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投資を学ぶ

「貯蓄から投資へ」「老後2000万円問題」という話を聞くけど、「投資は難しそう」「なんとなく怖い」「なにから学べばいいか分からない」といった人向けに、様々なコンテンツを用意しています。ブルーモと一緒に、投資や金融について学んでいきましょう。

【ナイキ決算（2025年4Q）】在庫改善と中国回復が業績底打ちへの試金石に（NIKE）

本記事では、ナイキ（NKE）の2025年3月発表2025年度第3四半期決算を振り返り、6月に控える2025年度第4四半期決算の見どころを解説します。株価は年初来20％程度の下落で低迷するなか、今回の決算では「減収幅の着地」「在庫圧縮とコスト削減の進捗」「中国・デジタル販売の回復度合い」が最大の焦点となります。前回決算（2025年第3四半期）の概要ナイキの前回の決算（2025年3月発表）では、売上高は前年同期比で約9％減少し113億ドルとなりました。為替の影響を除いた場合でも7％の減収と苦しい内容でしたが、一方で市場予想を上回る1株あたり利益（EPS）0.54ドルを達成しました。これは市場の予測である0.28ドルを大きく上回る内容だったため、収益面での改善期待から一時的に株価が支えられました。ただし、粗利益率は値引き販売の影響で前年より悪化し41.5％となり、利益率回復の難しさも同時に示されました。経営陣は決算説明会で「Win Now（今すぐ勝つ）」という経営戦略を推進し始めたことで、今後の収益回復に自信を示したものの、次の四半期（今回の決算）に関しても10％台前半の売上減少を予告するなど、依然として慎重な見通しを示しています。決算後の主な動きとニュースこうした業績低迷を受けて、ナイキは収益改善を目指し、2025年4月に世界全体の従業員の約2％に相当する1,600人以上を削減する人員整理を発表しました。また、ナイキにとって長く課題となっている在庫過剰の問題については、2025年4月以降アウトレット店舗を活用した在庫整理が順調に進み始めているとの見方があり、ようやく改善方向に向かっているという報告もあります。ただし、これらは値引き販売に頼った面も強く、収益性にはまだ不安が残っています。海外市場の中でも特に重要な中国市場は、売上が前年比17％減と依然低調な状態が続いています。また、2025年6月には期待された人気ブランド『スキムズ（Skims）』との女性向け商品の共同ブランドの立ち上げが生産遅延により延期されるなど、製品戦略でもつまずきが見られます。一方で『Vaporfly 4』や『Streakfly 2』など高性能ランニングシューズの新製品が投入され、製品ラインの刷新が一定の評価を得ていることも事実です。今回の決算（2025年第4四半期）の注目ポイント今回の決算で投資家が最も気にするべきポイントは、やはり売上高の減少幅が実際にどの程度に収まるかという点です。経営陣が予告した10％台前半の減収という予測よりも改善が見られれば、市場予想を上回る結果として株価の短期的な反発を促す可能性があります。また、在庫問題の改善がさらに進展しているかどうかも注目されます。在庫が想定より大幅に減少し、粗利益率が改善方向に向かう見通しが示されれば、業績の底打ち感が高まり株価へのプラス材料になるでしょう。逆に、在庫整理が思ったより進まず追加の値引きが発生する場合、利益率改善の遅れとして株価へのマイナス材料となります。さらに、中国を中心とした海外市場での需要回復度合いも大きな焦点です。中国市場での売上回復が遅れれば、ナイキのグローバルな収益改善ストーリーに水を差すことになります。この他にも、オンライン直販（DTC）分野での回復状況や、マーケティング投資とコスト削減のバランスをどう取るかといった戦略的なポイントにも注目が集まります。特に、2024年のパリ五輪に向けたマーケティング投資が費用対効果を発揮しているかどうかは、今後の業績見通しを占う意味でも重要です。株価への影響と投資家の対応ナイキの株価は2025年に入ってから約20％下落し、59ドル前後という低水準で推移しています。これは市場がナイキの業績改善に対し慎重な見方を崩していないことを示しています。今回の決算結果次第で、株価は短期的に大きく上下する可能性があります。売上や在庫整理が市場予想より好転していれば、一時的に株価の反発が見られるでしょう。一方、引き続き中国市場が弱含みであったり、追加の値引きが利益を圧迫したりすれば、さらなる株価下落もあり得ます。個人投資家としては、今回の決算では単なる数値だけでなく、ナイキ経営陣が描く2026年度以降の成長戦略や具体的な改善策に注目することが重要です。特に在庫整理やコスト削減の実行度合いが示されれば、長期的な視点で株価回復の可能性を探る上で良いヒントとなるでしょう。業績低迷期は株価のボラティリティが大きくなりがちです。個人投資家の皆様には、リスク管理として投資の規模やタイミングを慎重に検討し、落ち着いた対応をお勧めします。

2025.06.23

【ウォルグリーンブーツアライアンス決算（2025年3Q）】業績底打ちを占う再編加速、買収動向も株価の鍵に（Walgreens Boots Alliance）

本記事では、ウォルグリーンブーツアライアンス（WBA）の2025年4月発表2025年度第2四半期決算を振り返り、6月に控える2025年度第3四半期決算の見どころを解説します。前四半期（2Q）は売上高386億ドルで前年同期比4.1％増と増収を確保した一方、のれん減損などの影響で調整後1株利益（EPS）は0.63ドルへ半減、フリーキャッシュフローも赤字が続きましたその後、配当停止や大量閉店、さらにはシカモア・パートナーズによる買収合意など激震が相次ぎ、株価は低迷したままです。今回決算ではコスト削減の実行度合いとヘルスケア事業の再建が焦点となり、買収成立の行方も絡んでボラティリティの高い値動きが予想されます。前回決算（2025年第2四半期）の振り返り前回（2025年度第2四半期）は、売上高が386億ドルとなり、前年同期比で4.1％増加しました。一方、収益面では依然として課題が残り、調整後の1株あたり利益（EPS）は0.63ドルとなりました。この背景には、薬局部門における処方箋の取扱いが増えた一方で、美容品や季節商品といった小売販売の落ち込み、さらに関連会社VillageMDの事業価値の減損（約58億ドル）などの一時的なコスト増があります。結果として、フリーキャッシュフローも大きく赤字となり、WBAの経営課題が改めて浮き彫りになりました。決算発表後の主な動きとニュースWBAは前回の決算発表前から事業再編策がとられており、市場は期待と不安を交錯させながら現在も株価が推移しています。さらに3月には、大規模な店舗再編が発表されました。2025年中に米国内で新たに500店舗を閉鎖し、累計で1,200店規模を整理するという計画です。また、ヘルスケア事業の再編も急速に進めており、かつて成長を期待されたVillageMDについても一部店舗の整理や持分の売却検討が報じられました。最も大きなニュースは、3月下旬に明らかになったプライベートエクイティのシカモア・パートナーズによる買収提案です。WBAを最大237億ドル（1株あたり11.45ドル）で買収し、株式を非公開化するという基本合意が成立し、同社を巡る経営環境は大きく変化しています。今回決算（2025年第3四半期）の注目ポイント今回の決算で投資家が最も注目すべきポイントは、WBAが収益悪化をどこまで抑えられるかということです。前回好調だった薬局部門の売上高が今回も伸びを維持し、収益改善に貢献できるかが第一のポイントになります。また、WBAは1年間で10億ドル規模のコスト削減を掲げていますが、これが実際にどれほど効果を出しているのか、営業費用の削減が進んでいるのかについて、具体的な数字が求められます。さらに重要なのがキャッシュフローです。VillageMDなどの資産整理に伴う追加の減損費用や、米国のオピオイド問題関連の和解金支払いなどが再びキャッシュフローを圧迫する可能性があります。今回の決算ではこうした特別要因が再び利益を押し下げていないか、注意が必要でしょう。そしてもう一つの大きな焦点が、買収提案に関する動向です。買収に関する進捗状況が示されるか、正式な業績見通し（ガイダンス）が再び提示されるかが、株価の短期的な動きを左右する重要な要素になるでしょう。特に、現在の市場株価とシカモアが提示している買収価格との差が縮まるかどうかにも市場は注目しています。株価への影響と今後の見通しWBAの株価は現在、1月中旬以降から10％以上下落したまま低迷が続いています。配当停止や店舗閉鎖、事業再編による将来不安が重なり、買収期待で一時的に上昇したものの、その後は再び低調な動きを見せています。今回の決算発表前後では、市場参加者は株価が上下10％程度動く可能性を想定しています。コスト削減が具体的に成果を出し、キャッシュフロー改善の兆しが見えれば、短期的な反発（リリーフラリー）が起こる可能性があります。一方、減損損失の再発や買収の不透明感が続けば、株価の下押し圧力が強まる恐れもあります。個人投資家としては、この決算で薬局事業の回復やコスト削減策の進捗を確認するとともに、経営陣の買収プロセスに関する説明にも注目しておく必要があります。まとめと個人投資家としての対応WBAは現在、大胆な再編と買収による非公開化という二つの大きな変化の真っただ中にあります。今回の決算はその方向性や経営再建の成果を確かめる重要な局面です。特に収益回復が明確になれば、株価も底打ち感が出てくる可能性があります。しかし、経営の混乱や追加の減損リスクなど、マイナス面も決して軽視できません。このため、投資家の皆様は、決算発表をきっかけに予想される株価の大きな動きに備え、慎重に変化の方向性を分析しながら対応していくことをお勧めします。

