<p>本記事では「トランプラリー」、「トランプトレード」について解説のうえ、2024年大統領選での<strong>ドナルド・トランプ氏再選が米国株市場に与える影響を考察</strong>します。トランプ氏当選への米国株市場の反応や今後の株価見通しについては以下の記事でも解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/trump_rally/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftrump_rally%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h3c9c053624">トランプラリー、トランプトレードとは</h2><p>「トランプラリー」とは、2016年米国大統領選挙での<strong>トランプ氏当選から生じた、米金利・株式・米ドルの急激な上昇</strong>を指します。トランプ政権の掲げる減税や財政出動などの経済政策期待から、米国長期金利が上昇し、外国為替市場ではドル高が進行しました。NYダウは45％、 S&amp;P500は34％上昇し、米株式相場の上昇に伴って、日本をはじめ世界の株式相場も上昇しました。</p><p>「トランプトレード」は、トランプ氏が大統領に当選した場合の政策を考慮した投資や資産売却を指します。今回の米国大統領選挙でも減税や規制緩和といったトランプ氏の公約に対する市場の期待感は強く、2016年の選挙においては当選後に始まった<strong>トランプトレードが前倒しで活発化</strong>しています。</p><p>現在報道されているトランプ氏の公約・主張には以下のような内容が挙げられます。ただし、アナリストらは関税が経済に及ぼす影響については不透明感が強いと指摘しています。</p><blockquote><ul><li><strong>減税</strong><ul><li>法人税を21％から15％に引き下げ</li><li>中間層向けの減税</li><li>株式売却益の減税</li></ul></li><li><strong>関税引き上げ</strong><ul><li>貿易相手国に一律10％の関税</li><li>中国からの輸入品には<a href="https://jp.reuters.com/economy/inflation/Y3NIHNWCVVLOBOWUCCISDCHEJU-2024-11-26/">追加で10%の対中関税を導入</a></li><li>メキシコとカナダからの輸入には25%の関税</li></ul></li><li>石油・天然ガス産業の推進、パリ協定から離脱</li><li>米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の2026年5月の任期満了を認める方針</li></ul></blockquote><h2 id="h661a972698">トランプトレードの注目銘柄は？</h2><h3 id="hc9ec1309e0"><strong>石油・天然ガス関連銘柄</strong></h3><p>トランプ氏は石油・天然ガス投資や掘削活動の拡大方針を表明しており、<strong>エクソンモービル(XOM)</strong>などの石油生産会社やガソリン車メーカーは恩恵を受ける可能性があります。</p><p>また、トランプ氏はバイデン政権による電気自動車（EV）普及政策を度々非難していますが、トランプ氏がEV購入に対する連邦税控除の廃止や関税の引き上げを実施すれば、競争が激化するEV市場で<strong>テスラ（TSLA）</strong>が恩恵を受ける可能性が高いです。</p><p>イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ氏に献金したことは報じられており、マスク氏はテスラの年次株主総会にてトランプ氏がサイバートラックの大ファンであることも述べています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-24/SH40VMT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-07-24%2FSH40VMT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h594ea8bb04"><strong>ヘルスケア（製薬・医療保険）銘柄</strong></h3><p>共和党が政権を奪取した場合、民主党とバイデン氏によるインフレ抑制法の下で導入された薬価抑制が実施される可能性が低くなり、<strong>イーライリリー(LLY)</strong>や<strong>メルク(MRK)</strong>などの製薬企業や、<strong>ユナイテッドヘルス(UNH)</strong>といった医療保険企業が規制緩和の恩恵を受ける見通しです。</p><h3 id="h902729689f"><strong>銀行関連銘柄</strong></h3><p>トランプ政権では金融規制が緩和され、<strong>JPモルガン・チェース(JPM)</strong>や<strong>バンク・オブ・アメリカ(BAC)</strong>などの銀行株が恩恵を受けるとみられています。</p><p>ただし、共和党副大統領候補としてバンス上院議員が選ばれたことから、トランプ政権が誕生した場合、従来の共和党路線とは反して<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-25/SH5L1DT1UM0W00?srnd=cojp-v2" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">企業の合併・買収（M&amp;A）の審査が厳格化</a>する可能性があります。同氏は合併の際の提出要件の厳格化を支持しており、大型合併の税優遇措置を廃止する法案にも署名しています。その場合、投資銀行をはじめとするM&amp;A関連銘柄には逆風となります。</p><h3 id="ha905508fca"><strong>暗号資産関連銘柄</strong></h3><p>トランプ氏は仮想通貨を支持する姿勢を示しており、仮想通貨に対する規制撤廃を公約しています。トランプ氏返り咲きの見方が強まると、<strong>コインベース・グローバル（COIN）</strong>や<strong>マラソン・デジタル・ホールディングス（MARA）</strong>などの暗号資産関連銘柄は大幅上昇しました。トランプ氏は、7月27日に開催されるビットコインカンファレンス「ビットコイン2024」への登壇も予定しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-15/SGNR6PDWRGG000" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-07-15%2FSGNR6PDWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

トランプトレードの注目銘柄は？トランプ再選が株価に与える影響

