し「成長投資で強い経済を実現する」としています。減税・給付拡大の財源確保には赤字国債の発行も容認する姿勢を示しており、財政拡張への期待と警戒から長期金利の上昇・円安・日本株高が進行していました。</p><p>また、高市氏は「金融政策の手段は日銀が決めるべきだが、財政・金融政策の方向性を決める責任は政府にある」との見解を示しました。この発言は、日銀の10月利上げ観測を後退させる要因となり、円安圧力が増幅しました。政治リスクが高まる中では、日銀が利上げに踏み切りづらいとの見方も根強くあり、16日・17日に予定される、田村直樹審議委員や内田副総裁の発言では、利上げ観測に変化があるか注目が集まります。</p><h3 id="h9c96bc8e3a"><strong>「サナエノミクス」の市場評価</strong></h3><p>高市氏は、安倍晋三元首相の「アベノミクス」になぞらえて、自身の政策を「サナエノミクス」と称していますが、市場参加者の間には、高市氏の政策スタンスが必ずしもアベノミクスの再来とみなせるわけではないという見方も多くあります。2012年の第2次安倍政権発足時とは、経済環境が大きく異なっており、当時は円高とデフレ脱却が主な課題でしたが、現在は円安傾向と物価高対策が焦点となっています。物価安定を重視する声も強まっており、過度な金融緩和政策は支持を得にくい情勢です。</p><p>さらに、減税・給付拡大による物価高対策が、物価上昇リスクを高める可能性も<a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/ISDD5A7WM5PAHMXHRDYI2PLKEY-2025-10-06/?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">指摘</a>されています。一方、麻生太郎氏や財務大臣経験者である鈴木俊一氏を党の要職に起用したことに対して、財政規律を意識させるという安心感を示す声もあります。</p><h3 id="h761feac60e">首相指名の不透明感と高市トレードの揺らぎ</h3><p>10月10日、自公連立解消という政治の大きな動きがあり、首相指名の行方に不透明感が高まりました。立憲民主党の野田代表は、野党候補の一本化に向け、国民民主党と日本維新の会に党首会談を呼び掛ける考えを表明しており、公明党は首相指名で野党へ協力する可能性を否定しない立場を示しています。</p><p>政治の混乱にもかかわらず、為替市場では依然として野党一本化や政権交代の可能性は織り込まれていないとの指摘もあります。ただし、高市氏が首相となった場合でも、政治基盤が不安定であれば政策運営のスピード低下リスクが相応に見込まれ、円安余地には制約がかかる可能性があります。また、<a href="https://www.sankei.com/article/20251007-OYTW5VDAKZJMVFSJASDZED7HEU/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一部報道</a>では、高市氏が国民民主党の玉木雄一郎氏に対して、連立構想を打診する可能性も取り沙汰されています。現時点では可能性が高いわけではないですが、仮に国民民主党と連携を深めるのであれば、円安圧力が強まる可能性もあります。</p><p>こうした不確実性のもと、臨時国会での補正予算編成や新規国債発行の動向も大きな焦点となります。政府は2025〜26年度に基礎的財政収支（プライマリーバラン）の黒字化目標を掲げていますが、この方針がどこまで尊重されるかは政策スタンスの試金石となるでしょう。</p><blockquote><p><strong>今後の注目イベント</strong></p><ul><li><strong>10月16日</strong>：田村日銀審議委員講演</li><li><strong>10月17日</strong>：内田日銀副総裁講演</li><li><strong>10月20日</strong>：高田日銀審議委員講演</li><li><strong>10月20日</strong>：首相指名選挙 見込</li><li><strong>10月27-29日</strong>：日米首脳会談</li><li><strong>10月29-30日</strong>：米連邦公開市場委員会（FOMC）</li><li><strong>10月30-31日</strong>：日銀金融政策決定会合</li></ul></blockquote>

10月5日、自民党の新総裁に高市早苗氏が選出されたことを受けて、為替市場では円安が加速。ドル円相場は就任前から約5円円安が進行し、一時1ドル＝153円台に達した場面もありました。その後、公明党との連立解消や米中貿易摩擦再燃への警戒感から、円高方向への反動も見られています。本記事では、高市総裁就任が金融市場に及ぼした影響と、変動する政治情勢を踏まえた今後のドル円見通しを整理します。



円安はつづく？ 財政拡張期待と政治リスクで揺れる市場

<p>10月1日に米国の2026年度会計年度が始まりましたが、つなぎ予算案をめぐる審議が難航し、政府は6年ぶりに閉鎖に突入しました。本記事では、<strong>政府閉鎖の見通しと市場リスクについて整理</strong>します。なお、政府閉鎖の仕組みや一般的な市場への影響については過去の記事で解説していますので、ご関心のある方はあわせてご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/government_shutdown/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fgovernment_shutdown%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hdd4e9e0346">閉鎖は10月15日まで継続か</h2><p>10月6日、上院は政府閉鎖終了に向けたつなぎ予算案を再び否決しました。一方、下院は現在休会中で、14日までワシントンに戻る予定はありません。15日が多くの公務員の給与支給日であることから、一部の共和党議員は給与支払いの遅れを避けるために「10月15日を適切な期限」とみなしていると<a href="https://www.msnbc.com/msnbc/news/government-shutdown-deadline-oct-15-steve-scalise-rcna236005" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報じられています</a>。</p><p>これまでの政府閉鎖では、両党が政府業務の再開を目指して協議を重ねる姿が見られました。しかし、今回は党首間の協議の兆候は確認されていません。トランプ大統領が民主党と協議を行っているとの報道も出ましたが、民主党最高幹部の一人であるチャック・シューマー上院議員は、こうした報道を「真実でない」とX（旧Twitter）上で直ちに否定しました。</p><blockquote class="twitter-tweet" data-dnt="true" align="center"><p lang="en" dir="ltr">THIS ISN&apos;T TRUE.<br><br>For months, Democrats have been demanding Trump and Republicans come to the table and work with us to deliver lower costs and better healthcare for the American people.<br><br>If Republicans are finally ready to sit down and get something done on health care for… <a href="https://t.co/dvm4kGVJwq">https://t.co/dvm4kGVJwq</a></p>— Chuck Schumer (@SenSchumer) <a href="https://twitter.com/SenSchumer/status/1975308937869033795?ref_src=twsrc%5Etfw">October 6, 2025</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<p>交渉の停滞が続く中、市場参加者も短期合意への期待を後退させています。オンライン予測市場の<a href="https://polymarket.com/event/when-will-the-government-shutdown-end" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ポリマーケット</a>では、トレーダーの95％が「閉鎖は2週間以上続く」と予想しており、約220万ドルの資金がこの予想に賭けられています。</p><h3 id="hd4971470a9"><strong>閉鎖期間がカギに</strong></h3><p>Standard Charteredは、共和党が医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金延長に同意するとの前提で、閉鎖は2～3週間に収まるとの<a href="https://www.sc.com/bw/market-outlook/weekly-market-view-3-10-2025/?mvog=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ベースシナリオ</a>を示しています。この場合、市場への影響は限定的とみられます。これは投資家が一般的に、短期的な財政混乱よりも企業収益や長期的なマクロ経済の方向性を優先する傾向があるためです。実際、2013年以降の4回の政府閉鎖時の際もS&amp;P500はプラスのパフォーマンスを記録してきました。</p><p>また、FRBの利下げ観測も金融環境を下支えしており、投資家は2026年の成長見通しに楽観的です。政府閉鎖開始後も株価の上昇はつづき、10月8日にS&amp;P500とナスダック総合指数は過去最高値を記録しました。</p><p>ただし、閉鎖期間が2～3週間を超える場合には、リスク資産が短期的に調整局面を迎える可能性もあります。2018年から2019年にかけては、トランプ大統領の国境の壁建設費用をめぐる対立で34日間の閉鎖が続き、史上最長を記録しました。今回も同様のリスクを無視することはできません。ヘッジファンドのポジショニングデータを見ると、株価は上昇している一方でネットロングは減少しており、機関投資家が慎重な姿勢を強めていることがうかがえます。VIX指数は依然として低水準にありますが、個別株やセクターレベルではボラティリティが上昇傾向にあります。</p><p>もっとも、Standard Charteredは、閉鎖による株価下落を「追加投資の好機」と位置付けています。特にAI主導の構造的成長を背景に利益見通しが上方修正されている米国テクノロジーセクターは、中長期的に強い成長が続くと見込まれます。同セクターの第3四半期利益成長率は、当初予想の8%から8.8%に上方修正されています。また、ヘルスケアセクターも、主要企業と政権との間で合意が進み、関税をめぐる懸念が緩和されたことで追い風を受けています。</p><h3 id="h763da48eab">政府職員の大量解雇リスク</h3><p>今回の閉鎖では、通常の一時帰休を超えて、政府職員の大量解雇が現実化する懸念も浮上しています。トランプ大統領は「民主党との交渉が完全に行き詰まった場合、数千人規模の解雇に踏み切る」と警告しました。すでに推定75万人の連邦職員が一時的な無給休暇を余儀なくされており、さらに休業補填が支払われない可能性も指摘されています。こうした展開は、消費や景気全般に深刻な影響を及ぼすリスクがあります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/KAHERMN5JFOHFE4OJX6KSQY6XI-2025-10-05/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FKAHERMN5JFOHFE4OJX6KSQY6XI-2025-10-05%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

10月1日に米国の2026年度会計年度が始まりましたが、つなぎ予算案をめぐる審議が難航し、政府は6年ぶりに閉鎖に突入しました。本記事では、政府閉鎖の見通しと市場リスクについて考察します。