2025.06.23

【マイクロン・テクノロジー決算（2025年3Q）】HBM急伸の勢い継続か、巨額投資の影響も焦点に（Micron Technology）

本記事では、マイクロン・テクノロジー（MU）の2025年3月発表2025年度第2四半期決算を振り返り、6月に控える2025年度第3四半期決算の見どころを解説します。前四半期はAI向け高帯域幅メモリ（HBM）の急伸で大幅増益を達成し、会社側ガイダンスでも“過去最高売上”が示唆されています。一方で競合サムスンの追い上げや大型投資によるキャッシュフロー懸念もあり、株価は年初来50％超上昇後に神経質な値動きが続いています。前回（2025年第2四半期）決算のポイント前回決算（2Q）は売上高80.5億ドル（前年同期比38％増）と、業績が大幅に改善しました。利益面でも、非GAAPベースの1株利益（EPS）が1.56ドルと前年同期から約3.7倍となり、業績回復が鮮明となりました。特に、売上増加の背景には生成AI向け高帯域幅メモリ（HBM）需要の急速な拡大があります。データセンター向けDRAMの売上は四半期として過去最高を記録し、HBM関連だけで10億ドルを突破しました。こうした強い成長を背景に、会社側は2025年3Qについても「売上高88億ドル±2億ドル、EPSは1.57ドル±0.10ドル」と強気な見通しを示しました。一方、利益率の改善も注目すべき点で、純利益率は前年同期の14％から20％へと回復しました。これにより営業キャッシュフローも前年同期比で約3倍に増加するなど、好調さが目立つ決算でした。決算後の主な動きとニュース前回決算以降もマイクロンの事業環境には重要な動きがありました。その一つが、次世代HBM3Eメモリの量産を開始したことです。特にNVIDIA向けに供給を始めたことで、株価も一時的に上昇しました。さらに6月には、マイクロンが米国国内での設備投資計画を当初の想定から2000億ドル規模へと大幅に拡大することを発表しました。米国内のDRAM生産比率を40％まで引き上げることを目指し、競争力を長期的に高める狙いがあります。ただ、これほどの巨額な投資は財務上の負担が大きく、将来的なフリーキャッシュフロー（FCF）の圧迫が懸念されています。競合の動きも重要です。5月には韓国サムスン電子がHBM3Eの量産を開始し、主要顧客向け供給準備を整えていると報道されました。これにより競争激化や価格低下圧力が意識され、マイクロンの株価にもネガティブな影響がありました。また、Bloomberg Intelligenceは2033年までにHBM市場規模が今後大きく成長すると予測しており、長期的にはマイクロンにとって追い風となる材料です。アナリストは2025年通期のEPS予想を6.21ドルと前年の10倍近くになると見込んでおり、業績への期待は依然として非常に高い状態が続いています。今回決算で特に注目すべき点は？今回の2025年第3四半期決算ではいくつかのポイントに注目が集まっています。まず、市場の予測値と実績がどうなるかです。アナリストの売上予想は会社のガイダンスをやや下回る水準（84～86億ドル、EPS1.4～1.6ドル）にあり、市場の予想を上回る好決算（ビート＆レイズ）であれば、株価にさらなる上昇の可能性があります。また、引き続きHBM関連の売上拡大のペースが焦点となります。前回四半期で急伸したHBMが今後どの程度まで成長を続けられるか、具体的な売上数字や経営陣のコメントが重要になります。特に会社はHBM売上について「年間ベースで数十億ドル規模」と見込んでいるため、この進捗が注目されます。次に、大型投資計画の影響です。米国への2,000億ドルの巨額設備投資は中長期的には市場競争力を高めますが、一方で短期的には財務面への負担増が懸念されます。今回決算では、投資に伴うキャッシュフローの見通しや財務戦略について、明確な説明が求められています。さらに、競合との価格競争状況や中国市場をめぐる地政学リスクも無視できません。特に、サムスンやSK HynixとのHBMのシェア争いが価格プレミアム維持に悪影響を及ぼす可能性があります。また米中関係の緊張がマイクロンのサプライチェーンに与える影響も市場の懸念材料として引き続き注意が必要です。株価への影響と個人投資家の対応ポイントマイクロン株は今年に入ってから既に約40％以上上昇し、6月中旬時点でPER約28倍まで買われています。これはAI関連銘柄としての注目が高まっているためですが、逆に言えば業績予想を少しでも下回ると大きく売られやすい水準でもあります。現在の市場環境では、決算発表当日のオプション市場が±7～10％程度の株価変動を想定していることから、結果次第で株価が大きく動く可能性が高いと見ておいた方が良いでしょう。今回の決算において個人投資家が特に注意すべきポイントは、HBM関連の売上高や利益率の推移、設備投資に伴う財務状況、そして次四半期の会社側ガイダンスの内容です。特にカンファレンスコールでの経営陣のコメントは、投資計画の資金調達方法や競争戦略について重要なヒントを与えてくれるでしょう。以上を踏まえ、短期的な株価変動を覚悟しつつ、中長期的な視点でマイクロンの成長ストーリーを冷静に分析していくことをお勧めします。

2025.06.23

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キャリートレードとは？日本の金利上昇がもたらす円キャリートレード解消リスク