<p>こんにちは。ブルーモ証券代表の中村です。</p><p><strong>7月8日週から、米国株式市場ではテクノロジー銘柄の大きな下落と、為替市場ではドル円の円高への是正が進んでいます</strong>。特に7月17日の米国市場ではNASDAQが2.7%超の大幅下落をしました。</p><p>これは2024年冒頭から続いたグロース株上昇と円安進行に対する大きな変化（ショック）で、驚かれている方も多いのではないかと思います。</p><p>本記事では、<strong>足下の米国市場で何が起きているかを解説</strong>していきたいと思います。</p><p>相場下落時の対応については以下記事もご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/risk-off-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Frisk-off-basic%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="heeea4025f6">米国株式市場に対する調整の背景</h2><h3 id="h0681eded50">大型テクノロジー銘柄に過度な資金集中が生じていた</h3><p>2024年はNASDAQが21.8%上昇、S&amp;P500が17.8%上昇と大きな相場上昇が続いていました（年初来、202年7月17日終値ベース）。</p><p>特に<strong>2024年第2四半期（4-6月）はNVIDIAをはじめとする半導体企業の決算が好調だったこともあり、テクノロジー株に投資が集中して株価が上昇する一方、伝統的な大型銘柄は伸び悩んでいました</strong>。</p><p>具体的には、第2四半期でS&amp;P500とNASDAQは四半期でそれぞれ3.9%、8.3%上昇しましたが、ダウ工業株30種は1.7%安でした。</p><p>こうした大型テクノロジー企業の株価好調に支えられ、<strong>S&amp;P500の指数に占めるマグニフィセント7銘柄の比率は30％超と、歴史的な高水準</strong>に達していました。好調な業績を背景にしているとはいえ、この<strong>資金集中に対する巻き戻しが生じる可能性があった</strong>と言えます。</p><p>資金集中の巻き戻しの結果、<strong>7月17日にNASDAQが2.7%下落した際も、ダウ工業株30種は上昇</strong>しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-31/SEBKVRT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-31%2FSEBKVRT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h47467e9333">高金利下で過小評価されていた小型株に見直し</h3><p>テクノロジー株から資金移動が起きる中、大きく上昇していたのは米国小型株です。</p><p>この小型株への資金シフトトレンドが明確に現れたのは<strong>Russel2000という米国の小型株インデックス</strong>で、米国企業の時価総額1001位から3000位の2000銘柄で構成されています。</p><p><strong>Russel2000はS&amp;P500やNASDAQが落ちる中、先週から10％近く上昇</strong>しており、特徴的な動きとして注目を集めています。</p><p><strong>小型株は一般的に債務負担が大きい（＝借入をして事業に投資する）ため、高金利下では業績が伸び悩む傾向にありますが、足下でFRBの利下げが確定路線になったことで、収益改善の見通しが立って上昇</strong>していると考えられます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/market-summary_240714/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fmarket-update%2Fmarket-summary_240714%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hb4d7894260">米政府の対中強行姿勢で半導体株が下落</h3><p>また、足下での動きとして、<strong>米国政府が中国に対する最先端の半導体輸出に対して規制をかける可能性があると報じられており、これが半導体企業の業績にマイナスの影響を与えると懸念され、半導体株が大幅下落</strong>しています。</p><p>中国に対する規制検討は現行のバイデン政権での報道ですが、大統領選の対抗馬であるトランプ前大統領も中国に対して強行姿勢のため、いずれが政権を取った場合でも大きな方向性に変わりはないとも見られています。</p><p>一方、半導体株への期待は足下で高まり過ぎていたところでもあるので、決算を前に一旦の落ち着きを見せて良かったと評価するアナリストもいます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/YHXZROUTDVPD7A2J52YZFN73CY-2024-07-17/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FYHXZROUTDVPD7A2J52YZFN73CY-2024-07-17%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h8e8cefdb4c">為替市場でのドル高是正の背景</h2><h3 id="hf16b2b528b">日米金利差是正に向けた進展</h3><p><strong>ドル円は160円台と歴史的な高水準に達していましたが、大きな要因は米国と日本の金利差（高金利の米国に低金利の日本から資金が流出する）</strong>にありました。2024年は当初利下げが期待されていたものの、第1四半期で中々インフレが沈静化しないのを見て、日米金利差は縮まらない状態でした。</p><p>ところが、<strong>足下の1−2ヶ月間は重要なインフレ指標であるCPIも予想を下回る数字を見せており、FRBの利下げ路線が固まったと見られています。この利下げ予測が日米金利差の縮小を期待させて、円高へのプッシュ</strong>となりました。</p><p>さらに、それを後押しするように<strong>7月17日には米国のトランプ前大統領からドル高是正のコメントが、日本の河野太郎デジタル相から日銀への利上げ要求コメント</strong>があり、さらに日米金利差の縮小を期待させる要因になっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-17/SA5SOCT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-07-17%2FSA5SOCT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h13c6bee4af">日本の当局による断続的な為替介入</h3><p>こうした円高方向の為替変動トリガーとなるイベントに対して、<strong>日本の政府・日銀が断続的な為替介入</strong>も続けています。</p><p>5月の大型介入の後、<strong>追加での為替介入はないと見ていた市場関係者からはこれがサプライズ</strong>となり、足下の円高進行を支えています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL171330X10C24A7000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL171330X10C24A7000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h173f8231a7">今後の注目ポイント</h2><p>足下の米国市場は、<strong>資金が一部のテクノロジー企業から市場全体に循環している動きなので、ある程度分散して投資をしていれば大きな懸念がある状態ではない</strong>と言えます。</p><p><strong>米経済のソフトランディングが進む中、FRBはまだまだ利下げ余地を残しているので、市場全体が大きく落ち込み続けるリスクは低い</strong>と言えます。</p><p>テクノロジー銘柄に集中投資している場合、今後どこまで資金流出が進むかがポイントです。<strong>次回決算で出てくる業績が大きなファクターになりますが、足下で一旦過度な期待への調整が入った</strong>ので、<strong>決算が良かった企業にとってはアップサイドの大きい環境</strong>になっています。