米政府閉鎖いつまで続く？見通しと市場リスクを解説

<p>2025年、AIインフラ需要の拡大を背景に、「ネオクラウド」市場が急成長しています。関連企業の株価は主要株価指数を大きく上回るパフォーマンスを見せており、投資家の注目を集めています。本記事では、ネオクラウドの特徴と成長背景、そして主要関連銘柄のコアウィーブ、ネビウス、オラクルを紹介します。</p><h2 id="hbf5beed5b4">ネオクラウドとは？</h2><p>ネオクラウドとは、<strong>AIワークロードに特化したコンピューティングパワーを提供するクラウド事業者</strong>です。これらの企業は、AIモデルのトレーニングやAIアプリケーションの開発などを効率的に処理するために、電力最適化されたデータセンターにエヌビディアの最新グラフィック処理装置（GPU）を搭載したラックを展開しています。</p><p>マイクロソフトなどのハイパースケーラーは自社でデータセンターを運営していますが、急増するAI需要に対応するため十分な演算能力を確保するのに苦戦しています。そのため、ネオクラウドから計算リソースをレンタルすることで、電力や半導体チップの調達難といった課題を解消できるほか、データセンター関連のコストを設備投資ではなくオペレーション費用として計上できるため、キャッシュフローや税務面においても柔軟性を高められる利点があります。</p><p>Coatueのデータによると、2025年にクラウド収益シェアはAWS、Azure、Google Cloudの3社で93%を占める見込みですが、エヌビディアGPUの調達シェアは70%にとどまりました。一方で、Oracleやコアウィーブといった新興勢力は収益シェアが7%未満ながら、GPU調達では30%を確保するなど、存在感を急速に高めています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/de553c7da2504162a21f997f71b7d5f5/Coatue.jpg" alt="" width="1588" height="896"></figure><p>マイクロソフトはすでに、コアウィーブ、ネビウス、エヌスケールといったネオクラウド事業者と総額330億ドル以上の契約を締結しており、ハイパースケーラーが重要インフラを新興企業に委ねる構造変化が進んでいます。ネオクラウド市場は<a href="https://www.datacenterdynamics.com/en/news/neocloud-segment-sees-five-year-revenue-cagr-hit-82-jll/?" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2021〜2025年で年率82%</a>という驚異的な成長を遂げ、<a href="https://www.spglobal.com/market-intelligence/en/news-insights/podcasts/mediatalk/mediatalk-season-3-ep-17-how-ai-workloads-are-shining-a-light-on-neoclouds?" target="_blank" rel="noopener noreferrer">S&amp;P Global</a>によると昨年だけで100億ドル超の資金がこの分野に投じられました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-02/T3IG1QGOYMTC00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-10-02%2FT3IG1QGOYMTC00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h8587e4632a">ネオクラウド関連銘柄</h2><h3 id="h4fd5db6b24">1. CoreWeave（CRWV）</h3><p>コアウィーブは2017年に仮想通貨マイニング会社として創業しましたが、2018年に暗号資産市況の低迷を受けてネオクラウドへ事業転換しました。既存のデータセンター基盤とエヌビディアとの強固な関係を活かし、同分野の先駆者となりました。</p><p>同社の顧客にはOpenAI、メタ、マイクロソフトが名を連ね、OpenAIとの提携総額は224億ドル（3.35兆円）、メタとの契約は最大142億ドル（2.1兆円）に達します。株価は今年3月の新規株式公開（IPO）以降、3倍以上に上昇しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-25/T35F2QGP9VD000" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-25%2FT35F2QGP9VD000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>一方で、大口顧客への依存度が高いことや資本構成のリスクが指摘されています。コアウィーブの負債の多くは<a href="https://www.ft.com/content/453c47ae-997a-458d-9343-aa84370a2925?" target="_blank" rel="noopener noreferrer">9～15％の高金利で調達</a>されており、利払い負担が大きいのに対し、2025年第2四半期の<a href="https://investors.coreweave.com/news/news-details/2025/CoreWeave-Reports-Strong-Second-Quarter-2025-Results/?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">営業利益率は2%</a>にとどまっています。</p><h3 id="h361ac728c4">2. <strong>Nebius Group（NBIS）</strong></h3><p>オランダを拠点とするネビウスは、コアウィーブ最大の競合であり、ロシアの検索大手Yandexから2024年にスピンアウトした企業です。英国、フランス、フィンランド米国など、世界各地にデータセンターを展開し、地政学的な安定性と技術力を背景に存在感を強めています。</p><p>9月にマイクロソフトと最大194億ドル（2.8兆円）の5年間契約を発表し、米株式市場引け後の時間外取引で株価が一時約50％急騰。同社の株価は2025年で4倍以上、過去12ヶ月間では約6.4倍と急伸しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-09/T2AI5XGP493Q00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-09%2FT2AI5XGP493Q00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ネビウスは、コアウィーブよりも設備投資額が少なく、資本調達手法が柔軟です。具体的には、非中核事業の株式を売却して資金調達を行うことができ、教育テクノロジープラットフォームの「TripleTen」や、自動運転用ソフトウェアを開発する「Avride」の株式を保有しています。また、直近では<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-03/SX93U5DWRGG000" target="_blank" rel="noopener noreferrer">10億ドルの転換社債を発行</a>し、今後の事業拡大に備えています。</p><h3 id="h270e9a4c00">3. <strong>Oracle（ORCL）</strong></h3><p>オラクルはクラウド参入で後発ながら、ネオクラウドに近い戦略を取っています。2024年にはエヌビディアのBlackwell GPUを400億ドルで一括発注し、業界最大級の調達を実現しました。9月にOpenAIと3000億ドル（44兆円）の5年間契約を発表し、株価は1日で36％急騰。同社の株価は2025年に72%成長しています。スコシアバンクは、今後開設予定のアビリーン・データセンターを通じた事業拡大により、2026年度までにGPUインフラの収益が4倍の約100億ドルに増加する可能性があると<a href="https://finance.yahoo.com/news/oracle-transitioning-paradigm-says-scotiabank-144310032.html?" target="_blank" rel="noopener noreferrer">予想</a>しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1185E0R10C25A9000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUC1185E0R10C25A9000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>しかし、コアウィーブ同様に資本構成のリスクが指摘されており、アナリストらは同社の負債はEBITDAよりも速いペースで増加し、損益分岐点に達するまで、フリーキャッシュフローも長期間マイナスになる可能性が高いと予想しています。</p>

2025年、AIインフラ需要の拡大を背景に、「ネオクラウド」市場が急成長しています。関連企業の株価は主要株価指数を大きく上回るパフォーマンスを見せており、投資家の注目を集めています。本記事では、ネオクラウドの特徴と成長背景、そして主要関連銘柄のコアウィーブ、ネビウス、オラクルを紹介します。

ネオクラウドとは？AI需要が生む新市場、成長背景と注目銘柄を解説

<p>過去4回の金融緩和局面において、米国REIT（不動産投資信託）は利上げサイクル停止から<a href="https://www.macquarie.com/us/en/about/company/macquarie-asset-management/institutional-investor/insights/2024/a-turning-tide.html?" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16ヶ月以内に平均30%上昇</a>し、同期間のS&amp;P500の上昇率（+20％前後）を上回ってきました。こうした歴史的傾向から、「利上げ局面から転換した後はREITがアウトパフォームしやすい」と指摘されています。</p><p>足元の金融市場では、不動産開発やオフィス不動産、住宅購入プラットフォームなどで投資家の信頼が回復しつつあり、REITセクターは8月に月間リターンがプラスに転じました。9月にかけても利下げ期待が追い風となっています。本記事では、<strong>利下げが住宅市場に与える影響と米国の主要REIT ETFの特徴</strong>を整理します。</p><h2 id="h8f70543b70">住宅ローン金利高止まりも、住宅販売は回復の兆し</h2><p>住宅購入希望者にとっては依然として厳しい環境が続いています。米国で最も利用されている30年固定住宅ローン金利は、一時的に昨年10月以来の低水準に下がったものの、9月下旬時点で約6.3%に再び上昇し、過去10年間の平均を大きく上回っています。</p><figure><a href="https://www.freddiemac.com/pmms" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/e87dfcebcc4f4ac2b0ba47ce076eccda/chart.png" alt="" width="1200" height="630"></a><figcaption>出所：Freddie Mac, Primary Mortgage Market Survey</figcaption></figure><p>住宅ローン金利は10年国債利回りに強く連動するため、FRB（連邦準備制度理事会）が政策金利を下げても、財政赤字拡大や国債発行増加によって長期金利が高止まりすれば、住宅ローン金利の大幅な低下は期待できません。ファニー・メイ元取締役のサイモン・ジョンソン氏も、利下げへの政治的圧力がむしろ長期金利を押し上げ、住宅購入コストを増大させる可能性があると<a href="https://www.project-syndicate.org/commentary/trump-effort-to-undermine-federal-reserve-risks-stoking-inflation-by-simon-johnson-2025-09?" target="_blank" rel="noopener noreferrer">指摘</a>しています。</p><p>さらに、2023年の<a href="https://www.redfin.com/news/high-mortgage-rates-lock-in-homeowners-2023/?" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レッドフィンの調査</a>では、米国住宅所有者の90％超が6％未満で住宅ローンを借り入れており、低金利で固定された「レートロック」が中古住宅の供給を制約しています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/8201c4f33ac4486fbb7f9cfee5eeeb39/share%20of%20mortgage%20loans.png" alt="" width="949" height="680"></figure><p>住宅ローン金利の高止まりと供給不足により住宅販売は過去数年低迷していましたが、米住宅市場が夏後半に回復に転じた兆候を指摘する声が出てきています。全米不動産業者協会（NAR）のローレンス・ユン氏は「住宅ローン金利は低下しており、市場に出回る物件も増えている。今後数カ月に販売を押し上げる」と予想しています。</p><p><a href="https://www.reuters.com/world/us/us-existing-home-sales-dip-august-2025-09-25/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">8月の既存住宅販売</a>は前月比0.2%減の年率約400万戸で横ばいにとどまり、住宅市場の崩壊が引き起こしたリーマン・ショック時を下回る水準となっています。一方、<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-24/T33J14GOYMTJ00" target="_blank" rel="noopener noreferrer">8月の新築住宅販売</a>は前月比20.5％増の80万戸と急増し、2022年初め以来の高水準となりました。住宅建設業者による、値引きや販売インセンティブが購入意欲を後押ししたとみられますが、全米ホームビルダー協会（NAHB）の<a href="https://www.nahb.org/news-and-economics/housing-economics/indices/housing-market-index?" target="_blank" rel="noopener noreferrer">9月の調査</a>によると、39％の住宅建設業者が値下げを実施しており、新型コロナ禍後の最高を更新しました。</p><h2 id="h4fc1200bed">米国主要REIT ETFの特徴</h2><p>利下げ期待の高まりはREITにとって大きな追い風ですが、住宅ローン金利と住宅価格が高止まする環境下では、REIT全体が一律に良化するとは限らず、セクターごとに明暗が大きく分かれる可能性があります。実際、ヘルスケアや産業用不動産に特化したREITは年初来で堅調なリターンを上げている一方、ホテルやオフィスREITは供給過剰と稼働率の低下に苦しんでいます。</p><p>こうした環境では、個別銘柄のリスクを回避しつつ不動産市場全体にエクスポージャーを持てるETFはREIT投資の代表的な選択肢となっています。以下は、主要な米国不動産ETFであるIYR、RWR、XLREの特徴を紹介します（データは2025年9月30日時点）。</p><h3 id="h9c21a75dfd">Real Estate Select Sector SPDR Fund（RWR）</h3><p>State Street社が運用する、不動産REITのみで構成されたETFです。インフラのREITやモーゲージREITなどは含まれず、純REIT構成なので利回りが厚く、 <strong>REITに幅広く分散投資</strong>したい人向けの商品となっています。</p><blockquote><ul><li>ベンチマーク：Dow Jones U.S. Select REIT Index</li><li>組み込み銘柄数：106</li><li>分配金利回り：3.99%</li><li>経費率：0.25%</li><li>資産残高：18億ドル</li><li>設定：2001年</li></ul></blockquote><h3 id="h2df124b1d0">Real Estate Select Sector SPDR Fund（XLRE）</h3><p>State Street社が運用する、S&amp;P500の不動産セクターに投資するETFです。<strong>大型REITを中心に集中投資</strong>するため、流動性に優れ、<strong>経費率も低く</strong>（RWRの1/3程度）なっています。</p><blockquote><ul><li>ベンチマーク：Real Estate Select Sector Index</li><li>組み込み銘柄数：34</li><li>分配金利回り：3.01%</li><li>経費率：0.08%</li><li>資産残高：78億ドル</li><li>設定：2015年</li></ul></blockquote><h3 id="hfb23056b2e">iShares U.S. Real Estate ETF（IYR）</h3><p>BlackRock社が運営する、米国不動産セクターに投資する代表的ETFです。<strong>REITだけでなく不動産関連企業も対象</strong>とし、分散度が高く、全米不動産セクター全体の動きを取り込めます。</p><blockquote><ul><li>ベンチマーク：Dow Jones U.S. Real Estate Index</li><li>組み込み銘柄数：65</li><li>分配金利回り：2.54%</li><li>経費率：0.38%</li><li>資産残高：36億ドル</li><li>設定：2000年</li></ul></blockquote>

足元の金融市場では、不動産開発やオフィス不動産、住宅購入プラットフォームなどで投資家の信頼が回復しつつあり、REITセクターは8月に月間リターンがプラスに転じました。9月にかけても利下げ期待が追い風となっています。本記事では、利下げが住宅市場に与える影響と米国の主要REIT ETFの特徴を整理します。