本記事では、「キャリートレード」の基本的な仕組みを解説した上で、円キャリートレードの巻き戻しリスクと、日本の長期金利上昇が円キャリートレードに与える影響について掘り下げていきます。キャリートレードとは「キャリートレード」とは、金利の低い通貨で資金を調達し、高利回りの資産に投資することで、その利回り差から利益を得る投資手法です。例えば、円を借りて米国のハイテク株や新興国通貨建て債券といった相対的にリスクの高い資産に投資し、最終的に外貨を円に戻して元本を返済するという流れが挙げられます。為替レートが安定していれば、調達金利と投資先利回りの差による利益が期待できますが、為替変動や金融政策の転換によって損失を被るリスクもあります。なお、金融用語で「キャリー」とは、保有資産から継続的に得られる金利や収益のことを指します。なぜ「円」がキャリートレードの調達通貨として選ばれるのか円キャリートレードが本格的に広がったのは、1999年に日本でゼロ金利政策が導入されたことが契機でした。デフレと低成長が続いた日本では、日本銀行（日銀）がマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール（YCC）など、長期にわたり緩和的な金融政策を継続してきました。特に、2013年の量的・質的金融緩和以降は、米国の利上げ局面と円安の進行が重なり、円キャリートレードは活発化。円は「低コストで借りやすい通貨」として、国際金融市場での地位を確立しました。また、為替のボラティリティが比較的低いことも調達通貨としての魅力を高めています。2022～2023年にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を5％超に引き上げる一方、日銀はゼロ金利を維持。結果として金利差が拡大し、キャリートレードは一段と活性化しました。2025年6月時点、日銀の短期金利は0.5％にとどまっており、円キャリートレードの環境は依然として存在しています。円キャリートレードの巻き戻しとは「巻き戻し」とは、キャリートレードによって積み上げられたポジションが、何らかの要因で一斉に解消される動きを指します。これは、金融政策の転換や市場のボラティリティ上昇などをきっかけに発生しやすく、投資家はリスク資産の売却と同時に、調達通貨である円の買い戻しに動きます。レバレッジをかけた取引が多いため、巻き戻しは急激に進行し、株式・債券市場を含む幅広い資産価格の下落を引き起こすことがあります。2024年以降、日銀はマイナス金利とYCCを終了し、政策正常化に舵を切りました。利上げは一時停止中とはいえ、日本国債の利回り上昇観測は資金調達コストの上昇を意味するため、円を借りてリスク資産に投資するメリットが低下しつつあります。昨年8月に円キャリートレードの巻き戻しが進み、急激な円高が発生したことも記憶に新しいところです。日本の長期金利上昇がキャリートレードに与える影響現在、日本の長期金利は過去最高水準付近で推移しており、キャリートレード解消への警戒感が市場で高まっています。この状況に対し、ソシエテ・ジェネラルのアルバート・エドワーズ氏は最近の顧客向けレポートで、日本国債の利回り急上昇により、米国の株式・国債市場の支えとなってきた日本の資金が急激に流出する可能性を指摘。これにより、米国のハイテク株など、円キャリートレードの恩恵を受けてきた資産が下落するリスクがあるとしています。一方、円キャリートレードの巻き戻しが昨年8月のように急激に進むとの見方には慎重論もあります。資産運用会社アムンディのガイ・ステア氏は、「大きなキャリーポジションは通常、為替トレンドが強いとき、または為替ボラティリティが非常に低いとき、そして短期金利差が大きいときに積み上がる」と述べ、短期金利差が縮小している現在、昨年よりも円の空売りポジションが減少していると指摘しています。アムンディのデータによると、2024年第2四半期には米日2年国債の利回り差は4.5%だったのが、直近では3.2%まで縮小し、キャリートレードの収益性を低下させています。日本の金融政策が大きな転換点を迎える中、円キャリートレードを取り巻く環境も徐々に変化しつつあります。特に、円金利の上昇は国際的な資金フローや米国市場のリスク資産価格にも影響を及ぼす可能性がある点で、投資家にとって重要な視点となります。

2025.06.19

イーロン・マスクCEOとトランプ大統領の関係が与えるテスラ株への影響とは

イーロン・マスク氏とドナルド・トランプ大統領の関係は、米国株市場における政治リスクの典型例として浮上しています。特にテスラ株は、両者の確執によって大きく振れ、単なる企業業績だけでなく、政権との関係性や政策の方向性といった外部要因に大きく左右される銘柄となっています。両者の関係の推移（2016～2025年）2016年、マスク氏はトランプ氏の大統領当選を受けて政権の経済諮問委員に就任。当初は協調姿勢を見せましたが、2017年のパリ協定離脱に抗議して辞任し、気候政策を巡る立場の違いが浮き彫りになりました。その後2020年には、コロナ禍によるカリフォルニア州の工場閉鎖命令に反発したマスク氏を、トランプ氏がSNSで支持。再び接近の兆しを見せたものの、2022年にはマスク氏がフロリダ州知事ロン・デサンティス氏の支持を示唆すると、トランプ氏は激しく非難。以降、両者の関係は冷却化しました。2024年の大統領選ではマスク氏が最終的にトランプ陣営に巨額献金を行い、選挙戦を側面支援。トランプ氏が再選を果たすと、2025年にはホワイトハウス内にマスク氏主導の政府改革タスクフォースが設置され、一時的な蜜月が復活します。マスク氏は行政の無駄を削減する「政府効率化」プロジェクトの中心人物として政権内で重用され、SpaceXの宇宙通信インフラやAI開発推進といった分野でも協業が見込まれていました。しかし、2025年春に提出された大型減税・歳出法案「Big Beautiful Bill」にEV補助金の撤廃が含まれていたことをきっかけに、両者の関係は急速に悪化。マスク氏は法案を「財政規律を無視し、EV産業を冷遇するもの」と批判。トランプ氏は「マスクは補助金目当て」と反発し、テスラやSpaceXに対する連邦契約・補助金の見直しを示唆しました。この対立は短期間で一気に激化し、マスク氏はSNSで「トランプ大統領は弾劾されるべき」と投稿。さらに、政権がテスラ車の認証や政府調達の面で冷遇している可能性に言及するなど、直接的な企業運営への干渉を警戒する姿勢を鮮明にしました。トランプ氏もマスク氏を「恩知らず」と非難し、Starlinkや宇宙インフラ事業への契約停止にまで言及するなど、対立は制御不能なレベルにまで達しました。2025年6月のテスラ株急落（14%下落）の背景2025年6月5日、マスク氏とトランプ氏の確執が鮮明になる中、テスラ株は1日で14.2％下落。時価総額ベースでは約1,520億ドルが失われました。これはテスラにとって過去最大級の下落であり、政治的発言が株価に直撃する構図が改めて浮き彫りとなりました。背景には、（1）EV補助金撤廃の具体化、（2）政府契約打ち切りリスクの高まり、（3）ホワイトハウスとの関係断絶による将来的不確実性、といった複数の懸念が市場に波及したことがあります。投資家の売買動向ヘッジファンド：トランプ政権との関係悪化を“売り材料”と見なし、テスラ株の空売りを急増。6月5日の1日で約40億ドルのショート利益を得たとされます。アクティブ運用機関：ARK Investなどがテスラ株の一部を売却。政権リスクと収益鈍化の両面からポジションを減らす動きが見られました。個人投資家：下落を押し目と見て買い向かう層も多く、リテールは同日ネットで2億ドル以上の買い越し。レバレッジ型ETF（TSLLなど）への資金流入も増加しました。オプション市場：プットオプションの建玉が過去最高水準に膨らみ、ヘッジ需要の高まりと市場の警戒感が顕在化しました。市場では、「政治的な期待が剥落したことで、テスラ株のバリュエーションが現実に引き戻された」との評価が支配的となりました。テスラに影響を与える3つの構造リスク1. 政治リスクトランプ政権が政敵への報復的姿勢を見せた場合、テスラやマスク氏が関与するSpaceX・Starlinkなどの連邦契約が打ち切られる可能性があります。また、NHTSA（運輸省）による自動運転認可や安全審査にも政治的圧力がかかる恐れがあります。こうした契約の打ち切りは、マスク氏の資産構成にも影響を与え、テスラ株の売却圧力につながる懸念もあります。2. 政策リスクEV購入補助金の廃止、EVユーザーへの追加課税、州独自のZEV（ゼロエミッション車）義務撤廃などが含まれます。特に補助金撤廃はJPモルガンの試算で年間利益に最大12億ドルの影響とされ、テスラの利益構造に大きな圧力をかけます。また、中国製電池・パーツへの関税引き上げや米中対立の再燃により、テスラのコスト構造が不安定になる可能性もあります。上海工場に依存するグローバル供給体制が不安定化すれば、生産計画や価格戦略に影響を及ぼしかねません。3. ブランドリスクマスク氏の政治的発言やSNS上の言動が、テスラのブランドイメージを傷つけるリスクがあります。民主党系リベラル層はマスク氏の右傾化に反発し、保守層はトランプ批判に反発。結果的に「両サイドからの離反」が起こる可能性が指摘されており、顧客基盤の縮小に直結する懸念があります。また、環境志向の高い層や若年層がSNS上で「反マスク」的ムーブメントを強めることにより、購買意欲の低下やリセールバリューの下落といった間接的影響が出る可能性もあります。今後3〜6ヶ月の注目イベントと株価への影響予想直近の急落劇を受け、今後数ヶ月間のテスラ株は引き続き政局や政策ニュースに敏感な展開が予想されます。個人投資家が適切な判断を下せるよう、この先3〜6ヶ月の主要なイベント・ニュースフローと、そのテスラ株への潜在的影響を整理します。以下に、政策スケジュールや外部環境の主なポイントをまとめました。EV税額控除の撤廃法案の行方　2025年夏〜秋（議会審議）7,500ドルの税優遇廃止が成立すれば需要減退・利益圧迫要因となり、年間12億ドル規模の減益試算となります。成立阻止ならポジティブ材料になります。米中通商協議と関税措置　2025年後半（首脳会談模索）トランプ政権による対中関税・輸出規制の強化リスクとなります。車両関税や電池素材の供給制限が生じればコスト増で株価下押し要因となるでしょう。逆に首脳会談で摩擦緩和なら調達コスト改善に寄与し好材料になります。実際6月には鉱物紛争が一時懸念されました。自動運転規制の動向　2025年内（FSD調査結果等）NHTSAによる「完全自動運転（FSD）」機能の調査や、運輸省によるロボタクシー車両の認可動向に注視します。政権が非協力的なら認可遅延・追加規制の可能性もあります。ロボタクシー実証実験（2025年6月予定）への政府対応も焦点となります。前向きな規制緩和なら株価の追い風になります。政治・政策を巡る不透明感はテスラの評価に強く影響を与え続けます。両者の関係改善の兆しが見えれば、再評価の機運が高まる一方、対立が長期化すればバリュエーションの修正圧力が続くと見られます。政策リスクと感情的対立が株式市場に波及する構図は、今後の米国株全体にも示唆を与える重要なテーマといえるでしょう。