</p><p>この機に集中投資からリスクを下げて分散したり、ポートフォリオの構成を見直したい方は以下の記事をご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/portfolio/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fbasic%2Fportfolio%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ドル円相場はより予測が難しいですが、直近で追加のサプライズは出にくい環境になっています。</p><p>まず、<strong>為替介入は無限に投下されるわけではないので、ここだけに期待することは難しい</strong>と見られています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-17/SGR52WDWRGG000" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-07-17%2FSGR52WDWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>FRBのFOMC（利下げを決める会合）や日銀の金融政策決定会合を控えているので、会合後のコメントで何かサプライズが出れば相場変動の要因になります。<strong>7月30日・31日開催予定のFOMCと日銀金融政策決定会合には注目</strong>です。</p><p>金融市場の全体像やFRBの仕組みについての解説はこちらをご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/economics-market-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Feconomics-article%2Feconomics-market-basic%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/frb-fomc-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ffrb-fomc-basic%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

テクノロジー銘柄が下落する中、ダウ平均や小型株は好調？米国市場の現在地

<p>本記事では、過去10年のウォーレン・バフェットのポートフォリオを振り返りながら、<strong>バフェット氏の資産運用手法</strong>について2回に分けて解説します。前編記事は<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffett_portfolio_1/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">こちら</a>。</p><blockquote><p>目次</p><ul><li><strong>ワラントでバンカメ株は約6倍に</strong><ul><li>「逆張り投資家」のバフェット</li></ul></li><li><strong>コカコーラ株を愛する理由</strong><ul><li>配当を支払うビジネスの価値</li></ul></li><li><strong>近年は石油株を買い増し</strong></li></ul></blockquote><p>以下の図表は、2015年から2024年にかけて、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの上場ポートフォリオで4%以上保有されていた銘柄の比率の推移を示したものです。（*注：2023のKHCは4%以下であるが例外的に記載）</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a7b856d6d4ed4338be1c18a887b9f429/%E3%83%8F%E3%82%99%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88_%E3%83%9B%E3%82%9A%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AA%E3%82%AA%E5%A4%89%E9%81%B7.png" alt="" width="936" height="716"><figcaption>出典：フォーム13F ※2024年は3月末時点</figcaption></figure><blockquote><p><strong>2015-2024年にバークシャーが4%以上保有していた銘柄</strong></p><ul><li>アップル（AAPL）</li><li>バンク・オブ・アメリカ（BAC）</li><li>アメリカン・エキスプレス（AXP）</li><li>コカコーラ（KO）</li><li>シェブロン（CVX）</li><li>オキシデンタル・ペトロリアム （OXY）</li><li>クラフト・ハインツ（KHC）</li><li>ウェルズ・ファーゴ（WFC）</li><li>アイ・ビー・エム（IBM）</li><li>フィリップス66（PSX）</li></ul></blockquote><h2 id="hcf584e7b6c"><strong>ワラントでバンカメ株は約6倍に</strong></h2><p>ポートフォリオの中で2番目に大きなポジションを占める、バンク・オブ・アメリカ（BAC）への投資は込み入った事情があります。バークシャーがバンク・オブ・アメリカに初めて投資したのは、金融危機が始まった2007年でしたが、2010年までにバンク・オブ・アメリカ株をすべて売却しています。</p><p>その後、欧州債務危機が発生し、2011年8月、バフェット氏は、バンク・オブ・アメリカに救済資金として50億ドル出資し、2021年9月まで普通株7億株を<strong>1株当たり7.14ドルで購入できるワラント</strong>（一定の値段で、あらかじめ定められた期間内に発行会社の株式を購入できる権利）付きの優先株を受け取りました。優先株の配当利回りは6％で、<strong>配当収入のみで年間3億ドル</strong>がもたらされました。</p><p>その約6年後の2017年に、バークシャーはワラントを行使しました。現在、バンク・オブ・アメリカの株価は40ドル付近で推移しており、バークシャーがワラントを行使するのに支払った価格に対して<strong>6倍弱まで上昇</strong>しています。さらに、バンク・オブ・アメリカは過去10年間で大幅に増配しており、バークシャーが得るトータルリターンはさらに高いものとなっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-30/OSCYWU6JIJUW01" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2017-06-30%2FOSCYWU6JIJUW01&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h271f77daf0"><strong>「逆張り投資家」のバフェット</strong></h3><p>バフェット氏は逆張り投資家として有名で「<strong>他人が貪欲なときは恐れ、他人が恐れているときは貪欲になれ</strong>」という名言を残しています。</p><p>逆張り投資はその名の通り、特定の時点における投資家の感情の流れに逆らう戦略ですが、バリュー投資に似ており、<strong>株価が企業の本質的価値よりも低い株式を探します</strong>。他の投資家の悲観的な見方が過剰になっているため、株式の価格が本来あるべき水準を下回っているときに、逆張り投資家は市場に参入し、株価が回復する前に株式を購入します。