利下げ局面でREITは強い？米国住宅市場動向と主要ETFの特徴を解説

<p>2025年度の米政府予算が9月30日に期限切れを迎える中、11月21日までの財政資金を提供し、2026年度の歳出法案について合意に達するための猶予を与えるつなぎ予算案審議が難航しています。下院では、共和党が多数派を占めるなかで先週この予算案を可決し、政府閉鎖回避に向けた動きが見られました。しかし、上院では医療予算の増額を求める民主党議員らがほぼ全面的に反対し、否決されました。</p><p>政治的な不透明感が強まるなか、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで「民主党の不誠実でばかげた要求の詳細を検討した結果、民主党議会指導者との会合は生産的でないと判断した」と<a href="https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115253901757845391" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">投稿</a>。つなぎ予算案を協議するための民主党議会有力議員との会合を中止し、10月1日以降に政府機関の一部が閉鎖されるリスクが高まっています。本記事では、<strong>政府閉鎖の仕組みと市場への影響、さらに投資家が注視すべきポイントを解説</strong>します。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/KHOJXFEDQNJZTDREBSVNNGF7AI-2025-09-19/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FKHOJXFEDQNJZTDREBSVNNGF7AI-2025-09-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1ebf400ec8"><strong>政府閉鎖によって何が起こるのか</strong></h2><p>政府閉鎖とは、議会が政府予算やつなぎ予算を承認できず、資金不足に陥ることで不要不急の政府業務が停止する事態を指します。1976年に近代的な予算編成プロセスが導入されて以降、米国では22回の閉鎖が発生しています。最長はトランプ政権下の2018年12月から2019年1月にかけての34日間でした。閉鎖中であっても、航空管制、国境警備、刑務所運営、電力網、郵便配達、災害救援、食品安全検査、軍事活動、税金徴収といった重要な政府機能は継続されます。</p><h3 id="hc9f9676b29"><strong>株式市場への影響は限定的</strong></h3><p>歴史的に見ると、政府閉鎖により市場のボラティリティが高まった例はありますが、株式市場に大きな打撃を与えてはいません。カーソン・グループのデータによると、過去21回の政府閉鎖のうちS&amp;P 500指数は12回でプラスのリターンを記録しており、閉鎖期間中の平均リターンは0.3%でした。さらに、閉鎖終了から12か月後のS&amp;P 500指数は86%のケースで上昇し、平均リターンは12.7%とされています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c1023454afec48139748ba66104a19c1/Shutdown%20performance.png" alt="" width="954" height="785"></figure><p>出所：<a href="https://www.carsongroup.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">カーソングループ</a></p><h3 id="hae35a97c14">信用格付けと経済への波及が焦点か</h3><p>投資家にとってより重要なのは、政府閉鎖が信用格付けや経済に与える波及効果です。ワシントンで政治的な対立が続けば、格付け機関が米国債の信用力に懸念を強める可能性があります。ムーディーズは5月に連邦政府の信用格付けを引き下げており、主要3社すべてが追加の格下げを行うリスクも否定できません。格下げが現実となれば、政府の借入コスト上昇を通じて金利水準や金融市場全体のボラティリティに影響が及ぶ可能性があります。</p><p>また、政府閉鎖が長期化すれば経済活動への悪影響も避けられません。議会予算局（CBO）は、2018年から2019年の政府閉鎖によって国内総生産（GDP）が約110億ドル減少しし、そのうち30億ドルは恒久的に失われたと<a href="https://www.cbo.gov/publication/54937" target="_blank" rel="noopener noreferrer">試算</a>し、閉鎖期間が長引くと、企業が連邦政府の許可や認証を取得できず、連邦政府からの融資も受けられなくなるため、民間部門の投資や雇用決定に悪影響を与えると指摘しています。さらに、上院の2019年報告書では、2013年、2018年、2019年の3度の閉鎖で約40億ドルの納税者資金が浪費されたとも<a href="https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/2019-09-17%20PSI%20Staff%20Report%20-%20Government%20Shutdowns.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">指摘</a>されました。</p>

9月23日、トランプ大統領はつなぎ予算案を協議するための民主党議会有力議員との会合を中止したことで、10月1日以降に政府機関の一部が閉鎖されるリスクが高まっています。本記事では、政府閉鎖の仕組みと市場への影響、さらに投資家が注視すべきポイントを解説します。

米政府閉鎖によって何が起こる？株式市場へ与える影響と投資家が注目すべき点

<p>9月7日、石破茂首相が辞任を表明し、自民党総裁選は9月22日に告示、10月4日に議員投票・開票が行われる見通しです。現段階では、小泉進次郎農林水産大臣、小林鷹之元経済安全保障担当大臣、高市早苗前経済安全保障担当大臣、林芳正官房長官、茂木敏充前幹事長の5氏による選挙戦が想定されています。本記事では、総裁選が為替市場に与える影響を整理します。</p><h2 id="h3aa881761a">高市、小泉両氏の政策が焦点に</h2><p>足元のドル円相場は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ再開と日銀の金利据え置きを背景に、148円付近で推移しています。金融市場では、昨年の総裁選で上位につけた高市氏と小泉氏を中心に、市場参加者が<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-08/T28THMGP493400" target="_blank" rel="noopener noreferrer">政策シナリオを織り込み始め</a>ています。</p><h3 id="hf24ee9757c">高市氏優位は円安要因との見方</h3><p>高市氏は安倍晋三元首相の後継と見なされ、積極財政と金融緩和の組み合わせによる「アベノミクス的」政策運営が期待され、財政拡大観測から長期金利が上昇し、円安につながるとの見方が広がっています。日本株高と円安進行のシナリオを想定する向きが多い状況です。</p><p>昨年の総裁選の過程では、高市氏が「金利を今、上げるのはあほやと思う」と<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-23/SK94CWDWRGG000" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発言</a>し、一時円安が進行しました。ただし、現在は物価安定や消費回復を重視する声が強まっており、過度なハト派的姿勢が市場の支持を得にくい環境にあります。19日の自民党総裁選の出馬会見では、日銀政策に言及することはなく、財政健全化は重要とする一方、経済成長を優先し「成長投資で強い経済を実現する」と語りました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/security/XVOJTP3Y7JIDRLIWO7E6OXZCDI-2025-09-19/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fsecurity%2FXVOJTP3Y7JIDRLIWO7E6OXZCDI-2025-09-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h2a66cd1715">小泉氏優位なら円相場の下支えに</h3><p>一方、小泉氏については、高市氏ほど金融緩和色が強くないと受け止められています。特に、小泉陣営の選対本部長に財政規律を重視する加藤財務相が就任する見通しと伝わったことから、市場では一定の円相場の下支え要因になると見られています。また、小泉氏は日銀の政策正常化を継続する姿勢を示しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-15/T2GTSHGP493B00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-15%2FT2GTSHGP493B00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h964d4951ad">日米共同声明は円安けん制か</h3><p>また、9月12日に発表された日米財務相の<a href="https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/dialogue/PR_US-Japan_FM_JointStmt_jp.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">共同声明</a>について、自民党総裁選を控えた円安加速をけん制する意図があったのではないか、ドル高円安をけん制する意図があったのではないかと深読みする声が出ています。声明には「為替レートは市場において決定されるべきこと」や「介入は過度または無秩序な変動への対応時のみ」といった従来の合意が並び、初めて「外貨準備の通貨構成を年次で開示する」との文言が盛り込まれました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/UAISMB6WANPYPPZPOZD6FIDG2M-2025-09-18/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FUAISMB6WANPYPPZPOZD6FIDG2M-2025-09-18%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><blockquote><p><strong>今後の注目イベント</strong></p><ul><li><strong>9月22日</strong>：自民党総裁選 告示</li><li><strong>9月23日</strong> 自民総裁選立候補者 共同記者会見</li><li><strong>9月25日</strong> 日銀金融政策決定会合議事要旨（7月分）</li><li><strong>10月4日</strong> 議員投票・開票</li></ul></blockquote>

9月7日、石破茂首相が辞任を表明し、自民党総裁選は9月22日に告示、10月4日に議員投票・開票が行われる見通しです。現段階では、小泉進次郎農林水産大臣、小林鷹之元経済安全保障担当大臣、高市早苗前経済安全保障担当大臣、林芳正官房長官、茂木敏充前幹事長の5氏による選挙戦が想定されています。本記事では、総裁選が為替市場に与える影響を整理します。



自民党総裁選はドル円相場にどう影響？高市・小泉両氏の政策と市場シナリオ

<p>米電気自動車（EV）大手テスラの株価は9月に約20％上昇し、堅調な推移が投資家の注目を集めています。本記事では、その背景と今後の注目点について整理します。</p><h2 id="he1eb296516">エネルギー貯蔵事業の拡大が追い風に</h2><p>9月8日、テスラは北米最大の再生可能エネルギーサミット「RE+25」において、新型蓄電池「Megapack 3」と電力貯蔵システム「Megablock」の2つの新製品を発表しました。</p><p><a href="https://www.tesla.com/ja_jp/megapack" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Megapack</a>は、リチウムイオン電池を大型コンテナ内に組み込んだもので、風力や太陽光といった変動の大きい再生可能エネルギーを安定的な送配電を支援する役割を担います。テスラはこれを「持続可能なエネルギーによる持続可能な豊かさ」を実現する中核製品と位置づけており、最新モデルのMegapack 3ではバッテリーセルや電子技術を改良し、性能を向上させました。</p><p>一方、Megablockは4つのMegapackに変圧器とスイッチギアをパッケージ化した電力貯蔵システムで、マイナス40度から60度までの温度範囲で稼働し、25年の耐用年数を持ちます。従来製品と比べて、設置時間を約23％短縮し、建設コストを最大40％削減できるといわれています。すでに受注を開始しており、2026年後半からヒューストンの新工場で生産が開始される計画です。</p><p>こうした発表は、生成AIの普及に伴い電力需要が急増しているタイミングで行われ、電力網にとって「ゲームチェンジャー」との評価も出ています。実際、テスラのエネルギー事業は直近12か月で売上高110億ドルを計上し、前年比43％増を達成しました。蓄電容量も前年比83％増の37.9GWhに達しており、米国の約4,000世帯が1年間利用できる規模に相当します。エネルギー貯蔵は総売上高の12％を占め、同社にとって重要な収益源となりつつあります。</p><h3 id="h79209a1fa7">EV事業から次の成長領域へ</h3><p>主力事業であるEV販売は成長鈍化に直面し、かつて米国EV市場でテスラは8割超のシェアを誇りましたが、2025年8月にはシェアが40％を下回ったと<a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/WVJ5GOPKXBMZJN57KFGZP4CFS4-2025-09-08/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報じられました</a>。他社が新型EVを相次ぎ投入するなか、テスラは低価格モデルの計画を遅らせる一方で、ロボタクシーやヒューマノイドロボット「Optimus」への投資を強めています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/tsla_robotaxi/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftsla_robotaxi%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>9月1日に発表された「<a href="https://www.tesla.com/ja_jp/master-plan-part-4" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マスタープラン パートIV</a>」では、EVを「技術的ルネサンスの基盤」と位置づけつつも、<strong>今後の成長戦略の中心にAIとロボティクスを据えています</strong>。Optimusを「人間に好きなことをする時間を返す存在」と定義し、輸送・エネルギー・労働の在り方を再構築する構想を打ち出しました。さらに、取締役会が承認した<a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/X4QQO7FBC5LFFGCVCHF3P5XQFU-2025-09-05/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マスク氏の新たな報酬案</a>も、ロボタクシーやヒューマノイドロボットの量産をマイルストーンとする成果連動型のストックオプションとなっています。</p><h2 id="haac97e7dce">今後の焦点：第3四半期の納車動向と決算発表</h2><p>株価の次の変動要因として注目されるのが、10月2日に予定される第3四半期の納車報告です。ファクトセットによると、市場コンセンサスは43万2,000台と、第2四半期比で13％増加する一方、前年同期比では6％以上減少する見通しです。一部では、米国のEV税額控除が9月末で期限切れとなるため、駆け込み需要が納車台数を押し上げる可能性も指摘されています。予想を上回る結果となれば株価のさらなる上昇につながりますが、その反動で第4四半期の販売が落ち込むリスクもあります。</p><p>さらに、10月までには飛躍的に安全性が増したFSD（Full Self-Driving：完全自動運転）ソフトウェアの<a href="https://x.com/elonmusk/status/1954701406478475426" target="_blank" rel="noopener noreferrer">v14アップデートをリリース予定</a>とされていますが、リリース内容の期待とのギャップが株価の重しになる懸念も残ります。10月21日の決算発表は、投資家にとって同社の成長戦略を見極める重要なイベントとなるでしょう。</p>

