<p>先週は、AI関連株への買いが相場を支えた一方、週末にかけて金利上昇懸念と半導体株売りが強まり、調整色の強い展開となりました。</p><p>週初は大型テクノロジー株やAI関連株が買われ、S&amp;P500とNASDAQは最高値圏で推移しました。しかし、週中盤には中東情勢や原油高、米国債利回りの上昇が重荷となり、主要指数は反落しました。</p><p>週末には、5月雇用統計が市場予想を上回ったことで利下げ期待が後退し、利上げ警戒も意識されました。加えて、Broadcom決算を契機とした半導体株売りが広がり、グロース株に売りが集中しました。結果として、AI相場は過熱感が意識され、決算やガイダンスを重視した選別色の強い展開となりました。</p><p>為替は、米金利上昇と日本当局による円安けん制が交錯し、ドル高・円安圧力の強い週となりました。週前半は米経済の底堅さやドル指数の上昇を背景に円売りが進み、週中盤にはドル円が一時160円近辺まで上昇しました。これを受けて日本政府・当局者から為替介入を警戒させる発言が相次ぎ、円は一時的に買い戻されました。</p><p>しかし週末には、5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、利下げ期待が後退しました。結果として、介入警戒感は残ったものの、米金利高止まり観測がドルを支え、円安圧力が残る展開となりました。</p><h2 id="h89e8ed1b51">米国株式市場：AI相場に冷水、半導体主導で週末に急反落</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/97ec7208d65e494183996874a8a5e4a0/174-11f1-9bd2-4d3eb096b502.png" alt="" width="1050" height="1039"></figure><p><strong>6月1日（月）</strong></p><p>月初は大型株を中心に買いが入り、主要3指数はそろって上昇しました。S&amp;P500は19.90ポイント高、0.3%上昇し、ダウ平均は46.42ドル高、0.1%上昇しました。NASDAQも114.19ポイント高、0.4%上昇し、最高値圏を維持しました。一方、小型株のRussell 2000は0.5%下落し、物色は大型株優位でした。</p><p><strong>6月2日（火）</strong></p><p>AI関連への資金流入が継続し、主要指数は小幅ながら上昇しました。S&amp;P500は9.82ポイント高、0.1%上昇し、ダウ平均は228.91ドル高、0.4%上昇しました。NASDAQも7.09ポイント高と小幅高でした。Nvidia CEOの発言を受けてMarvell Technologyが急伸した一方、Alphabetの大型資金調達計画は上値を抑えました。</p><p><strong>6月3日（水）</strong></p><p>中東情勢の緊張再燃による原油高と、米国債利回りの上昇が重荷となり、主要指数は反落しました。S&amp;P500は56.10ポイント安、0.7%下落し、9日続伸が止まりました。ダウ平均は620.72ドル安、1.2%下落し、NASDAQも239.93ポイント安、0.9%下落しました。小型株にも売りが広がり、リスク回避色が強まりました。</p><p><strong>6月4日（木）</strong></p><p>原油価格と米国債利回りの低下を受けて投資家心理が改善し、景気敏感株や金融株を中心に買いが入りました。S&amp;P500は30.63ポイント高、0.4%上昇し、ダウ平均は874.86ドル高、1.7%上昇して最高値を更新しました。一方、NASDAQは23.02ポイント安、0.1%下落し、Broadcom決算後の半導体株売りが重荷となりました。</p><p><strong>6月5日（金）</strong></p><p>週末は一転して大幅安となり、強い5月雇用統計を受けた利下げ期待の後退と金利上昇懸念がグロース株を直撃しました。S&amp;P500は200.57ポイント安、2.6%下落し、ダウ平均は695.15ドル安、1.3%下落しました。NASDAQは1,121.53ポイント安、4.2%下落し、Broadcomを起点とした半導体株売りでSOX指数も10.3%下落しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/QB2FLFBOGFNYVPZD57VSZQOGTA-2026-06-05/" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FQB2FLFBOGFNYVPZD57VSZQOGTA-2026-06-05&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-05/TG68VMKIUPTM00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-06-05%2FTG68VMKIUPTM00%3Futm_source%3Dwebsite%26utm_medium%3Dshare%26utm_campaign%3Dcopy&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h92691bd749">為替市場：強い米指標と介入警戒がぶつかる神経質な一週間</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/2c1949cf4f424104a83b45b162e4f7c2/174-11f1-9bd2-4d3eb096b502%202.png" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、米金利の高止まり観測や中東情勢を背景としたドル需要、日本当局による円安けん制が交錯し、ドル円が160円近辺で神経質に推移する一週間となりました。週初は、米経済の底堅さやドル指数の強さを背景にドル買いが優勢となり、ドル円は159円台後半まで上昇しました。加えて、イランを巡る地政学リスクが意識されたことで、安全資産としてのドル需要も支えとなり、160円の節目が強く意識される展開となりました。</p><p>週中盤には、円が一時160円台を付け、日本政府・当局者による為替介入への警戒感が高まりました。Reutersは、160円が日本当局にとって非公式な介入警戒ラインとして市場で意識されていると報じています。実際、160円近辺では投機的な円売りと介入警戒がぶつかり、円が一時的に買い戻される場面も見られました。また、日銀が6月会合で利上げに動く可能性も報じられ、円安の上値を抑える材料となりました。</p><p>週末にかけては、5月米雇用統計が相場の焦点となりました。非農業部門雇用者数は17.2万人増と市場予想を上回り、失業率も4.3%で横ばいとなったため、米労働市場の底堅さが改めて確認されました。これによりFRBの早期利下げ期待は後退し、米金利高止まり観測がドルを支える材料となりました。週間を通じては、米金利・地政学リスク・強い雇用統計がドル円を押し上げる一方、日本当局の介入警戒と日銀利上げ観測が上値を抑える構図となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-05/TG5RPWT9NJLU00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-06-05%2FTG5RPWT9NJLU00%3Futm_source%3Dwebsite%26utm_medium%3Dshare%26utm_campaign%3Dcopy&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、AI関連株への買いが相場を支えた一方、週末にかけて金利上昇懸念と半導体株売りが強まり、調整色の強い展開となりました。
週初は大型テクノロジー株やAI関連株が買われ、S&P500とNASDAQは最高値圏で推移しました。しかし、週中盤には中東情勢や原油高、米国債利回りの上昇が重荷となり、主要指数は反落しました。
週末には、5月雇用統計が市場予想を上回ったことで利下げ期待が後退し、利上げ警戒も意識されました。加えて、Broadcom決算を契機とした半導体株売りが広がり、グロース株に売りが集中しました。結果として、AI相場は過熱感が意識され、決算やガイダンスを重視した選別色の強い展開となりました。