</p><p>実際にバフェット氏は<strong>金融危機のさなかに積極投資</strong>を行なっており、バンク・オブ・アメリカ以外にも2008年9月24日、バークシャーはゴールドマン・サックスに50億ドルの投資を行いました。</p><p>このとき発行された優先株は年間5億ドルに相当する<strong>10％の利回り</strong>が約束されており、さらには2013年10月1日まで普通株約4350万株を1株当たり115ドルで購入できるワラントや、ゴールドマン・サックスの都合で優先株を買い戻したい場合にはバークシャーが購入した価格より10％高い価格で買い取るという魅力的な条件もついていました。優先株については11年に買い戻しが完了し、2013年に、バークシャーはワラントは行使されました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.goldmansachs.com/our-firm/history/moments/2008-buffett-investment.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fwww.goldmansachs.com%2Four-firm%2Fhistory%2Fmoments%2F2008-buffett-investment.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h7e86a2ca38"><strong>コカコーラ株を愛する理由</strong></h2><p>コカコーラ（KO）はバフェット氏が長年絶賛している銘柄で、バークシャー社が絶対に売却しない銘柄の1つと見ています。</p><p>1988年から継続保有しており、バークシャーが保有する4億株の取得原価は1株当たり約3.25ドルと非常に低いです。そのため、コカコーラの1株当たり年間1.94ドルの配当は、バークシャーにとって取得原価に対する<strong>利回り約60％に相当</strong>します。また、コカコーラは62回連続で増配をしています。</p><h3 id="h63d16a3042">配当を支払うビジネスの価値</h3><p>2023年2月に公開された「<a href="https://www.berkshirehathaway.com/letters/2022ltr.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">株主への手紙</a>」で、バフェット氏は成功の秘訣としてコカコーラを例に挙げ、配当を支払う強固で確立されたビジネスの価値を説明しました。</p><p>「1994年にコカ・コーラから受け取った現金配当は7500万ドルでした。2022年にはその配当が7億400万ドルに増加しました。成長は毎年、誕生日のように確実に起こりました。チャーリーと私がする必要があったのは、コカ・コーラの四半期ごとの配当金小切手を現金化することだけでした。我々はこれらの小切手が今後も増加する可能性が非常に高いと期待しています。」</p><p>現在バークシャーのポートフォリオは年間約60億ドルの配当収入を生み出していますが、その7割以上は5社に由来しています。</p><blockquote><p><strong>バークシャーの2023年年間配当収入 上位5銘柄</strong></p><ul><li>バンク・オブ・アメリカ（BAC）： 9億9,150万ドル</li><li>オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）：8億9,750万ドル</li><li>アップル（AAPL）：8億6,930万ドル</li><li>シェブロン（CVX）：8億2,210万ドル</li><li>コカコーラ（KO）：7億7,600万ドル</li></ul></blockquote><h2 id="h7d4e2daf2a"><strong>近年は石油株を買い増し</strong></h2><p>バークシャーのポートフォリオで5番目と6番目に大きいポジションは、シェブロン（CVX）とオキシデンタル（OXY）です。バフェット氏は、近年エネルギーセクターへの投資を増やしており、2社で<strong>ポートフォリオの約10%</strong>を占めています。</p><p>しかし、バークシャーは2008年に石油会社コノコフィリップスへの投資で大損し、2014年にはエクソンモービルから撤退した過去があり、バフェット氏がバークシャーの2015年の株主総会で「石油・ガス株をあまり頻繁に買うつもりはない」と述べたこともありました。</p><p>長年バフェット氏を追跡してきた市場関係者からは、<strong>化石燃料からの移行は市場予想よりも時間がかかる</strong>と見立ているのではとの指摘があり、バフェット氏自身も2022年に「米国が石油から完全に離れる兆しは見えなかった」と発言しています。</p>

過去10年のポートフォリオから学ぶ、バフェット流資産運用（後編）

<p>本記事では、過去10年のウォーレン・バフェットのポートフォリオを振り返りながら、<strong>バフェット氏の資産運用手法</strong>について2回に分けて解説します。2024年3月末時点での最新ポートフォリオについては、<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffet-portfolio_2405/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">過去の記事</a>で解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。</p><blockquote><p>目次</p><ul><li><strong>バフェットポートフォリオの変遷</strong><ul><li>「集中投資」型の運用</li></ul></li><li><strong>アップル株は19兆円越えの利益に</strong><ul><li>アップルへの投資はバークシャーらしくない？</li><li>優良企業を適正な価格で買う</li><li>自社株買いのメリット</li></ul></li></ul></blockquote><h2 id="h71ab94ddd8"><strong>バフェットポートフォリオの変遷</strong></h2><p>バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ（以下、「バークシャー」）のポートフォリオは、四半期ごとに米証券取引委員会（SEC）に提出される報告書「フォーム13F」にて開示されています。</p><p>以下の図表は2015年から2024年にかけて、バークシャーの上場ポートフォリオで4%以上保有されていた銘柄の比率の推移を示したものです。（*注：2023のKHCは4%以下であるが例外的に記載）</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a7b856d6d4ed4338be1c18a887b9f429/%E3%83%8F%E3%82%99%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88_%E3%83%9B%E3%82%9A%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AA%E3%82%AA%E5%A4%89%E9%81%B7.png" alt="" width="936" height="716"><figcaption>出典：フォーム13F ※2024年は3月末時点</figcaption></figure><blockquote><p><strong>2015-2024年にバークシャーが4%以上保有していた銘柄</strong></p><ul><li>アップル（AAPL）</li><li>バンク・オブ・アメリカ（BAC）</li><li>アメリカン・エキスプレス（AXP）</li><li>コカコーラ（KO）</li><li>シェブロン（CVX）</li><li>オキシデンタル・ペトロリアム （OXY）</li><li>クラフト・ハインツ（KHC）</li><li>ウェルズ・ファーゴ（WFC）</li><li>アイ・ビー・エム（IBM）</li><li>フィリップス66（PSX）</li></ul></blockquote><h3 id="h99a2949050"><strong>「集中投資」型の運用</strong></h3><p>バフェット氏は集中度の高いポートフォリオを運用しており、上場ポートフォリオが40社程度で構成されるなか、4%以上を占める銘柄は5〜7銘柄です。