米電気自動車（EV）大手テスラの株価は9月に約20％上昇し、堅調な推移が投資家の注目を集めています。本記事では、株価上昇の背景と今後の注目点について整理します。

テスラ株価急騰の背景は？ エネルギー事業拡大とEV事業からの転換

<p>8月の米雇用者数の伸びが急激に鈍化し、同月の消費者物価指数（CPI）が概ね市場予想通りとなったことから、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが間近と見込まれています。本記事では、<strong>9月に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の注目ポイントを解説</strong>します。</p><h2 id="hd668fe8b20"><strong>労働市場の鈍化と利下げ観測</strong></h2><p>FRBは昨年12月の利下げ以降、フェデラルファンド（FF）金利を4.25%～4.5%に据え置いてきましたが、9月会合は緩和サイクル再開の重要な節目となる可能性があります。</p><p>直近では労働市場の悪化が顕在化しており、加えて関税による物価上昇は中期的なリスクではないとの見方から、<strong>FRBの焦点はインフレ警戒から再び雇用情勢へ</strong>と移っています。こうした背景に加え、8月下旬のジャクソンホール会議でパウエル議長が示したハト派寄りの姿勢もあり、市場では0.25％の利下げが確実視されています。昨年9月のような0.5％の大幅利下げの可能性もわずかに残されており、大幅利下げを支持する可能性があるのは、7月会合の金利据え置きに反対したミシェル・ボウマン理事やクリストファー・ウォーラー理事、さらに新たに承認される可能性があるミラン理事とみられます。ただし、6月時点でFOMCは失業率が年内に4.5％へ上昇すると見込んでおり、今回の雇用の弱さは想定の範囲内といえる点は留意が必要です。</p><p>また、来年以降も利下げが続くとの期待が高まっており、CMEの<a href="https://www.google.com/search?q=Fedwtch&amp;rlz=1C5CHFA_enJP830JP830&amp;oq=Fedwtch&amp;gs_lcrp=EgZjaHJvbWUyBggAEEUYOTIMCAEQABgNGLEDGIAEMgkIAhAAGA0YgAQyCQgDEAAYDRiABDIJCAQQABgNGIAEMgkIBRAAGA0YgAQyCQgGEAAYDRiABDIJCAcQABgNGIAEMgkICBAAGA0YgAQyCAgJEAAYDRge0gEIMjc1MWowajSoAgCwAgA&amp;sourceid=chrome&amp;ie=UTF-8" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Fedwatch</a>によれば、9月12日時点で市場は2026年末までに6回の利下げを織り込んでいます。9月会合では、参加者による金利見通しを示す「ドットプロット」が公表され、FRBが想定する利下げペースと市場の期待が一致するのか、それとも乖離するのかが一つの注目点となります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6ae110fc3f8a485a8d0b6883bb85d48c/Fedwatch.png" alt="" width="654" height="383"></figure><h3 id="hf209cde96a">市場は利下げを織り込み過ぎているのか</h3><p>一方で、こうした市場の期待が行き過ぎではないかとの指摘もあります。<a href="https://www.clevelandfed.org/collections/press-releases/2025/pr-20250902-clev-fed-economists-present-estimates-of-neutral-interest-rate?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クリーブランド連銀の最新の推計</a>では、中立金利は3.7％とされ、市場が想定する来年の金利水準はこれを下回っています。「中立金利」とは、景気を加熱も冷却もしない金利水準であり、推定にはモデル差があります。政策金利が中立金利を大幅に下回る状況が続けば、短期的には株式市場が急騰（メルトアップ）する可能性がありますが、長期的には不安定要因となり得ます。</p><p>また、利下げが株価に常にプラスに作用するとは限りません。JPモルガンは、今回の会合が<a href="https://www.morningstar.com/news/marketwatch/2025090967/why-jpmorgan-is-warning-the-fed-rate-cut-everyone-expects-could-sink-stocks" target="_blank" rel="noopener noreferrer">事実で売る（Buy the rumor, sell the fact）展開になる可能性を指摘</a>しています。ゴールドマン・サックスも、S&amp;P 500企業による自社株買いが今年上半期に過去最高を記録したものの、直近は勢いを欠いていると指摘しました。ただし、両社とも今後数四半期の<a href="https://www.goldmansachs.com/insights/articles/s-and-p-500-projected-to-rally-more-than-expected" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式市場に対する基本姿勢は強気</a>であり、調整局面は買いの好機となる可能性があります。</p><h3 id="h54d3fdab23">パウエル議長はデータ次第姿勢を維持か</h3><p>会合後の記者会見では、パウエル議長の発言のニュアンスが投資家心理を大きく左右するとみられます。労働市場の下振れリスクを認めつつも、FRBの二大目標である「物価安定」と「最大雇用」が相反する局面にあることを強調する可能性が高いです。また、ジャクソンホールでの発言を踏襲し、関税導入については「物価水準の一時的な変化」にとどまるとの見解を改めて示すと予想されます。</p><p>全体を通しては、利下げの規模や時期についての明言を避けつつ、今後数カ月間における追加利下げは経済データに基づき柔軟に判断する姿勢を示すでしょう。</p>

株式などリスク資産にとって通常は追い風となる米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げは、今年を通じて投資家の関心を集めてきました。本記事では、9月に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の注目ポイントを解説します。


【FOMC9月会合プレビュー】利下げは確実？市場の織り込みが株価へ与える影響を解説

<p>キャシー・ウッド氏のARK Innovation ETF（ARKK）は2025年4月の安値から約3ヶ月で2倍弱に上昇し、市場の注目を集めています。8月12日には1日で約14億ドルの資金流入を記録し、<a href="https://www.etf.com/sections/features/cathie-woods-ark-etfs-roar-back-record-breaking-inflows" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2021年以来最大の流入規模</a>となりました。本記事では、ARK Investの投資戦略と6本のアクティブ運用上場投資信託（ETF）について紹介します。</p><h2 id="hd6ec174480">「破壊的イノベーション」へのアクティブ投資</h2><p>資産運用会社ARK Investはフロリダ州に拠点を置く資産運用会社で、2014年にキャシー・ウッド氏により設立されました。同社は、世界の仕組みを変える可能性のある、技術的に実現可能な新製品または新サービスを「破壊的イノベーション」と定義し、フィンテック、ロボット工学、バイオテクノロジーなどの<strong>破壊的イノベーションに関連する企業に特化して投資</strong>することにより、長期的な資本の成長を目指しています。</p><p>ARKのETFはアクティブ運用が中心で、指数に連動するのではなく、独自の調査に基づいて投資対象となる銘柄を厳選します。最低7年間の投資期間を推奨し、長期投資を通じて市場のボラティリティを乗り越えながら、広範なベンチマークを上回るリターンを追求する運用方針です。また、各ファンドの保有状況は日次で開示され、売買動向もメール配信するなど高い透明性が特徴となっています。</p><p>2020年には、S&amp;P 500指数の上昇率が16%にとどまる中で、ARKのアクティブ運用ETFは全てが100%を超えるリターンを記録し、ウッド氏とARKの名を一躍高めました。</p><h2 id="h2ff2489ad3">ARK investの<strong>6つのアクティブ運用ファンド</strong></h2><p>ARKのETFは全部で8本あり、うち2本はインデックスファンドで、6本がアクティブ運用ファンドです。以下では、アクティブ運用ETFに焦点を当てて、それぞれの特徴と主要構成銘柄を整理します。（データは2025年8月25日時点）。</p><h3 id="h8f92ed04ea"><strong>1. ARK Innovation ETF（ARKK）</strong></h3><p>ARKの旗艦ファンド<a href="https://www.ark-funds.com/funds/arkk" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ARK innovation ETF</a><strong> </strong>は80億ドル以上の運用資産を保有し、<strong>「破壊的イノベーション」に関連する企業全般に投資</strong>を行います。AI、自動運転、フィンテック、ゲノム編集、宇宙開発など、ARKの掲げる主要テーマを横断的にカバーし、ARKの「コア投資」に最も近い構成となっています。構成銘柄は44銘柄。</p><blockquote><p><strong>上位保有銘柄</strong></p><ol><li>テスラ（TSLA）: 10.65%</li><li>ロク（ROKU）: 7.00%</li><li>コインベース（COIN）： 6.32%</li><li>テンパスAI（TEM）: 5.78%</li><li>ロブロックス（RBLX）： 5.21%</li><li>ショッピファイ（SHOP）: 5.01%</li><li>クリスパー・セラピューティクス（CRSP）: 4.44%</li><li>ロビンフッド（HOOD）： 4.35%</li><li>パランティア（PLTR）： 4.19%</li><li>アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）： 3.65%</li></ol></blockquote><h3 id="h531653a780"><strong>2. ARK Next Generation Internet ETF（ARKW）</strong></h3><p><a href="https://www.ark-funds.com/funds/arkw" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ARK Next Generation Internet ETF</a>は、クラウド、デジタル消費、ブロックチェーンといった<strong>次世代インターネットの構造転換で恩恵を受ける企業に焦点</strong>を当てており、ARKの中で「デジタル経済・Web3.0」に寄った構成となっています。運用資産は25億ドルを超え、アークの中で2番目に大きなETFとなります。デジタル経済のプラットフォーム企業を中心に37銘柄で構成され、ビットコインへの間接的エクスポージャーを認めているのも特徴です。</p><blockquote><p><strong>上位保有銘柄</strong></p><ol><li>テスラ（TSLA）: 8.20%</li><li>ARK ビットコイン ETF：6.50%</li><li>ロク（ROKU）: 5.79%</li><li>コインベース（COIN）： 5.58%</li><li>ショッピファイ（SHOP）: 5.19%</li><li>アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）： 5.10%</li><li>ロブロックス（RBLX）： 5.07%</li><li>ロビンフッド（HOOD）： 4.82%</li><li>パランティア（PLTR）： 4.24%</li><li>サークル・インターネット（CRCL）： 3.81%</li></ol></blockquote><h3 id="h64db6d18d9"><strong>3. </strong>ARK Fintech Innovation <strong>ETF（ARKF）</strong></h3><p><a href="https://www.ark-funds.com/funds/arkf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ARK Fintech Innovation ETF</a>は、13億ドル以上の運用資産を保有し、デジタルウォレットやP2P送金、暗号資産など<strong>フィンテック分野に関連する企業に投資</strong>をしています。構成銘柄は43銘柄で、金融のUI/UXと裏側のインフラ設計の両方を取りにいく組成となっています。規制・金利動向・暗号資産市況と連動しやすい一方、決済データのネットワーク効果を重視するのがARKFの特徴となっています。</p><blockquote><p><strong>上位保有銘柄</strong></p><ol><li>ショッピファイ（SHOP）: 9.61%</li><li>ロビンフッド（HOOD）: 7.36%</li><li>コインベース（COIN）： 6.49%</li><li>ARK ビットコイン ETF : 4.85%</li><li>トースト（TOST）： 4.45%</li><li>ソーファイ・テクノロジーズ（SOFI）: 4.02%</li><li>ロブロックス（RBLX）: 4.02%</li><li>パランティア（PLTR）： 3.98%</li><li>サークル・インターネット（CRCL）： 3.81%</li><li>ブロック（XYZ）： 3.15%</li></ol></blockquote><h3 id="h9d470802fd"><strong>4. ARK Autonomous Technology &amp; Robotics ETF（ARKQ）</strong></h3><p><a href="https://www.ark-funds.com/funds/arkq" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ARK Autonomous Technology &amp; Robotics ETF</a>は、<strong>自動運転やロボット工学など「フィジカル×AI」のテーマに焦点</strong>を当てており、運用資産は12億ドルを超えています。構成銘柄は36銘柄で、オートメーションやロボティクスの強みが明確な銘柄（産業用オートメーション、ドローン、衛星地上装置など）を選好しています。指数型のロボティクスETFに比べ、テーマの横断性と裁量の広さが差別化要因となっています。</p><blockquote><p><strong>上位保有銘柄</strong></p><ol><li>テスラ（TSLA）: 10.95%</li><li>クラトス・ディフェンス（KTOS）: 9.49%</li><li>テラダイン（TER）： 7.49%</li><li>パランティア（PLTR）: 6.22%</li><li>アーチャー・アビエーション（ACHR）： 5.31%</li><li>ロケット・ラボ（RKLB）: 5.10%</li><li>エアロバイロメント（AVAV）: 4.30%</li><li>アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）： 4.06%</li><li>トリンブル（TRMB）： 3.82%</li><li>イリジウム・コミュニケーションズ（IRDM）： 3.78%</li></ol></blockquote><h3 id="h582a60ebc4"><strong>5. ARK Genomic Revolution ETF（ARKG）</strong></h3><p><a href="https://www.ark-funds.com/funds/arkg" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ARK Genomic Revolution ETF</a>は、<strong>ゲノム医療・バイオ分野の発展に関連する企業に投資</strong>をしています。一般的なヘルスケアの指数連動よりも、CRISPR/遺伝子編集、マルチオミクス解析、AI創薬など次世代技術への特化で差別化しています。ARKは「ベンチャーキャピタルに近い野心的な投資をパブリック市場で提供する」点が特徴であると<a href="https://www.ark-funds.com/articles/etf/introduction-to-arkg?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">説明</a>しており、規制や治験ニュースに伴う銘柄のボラティリティは大きく、長期視点での投資が前提となっています。総資産約10億ドルで、構成銘柄は37銘柄。</p><blockquote><p><strong>上位保有銘柄</strong></p><ol><li>テンパスAI（TEM）: 11.87%</li><li>クリスパー・セラピューティクス（CRSP）: 9.46%</li><li>ツイスト・バイオサイエンス（TWST）： 5.83%</li><li>リカージョン・ファーマシューティカルズ（RXRX）: 5.33%</li><li>ガーダント・ヘルス（GH）： 4.73%</li><li>ナテラ（NTRA）: 4.46%</li><li>テンエックス・ゲノミクス（TXG）: 4.35%</li><li>アダプティブ・バイオテクノロジーズ（ADPT）： 3.97%</li><li>パーソナリス（PSNL）： 3.68%</li><li>シュレーディンガー（SDGR）： 3.67%</li></ol></blockquote><h3 id="h265efe559a"><strong>6. ARK Space Exploration &amp; Innovation ETF（ARKX）</strong></h3><p><a href="https://www.ark-funds.com/funds/arkx" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ARK Space Exploration &amp; Innovation ETF</a>は、<strong>「宇宙」分野におけるイノベーションに注力</strong>しています。アクティブ運用のため、宇宙株だけでなくサプライチェーン全体へ投資できる裁量があり、宇宙探査・衛星通信・再使用ロケットなどに加え、3Dプリンティング、ロボティクス、バッテリー等の基盤技術、さらにはGPS・農業・建設・リモートセンシングなど宇宙産業の波及効果を享受する地上企業まで幅広く投資するのが特徴となっています。運用資産は4億ドル程度で、構成銘柄は32銘柄。</p><blockquote><p><strong>上位保有銘柄</strong></p><ol><li>クラトス・ディフェンス（KTOS）: 10.04%</li><li>ロケット・ラボ（RKLB）: 8.83%</li><li>エアロバイロメント（AVAV）： 6.63%</li><li>イリジウム・コミュニケーションズ（IRDM）: 6.52%</li><li>エルスリー・ハリス・テクノロジーズ（LHK）： 6.22%</li><li>アーチャー・アビエーション（ACHR）: 5.92%</li><li>テラダイン（TER）: 5.80%</li><li>パランティア（PLTR）： 5.39%</li><li>トリンブル（TRMB）： 4.80%</li><li>アマゾン（AMZN）： 3.70%</li></ol></blockquote><h2 id="hed4fbd2614">ARK Investのポートフォリオを簡単コピー？</h2><p>現在ARK InvestのETFは日本国内では取引されていませんが、ブルーモ証券では、今回ご紹介したETFについて、それぞれ日本から取引可能な構成割合上位20銘柄をもとにしたポートフォリオを提供しており、同様の構成銘柄・投資比率で投資を始めることが可能となっています。また、ウォーレン・バフェット氏など他の著名投資家の最新ポートフォリオも閲覧、コピー可能となっており、気に入ったポートフォリオをもとに、自分好みにカスタマイズできます。</p>