2025.06.16

テスラ、ロボタクシー開始で株価上昇なるか？自動運転の現状とWaymoとの違いは

米電気自動車（EV）大手テスラは、6月22日からテキサス州オースティンで無人配車サービス「ロボタクシー」サービスを開始する予定です。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「自動運転車とロボットはテスラの時価総額を少なくとも30兆ドルに押し上げる可能性がある」と述べており、本記事ではテスラの自動運転技術の現状、競合との違い、市場関係者の評価を紹介します。完全自動運転とはギャップ、開始後倒しの可能性もオースティンでのロボタクシー展開は、完全自動運転「FSD（Full Self-Driving）」ソフトウェアを搭載したモデルYが約10台導入される予定です。走行エリアは「最も安全」とされたオースティン地域の一部に限定され、遠隔監視によって緊急時に人間が介入できる体制となっています。マスク氏は4月の決算説明会で「ロボタクシーの導入はモデルY10〜20台で開始し、急速に規模を拡大し、年内に他の米国都市へ展開。来年後半には数百万台のテスラ車が完全自動運転で稼働する」と述べていました。しかし、現時点でのテスラ車の自動運転レベルはレベル2〜3の間にとどまり、AIによる完全自律走行とは乖離があります。安全性や収益性には懐疑的な見方も根強く存在し、マスク氏自らもX上で「安全性について神経質になっていて、オースティンでのサービス開始日が変更される可能性がある」と示唆しています。先行するWaymoと中国勢アルファベット傘下のWaymoは、2020年に無人配車サービスを開始。現在は、フェニックス、サンフランシスコ、ロサンゼルスとオースティンの一部でロボタクシーを商用運用しており、アトランタ、マイアミ、ワシントン、そして東京への進出が予定されています。Waymoは急成長を遂げており、サービスは週に25万回以上利用され、米国内の総賃走回数は1,000万回を突破しました。中国では、百度のApollo Go、WeRide、Pony AIが合計1,700台規模のロボタクシーサービスを展開。中東市場への進出も進めており、S&Pグローバル・モビリティは「今後10年間でレベル4自動運転の実現を牽引するのは主に中国」と予想しています。自動運転システムの違い─車載センサー「LiDAR」の有無Waymoは、車体にリモートセンシング技術「LiDAR（Light Detection And Ranging）」やレーダー、カメラを搭載し、事前に作成された自動走行用の精密な地図に従って走行するという方針を採用しています。未知の土地では原則自動運転を行わず、安全性を重視し、都市単位で段階的にサービスを展開しています。テスラもかつて車載センサーやレーダーを使用していましたが、2022年に廃止。現在は、複数の外部カメラで周囲の状況を把握し、カメラ映像のみを使用する「Vision-only」方式に移行しています。マスク氏は、LiDARを「高価で不必要」と評し、Waymo車の課題はコストであると指摘しています。視覚ベースの運転支援技術に賭ける方針は、中国のEV大手Xpengも追随しており、2024年後半にLiDARとレーダーを廃止した自動運転システムを発表しました。LiDARの不使用はコストとスケーラビリティにおいて優位性がありますが、専門家の多くは「LiDARの方が障害物検知に優れ、安全である」と指摘しています。米運輸省道路交通安全局は、FSD搭載車の「太陽光や霧、空気中の塵などにより視界が悪化した状況下での衝突事故」に関する調査を公表していますが、テスラは大規模データとAI学習によって雨や霧でも人間ドライバーが目視できる範囲は克服できると主張しています。投資家の期待とリスクテスラは現在、主力のEV事業が伸び悩みに直面しており、2024年には年間売上高が初めて前年割れし、四半期ベースでも過去最大の減収を記録しました。マスク氏の政治活動が消費者の離反を招いたとの見方もあります。一部のアナリストは、テスラの株価はロボタクシーやヒューマノイドロボットといった「まだ実現していないビジョン」に支えられていると指摘しています。長年テスラに強気なウェドブッシュ証券のダン・アイブス氏は「テスラ株のバリュエーションの多くは、自動運転ビジョンの実現性にかかっている」とし、目標株価を500ドルに維持。今後1年で全米20～25都市にロボタクシーが導入されると予想しています。スタイフェル・ファイナンシャルのスティーブン・ゲンガロ氏は、「700万台の車両を擁するテスラが、ロボタクシーを実現すれば市場を席巻できる」とスケーラビリティにおける優位性を評価。Waymoなどの競合他社は数千台規模にとどまり、大規模展開には巨額の設備投資が必要であると指摘しています。一方、モーニングスターのセス・ゴールドスタイン氏は、来年収益化というマスク氏の予測は「非常に速いペース」とし、来年までの売上高と利益の予測が実現しなければ、投資家の失望を招く可能性があると警告。しかし、2028年までにテスラがWaymoと競合するロボタクシーシステムを立ち上げると予想しています。

2025.06.13

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中東情勢が株価の重しに。FOMCと日銀会合の結果、金利差が意識され円安に｜米国市場サマリー

先週は、イスラエル‐イラン紛争を巡るヘッドラインとFOMC後のタカ派スタンスが交錯し、方向感に欠ける一週間となりました。週明けは原油急落を追い風にハイテク株が買われ、NASDAQが+1.5％でスタートしましたが、翌日は戦線拡大懸念と弱い小売売上高で主要3指数がそろって約0.8％下落しました。FOMCは利上げを見送りつつ「関税で夏場にインフレが上振れし得る」と警戒を示し、株価の戻りを抑えました。週末金曜日はトリプルウィッチングでは出来高が跳ね上がったものの、ダウ+0.1％、S&P500-0.2％、NASDAQ-0.5％で動かず。結果、週間ではダウ横ばい、S&P500-0.2％、NASDAQ+0.2％と強弱が分かれ、原油・金利・地政学要因が投資家心理を揺さぶる展開でした。為替は、144円台後半で始まり、中東リスクで一時円買いとなったものの、FOMC据え置きや日米金利差拡大観測からドル買いが優勢となり、20日終値は146.10円でした。米2年債利回り上昇がドルを支え、Juneteenthの薄商いとトリプルウィッチングのフローも絡んで上値を試す展開となり、週間では約1.4円のドル高・円安となりました。金融政策の方向性乖離を背景に、円が安全資産として買われにくい構図が鮮明でした。米国株式市場：イスラエル・イラン紛争が株価の重しに、FOMCは金利を据え置き6月16日（月）米国株式市場は反発し、ダウ工業株30種平均が317ドル高（+0.75%）、S&P500が+0.94%、NASDAQが+1.52%と主要3指数そろって上昇しました。イスラエルとイランの空爆による原油供給懸念が後退し、原油価格が下落したことが買い安心感を誘いました。セクターでは情報技術とコミュニケーションがけん引し、Advanced Micro Devicesが8.8%高、U.S. Steelが日本製鐵の買収承認を受けて5.1%高。一方、Sarepta Therapeuticsは遺伝子治療の2例目の死亡報告で42%急落しました。6月17日（火）中東情勢の悪化が再び市場心理を冷やし、ダウは299ドル安（-0.70%）、S&P500は-0.84%、NASDAQは-0.91%で終了。原油高を背景にエネルギー株は上昇したものの、太陽光関連銘柄が米上院による税控除段階的廃止案で急落（Enphase Energy-24%、Sunrun-40%）。テクノロジー大手も軟調でTeslaが4%下落しました。米5月小売売上高が予想外の減少となり景気懸念も加わりました。6月18日（水） FOMCは政策金利を据え置きましたが、パウエル議長が「関税の影響で今夏はインフレが上振れし得る」と発言し、序盤の上げを相殺。ダウは-0.10%、S&P500はほぼ横ばい（-0.03%）、NASDAQは+0.13%と小動きで終えました。業種別ではITが堅調で、Stablecoin企業 Circle Internet が米上院の規制法案可決を受け33.8%高、Nucorは好調な利益見通しで3.3%高。エネルギー株は原油反落を受け軟調でした6月19日（木） Juneteenth National Independence Dayの祝日で市場休場6月20日（金）週末を控え投資家がイスラエル‐イラン紛争の拡大リスクを警戒するなか、ダウは35ドル高（+0.08%）と小幅高となった一方、S&P500は-0.22%、NASDAQは-0.51%で3日続落。四半期末の「トリプルウィッチング」に伴う出来高急増も相場を不安定にしました。個別では、好決算と通期売上高見通し引き上げで Kroger が9.8%急伸、Accenture は新規受注減少を嫌気して6.9%下落。半導体・メガキャップ株は軟調で NVIDIA などが指数の重しとなりました。為替市場：日米金利の乖離が意識され、安全資産としての円逃避も進まず円安へ為替は米長期金利動向と中東情勢をにらみつつ、週を通じて円安基調が続きました。16日はイスラエル―イラン衝突への警戒感から一時円買いが入ったものの、米金利の底堅さが下支えし、終値は144.74円でした。17日は日本銀行が政策金利と国債買い入れ計画を据え置いたことが「慎重姿勢」と受け止められ、ドル買いが優勢となり145.28円で引けました。18日はFOMCが金利を据え置き、パウエル議長がインフレ上振れリスクに言及した一方、弱い米小売売上高が重しとなり、145円近辺でもみ合い、終値は145.12円でした。19日は米国のJuneteenth祝日で薄商いの中、中東リスクとタカ派的なFRB見通しを背景にドル高が続き、145.46円へ小幅続伸しました。20日は地政学リスクへの警戒による安全資産としてのドル需要と四半期末のポジション調整が重なり、日中高値146.23円を付けた後、終値は146.10円となりました。ドルは対円で3週間ぶりの高値を更新し、週間では約1.36円（+0.9%）のドル高・円安です。日銀とFRBの政策スタンスの乖離が改めて意識され、地政学リスク下でも円が「安全資産」として買われにくい構図が浮き彫りになった一週間でした。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