そして、この<strong>上位5〜7銘柄がポートフォリオの70%以上を占めている</strong>のが特徴です。</p><p>バフェット氏と長年のパートナーであるチャーリー・マンガー氏は「バフェット氏について、人々は次のことを理解していない。彼は生まれながらの資本主義者であり、小規模で気を散らすようなポジションを好まない」と語っています。</p><p>また、銘柄の入れ替えや比率の見直しも積極的に行なっており、10年間でポートフォリオの中身が大きく変化したことが見て取れます。</p><h2 id="h93d46ad2b8">アップル株は19兆円越えの利益に</h2><p>近年のポートフォリオ占有率１位であるアップル株（AAPL）をバークシャーが初めて取得したのは、2016年第1四半期です。</p><p>当時は「買うのが遅すぎたのでは」という市場関係者の声もありましたが、最初の投資以来、13回の購入と7回の売却をし、バークシャーはアップル株に313億ドル（約5兆円）を投資し、<strong>1200億ドル（約19.2兆円）以上の利益</strong>を得ています。これは投資家や企業が単一株で得た最高額と推定され、バフェット氏のキャリアの中で利益額において最大のホームラン投資となりました。</p><h3 id="ha80b670990"><strong>アップルへの投資はバークシャーらしくない？</strong></h3><p>マンガー氏が「アップルほどバークシャーらしからぬ企業は考えられないだろう」と2013年にロイター通信に語ったように、バフェット氏は、IBMを除き<strong>テクノロジー株には投資をしない</strong>ことで長らく知られていました。</p><p>実際、アップルの株の投資は同社にとって少額の約10億ドルの投資として始まり、最初の投資を主導したのはバフェット氏ではなく、彼の投資マネージャーの1人（テッド・ウェシュラー）でした。</p><p>しかし、アップルの株主への利益還元、さらには顧客維持率の高く、価格決定力もかなりあることから、バフェット氏はアップルを<strong>消費財企業とみなすように</strong>なり、強気派に転向しました。<a href="https://www.wsj.com/finance/stocks/apple-is-buffetts-best-investment-its-also-now-one-of-his-riskiest-fb11f9a2" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ウォール・ストリート・ジャーナル</a>によると、バフェット氏は孫たちがiPhoneに「依存」していた様子や、iPhoneを紛失して悲嘆に暮れた友人の話にも影響を受けたといいます。</p><h3 id="h97cf3deb15"><strong>優良企業を適正な価格で買う</strong></h3><p>バフェット氏は「株価が企業価値を下回っている株式を買う」<strong>バリュー投資家として有名</strong>です。</p><p>バフェット氏の銘柄選定基準のひとつに、今後12か月の予想収益に基づく<strong>株価収益率 (PER) が15倍未満</strong>が挙げられますが、アップルはその条件も満たしていました。バークシャーが初めてアップル株を購入した当時、13年ぶりの減収でPERは11倍でしたが、現在は30倍以上に上昇しています。</p><h3 id="he2aa5d48a6"><strong>自社株買いのメリット</strong></h3><p>また、バフェット氏は長年自社株買いのメリットを信じており、2022年2月に公開された「<a href="https://www.berkshirehathaway.com/letters/2021ltr.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">株主への手紙</a>」にて、アップルの積極的な<strong>自社株買いを大絶賛</strong>しています。</p><p>　「アップル株の保有比率は1年前の5.39％から5.55％に増加しました。この増加は些細なものに見えるかもしれません。しかし、アップル株の0.1％は1億ドルに相当するのを考えてみてください。バークシャーはこの増加のために追加投資をしていません。アップルの自社株買いがこれを実現させました」</p><p>アップルは2013年に自社株買いプログラムを開始しましたが、米企業が発表した自社株買い規模上位10件のうち、<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-03/SCVRFBT1UM0W00" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">首位から６位までをアップルが占めています</a>。これはアップルの1株当たり利益を押し上げるだけでなく、何もしなくてもバークシャーの同社に対する所有権を着実に増やしています。</p><h2 id="h3de5ac0673"><strong>バフェット氏の資産運用手法、</strong>後編はこちら</h2><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/buffett_portfolio_2/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fbuffett_portfolio_2%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

過去10年のポートフォリオから学ぶ、バフェット流資産運用（前編）

<p>米国株市場にはさまざまな<strong>アノマリー（規則性や傾向）が存在</strong>し、投資家は市場動向を予測するヒントとして、アノマリーを活用することがあります。</p><blockquote><p><strong>米国株のアノマリーの例</strong></p><ul><li>1月効果（January Effect）</li><li>セルインメイ（Sell in May and Go Away）</li><li>サマーラリー（Summer Rally）</li><li>サンタクロースラリー（Santa Claus Rally）</li><li>大統領選サイクル（Presidential Cycle）</li><li>トリプルウィッチング（Triple Witching Day）</li><li>スーパーボウル指標（Super Bowl Indicator）</li></ul></blockquote><p>本記事では、2024年下半期の市場動向に関連する<strong>「サマーラリー」、「サンタクロースラリー」、「大統領選サイクル」のアノマリー</strong>について解説のうえ、市場から注目を集めているポイントについても見ていきます。</p><p>トリプルウィッチングについては<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/economics-article/mkzet5xqf/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">過去の記事</a>で解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。