キャシー・ウッド氏のARK Innovation ETF（ARKK）は2025年4月の安値から約3ヶ月で2倍弱に上昇し、市場の注目を集めています。8月12日には1日で約14億ドルの資金流入を記録し、2021年以来最大の流入規模となりました。本記事では、ARK investの投資戦略と6本のアクティブ運用上場投資信託（ETF）について紹介します。

キャシー・ウッドのARK Investとは？投資戦略と6つのアクティブETFを解説

<p>ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）の2025年6月末時点でのポートフォリオが、8月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」にて明らかになりました。本記事では、<strong>バフェット氏のポートフォリオ</strong>について解説します。</p><h2 id="h175e6069e2"><strong>バフェットポートフォリオの中身</strong></h2><p>バフェット氏は集中度の高いポートフォリオを運用していることで知られ、上場ポートフォリオは上位5銘柄で約70%、上位10銘柄で約90％弱を占めています。</p><blockquote><p><strong>上位保有銘柄</strong></p><ul><li><strong>アップル（AAPL）</strong> : 22.3%</li><li><strong>アメリカン・エキスプレス（AXP）</strong> : 18.8%</li><li><strong>バンク・オブ・アメリカ（BAC）</strong> : 11.1%</li><li><strong>コカコーラ（KO）</strong>： 11.0%</li><li><strong>シェブロン（CVX）</strong>： 6.8%</li><li><strong>ムーディーズ（MCO）</strong>: 4.8%</li><li><strong>オキシデンタル・ペトロリアム （OXY）</strong>: 4.3%</li><li><strong>クラフト・ハインツ（KHC）</strong>： 3.3%</li><li><strong>チャブ（CB）</strong>： 3.0%</li><li><strong>ダビータ（DVA）</strong>： 1.9%</li></ul></blockquote><p>昨年に続いて、2025年4-6月期もアップル株6.7%とバンク・オブ・アメリカ株4.2%を売却。このほか上位保有銘柄では、シェブロン株を2.9%追加購入し、ダビータ株を3.8%売却していますが、ポートフォリオ全体への影響は軽微となっています。</p><h3 id="h5491c17363">ユナイテッドヘルス株<strong>へ16億ドルの新規投資</strong></h3><p>今回の報告で最も注目を集めたのは、医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）への新規投資です。同社は、今年5月に<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-14/SW86AUT0AFB400" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アンドリュー・ウィッティ元最高経営責任者（CEO）が突然辞任</a>し、2025年通期の業績見通しを撤回。その後、7月末に新たな2025年通期業績見通しを発表しましたが、医療コストの急騰から市場予想および同社が今年4月に示した見通しを大きく下回り、株価は一時年初来で約50%の下落となっていました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-29/T05Z6JGPL41W00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-07-29%2FT05Z6JGPL41W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>バークシャーのユナイテッドヘルスへの投資は16億ドル（約2360億円）に相当し、上場ポートフォリオのうち約0.61％を占めるポジションとなります。また、バクシャーのほかにも、2008年の金融危機を予測したことで知られるマイケル・バリー氏やアパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏を含む著名機関投資家の買いを獲得したことから、ユナイテッドヘルスの株価は保有の伝わった14日の時間外取引で8.5%上昇しました。</p><h3 id="h5a79805cdc">非公開保有の3銘柄が明らかに？</h3><p>バークシャーは<a href="https://staging.bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffet-portfolio_2505/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2025年3月末時点でのポートフォリオ</a>をSECに報告する際、一部の株式投資の開示を非公開とする「秘密保持請求」を行っていため、市場ではこの機密扱いの銘柄について憶測が飛び交っていました。今回の提出書類では、この機密銘柄が米鉄鋼最大手のニューコア（NUE）、米大手住宅建設会社のレナー（LEN）とDRホートン（DHI）の3銘柄であることが公表されました。</p><p>米国の住宅セクターは、現在深刻な住宅不足に直面しており、住宅ローン金利が高止まりしているにもかかわらず、住宅購入者は新築住宅への投資を余儀なくされています。バークシャーは、以前にもDRホートンの株式を保持しており、また米国最大のプレハブ住宅建設会社クレイトン・ホームズを所有しているため、住宅建設事業については詳しく、住宅セクターへの投資回帰は住宅市場のファンダメンタルズの回復を確信している可能性を示唆しています。レナーとDRホートンの両社は業界最大手であり、財務状況も健全な2社となっています。</p><blockquote><p><strong>バークシャーが公開した6つの新規保有銘柄と投資額</strong></p><ul><li><strong>ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）</strong> :   15.7億ドル</li><li><strong>ニューコア（NUE）</strong> : 8.6億ドル</li><li><strong>レナー（LEN）</strong> : 7.8億ドル</li><li><strong>DRホートン（DHI）</strong>： 1.9億ドル</li><li><strong>ラマー・アドバタイジング（LAMR）</strong>： 1.4億ドル</li><li><strong>アレジオン（ALLE）</strong>: 1.1億ドル<p>（各ポジションの市場価値は2025年8月15日時点）</p></li></ul></blockquote><p>また、屋外広告のラマー・アドバタイジング（LAMR）とセキュリティ製品プロバイダーのアレジオン（ALLE）への新規投資を公表したほか、昨年に新規投資を開始した消費者向け事業へも引き続き投資を強化し、ポートフォリオの再編を進めています。</p><p>2024年<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffet-portfolio_2502/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">10-12月期に新規投資を開始</a>した、米国最大のビール輸入会社のコンステレーション・ブランズ（STZ）の株式は11.6%追加購入。2024年<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffet-portfolio_2411/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">7-9月期に新規投資が明らかに</a>なった、プール（POOL）の株式は136%追加購入し、2025年4-6月期において既存ポジションへの追加投資額が最も大きな銘柄の一つとなりました。ドミノ・ピザ（DPZ）への投資は0.5%増加。2024年<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffet-portfolio_2408/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">3-6月期に新規投資を開始</a>したハイコ（HEI.A）への投資は11.4%増加しました。</p><h3 id="h7e8a98463b"><strong>手元資金は</strong>約50兆円<strong>、バフェット氏は年末退任</strong></h3><p>多数の新規投資にもかかわらず、バークシャーは11四半期連続で株式を売り越しを記録しました。現金と米短期債保有額を合計した広義の手元資金は6月末時点で3441億ドル（約50兆円）とコカ・コーラの時価総額を上回る額となっています。バフェット氏は年末にCEOを退任し、後任としてグレッグ・エイベル副会長が就任する予定です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/greg_abel/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fgreg_abel%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hec8a6f506d">バフェットポートフォリオを簡単コピー？</h2><p>ブルーモ証券では、2025年6月末時点でのバークシャーのポートフォリオを<strong>ワンタップでコピーし、投資を始めることができます</strong>。株式のみで構成されるポートフォリオのほか、米短期債を含む手元資金を反映したポートフォリオのコピーもできますし、そこから変更を加えてオリジナルのポートフォリオの作成も可能です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6c132b56b7ae4486a07ab41d3c7aa4b7/004.png" alt="" width="2572" height="2160"></figure>

ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）の2025年6月末時点でのポートフォリオが、8月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」にて明らかになりました。本記事では、バフェット氏のポートフォリオについて解説します。

【バフェットのポートフォリオ解説】ユナイテッドヘルスほか複数の新規保有を明らかに、バリュー投資の原則を反映か

<p>ブルーモ証券代表の中村です。本記事では、2025年7月の日米関税交渉のまとめと、そこでされた「80兆円投資合意」の実現可能性、さらにそこから今後の日本経済へのリスクについて分析しています。</p><p>まとめると、15％相互関税は外交的成果であるものの、関税負担はやはり重く、さらに実現可能性の乏しい「80兆円投資合意」が今後の日米貿易紛争再燃のきっかけとなる可能性があります。今後の日本経済や株式市場に一定の影響は避けられず、リスク顕在化のシグナルに個人投資家としては注意すべきでしょう。</p><h2 id="hfde92b30cf"><strong>日米関税合意と15％誤解の顛末</strong></h2><p>2025年7月下旬、日米両政府は難航していた関税交渉で電撃的な合意に達しました。最大の焦点だった日本から米国への追加関税について、当初米国側が要求した24％から15％に引き下げられましたが、この「15％」という数字をめぐり、日本国内と米国側で受け止め方に食い違いが生じ、一部で誤解や混乱も広がりました。</p><p>合意内容のポイントは次の4点です ：</p><ul><li><strong>相互関税率</strong>：日米双方が関税率を一律15％に揃える（ただし従来から15％以上の品目は現行税率を維持）。</li><li><strong>自動車・部品</strong>：米国の日本車関税は従来2.5％に追加12.5％を上乗せし計15％に設定（発動済みだった25％から引き下げ） 。</li><li><strong>コメ輸入</strong>：日本は無関税枠（ミニマムアクセス）内で米国産コメの輸入を直ちに約75％増加。</li><li><strong>対米投資枠</strong>：日本政府系金融機関の出資や融資保証を通じ、最大5,500億ドル（約80兆円）の対米投資プログラムを創設。</li></ul><p>この合意は日本側から見ると「外交的勝利」とも評価されました。交渉の土壇場で自動車関税を25％から15％へ引き下げさせたことは、石破政権（日本側政権）にとって大きな成果であり、日本の製造業にも恩恵となると報じられています 。</p><p>実際、妥結のニュースを受け東京株式市場では自動車株が急騰し、トヨタ自動車が前日比+14.3%、ホンダ+11.2%、日産自動車+8.3%と軒並み大幅高となりました 。業界内でも「サプライズでポジティブ」と歓迎する声が上がり 、ひとまず最悪シナリオが回避されたとの安心感が広がりました。</p><p>しかし、実際に相互関税が発動されると、実際には「追加15％」の関税があらゆる品目に課されることになり、市場は混乱します。</p><p>誤解の核心は、「15％が既存の関税に上乗せされるのか、それとも既存の高関税に置き換わる（上限として機能する）のか」という運用解釈の食い違いでした。日本側は欧州に適用された例外措置の横展開を前提に“付け替え型”の運用を想定していた一方、米側の初期説明は「現行の高関税にさらに15％を重ねる」かのように受け取られ、市場にも二重課税の懸念が広がりました。</p><p>背景には、共同文書の詰めが不十分だったことや、日米双方の説明が統一されていなかったことがあります。</p><p>その後の再調整で、米国は7月31日付の大統領令を修正し、「15％は既に課している高率関税に重ねない」という運用を明文化しました。加えて、日本車に予定されていた25％の関税は15％へ早期引き下げを再確認するかたちとなり、二重取りを避ける整理が進みました。</p><p>結果として、市場は上乗せリスクの後退を織り込み、不透明感は一定程度和らぎました。</p><h2 id="h4cc698a0bf"><strong>トランプ政権前からの米国の対日関税推移</strong></h2><p>トランプ政権以前、米国は日本を含む同盟国に対して比較的低い関税率を適用してきました。例えば乗用車の対日関税は長年2.5％（ピックアップトラックには25％）に据え置かれ、電機製品や産業機械など多くの工業品は関税ゼロ～数％程度でした。</p><p>状況が変わったのは2017年以降のトランプ前大統領の登場です。トランプ氏は2018年には安全保障を理由に鉄鋼に25％・アルミに10％の関税を課しました。日本の鉄鋼メーカーも米向け輸出減を余儀なくされました。さらに自動車にも最大25％の関税発動をちらつかせ、日本や欧州に譲歩を迫ります。</p><p>最終的に第一次トランプ政権期には自動車関税の発動は回避され、2019年に日本は農産品市場の追加開放などを含む日米貿易協定（ミニ合意）を結んで米側の矛を収めました。しかし、この時点でも日本車への2.5％関税は残されたままで、将来的な関税リスクは燻った状態でした。</p><p>2021年に就任したバイデン大統領の下では、対日関税政策は比較的安定していました。バイデン政権は前政権の対中関税や鉄鋼関税を維持しつつ、同盟国との関係修復を図り、2022年には日本産鉄鋼に対する関税を一定枠まで免除する措置も取られています。</p><p>一方でトランプ氏が2024年米大統領選で再登場すると、通商政策は再び保護主義色を強めました。2025年にトランプ政権が復帰すると、まず4月に日本などからの輸入自動車に一律25％の追加関税を発動 。続いて6月には鉄鋼・アルミ関税を50％へ倍増させる強硬策を次々と打ち出しました 。</p><p>これに対し日本政府はWTO提訴も辞さない構えを見せつつ、外交ルートでの解決を模索し、迎えたのが前述の7月協議妥結です。</p><p>今回の合意により、米側は自動車の追加関税を25％から15％へ引き下げました。もっとも今回設定された15％という関税率は依然高水準で、従来2.5％だった乗用車関税が一気に6倍にも跳ね上がった計算になります。さらに米国はピックアップトラックの25％関税や日本産鉄鋼への50％関税など、一部例外的に高い税率を維持しています。</p><p>つまり、合意後も米国の対日関税は従来に比べ総じて非常に高いというのが実情です。日本企業にとってコスト増は避けられず、輸出採算悪化や価格競争力低下といった課題に直面しています。今後の米政権動向次第で政策が再度変化する可能性もあり、通商面の不透明感は依然残っています。</p><h2 id="h2751420a27"><strong>80兆円合意は実現可能なのか？</strong></h2><p>今回の合意の目玉である「80兆円規模の対米投資」は、政府機関による支援枠とされていますが、こうした政府間の国際協力や経済対策の裏側で資金パッケージを作成していた経験者からすると、全く現実味のないものに見えています。</p><p>私は2015年から2017年の2年間、財務省国際局開発政策課という部署で、政府系金融機関による国際協力や経済対策の策定を担当していました。当時は安倍政権の下で「海外インフラ投資」の推進が大きな政策イニシアティブになっており、政府系金融機関による踏み込んだ支援体制の確立のため、法改正なども実施していました。</p><p>政府系金融機関による支援は、主に国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）という2組織による出融資と保証で実行されます。税金や国債発行で賄う通常の予算措置に比べると、政策金融は金額規模は大きく見せられる割に財政への影響は小さいので、大きな数字を示したい国際協力や経済対策の現場ではよく使われる政策ツールになっています。</p><p>ただ、それも限度があります。JBICの年間出融資額は全世界を合わせて2兆円程度、NEXIが投資に使える海外投資保険は同じく全世界で年間1兆円となっており、「80兆円」という数字とは程遠いものになっています。仮にトランプ大統領任期の4年間で80兆円を実現する場合、JBIC/NEXIの全世界向け政策金融を年間で7倍しないと達成できず、事実上不可能と言って良いでしょう。</p><p>また、JBICやNEXIが政策金融を実行するためには、日本企業（JVであれば進出先の米国企業も）の関与が当然ながら必要で、さらにJBICが融資をする場合は全体融資額の原則半分までに総量が規制されているので、民間銀行による金融支援も実現には不可欠です。</p><p>仮に政府側の資金準備ができたとしても、日本企業が年間20兆円分の案件組成をすぐにできるとも考えにくいです。日本からの対米直接投資は現在だと年間4兆円程度になっており、こちらも80兆円をトランプ政権で実現するためには5倍にする必要があり、現実味のない数字となっています。</p><p>実際ホワイトハウス発表以外に公式の文書は存在せず、この投資合意について各論の詰めはこれからです。米政府内でも「恐らくこんな金額は実現しない」と冷ややかな見方が出ており 、日本側が本当に5,500億ドルもの投資をコミットできるのか懐疑的に見られています。</p><p>仮に80兆円合意が全く実現不可能だとして、それが何か米国内そしてトランプ政権で問題になり、再度日米貿易摩擦を再燃させる契機になるかが今後の論点になります。</p><h2 id="h3bbae782b9"><strong>トランプ政権期間に再度関税引き上げはあるか？その日本経済にもたらすリスクとは？</strong></h2><p>今回の日米合意により、ひとまず最悪の事態は避けられました。しかしトランプ政権の残り任期中に再び関税が引き上げられる可能性は否定できません。</p><p>トランプ大統領はこれまでも突発的に関税率の変更を表明しており、まだまだ多くの国に対して強硬姿勢を崩していません 。日本との合意についても、今後の履行状況によっては「約束した投資が実行されない」等の理由で不満を唱え、一方的に再交渉や追加措置を求めてくるリスクがあります。</p><p>特に懸念されるのは自動車関税の再引き上げです。日本から米国への自動車輸出は年約7兆円規模に達し、日本の輸出全体の約3割を占める基幹産業です 。今回15％で決着したとはいえ、従来2.5％から大幅上昇した15％関税は各社に重くのしかかります。</p><p>実際、日本の自動車メーカー各社は「15％は痛手だが50％という最悪が避けられただけマシ」と受け止めつつ 、価格引き上げやコスト削減、現地生産の拡大などで何とか負担を吸収しようと努めています 。それでも15％では利益圧迫は避けられず、もし再び25％や50％へ引き上げられるような事態になれば、国内生産縮小や収益急減など日本経済への打撃は計り知れません<strong>。</strong></p><p>同様に、鉄鋼など他の産業も高関税の長期化は痛手です。50％関税の下では日本製鉄やJFEといった大手でも米市場で価格競争力を失い、輸出は細るでしょう。追加関税の拡大は日本のGDPを押し下げ、景気を下振れさせる可能性もあります。</p><p>さらに政策の不透明さ自体が経済に悪影響を及ぼします。企業は将来の関税コストが読めないと設備投資をためらい、投資家もリスクを警戒して株への投資を手控えるでしょう。貿易摩擦への懸念が高まれば市場がリスクオフに傾き、日本株全般の上値を抑える要因となり得ます。</p><p>トランプ政権の綱渡り的な国際交渉の中、相互関税15％という外交成果を持ち帰った日本政府の動きは賞賛に値しますが、既に引き上げられた関税の重みと、危うい80兆円合意のリスクとしての関税再引き上げリスクが、日本経済に暗い影を落としてしまうという現実は認めざるをえないでしょう。</p><p>個人投資家としては、今後も日米交渉のニュースには目を通して、80兆円合意のかけ違いなどから貿易摩擦が再燃するタイミングを早めに注意できるようになっておくことが大事です。</p>

ブルーモ証券代表の中村です。本記事では、2025年7月の日米関税交渉のまとめと、そこでされた「80兆円投資合意」の実現可能性、さらにそこから今後の日本経済へのリスクについて分析しています。
まとめると、15％相互関税は外交的成果であるものの、関税負担はやはり重く、さらに実現可能性の乏しい「80兆円投資合意」が今後の日米貿易紛争再燃のきっかけとなる可能性があります。今後の日本経済や株式市場に一定の影響は避けられず、リスク顕在化のシグナルに個人投資家としては注意すべきでしょう。