AI相場に冷水、半導体主導で急反落｜米国市場サマリー

今回のテーマは米国市場。イラン停戦延長合意報道で株価は急上昇！マイクロンは1兆ドルクラブ入りして半導体相場は止まらないか？☝️元財務省・マッキンゼー・スタンフォード大学のブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！


AI半導体市場の主役交代と「強すぎる米国経済」がもたらす再利上げリスクの全貌

今回のテーマは、「日銀6月利上げ」について☝️
市場が利上げを織り込む中で、実現した場合と見送られた場合、それぞれで日本市場にどのような変化が起きるのかを整理します。
長期金利や為替、株式市場への影響に加え、過去の利上げ局面との違いや投資家が注目すべきポイントについて、
元財務省・マッキンゼー・スタンフォード大学のブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！

【徹底解説】日銀6月利上げシナリオ：市場確率77%の背景と金利・為替・日本株への全影響

今回のテーマは米国債。長期金利上昇は止められるのか？「財政支配」批判とベッセント長官の打ち手について☝️元財務省・マッキンゼー・スタンフォード大学のブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！


【完全解説】米国債の異変と長期金利高騰：「財政支配」の危機とベッセント財務長官が直面する4つの壁

今回のテーマは、「SpaceX上場が市場に与える影響」について☝️
時価総額1.75兆ドルとも言われる歴史的IPOの全体像や、SpaceXの事業・財務内容をもとに、その投資価値を整理します。
イーロン・マスク氏が描く今後の構想や、上場に伴うリスク、市場参加者の見方の違いにも触れながら、SpaceX上場後の市場変化や関連銘柄への影響について、
元財務省・マッキンゼー・スタンフォード大学のブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！