</p><h2 id="h1d5431ed87">サマーラリーとは</h2><p>サマーラリー（Summer Rally）は、<strong>夏季に株式市場が上昇する傾向</strong>を指し、米国では独立記念日（7月4日）からレイバーデー（9月第1月曜日）までの期間に見られます。</p><p>海外の機関投資家が夏季休暇の前に株を買いだめすることから株価が上昇するとされています。なかでも、<strong>大統領選挙の年は7月と8月にプラスのリターンをもたらす傾向が高まる</strong>といわれており、8月最初の10日間は特に好調でS&amp;P 500は平均1.53%上昇しています。</p><p>2024年のサマーラリーについて、ゴールドマンサックスはパッシブ株式投資からの資金が7月初めに株式市場に流入し、初夏まで上昇が続く見通しを予測しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-06-05/goldman-sees-wall-of-money-fueling-stock-market-s-summer-party" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fnews%2Farticles%2F2024-06-05%2Fgoldman-sees-wall-of-money-fueling-stock-market-s-summer-party%3Fembedded-checkout%3Dtrue&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また、8月には「夏枯れ相場」というアノマリーも存在します。機関投資家などが長期休暇を取るため、株式市場の取引高が減少し、<strong>相場が上がりにくく、悪材料に反応して株価が下振れしやすい</strong>ともいわれています。一般的に夏枯れ相場は一時的なものであり、市場の基本的な健全性は影響を受けないことが多いです。</p><h2 id="habd8e9c20e">サンタクロースラリーとは</h2><p>サンタクロースラリー（Santa Claus Rally）は、<strong>12月の最後の5営業日と翌年の最初の2営業日にかけて株価が上昇する傾向</strong>を指します。</p><p>1950年以来、S&amp;P 500はサンタクロースラリー期間で平均1.3％上昇しています。ホリデーシーズンの楽観的な見通しや、年末調整で株を売った後の買い戻しなどが影響しているとされています。</p><p>ただし、2023年末から2024年始にかけての直近のサンタクロースラリーについては、S&amp;P 500は0.9％下落となりました。これは2015年末以来最悪のパフォーマンスであり、7年連続のサンタクロースラリー期間のプラスの記録が途絶える結果になりました。 </p><h2 id="hb21479c257">大統領選サイクルとは</h2><p>大統領選アノマリーとは、<strong>米国大統領の4年間の任期が株式市場に与える影響</strong>を指します。選挙サイクルは、選挙前年・選挙年・選挙翌年・中間選挙年で構成され、歴史的に見ると、このサイクルと市場のパフォーマンスに一定の相関が見られることがわかります。2023年は選挙前年、今年は選挙年に該当します。</p><h4 id="h92c6cb04a4"><strong>選挙前年</strong></h4><p>現職大統領が再選を目指して経済政策を強化し、景気を刺激する施策を打ち出すことが多いことから、<strong>選挙前年は市場のパフォーマンスが最も良い年</strong>とされています。2023年は米国主要3株価指数がいずれも2桁の上昇を記録しました。</p><h4 id="h87c1c1351d"><strong>選挙年</strong></h4><p><strong>選挙年も比較的好調な市場パフォーマンスが見られる</strong>ことが多くなっています。ただし、大統領選挙の結果やその不確実性が市場に影響を与えるため、ボラティリティが高まることもあります。</p><h4 id="h8013af7bc6"><strong>選挙翌年</strong></h4><p>新大統領が就任する選挙翌年は、市場パフォーマンスが低迷する傾向にあります。新政権の政策が不透明であることや、新たな政策が経済にどのように影響するかが不確定であるためです。</p><p>特に、大統領選挙で大統領の出身政党が変わった場合には、<strong>選挙年と選挙翌年で株価の騰落が逆転</strong>することが知られています。具体的には、選挙年の市場パフォーマンスが上昇（下落）であれば、選挙翌年に下落（上昇）することであり、1897年以降このような株価の騰落逆転が75％の確率（12回の政党交代のうち9回）で起こりました。</p><h4 id="h7581cf8458"><strong>中間選挙年</strong></h4><p>選挙後2年目の中間選挙年も、パフォーマンスがやや低調であることが多いです。中間選挙の結果が議会の勢力図を大きく変える可能性があるため、市場は慎重な姿勢を取ります。</p><h2 id="hb2b0de663e">下半期はハイテク銘柄決算と9月の政経動向に注目</h2><p>2024年11月5日は米大統領選挙です。大統領選挙年の米国株式市場では、夏季にサマーラリーが期待され、その後9月10月については選挙を目前としマーケットは様子見。選挙が終わり、大統領が決定した後から年末にかけて株価が再び上昇に転じるというのが大統領選挙年のアノマリーとなっています。</p><h3 id="h32f6f5f25c">サマーラリーか調整局面か、ハイテク銘柄の決算次第か</h3><p>S&amp;P 500は今年に入って最高値を31回更新し、年初来の上昇率は15％以上に達しました。しかし、過去3ヶ月に同指数の時価総額上位10銘柄は中央値で17％上昇しましたが、その他の銘柄は1.3％下落しています。</p><p>これは第1四半期に見られた市場全体底上げ型の強気市場とは異なり、一部のハイテク銘柄を除き、<strong>ほとんどの銘柄が上昇に寄与していない</strong>状況となっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-20/SFDNRODWX2PS00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-06-20%2FSFDNRODWX2PS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>直近のS&amp;P500の年末目標引き上げについても、マイクロソフト、エヌビディア、 グーグル、アマゾン、メタ・プラットフォームズのハイテク企業の2024年の業績見通し上方修正とAI投資の高まりによるバリュエーションの拡大が上昇の原動力となっており、これらのハイテク企業を中心とした<strong>第2四半期決算の結果がサマーラリーと調整局面どちらに市場が向かうかを左右</strong>すると想定されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/PURLUPVHUFNIDKJVDVU37OFQVA-2024-06-17/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FPURLUPVHUFNIDKJVDVU37OFQVA-2024-06-17%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また今年の大統領選挙戦は接戦で、全国世論調査ではバイデン氏とトランプ氏がほぼ同数となっています。