日米関税合意は成功だったか？80兆円投資枠の実現性と今後の日本経済への示唆

<p>金融市場では、FRB（連邦準備制度理事会）が年内9月と12月の2会合で0.25ポイントの利下げに踏み切ることが予想されています。本記事では<strong>「利下げが株式市場に与える影響」と「利下げによって恩恵を受ける株」について解説</strong>します。</p><h2 id="h23f9f14f8f">ソフトランディングへの期待</h2><p>短期金利の引き下げにより企業や消費者の借り入れコストが下がることから、<strong>理論的には利下げは株価の追い風</strong>になるとされています。しかし、過去の利下げ局面を振り返ると市場の反応は様々であり、株価の動向を理解するにはFRBが金利を引き下げた背景を考察する必要があります。FRBが急激な景気の悪化を引き起こすことなく、インフレを抑制し、適度な景気減速を実現（ソフトランディング）したと市場が認識した場合、株価は堅調に推移することが期待されます。一方、景気後退リスクを受けて反動的に金利を引き下げていると捉えられた場合、株価は調整局面に陥ることもあります。</p><p>エコノミストらによると、今後12ヶ月以内に<a href="https://www.wsj.com/economy/economists-see-lower-recession-risk-and-stronger-job-growth-wsj-survey-10d6e476" target="_blank" rel="noopener noreferrer">米国が景気後退に陥る確率の予測は33％</a>とされ、4月の45％からは改善傾向にあります。依然として見通しに慎重姿勢が残るものの、FRBの政治的独立性が維持される限り、ソフトランディングは達成可能との見方が主流となっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/E6NRVJSMQBJDDIKTQC2NULP66Q-2025-07-22/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FE6NRVJSMQBJDDIKTQC2NULP66Q-2025-07-22%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hb1a1f94ebe">景気敏感株や小型株への資金シフトの可能性</h2><p>ソフトランディングへの期待に伴い、市場では<strong>景気敏感株や小型株への資金流入が顕著になる可能性</strong>があります。</p><p>セクター別では、工業・一般消費財・素材セクターなどの景気敏感株は利下げと景気安定期待の恩恵を受けやすく、金融株も貸出利ざやの改善期待から強気セクターとして注目されます。特に、S&amp;P 500の工業セクターは、7月に6.03%の上昇を記録し、情報技術セクターに次ぐ好調なパフォーマンスを示しました。一般消費財セクターも4.68%上昇し、全11セクター中3番目のパフォーマンスとなっています。</p><h3 id="hea1453f800">利下げ局面で小型株は大型株をアウトパフォーム</h3><p>小型株は金利感応度が高く、借入コストの低下により利益率が改善しやすいため、利下げ局面でより恩恵を受けやすい特性があります。<a href="https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/editorcharts/USA-ECONOMY-FED/0H001QX698CZ/?global_content=%7B%22promote_id%22%3A14282%2C%22sub_promote_id%22%3A29%2C%22f%22%3A%22mm%2Fca%2Flearn%2Fdetail-how-to-invest-in-small-cap-stocks-amid-rate-cut-expectations-116928-240726045%22%7D&amp;chain_id=7qWHUmLoVqM_om.1k8gkbr" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ジェフリーズの分析</a>では、1950年以降、最初の利下げ後の12カ月間で小型株が28%上昇したのに対して、大型株は15%上昇と、小型株のアウトパフォーマンスが顕著となっています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/ff803669acb64bb79c7744abfe354efd/Small%20cap%20performances.png" alt="" width="1137" height="468"></figure><p>米国市場においては、ラッセル2000（Russell 2000）が小型株のパフォーマンスを反映する株価指数で、米国証券取引所に上場している銘柄のうち時価総額上位1001位から3000位の銘柄で構成されています。ラッセル2000は、今月に入ってからは3.76%上昇しており、同時期のS&amp;P500指数の3.09%の上昇率をアウトパフォームしています。この上昇により、約1年半ぶりにゴールデンクロス（50日移動平均線が200日を上回る）に突入しようとしており、小型株市場の反転兆候として注目されています。</p><h2 id="hf1beae1677">利下げ時期は、引き続き経済指標次第</h2><p>ただし、景気敏感株や小型株の上昇が持続するかどうかは、2025年末までに実際に何回の利下げを実施できるか、そしてそれが中小企業にどの程度の影響をもたらすかにかかっています。</p><p>現在、<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/basic/frb-fomc-basic/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">FOMC（連邦公開市場委員会）</a>のメンバー内では、利下げ時期をめぐって意見が分かれています。6月会合で発表された「<a href="https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcprojtabl20250618.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ドットプロット</a>」では、政策担当者19人中10人が2025年末までに少なくとも2回の利下げを予測した一方、7人は年内の利下げを見送りの立場でした。引き続き、金融市場の反応は、雇用統計やインフレ動向など経済指標に大きく左右されると見られています。</p>

金融市場では、FRB（連邦準備制度理事会）が年内9月と12月の2会合で0.25ポイントの利下げに踏み切ることが予想されています。本記事では「利下げが株価に与える影響」と「利下げで恩恵を受けるセクター」について解説します。



利下げで注目すべき米国株は？小型株と景気敏感セクターに期待

<p>2025年、航空宇宙、フィンテック、次世代エネルギー分野は変革期を迎えており、技術革新と米政府の規制整備が相まって機関投資家の本格参入が進み、関連銘柄への資金流入が加速しています。本記事では、これらの<strong>米国株注目テーマと関連銘柄を解説</strong>します。</p><h2 id="h9905d0d8cf">航空・<strong>宇宙関連銘柄</strong></h2><p>航空・宇宙分野はテクノロジーの進化やコスト低下に加え、6月6日にトランプ大統領が署名した「<a href="https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/06/unleashing-american-drone-dominance/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unleashing American Drone Dominance</a>」大統領令が追い風となり、関連銘柄が急上昇しています。</p><h3 id="hff3cf5cecf"><strong>電動垂直離着陸機（</strong>eVTOL）</h3><p>eVTOL（Electric Vertical Take-off and Landing aircraft）は、電動で垂直に離着陸する次世代航空機で、ヘリコプター・ドローン・小型飛行機の要素をもち、米国連邦航空局（FAA）の規制緩和と法制度整備によって商用化のタイムラインが急速に進むと期待されています。</p><p><strong>ジョビー・アビエーション（JOBY）</strong>は、eVTOLを開発する米国企業で、2024年6月には水素燃料を利用した<a href="https://www.jobyaviation.com/news/joby-demonstrates-potential-regional-journeys-landmark-hydrogen-electric-flight/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">試験機で523マイル（約840km）飛行</a>し、10％の燃料を残して着陸するという成果を挙げました。トヨタやデルタ航空との提携が事業の拡大を後押ししており、同社の筆頭株主であるトヨタは<a href="https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/41625879.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">約9億ドル（約1300億円）を投資</a>しています。デルタ航空は、 Uberと提携し、今後数年間でJoby社のeVTOL機を使用したエアタクシーサービスをニューヨークとロサンゼルスで開始する計画です。また、2026年初頭にはドバイで初のエアタクシーの飛行が計画されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-22/SZS1RPGPL3ZI00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-07-22%2FSZS1RPGPL3ZI00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h1a1129c954"><strong>商業</strong>人工衛星の<strong>打ち上げ</strong></h3><p><strong>ロケット・ラボ(RKLB)</strong>は、小型人工衛星の打ち上げのパイオニア企業で、ニュージーランドで設立され、現在はカリフォルニア州に拠点を置いています。同社の低軌道用小型ロケット「Electron」は2024年末までに54回のミッションに成功し、<a href="https://www.businesswire.com/news/home/20250628346094/en/Rocket-Lab-Completes-Record-Launch-Turnaround-From-Launch-Complex-1-Successfully-Deploys-68th-Electron-Mission" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2025年も10回の打ち上げに成功</a>しています。また、スペースXの代替企業としても期待が高まっており、市場の注目はスペースXの「ファルコン9」と競合するように設計された再利用可能な中規模ロケット「Neutron」に集まっています。Neutronは、2025年後半に打ち上げが予定されており、既にNASAと大手衛星ネットワーク事業者から契約を獲得しています。</p><h3 id="hde40f75897"><strong>低軌道衛星通信</strong></h3><p>低軌道衛星は、高度2,000km以下の低い軌道を周回する人工衛星であり、これらの衛星は従来の静止軌道衛星に比べて、地上との距離が近いため、高速で安定したインターネット接続を提供することができます。</p><p><strong>ASTスペースモバイル（ASTS）</strong>は、スペースXのスターリンクと競合する米国の上場衛星製造企業で、ジェフ・ベゾス氏のロケット会社ブルー・オリジンや米国の通信大手AT&amp;Tと提携し、商業用衛星と携帯電話を直接つなぐモバイル・ブロードバンドサービスを開発しています。日本では<a href="https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2024/0216_01/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">楽天モバイルと提携</a>し、2026年内の低軌道衛星による通信サービス提供を目指しています。6月4日に、ブルーオリジンの幹部らがテキサス州にあるAST本社を訪問したことから、ジェフ・ベゾス氏がASTに投資する可能性が憶測され、株価が大幅に上昇。6月18日には、英通信大手ボーダフォンとインドの未開拓市場への接続サービス提供に向けた新たな<a href="https://www.myvi.in/content/dam/vodafoneideadigital/StaticPages/PressReleases/2025/Press-release-Vi-and-AST-SpaceMobile-Announce-Partnership-for-Satellite-Connectivity.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">提携を締結</a>し、ASTの株価は6月の1ヶ月間で103%急騰しました。</p><h2 id="h37955b5fa3">ステーブルコイン<strong>関連銘柄</strong></h2><p>ステーブルコインは、法定通貨など特定の資産価格と連動するように設計された暗号資産であり、個人間送金、商取引、Web3サービス内の決済手段として急速に普及しつつあります。7月17日、米下院がデジタル資産市場を規制する目的の2つの法案、「<a href="https://www.congress.gov/bill/119th-congress/senate-bill/394/text" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">GENIUS法</a>」と「<a href="https://www.congress.gov/bill/119th-congress/house-bill/3633" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">CLARITY法</a>」を可決したことを受け、ステーブルコインの規制が整備され、金融市場では暗号資産関連市場の長期的な成長が予想されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-17/SZK7ECGPWCHS00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;media=0&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-07-17%2FSZK7ECGPWCHS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ドルに連動するステーブルコインUSDCの発行元である<strong>サークル・インターネット (CRCL)</strong>は、今回の動きで最も直接恩恵を受けるとされています。同社は、先月6月にニューヨーク証券取引所に上場し、IPO価格31ドルに対して7月22日現在の株価は約7倍となっています。</p><p>米最大の暗号資産取引所である<strong>コインベース (COIN)</strong>は、USDCの共同設立者として知られ、USDCの準備金運用益の50%を受け取る契約を結んでおり、2025年の第1四半期にステーブルコイン関連収入は前年同期比で50%増加しました。また、同社は<a href="https://www.coinbase.com/blog/coinbase-secures-mica-licence-a-milestone-in-europes-crypto-evolution" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ルクセンブルク金融監督庁から暗号資産市場ライセンスを取得</a>した最初の米暗号資産取引所であり、EU加盟国全27カ国で暗号資産サービスを提供可能になり、4億5000万人を超える欧州市場へのアクセスを獲得しています。6月13日にはアメリカン・エキスプレスと提携し、初のクレジットカード「<a href="https://www.coinbase.com/creditcard" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Coinbase Oneカード」</a>を発表。このカードは、日常的な購入に対して最大4%のビットコインを還元し、今年後半に米国で月額4.99ドルまたは年額49.99ドルで利用できるCoinbase Oneサービスの会員向けに発売される予定です。</p><h2 id="h3e437f0cd5">次世代エネルギー<strong>関連銘柄</strong></h2><h3 id="hcfed06a077">小型モジュール原子炉開発</h3><p>AIデータセンター、暗号資産、そして家庭や企業の電力消費量増加による需要増加を背景に、5月23日、トランプ大統領は2050年までに米国の原子力発電を4倍にすることを目標とした<a href="https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/05/ordering-the-reform-of-the-nuclear-regulatory-commission/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">大統領令</a>を発令し、原子力エネルギー関連株が急騰しています。中でも小型モジュール原子炉（SMR:Small modular reactor）は、安定した出力をもち、工場生産・安全性に優れる次世代技術として注目されています。</p><p><strong>ニュースケール・パワー（SMR）</strong>は、ティッカーから分かる通りSMR開発の世界的パイオニアで、同社の株価は過去一年で約310%上昇しています。</p><p><strong>オクロ（OKLO）</strong>は、OpenAIのサム・アルトマン氏が支援するSMR開発企業で、同氏は「核融合による先進的エネルギーソリューションの商業化において、最も有利な位置につけている」と評し、2015年に出資をしました。2027年末までにアイダホ国立研究所で最初のプラントの運転開始を目指しています。</p><p><strong>ナノ・ニュークリア・エナジー（NNE）</strong>は、ニュースケール社やオクロ社が建設しているものよりもさらに小型のマイクロ原子炉を開発しています。ナノ社の原子炉はわずか20メガワットの電力しか供給しませんが、マイクロ原子炉は遠隔地や軍事基地、災害地域などに持ち運び可能なほか、衛星にも電力を供給でき、宇宙開発や船舶市場などで電力供給を可能にすることを目指しています。  </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.neimagazine.com/analysis/nano-microreactors-with-big-ambitions/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.neimagazine.com%2Fanalysis%2Fnano-microreactors-with-big-ambitions%2F%3Fcf-view&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hfbf68619fa">水素燃料電池</h3><p>7月4日に施行された「<a href="https://www.congress.gov/bill/119th-congress/house-bill/1/text" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法</a>」は、主要な再生可能エネルギー開発に関連する税額控除を段階的廃止するものですが、既存の原子力施設に対する生産税額控除を維持するとともに、グリーン水素生成と燃料電池購入への税額控除が延長されました。</p><p><strong>プラグパワー</strong>（<strong>PLUG</strong>）は、水素燃料電池業界のパイオニアで、水素燃料電池技術の商業化市場を初めて創出しました。これまで、電動モビリティ市場向けに69,000台の燃料電池システムを導入し、北米で250以上の水素ステーションを運営しています。同社は、グリーン水素エコシステムを構築することを目指しており、2025年までに米国で1日あたり500トン、2030年までに世界で1日あたり1500トンのグリーン水素供給を計画しています。</p>