2025.06.21

米中協議とインフレ沈静化で株価は上昇基調に乗るも、中東情勢緊迫化でリスクオフへ｜米国市場サマリー

先週は、前半の「米中協議期待」と後半の「中東リスク」で明暗が分かれました。9～10日はロンドンでの米中通商協議への期待から Amazon.com や Alphabet が買われ、S&P500 と NASDAQ が高値圏へ。11日は CPI 減速でもイスラエル・イラン情勢の緊迫化でハイテク中心に反落。12日は Oracle の強気見通しが AI 楽観を再燃させ、Microsoft や NVIDIA が上昇し主要指数も持ち直し。しかし13日、イスラエルがイラン核施設を攻撃したとのニュースで原油高・防衛株高となる一方、ハイテクと航空が売られ、ダウ平均は769ドル安と急落し週間では主要3指数ともマイナスで終了しました。為替は、144円台前半でスタートし、米長期金利の反発で10〜11日に145.41円まで上昇。12日の米5月CPIが予想を下回ると144.20円へ反落し、週末は144.06円で終了。週間レンジは約1.3円と小幅で、米金利動向とインフレ指標が主導し、日銀会合前で国内材料は限定的でした。米国株式市場：米中協議進展とCPI下振れで上昇基調ができるも、中東情勢でリスクオフへ6月9日（月）米国株式市場は反発し、S&P500とNASDAQがそろって上昇しました。米中がロンドンで開始した第2回閣僚級通商協議への期待が追い風となり、Amazon.comとAlphabetが1％超上昇した一方、Appleは年次開発者会議の材料不足で1.2％下落しました。公益・金融セクターは軟調で、Warner Bros. DiscoveryやMcDonald’sが下げ、Robinhood MarketsもS&P500採用見送りで売られました。6月10日（火）米中協議の進展期待が続き、市場は続伸。ダウ平均は105ドル高となり、S&P500は史上高値付近で推移しました。Teslaが5.6％急伸して相場を牽引し、AlphabetもGoogle Cloudの採用報道で1.4％高。対照的にMicrosoftは小幅安でした。Insmedが治験好結果で約29％急騰した一方、J.M. Smuckerは通期見通しの下方修正で15％超急落。エネルギーがセクター首位となり、投資家は翌日のCPI発表を注視しました。6月11日（水）中東情勢の緊迫化を背景に、S&P500とNASDAQが下落し、ダウ平均は横ばいで終了しました。5月CPIは市場予想を下回ったものの、イスラエルとイランを巡る地政学リスクがリスクオフを誘発。Amazon.comとNVIDIAが下げ、GameStopは決算失望で5％超下落しました。Teslaは前週の急落からわずかに反発しましたが、一般消費財と素材セクターが売られ、市場の重しとなりました。6月12日（木） OracleがAI関連需要を背景に通期売上高見通しを引き上げ、株価が13％超急騰。これを受けてAI関連楽観が広がり、Microsoft、NVIDIA、Broadcomも1％超上昇しました。中東リスクやBoeingの5％安（インドでの墜落事故報道）を吸収して主要指数は上昇。PPI低下と失業保険申請増により利下げ期待が強まり、金鉱株も買われました。6月13日（金）イスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、報復の応酬懸念が高まったことで投資家心理が急速に悪化。ダウ平均は769ドル安、S&P500とNASDAQも大幅安となりました。原油が約7％急騰し、Exxon Mobilなどエネルギー株、Lockheed Martinなど防衛株が上昇する一方、燃料コスト増懸念から航空株は4％前後下落。AdobeがAI導入ペース懸念で5％安、NVIDIAとAppleも下落しましたが、Oracleは好業績見通しで7％高と逆行高でした。為替市場：関税交渉と雇用統計で相場は揺れるも、ドル買いが優勢2025年6月9日〜13日のドル円は、米金利見通しと米インフレ指標をにらみつつ 144円台中心に小幅上下しました。9日（月）は前週末と同水準の144.69円で寄り付き、材料乏しく144円台前半で小動き。10日（火）は米長期金利が持ち直したためロンドンで145円を超え、NY高値は145.29円。11日（水）も米株堅調を背景に買いが続き、週内の最高値145.41円を記録しました。12日（木）発表の米5月CPIは伸びが市場予想を下回り、利下げ観測が再燃してドル売りが優勢となり、144.20円へ反落して引け。13日（金）は翌週の日銀会合を控えポジション調整が中心で、米生産者物価指数（PPI）がわずかに上振れしたものの動意は限定的、週末終値は144円でした。週間レンジは約1.3円（144.20〜145.41円）と比較的狭く、上方向は米金利反発、下方向はCPI下振れという米指標主導の値動きにとどまりました。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