両氏は6月27日に討論会を行うことで合意しており、これは大統領選史上最も早い討論会となり、<strong>投資家の注目が通常より早く選挙結果と政策への影響に集まる</strong>こととなります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/DL3YCMTGVRMK3CT2ZJI6QUCLXE-2024-05-15/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FDL3YCMTGVRMK3CT2ZJI6QUCLXE-2024-05-15%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h4696e9848f">9月からは利下げ動向と選挙戦が焦点か</h3><p>9月には2回目となるバイデン氏とトランプ氏の討論会に加えて、9月17〜18日にFOMC（米連邦公開市場委員会）の実施が予定されており、利下げ実施の有無とFOMC参加者による金利見通しに注目が集まっています。6月のFOMCでは、年内の利下げ回数の見通しが3月の3回から1回に減少し、インフレ見通しが引き上げられました。</p><p>9月のFOMCでも引き続き利下げに対して慎重な姿勢が示された場合、さらに投資家が選挙戦について様子見ムードになるにつれ、株価が停滞または下落する可能性が予想されます。</p><p>このようなボラティリティが高まる時期に備えたい方に向けて、相場下落に備えて金融資産をリスクの高い商品からリスクの低い商品（安全資産）に移す「リスクオフ」についての解説記事もありますので、ご関心のある方はぜひご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/risk-off-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Frisk-off-basic%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

米国株のアノマリーとは？サマーラリーと大統領選サイクルから考える2024年下半期の市場動向

<p>セクターローテンションとは、<strong>景気の変動に合わせて値上がりが予想される業種（セクター）に投資対象を切り替える</strong>投資戦略です。季節の変わり目に、コートをしまって半袖の服を出す「衣替え」のように、特定の株式セクターが他のセクターよりも好まれる時期があります。この切り替わりのきっかけとなるのが<strong>景気サイクル（景気循環）</strong>です。</p><p>セクターローテーションの考え方は、米国では一般投資家にも浸透していますが、どの業種にいつ投資をすればよいか迷う方も多いのではないでしょうか。本記事では、<strong>相場の循環とセクターローテーションについて詳しく解説</strong>します。</p><blockquote><p>目次</p><ul><li><strong>景気サイクルと株価の関係</strong><ul><li>株式市場は景気サイクルに先駆けて動く</li><li>相場の循環とセクターローテンション</li><li>利下げ動向が鍵、米国市場の現在の状況は</li></ul></li></ul></blockquote><h2 id="hc823571998"><strong>景気サイクルと株価の関係</strong></h2><p>景気には波があり、好景気と不景気を繰り返して経済は成長します。この波を景気サイクルと呼び、四季のように<strong>「好況→後退→不況→回復」の4つの局面</strong>が順番に訪れて、繰り返していくと考えられています。</p><p>景気の最も良い時を「景気の山」、最も悪い時を「景気の谷」と呼び、景気サイクルは、谷から次の谷までを１つの周期としています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/9fd1e960b81e4c35aec4344f056b266d/Image%201.png" alt="" width="2000" height="938"></figure><h3 id="haeb1679e82">株式市場は景気サイクルに先駆けて動く</h3><p>株式市場は、<strong>景気サイクルを予想して3～6ヵ月早く動く</strong>傾向があります。</p><p>株式市場の値動きは、将来の材料を株価に織り込みながら波を作っています。そのため、セクターローテーションを活用する時は、実際の景気サイクルと市場の状況を分けて考える必要があります。</p><p>景気サイクルの変動には中央銀行の金融政策が大きく影響します。中央銀行は物価の安定などを目標に、景気が過熱したり冷え込みすぎたりしないよう金融政策によって景気の大きな変動を抑えます。景気が悪い時には金融緩和をし、景気が良い時にはインフレが進みすぎないよう金融引き締めを行います。</p><h3 id="h213ad280de">相場の循環とセクターローテンション</h3><p>株式市場は、景気と金融政策の影響を重視して株価の変動を「金融相場」「業績相場」「逆金融相場」「逆業績相場」という4つの段階で捉えることができます。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a449740a68d24186ac1fd5cd70e93cad/Image%202.png" alt="" width="2000" height="1500"></figure><h4 id="hdaf3746543"><strong>金融相場：金利が下がり、株価は上昇</strong></h4><p>金融相場とは、<strong>金融政策が株価上昇のけん引</strong>役となる相場です。中央銀行が金融緩和をする不況期から回復期にかけて見られます。この時期の企業業績は良くなくても、金融緩和によって市場に投資マネーが流入し、成長ポテンシャルが大きい情報技術関連や新興企業などのグロース株が値上がりしやすくなります。</p><h4 id="hbb7ffe967a"><strong>業績相場：金利が低いまま、株価はさらに上昇</strong></h4><p>景気サイクルが回復期から好況期に向かうと、消費が増えビジネスが活発になり、<strong>企業業績の改善が株価上昇をけん引</strong>する「業績相場」となります。この時期には資本財や素材などのセクターが値上がりしやすくなります。</p><h4 id="hf96920b4bf"><strong>逆金融相場：金利が上がり、株価は下落</strong></h4><p>景気が過熱し、インフレが進むと、中央銀行は金融引き締めを実施します。<strong>景気拡大ペースが鈍り、株式相場が反転する</strong>局面を「逆金融相場」と呼びます。この時期は経済環境が不安定になり、安定した収益を上げる財務体質が強固な企業やエネルギーセクターなどが買われやすくなります。</p><h4 id="ha7c5b8d3bb"><strong>逆業績相場：金利が高いまま、株価はさらに下落</strong></h4><p>後退期が続くと不況期に突入し、企業の売上や消費が大幅に落ち込みます。この悪循環によって<strong>株価の下落が続く</strong>のが「逆業績相場」です。この時期には、景気に左右されにくい生活必需品や公益事業といったセクターに投資資金が向かいやすくなります。</p><h2 id="hb833f19a5b">利下げ動向が鍵、米国市場の現在の状況は</h2><p>足元、米経済は4月の消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化を受けて、FRBの利下げ期待が再燃しています。一方、米企業全体の良好な業績見通しは維持されており、金融相場と業績相場がせめぎ合いつつ、株式相場を下支えしています。</p><p>ただし、現在の市場では「好景気→インフレ再燃懸念→利下げ後倒し」という思惑が働くため、<strong>株式市場が上昇するために景気減速の方が歓迎</strong>されています。