2025年、航空宇宙、フィンテック、次世代エネルギー分野は変革期を迎えており、技術革新と米政府の規制整備が相まって機関投資家の本格参入が進み、関連銘柄への資金流入が加速しています。本記事では、これらの米国株注目テーマと関連銘柄を解説します。

宇宙・ステーブルコイン・原子力ー2025年注目米国株テーマとテンバガー候補銘柄

<p><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-22/S7MZHBT0AFB400" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2023年にヘッジファンド収益ランキングで世界首位</a>となった、The Children&apos;s Investment Fund（TCI）は2025年も好調を維持し、7月18日時点で年初来リターンは20%を超え、S&amp;P 500指数の約3倍のパフォーマンスとなっています。本記事では、同社独自の投資戦略や2025年3月末時点のポートフォリオを解説します。</p><h2 id="hc1069bc51e">The Children&apos;s Investment Fundとは</h2><p><a href="https://www.tcifund.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TCI</a>は、2003年にクリストファー・ホーン卿によってロンドンで設立されたヘッジファンドです。「株主価値を最大化しつつ、その利益で子どもたちの未来を救う」という理念のもと、ファンダメンタル分析、バリュー投資、そしてアクティビズムを融合させながら、毎年利益の多くを世界の子どもたちの支援に還元しています。TCIの収益の多くは「<a href="https://ciff.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団（CIFF）</a>」に自動的に寄付され、現在CIFFは資産規模84億ドル（約1.2兆円）を誇る世界最大級の児童支援財団となっています。</p><h3 id="h5d1dac2206"><strong>集中投資と</strong>戦略的アクティビスム</h3><p>TCIは2013〜2024年にかけて平均年率リターン17％という実績を誇り、S&amp;P 500のほぼ2倍の成績を維持しています。同社は、持続可能な収益性と競争優位性を備えた<strong>少数銘柄に集中投資し、中長期的に保有する</strong>ことで安定したリターンを得ています<strong>。</strong>WhaleWisdomによると、TCIの平均保有期間は約5.8年と非常に長く、四半期ごとの回転率も低水準となっています。一方で、TCIは企業の経営に対し積極的な関与も辞さず、「物言う株主」としても存在感を示しています。直近では、スペインの通信会社セルネックス・テレコムで取締役会の刷新を求めたほか、グーグルの親会社であるアルファベットに対しても、自社株買いや人員削減を要求した実績があります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/article/world/-idUSKBN2S51NH/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Farticle%2Fworld%2F-idUSKBN2S51NH%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また、TCIは株式だけでなく不動産融資ファンドも運用しています。主に北米や欧州の一等地における第一順位抵当権付きシニアローンに投資し、CIFFと連携する形で安定したキャッシュフローと高い担保価値を追求しています。この不動産部門は、TCIの「安全・品質・長期的価値重視」という投資信条を反映しています。</p><h2 id="h06ee3dd4b1">TCIの<strong>ポートフォリオ</strong></h2><p>5月15日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」によると、2025年3月末時点でTCIは434億ドル（約6.5兆円）を10銘柄に集中投資しており、上位5銘柄だけで総額の約76％を占めています。</p><blockquote><p><strong>保有銘柄</strong></p><ol><li>ゼネラル・エレクトリック（GE） : 21.95%</li><li>マイクロソフト（MSFT） : 14.97%</li><li>ムーディーズ（MCO）： 14.13%</li><li>ビザ（V） : 13.44%</li><li>S&amp;P グローバル（SPGI）： 12.14%</li><li>カナディアン パシフィック カンザス シティ（CP）: 8.89%</li><li>カナディアン・ナショナル鉄道（CNI）: 6.04%</li><li>アルファベット クラスC株（GOOG）： 4.99%</li><li>フェロビアル（FER）： 1.99%</li><li>アルファベット クラスA株（GOOGL）： 1.46%</li></ol></blockquote><h3 id="h771a2cbb17">GE エアロスペースとマイクロソフトのポジションが増加</h3><p>2025年第1四半期に、TCIが購入した銘柄はGE エアロスペースとマイクロソフトのみであり、7月18日時点でGE エアロスペースの株価は年初来54%上昇、マイクロソフトの株価も年初来22%上昇し、この2銘柄のリターンはポートフォリオ全体の成績向上に大きく貢献しました。GE エアロスペースは民間および軍事用のジェットエンジンや電子機器を製造しており、革新的な技術と高い品質から航空機エンジンメーカーとして確固たる地位を築いています。昨年、GEからヘルスケア部門、エネルギー部門が分社化し、スピンオフされました。</p><p>一方、ムーディーズやビザ、S&amp;Pグローバル、カナディアン・ナショナル鉄道の銘柄では、若干利益確定の売りが見られました。アルファベットは大幅な売りが見られ、リバランスが示唆されています。カナディアン・パシフィックとフェロビアルのポジションは維持されました。</p><h2 id="he4b54eeb1e">著名投資家のポートフォリオを簡単コピー？</h2><p>ブルーモ証券では、2025年3月末時点でのTCIのポートフォリオをもとに、同様の構成銘柄・投資比率で投資を始められるサービスを提供しています。ウォーレン・バフェット氏など他の著名投資家の最新ポートフォリオも閲覧、カスタマイズ可能。気に入った銘柄構成をベースに、自分好みのポートフォリオを簡単に作成できます。</p>

2023年にヘッジファンド収益ランキングで世界首位となった、The Children's Investment Fund（TCI）は2025年も好調を維持し、年初来リターンは20%を超え、S&P 500指数の約3倍のパフォーマンスとなっています。本記事では、同社独自の投資戦略や2025年3月末時点の最新ポートフォリオを解説します。

ヘッジファンド利益番付首位TCIとは？投資戦略と最新ポートフォリオを解説

<p>7月7日（米東部時間）、トランプ米大統領は日本からの輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと表明しました。ただし、市場開放や非関税障壁の撤廃などに応じれば「課税措置を修正する可能性もある」と譲歩の余地を残しています。本記事では、<strong>対日関税が市場に与える影響と今後の焦点</strong>を解説いたします。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/RR5GNN4XPVIL3CADNISIN7NOWQ-2025-07-07/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FRR5GNN4XPVIL3CADNISIN7NOWQ-2025-07-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h752d1fda35">3週間の「猶予延長」も楽観できず</h2><p>かつてトランプ氏が日本に対して「30%〜35％の関税」を示唆していたことを考えると、25％という水準は最悪の事態は回避できた内容とも言えます。しかし、8月1日という関税発効日は、7月20日に参院選を控える日本にとっては、交渉材料を提示しづらいタイミングであり、実質的な交渉期間は限られています。仮に参院選後に政権の枠組みが変化すれば、関税協議の行方にも不透明感が増す可能性があります。</p><h3 id="h6308bb4835">日銀の利上げ観測が後退、長期金利は上昇</h3><p>今回の発表は、日銀の金融政策スタンスにも影響を与えています。次回の日銀会合（7月30〜31日）は関税猶予期間中となるため、新たな判断を下すことは難しくなりました。このため、市場では「早ければ10月にも利上げ」との観測が後退し、一部では<strong>利上げが2026年1月にずれ込むとの見方も浮上</strong>しています。</p><p>一方で、財政悪化懸念から、超長期金利には上昇圧力がかかっています。7月8日の債券市場では、30年国債利回りが一時3.09％と、前日比12.5ベーシスポイント急上昇しました。みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは「もはや理由のいかんを問わず、損失を抱えたポジションを解消しようとする投げ売りが加速している状況だ」と指摘。超長期債の脆弱性が再び浮かび上がりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-08/SZ1UC3T0G1KW00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-07-08%2FSZ1UC3T0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hee95c6a785">円安圧力の高まり</h3><p>為替市場でも影響が顕在化し、円は一時1ドル＝146円台まで下落。円安を後押しする背景には以下のような構造的な要因があり、対日関税は円安を連想させる要素が多いというのが市場の共通認識です。</p><blockquote><ol><li>高関税による輸出減少 → 貿易収支悪化</li><li>日本企業の米国生産移管 → 対外直接投資の増加</li><li>企業収益の圧迫 → 賃上げの鈍化 → 日銀利上げ後退</li></ol></blockquote><p>利上げ観測の後退は円売りの地合いを強め、さらにしばらく円高方向に向かう材料は見当たらないとの見方が広がっています。今後の注目は、相互関税が米国内インフレを招く可能性に対する市場の反応です。仮に批判が高まれば、トランプ政権としても内容の見直しに動く可能性も否定できません。ただし、関税引き下げに代わって利下げやドル安誘導政策に軸足を移すとの見方も根強くあります。</p>

7月7日（米東部時間）、トランプ米大統領は日本からの輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと表明しました。ただし、市場開放や非関税障壁の撤廃などに応じれば「課税措置を修正する可能性もある」と譲歩の余地を残しています。本記事では、対日関税が市場に与える影響と今後の焦点を解説いたします。

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