2025.06.15

米中協議進展で半導体株上昇。雇用統計も堅調な結果で株高・円安が進む｜米国市場サマリー

先週は、貿易政策と経済指標の綱引きの中で上下に振れつつも、週末には買い戻しが優勢となりました。週初はトランプ大統領が鉄鋼・アルミ関税を倍増させる方針を示したものの、米国と主要貿易相手国の協議進展への期待から投資家心理は底堅く、半導体株を中心に買いが続きました。週央にかけてはTeslaがトランプ大統領との確執報道で一時14％急落し、指数を押し下げました。しかし週末の5月雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、景気懸念が後退。S&P500は再び6,000台を回復し、NASDAQもプラス圏で週を終えました。通期ではNVIDIAやBroadcomなどAI関連半導体株が堅調を維持し、金利先安観からFRBの利下げ開始時期は9月以降との見方が強まりました。為替は、週前半に米政権が鉄鋼・アルミ関税倍増を示唆し米中対立が再燃したためリスク回避の円買いが優勢となり、2日に143.10円、3日も143円前半で推移しました。4日は米指標の堅調さと日銀追加利上げ観測の後退で144円台を回復し、5日はＥＣＢ理事会通過後も改善した米新規失業保険申請件数を背景に144円半ばへじり高。6日の米5月雇用統計が非農業部門雇用者数の上振れと失業率4.2％据え置きを示すと米長期金利が上昇し、ドル買いが強まり終盤は144.8円近辺で取引を終えました。米国株式市場：EU関税延期で上昇。NVIDIA決算も好調でAI相場は続く6月2日（月）米国株式市場は反発しました。鉄鋼・アルミ関税倍増の方針が示されたものの、投資家は交渉進展に期待を寄せ、S&P500とNASDAQがそろって上昇しました。鉄鋼株では Cleveland-Cliffs が約23％高となり、自動車株の Ford と General Motors が約4％下落。半導体の NVIDIA は1.7％高で、メガキャップの Meta も堅調でした。一方、 Tesla は1.1％安となりました。6月3日（火）市場は続伸し、半導体株が相場を牽引しました。米中首脳の電話協議報道などが追い風となり、 NVIDIA が2.8％高、 Broadcom がAI向け新チップ発表で過去最高値を更新。好決算を発表した Dollar General が約16％急伸しました。JOLTS求人件数は増加したものの、解雇も増え、6日の雇用統計を前に様子見姿勢が強まりました。NASDAQは連日でプラスとなりました。6月4日（水）ダウ平均は小幅反落する一方、NASDAQは小幅続伸し、市場は方向感に欠ける展開でした。ISM非製造業景況指数が2年ぶり低水準、ADP雇用統計も予想を下回り、景気減速懸念が浮上。 GlobalFoundries が投資拡大計画で上昇し、 Wells Fargo は資産上限解除報道で一時高値を付けたものの小反落。 Tesla は欧州販売減で3.5％下落し、 CrowdStrike や Dollar Tree も決算失望で大幅安となりました。6月5日（木）市場は下落し、ボラティリティが上昇しました。 Tesla はトランプ大統領とCEO Elon Musk の確執が報じられたことで14％急落し、主要指数を押し下げました。週次新規失業保険申請件数の増加も重しとなりました。バーボン大手 Brown-Forman が18％安、 Procter & Gamble はリストラ計画で1.9％下落するなど消費関連株も弱含みでした。6月6日（金） 5月雇用統計が市場予想を上回り、景気懸念が後退したことで株式相場は反発。S&P500は2月以来となる6,000台に乗せ、NASDAQも上昇しました。前日に急落した Tesla が3.8％高に切り返し、 Amazon と Alphabet も2～3％上昇。一方、関税コスト増で業績見通しを下方修正した Lululemon は約20％急落しました。FRBの利下げ開始時期は9月以降との見方が強まりました。為替市場：関税交渉と雇用統計で相場は揺れるも、ドル買いが優勢為替は、米中通商摩擦再燃と米雇用関連指標の強弱が交錯し、143円前半を起点に約1.8円の値幅で推移しました。2日はトランプ大統領が鉄鋼・アルミ関税倍増を示唆しリスク回避の円買いが優勢、安値142.71円で引けは143.26円となりました。3日はJOLTS求人の持ち直しが伝わる一方で先行き不透明感が残り、高値144.10円を付けた後143.25円で終了しました。4日はADP雇用増が3.7万人と予想を大きく下回り、ISM非製造業指数も低下したことで一時142.60円台へ下押ししましたが、終値は143.50円へ戻しました。5日は新規失業保険申請件数が７カ月ぶり高水準となり142.54円まで軟化後、ECB理事会通過で米金利差が意識され143.25円に回復しました。6日は米5月非農業部門雇用者数が13.9万人増と市場予想を上回り米長期金利が上昇、ドル買いが強まり145.09円まで急伸、終値は144.27円でした。週間レンジは142.71〜145.09円で、通商ヘッドラインと米雇用指標が相場の方向を決定しました。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

2025.06.08

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米半導体株が急反発、中東AI投資と米中規制緩和が追い風に

4月下旬以降、米国株市場では半導体セクターの主力銘柄が急速に反発し、底値圏からの戻りが鮮明になっています。空売りの買い戻しが相場を押し上げ、米中関税引き下げに加え、中東でのAI投資拡大を追い風に、半導体大手エヌビディア（NVDA）は約40％高の上昇パフォーマンスを記録しました。本記事では、半導体株の見通しを左右する中東のAIインフラ投資や主要半導体企業の決算、そして米中関係を巡る貿易・輸出規制動向を解説します。オイルマネーが半導体需要を下支え米半導体大手、サウジAI企業と相次ぎ提携5月13日、トランプ大統領によるサウジアラビア訪問に合わせて、エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、クアルコム（QCOM）などが、サウジ政府系ファンド傘下のAIスタートアップ企業「ヒュメイン」との業務提携を発表しました。さらに翌5月14日には、スーパー・マイクロ・コンピュータ（SMCI）が、サウジ拠点のデータセンター事業者「DataVolt」と総額200 億ドルにのぼる提携を発表し、同社の株価は時間外取引で15%急騰しました。トランプ政権は、サウジへの米国製AI向け半導体のアクセス拡大を認める方向で調整をしています。合意が実現すれば、サウジは最先端半導体を一段と購入できる環境が整います。アナリストらは「サウジアラビアの市場機会は、今後数年間で世界のAI市場全体に1兆ドルの付加価値をもたらす可能性がある」と想定しており、こうした動きは市場やハイテク銘柄に織り込まれていない述べています。ただし、両国政府は初期段階の合意に至ったものの、重要な詳細の数字についてはまだ調整が続いています。UEAでは大規模AIインフラ投資が始動5月15日には、トランプ大統領とムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンアラブ首長国連邦（UAE）大統領との会談で、UAEが米国のAIインフラ共同事業「スターゲート・プロジェクト」に出資を行い、両国のAIインフラを整備するというパートナーシップが発表されました。UAE政府系企業G42、オープンAI、オラクル（ORCL）、エヌビディア、シスコシステムズ（CSCO）、ソフトバンクグループが連携し、UAEに大規模次世代AIインフラ「スターゲートUAE」を建設。第一弾として、2026年には200メガワット（MW）分のデータセンターが稼働する見通しです。オープンAIによると、スターゲートUAEは半径2,000マイル圏内、最大で世界人口の半数にAIインフラを提供できるとされています。AI向け半導体企業の決算は好調また足元の決算では、AI投資需要の鈍化を懸念する声がやや先行していたものの、実際には堅調な業績が確認されました。ハイテク大手のAI需要は続く見込みAI向け半導体の主要顧客である、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズの4社による直近数四半期の設備投資は計500億ドルに達しています。1～3月期決算においても設備投資の意欲は衰えておらず、データセンターなどAI向け半導体需要が引き続き強いことが確認できました。中でも、クラウド大手はAIインフラの拡充が収益の成長に直結し、マイクロソフトとアルファベットはクラウド部門の売上高伸び悩み要因として、「AI計算能力の制約」を挙げています。半導体大手は好決算だが、投資家の期待も高いAI用半導体を供給している、エヌビディアの2~4月期売上高は前年同期比69％増の441億ドル。アドバンスト・マイクロ・デバイセズの売上高は前年同期比36%増の74.4億ドルと、大幅な増収で市場予想を上回り、株価上昇となりました。一方、ブロードコム（AVGO）の決算発表では、5~7月期の売上高見通しが予想をわずかに上回ったものの物足りないと受け止められ、株価は下落。AI半導体需要は一部の投資家の期待ほど強くないとの見方も出て、関連銘柄に売りが広がりました。アナリストは、力強いAI見通しがあるにもかかわらず、ブロードコムの売上高見通しが冴えないのは非AI分野の半導体の回復が鈍く、その分が売上高の成長率を相殺している可能性があると分析しています。対中輸出規制は緩和の兆しも、輸入関税に警戒感こうした中、半導体セクターにとって懸念として残るのは、米国の対中貿易規制です。5月13日、トランプ大統領はバイデン政権下で発表されたAI向け半導体の輸出規制案の撤回を表明。現在、新たな枠組みの策定が進められています。市場では、米中間で歩み寄りの姿勢が見え始めるなか、「想定よりも規制は緩やかになる」との見方が台頭しています。これまで半導体は相互関税の対象外でしたが、今後相互関税とは別の枠組で米国外からの半導体輸入に関税が導入される見込みです。トランプ大統領は過去に、半導体チップに税率25％以上の輸入関税を課す可能性があると発言しており、リスク要因として注視が必要です。