5月23日には、米PMI統計が好調な企業活動とインフレ再加速を示す内容となったことで、株・国債ともに下落となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-23/SDYFM2DWRGG0" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-23%2FSDYFM2DWRGG0&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h4df6695973">Bloomoで簡単セクターローテーション</h2><p>セクターローテーションを効率的に行うには、セクター別の<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/z8gplgc6h/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ETF</a>をご活用いただけます。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a92cb92ea2104cb8a068970b19aa36df/image%2013.png" alt="" width="977" height="732"></figure><p>ブルーモ証券の提供する投資アプリ「Bloomo」ではセクターETFが購入可能なのはもちろん、投資先を大きく変更したい場合に、投資する銘柄と比率を決めれば、<strong>一気に必要な売買を実行</strong>してくれるので面倒な個別銘柄の売買をせずに、個別銘柄でのセクターローテーションが簡単にできます。</p>

セクターローテーションとは？景気サイクルと株価の関係

<p>ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）のポートフォリオが、5月15日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」にて明らかになりました。本記事では、2024年3月末時点での<strong>ウォーレン・バフェットのポートフォリオについて解説</strong>します。</p><p>2024年6月末時点でのポートフォリオについては、以下の記事をご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/buffet-portfolio_2408/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fbuffet-portfolio_2408%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h175e6069e2"><strong>バフェットポートフォリオの中身</strong></h2><h3 id="h1b36ad3939">上位10銘柄で90％以上、アップルは引き続き1位</h3><p>バフェット氏は常に集中度の高いポートフォリオを運用しており、上場ポートフォリオは41社で構成されているにもかかわらず、<strong>上位5銘柄で75%以上、上位10銘柄は90％以上占めています</strong>。</p><blockquote><p><strong>上位保有銘柄</strong></p><ul><li><strong>アップル（AAPL）</strong> : 40.8%</li><li><strong>バンク・オブ・アメリカ（BAC）</strong> : 11.8%</li><li><strong>アメリカン・エキスプレス（AXP）</strong> : 10.4%</li><li><strong>コカコーラ（KO）</strong>： 7.4%</li><li><strong>シェブロン（CVX）</strong>： 5.8%</li><li><strong>オキシデンタル・ペトロリアム （OXY）</strong>: 4.9%</li><li><strong>クラフト・ハインツ（KHC）</strong>： 3.6%</li><li><strong>ムーディーズ（MCO）</strong>: 2.9%</li><li><strong>チャブ（CB）</strong>： 2.0%</li><li><strong>ダビータ（DVA）</strong>： 1.1%</li></ul></blockquote><p>アップル株は、2024年1-3月期に13%程度売却されましたが、依然として同社はバークシャーのポートフォリオの40％近くを占めています。売却について、バフェット氏は売却益にかかる税率は上昇していくという見立てが背景にあると説明しており、アップルはアメリカン・エキスプレスとコカ・コーラの2社よりも「さらに優れた」企業と<strong>高い評価は変わらない</strong>と語っています。</p><p>また、シェブロンの既存ポジションを約2.5％削減し、オキシデンタル・ペトロリアムのポジションを2％弱拡大しました。</p><h3 id="h1f193d1ae0">損害保険会社「チャブ」の大量保有が明らかに</h3><p>13F報告書で最も注目を集めたのはチャブの保有です。<strong>チャブのポジションは67億ドル（約1兆300億円）</strong>に相当し、上場ポートフォリオの中で9番目に大きな保有ポジションとなります。バークシャーは2023年第3四半期以来特例制度を用いて保有状況を非開示としており、保有の伝わった15日の時間外取引でチャブ株は8%以上上昇しました。</p><p>チャブはスイスに本拠地を構え、ニューヨーク証券取引所に上場している企業です。3月に、作家E・ジーン・キャロル氏の民事名誉毀損訴訟でトランプ前大統領に<a href="https://www.cnn.co.jp/usa/35216287.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">9160万ドル（約135億円）の上訴保証金を引き受けた</a>ことで話題となりました。</p><p>バフェット氏は、2月に公開された<a href="https://www.berkshirehathaway.com/letters/2023ltr.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">株主への手紙</a>で、「<strong>損保事業はバークシャーの健全性と成長性の中核を担っている</strong>」「57年間事業に携わっており、1,700万ドルから830億ドルへ取扱高が5,000倍近く増加しているにもかかわらず、成長の余地は沢山ある」と述べています。バークシャーは子会社に自動車保険ガイコや再保険のジェネラル・リーなどを持ち、業界に精通しています。</p><p>また、チャブは<strong>30年間にわたり毎年配当金を増額</strong>しており、バフェット氏の配当好きとも一致しています。 </p><h2 id="hf71002626c"><strong>手元資金は過去最高を更新</strong></h2><p>バークシャーの2024年1-3月期の株式売買動向は173億ドルの売り越しとなりました。現金と米短期債保有額を合計した広義の<strong>手元資金は3月末時点で1890億ドル（約29兆円）</strong>に達し、過去最高値を更新しました。</p><p>5月4日の株主総会では、バフェット氏が現時点で大規模な投資を行わない理由について、「現時点で効果的な使い道が見当たらないため、手元資金を温存している」「<strong>魅力的な投資先が見つからない</strong>」と説明しました。また「投資したいが、リスクがほとんどなく、大もうけできるような案件でない限り、投資しないだろう」と述べ、カナダ投資を検討していると付け加えました。</p>

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