2025.06.07

【中国株見通し】米中関税一時緩和で中国株に再評価の動き

米国と中国が相互に発動していた関税を90日間大幅に引き下げることで合意したことを受け、主要金融機関は中国経済の成長見通しを上方修正し、中国株への投資スタンスを見直す動きが広がっています。本記事では、市場関係者による中国株の今後の展望を紹介します。米ヘッジファンドが中国株への投資を拡大関税問題で下落していた中国株は、米中交渉の進展を受けて反発。上海総合指数や香港ハンセン指数はいずれも50日移動平均線を上抜け、テクニカル的にも上昇トレンド入りの兆しを見せています。モルガン・スタンレーによると、特に米国拠点のヘッジファンドが中国株への投資を拡大。米国で取引される中国株（ADR）や中国市場のA株（人民元建て株）に資金を振り向け、タイ、インド、オーストラリアなど他のアジア資産の保有を減らす動きが出ています。ただし、中国株へのエクスポージャーは依然として過去のピークを大きく下回っています。M&Gインベストメンツの投資ディレクターは、極端に軽くなった投資家のポジションや割安なバリュエーションにより、中国株はリスク・リターンの面で非常に魅力的となる可能性があると述べています。見通しの上方修正が株式回復を後押しUBSは直近のレポートで、貿易摩擦の緩和が経済成長へのショックを和らげるとし、2025年の中国GDP成長率予想を従来の3.4％から3.7〜4.0％に引き上げました。モルガン・スタンレーも、関税の一時停止措置が輸出や生産の前倒しを促すと見て、短期四半期GDP成長率予想を上方修正。第3四半期には一時的に4％を超える成長になる可能性があると述べています。野村証券は中国株の投資判断を「戦術的オーバーウェイト」に引き上げ、一部ファンドをインドから中国へとシフト。シティは、ハンセン指数の年末目標値を2%引き上げて2万5000とし、2026年上半期には2万6000に達すると予測しています。一時的な反発も、残る不透明感一方で、一部の市場関係者は「今回の合意は一時的な停戦に過ぎず、根本的な突破口とは言えない」と慎重姿勢を保っています。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのエバ・リー氏は「企業業績の改善や政策支援が見られない限り、株価の上値は限定的」と指摘し、既に多くの好材料は市場に織り込まれており、米中交渉の長期化や中国の有効な経済対策の欠如がリスク要因として残るとしています。また、中国人民元はドルに対して緩やかな上昇基調にあり、デフレ圧力の継続を背景に中国国債の利回りが一段と低下する可能性もあります。

2025.05.18

【米国株見通し】米中相互関税削減でリスクオン回帰、再び高値更新なるか

5月12日、米国と中国が相互に発動していた関税を90日間大幅に引き下げることで合意したことを受け、米ドルと米国株先物が急上昇しました。投資家の不安心理を示すVIX指数は20を下回り、市場はリスクオンに回帰しています。本記事では、米国株の短中期的見通しについて市場関係者の見方を紹介します。予想を上回る合意内容で投資家心理改善多くの市場関係者が、米中協議の結果は対話の枠組み設定や60％未満の関税引き下げにとどまると見ていたなか、米中双方の115%の関税引き下げ合意は予想を大きく上回りました。猶予期間も90日間と比較的長く、機関投資家が株式投資比率の拡大を検討しているタイミングと重なったことで、投資家心理が大きく改善しています。一方で、今回の合意内容が「市場のベストシナリオ」に近い結果となったことから、今後関税を巡って追加の好材料が出たとしても、市場への影響は限定的になるとの指摘もあります。アナリストの間では、市場の注目テーマは関税から次の材料へ移り始めているとの見方が広がっています。中期的な焦点は、利下げ動向と減税案の行方に現在、S&P500とナスダック100指数はいずれも200日移動平均線を上回っており、米国株式市場は元値回復を目指す展開が予想されます。中期的には、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げスタンスや企業業績の動向を見極めていくことが重要となります。利下げ観測は年内2回へ後退本格的な貿易戦争は回避され、米国は景気後退にはならない可能性が高いとの見方から、5月12日時点のFedWatchでは7月のFOMC会合では利下げ見送りの可能性が高く、9月と10月会合で0.25%ずつの利下げが実施されるとの見方が優勢です。足元の経済指標は米国経済と労働市場の底堅さを示しており、相互関税率が10%程度に落ち着き、薬価引き下げが進めば、2025年を通じてインフレは緩やかに低下するとの見通しもあります。次回の6月FOMCでは、参加者それぞれの金利見通しを示す「ドットプロット」が発表され、注目されるポイントとなります。減税法案が追い風になる可能性もまた、トランプ大統領が掲げる減税案はまだ株価に織り込まれておらず、米国株の上昇を支援する可能性があります。5月9日に米下院歳入委員会は税制案の一部を公表し、13日に採択が予定されています。ただし、懸念されるのは財政悪化です。減税による財源の確保が最大の課題となっており、今後の議論の行方に注目が集まります。今後の注目イベント5月13日：消費者物価指数（CPI）5月14日：生産者物価指数（PPI）・小売売上高5月15日：パウエル議長講演5月28日：NVIDIA決算5月末：税制法案の成立目標6月17-18日：FOMC

2025.05.12

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投資の基礎知識

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【投資信託の基礎】人気・実績の高いファンドは？分配金型と再投資型の違いや売却タイミングも解説

本記事では、投資信託の基礎知識から、資金流入や運用実績上位のファンドの特徴、分配型と再投資型の違い、売却タイミングの考え方をわかりやすく解説します。目次知っておきたい投資信託の基礎資金流入が多いファンド、運用実績の良いファンドは？テーマ型投資信託の「旬」と選び方「分配金型 vs 再投資型」どちらを選べば良いか？投資信託はいつ売る？知っておきたい投資信託の基礎投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を一つにまとめ、専門家が株式や債券などに分散投資を行い、その運用成果を投資家に分配する金融商品です。少額から始められ、リスク分散が図れる点が特徴です。2025年5月の追加型株式投信（ETF除く）への資金流入額は約9,000億円と、24カ月連続の流入超過が続いています。資金流入が多いファンド、運用実績の良いファンドは？個別ファンドを見ていくと、上位3ファンドが資金流入額の約45%を占めており、国際分散型・米国株型の根強い人気が際立ちます。過去1カ月で資金流入が多かったファンド（2025年5月末時点）eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：+1620億円eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）：+1420億円インベスコ世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞毎月決算型：+1029億円「世界中に分散して投資したい」という投資家心理は根強く、全世界株式型（オルカン）は地政学リスクや特定国への依存を避けられる点が特に評価されています。一方、米国の株式市場が長期的に堅調であるとの見方は崩れておらず、S&P500連動も依然として強い支持を得ています。過去3年の運用実績が良かったファンド（2025年5月末時点）iFreeNEXT FANG+インデックス：年率+42.9%FANG+インデックス・オープン：年率+42.9%野村世界業種別投資シリーズ (世界半導体株投資)：年率+38.1%過去の運用実績に注目すると、FANG+（米メガテック10選）や半導体ファンドが上位に並びます。オルカンやS&P500などに比べ、これらのファンドは構成銘柄が絞られており、成長企業への集中投資となっているのが特徴です。リスクは高まるものの、相場環境が追い風になる局面では一気にリターンが伸びやすい構造となっています。FANG+や半導体企業は、生成AIの普及により「業績を伴った株価上昇」が続いているため、過去3年で他のファンドを大きく上回るリターンを記録しています。テーマ型投資信託の「旬」と選び方AIや半導体、宇宙、脱炭素など、特定の産業や社会課題に焦点を当てた「テーマ型ファンド」は、将来性の高い分野に乗れるという魅力がありますが、市場のブームに合わせて値下がりリスクも高く、「投資先の中身」と「投資のタイミング」の見極めが重要になります。テーマ型ファンドのよくある落とし穴としては、投資先の中身がテーマに沿っていないことがあります。例えば、ロボット関連をテーマとしながら、実際には大手IT企業に広く分散しているというケースもあります。また、テーマ型ファンドは話題になった直後に登場しやすく、既にテーマが株価に織り込まれている状態の可能性もあります。銘柄がメディアで頻繁に取り上げられていたり、同じテーマの類似ファンドが増えはじめている状況は、過熱感が出ているサインといえます。堅実な運用を望む方は、ポートフォリオに補助的に加えるのが失敗しにくい運用法です。「分配金型 vs 再投資型」どちらを選べば良いか？また、投資信託を選ぶうえで迷いやすいのが、分配金が出る「受取型」と分配金を再投資する「再投資型」の選択です。✅ 「受取」型は現金収入が定期的に得られる一方で、非NISA口座では分配金に課税✅ 「再投資」型は分配金を自動的に再投資し、資産が複利で成長投資目的が資産形成の場合は「再投資」型、生活費の補填を意識するなら「受取」型が向いています。投資信託はいつ売る？最後に、投資信託をいつ売れば良いか分からない──これは多くの投資家が抱える悩みです。投資信託を売却する際に重要なのは「なぜ売るのか？」という目的の明確化です。✅ 利益が十分出ている→「利益確定」して次の機会へ✅ 長期間パフォーマンスが悪い→ 構造的な弱さがある場合、「損切り」も検討✅ ファンドの方針変更・組入銘柄の入れ替え → 元の想定と違うなら一部売却も視野に投資信託は基本的に長期保有が前提ですが、売ることも投資の重要な戦略です。定期的な見直しと冷静な判断が、投資信託で資産形成を成功させる鍵となります。

2025.06.14

【新NISA】一括投資と毎月積立どちらがいい？メリットとデメリットを解説

本記事では、一括投資と毎月積立のメリットとデメリットを紹介し、新NISAでの実践方法を解説します。新NISA制度（少額投資非課税制度）の概要については、以下の解説記事をご覧ください。一括投資と毎月積立のメリットとデメリット一括投資は早期投資でリターンを最大化特徴投資資金を一度に全額投入運用成果が短期的には投資タイミングに依存メリット市場上昇時の利益最大化: 相場上昇する局面では高いリターンを得やすいデメリットタイミングリスク: 投資時期が市場のピーク付近の場合、大きな損失を被る可能性がある資金拘束: 一度に大きな資金を投資するため、流動性が低下一括投資は、リスクを許容しながら、将来の市場上昇を見越して積極的にリターンを追求したいと考える投資家に適しています。世界最大級の資産運用会社Vanguardによると、1976年から2022年にかけて一括投資は積立投資（ドルコスト平均法）と比べて約68%の確率で高い年間リターンを達成しています。これは市場が上昇傾向にある場合、より早く投資資金を市場に投入することでリターンを最大化できるためです。また、ポートフォリオに占める株式の比率が高いほど一括投資の優位性は大きくなります。毎月積立は投資のリスクを分散特徴一定額を定期的に投資投資タイミングが分散され、購入単価が平準化メリットリスク分散: 株価に関係なく投資するため、価格変動リスクを軽減デメリット上昇相場でのリターン低下: 一括投資と比べて、市場が継続的に上昇している場合はリターンが低くなる資産形成に時間がかかる: 投資額を積み上げるのに長期間を要する一方で積立投資は、投資タイミングを分割することで短期間の市場変動リスクを軽減し、特に市場が急落した場合に、一括投資よりもリターンが良いことがあります。そのため、市場の変動に対して冷静でいたい人や、短期損失やリスクを抑えつつ長期的に安定した資産形成を目指す投資家に向いています。新NISAでの一括投資と毎月積立の実践方法年間投資枠は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で計360万円新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。つみたて投資枠は、金融庁の基準を満たした投資信託について購入できる枠で、年間投資枠は「120万円」までです。一方、成長投資枠は、投資信託のほか個別株等も購入できる枠で、年間投資枠は「240万円」までです。新NISAで一括投資できるのは、成長投資枠のみつみたて投資枠は積立での投資を前提とされており、原則毎月10万円が上限となっています。そのため、年間投資枠を一括投資することはできません。成長投資枠については、一括投資と積立投資どちらも利用可能なため、年間投資枠の240万円までは一括投資できます。毎月積立する場合は月額30万円まで毎月積立を実践したい方は、つみたて投資枠の10万円と成長投資枠の20万円を合計した30万円までは新NISAで毎月積立投資が可能です（ボーナス月を設定した場合は、年間投資枠の範囲内で追加買付が可能）。ブルーモ証券では、毎月のつみたて投資を設定すると、自動で月々の投資額をつみたて枠と成長投資枠の1:2の比率に分けて買付を行うため、意識せずともNISA枠が効率的に埋まるように投資ができます。ブルーモ証券のかんたんNISAの詳細についてご関心のある方は、以下をご覧ください。

2024.12.30

出金はいつしたら良い？長期資産形成を成功させるためのコツ

資産運用で利益が出ると、「利益を確保して出金したい」「損失が出る前に売ってしまいたい」と感じる方も多いかもしれません。しかし、長期的に資産を増やす観点から考えると、短期的な利益確定には慎重な判断が必要です。以下に、出金を検討するときに思い出したい、資産運用を成功させるための3つの重要なポイントを詳しく説明します。1. 利益確定によるデメリットを理解する資産がプラスに転じると、売却してその利益を確定したくなるものですが、長期的に資産を成長させるためには、短期の利益確定にはいくつかのリスクとデメリットがあります。税金が発生する資産を売却して利益が出た場合、約20％の税金が利益から差し引かれます。その結果、再投資する際の元本が減り、資産を成長させるための複利効果も小さくなります。長期的な運用を目指すのであれば、売却せずに資産を保有し続けることで、税金の支払いを先送りし、資産が複利で成長する恩恵を最大限に受けることができます。タイミングの見極めが難しい短期的な利益確定では、相場の上昇・下落を予測して適切なタイミングを見極める必要があり、これはプロであっても容易ではありません。売却した後に相場がさらに上昇することも多く、保有し続けていれば得られたはずのリターンを逃してしまう可能性が高くなります。こうした理由から、長期的な視点で持ち続けるほうが、安定した成長を期待できます。複利効果を失う複利の力は、長期的に資産運用を続けることで最大限に発揮されます。利益確定によって出金を繰り返すと、その都度複利効果が断たれ、最終的なリターンが小さくなりがちです。資産を保有し続け、再投資することで「利益が利益を生む」サイクルを活かすことができ、長期的に安定した資産成長が期待できます。たとえば、10年間5%の複利で運用した場合、元本は1.63倍になりますが、毎年の利益確定があるとこの成長は抑えられます。出金の判断は慎重に行い、複利の力が長期的に働くことで資産を着実に増やしていくことを意識しましょう。2. 出金は「本当に必要なときに、必要な分だけ」に留める資産運用の基本方針として、出金のタイミングを「資金が本当に必要なとき」に限定するのが賢明です。急な出費や緊急の資金が必要な場合には、必要な額だけを引き出し、残りの資産はそのまま運用を続けることが、資産成長を最大化する上で大切です。出金をこのように「必要最小限」に留めることで、資産が運用される時間を長く保ち、最終的なリターンを大きくすることができます。3. 短期の相場変動を気にしすぎない資産運用をしていると、短期的な相場変動によって一喜一憂しがちですが、こうした変動に過剰に反応することは、長期的な成長の妨げになりがちです。人間は、「利益があるうちに確保したい」「損失をできるだけ避けたい」という心理が強く働くため、少しでも相場が上昇すると利益確定したくなり、逆に下落すると早めに売却したくなる傾向にあります。しかし、こうした感情的な反応が続くと、資産運用の本来の目標である「長期的な資産成長」に悪影響を及ぼす可能性が高まります。たとえば、過去30年間で米国株（S&P500指数）は平均年率8%で成長してきましたが、年ごとのリターンはプラスとマイナスの変動がありました。長期的に見れば、リーマンショックやコロナショックのような大きな下落も、運用を続けることで回復し、その後の成長を享受することができたケースが多くあります。まとめ：出金は生活の必要ベースにして、長期目線の運用を続ける資産運用で利益が出たときに出金したくなる気持ちは自然なものですが、長期的な資産成長を目指すなら、短期的な利益確定は慎重に検討すべきです。「本当に必要なときに必要な分だけ出金し、それ以外は淡々と運用を続ける」ことで、資産が複利の恩恵を最大限に活かして成長しやすくなります。短期の変動に囚われず、計画に沿った運用を続けることで、最終的な資産成長が期待できるでしょう。

2024.10.26

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