【完全解説】SpaceXが挑む1.75兆ドルの歴史的IPO：イーロン・マスクの「オールイン構想」と世界の株式市場に迫る地殻変動

<p>先週は、Memorial Day明けの取引でAI関連株への買いが再び強まり、全体として堅調な展開となりました。週初25日は休場となったものの、26日以降はMicron Technologyの急伸をきっかけに半導体株が相場を主導し、S&amp;P500とNASDAQは終値ベースで最高値を更新しました。週半ばにはAI主導の上昇に一服感もみられましたが、ヘルスケア株や消費関連株への資金流入が下支えとなり、主要指数は底堅く推移しました。さらに米国とイランを巡る停戦延長期待が地政学リスクの後退につながり、投資家心理を改善させました。</p><p>週後半にはSnowflakeやDell Technologiesなど好決算銘柄が買われ、AIインフラ需要の強さが改めて意識されました。週間ではNASDAQが2%超上昇し、主要指数は最高値圏で取引を終えました。</p><p>為替は、日本当局による円買い介入への警戒感と日米金利差を背景とした円売り圧力が交錯し、ドル円は160円近辺で神経質に推移しました。週初は米国市場がMemorial Dayで休場となり材料難でしたが、160円台では介入警戒が強く意識されました。週中盤は中東情勢や原油価格の動向が円の重しとなる一方、米国株の堅調推移がリスク選好を支えました。</p><p>週末には財務省が4月28日から5月27日にかけて11兆7,349億円規模の為替介入を実施したと公表し、当局の防衛姿勢が改めて注目されました。結果的に、介入警戒と金利差がせめぎ合う週となりました。</p><h2 id="h75a936deb1">米国株式市場：AI需要期待と好決算が押し上げた堅調相場</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/40818ddd38a7461ab3b5be2d7586da42/bcf-11f1-bc90-2d694a8c2be7%202.png" alt="" width="1050" height="1041"></figure><p><strong>5月25日（月）</strong></p><p>Memorial Dayに伴い、NYSEおよびNASDAQは休場となりました。米国株式市場の現物取引はなく、投資家の関心は連休明けに予定される企業決算、米経済指標、中東和平協議の進展に向かいました。特にAI関連株の上昇基調が続くか、原油価格の落ち着きが長期金利の低下を通じて株価を支えるかが、翌営業日の焦点となりました。</p><p></p><p><strong>5月26日（火）</strong></p><p>連休明けの取引では、AI需要への期待を背景に半導体・メモリー株が買われ、S&amp;P500とNASDAQは終値ベースで最高値を更新しました。S&amp;P500は45.65ポイント高の0.61%上昇、NASDAQは312.21ポイント高の1.19%上昇となりました。一方、Dow Jonesは118.02ドル安、0.23%下落しました。Micron TechnologyはUBSによる目標株価引き上げを受け19%上昇し、時価総額が一時1兆ドルに達しました。</p><p></p><p><strong>5月27日（水）</strong></p><p>AI主導の上昇には一服感が出たものの、ヘルスケアや消費関連株への資金シフトが相場を下支えし、主要指数は小幅に上昇しました。Dow Jonesは182.60ドル高、0.36%上昇し、S&amp;P500は1.24ポイント高の0.02%上昇、NASDAQは18.55ポイント高の0.07%上昇でした。Procter &amp; GambleとUnitedHealthが堅調だった一方、NvidiaやIntel、Qualcommなど半導体株には利益確定売りが入りました。</p><p></p><p><strong>5月28日（木）</strong></p><p>米国とIranが停戦延長の草案で合意したとの報道を受け、地政学リスクの後退期待が買い材料となりました。S&amp;P500は43.27ポイント高の0.58%上昇、NASDAQは242.74ポイント高の0.91%上昇し、ともに終値最高値を更新しました。Dow Jonesも24.69ドル高、0.05%上昇しました。Eli LillyやMicrosoftが上昇し、Snowflakeは通期見通し引き上げとAmazon Web Servicesとの大型AIインフラ契約を材料に36%急伸しました。</p><p></p><p><strong>5月29日（金）</strong></p><p>週末の取引では、強い企業決算とAI関連需要への期待が支えとなり、主要3指数はいずれも終値最高値を更新しました。Dow Jonesは363.37ドル高の0.72%上昇、S&amp;P500は16.44ポイント高の0.22%上昇、NASDAQは55.15ポイント高の0.21%上昇でした。Dell Technologiesは通期の売上高・利益見通し引き上げを受け32.8%急伸し、Hewlett Packard EnterpriseやSuper Micro Computerにも買いが波及しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-29/TFSWTWKK3NYA00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-05-29%2FTFSWTWKK3NYA00%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-29/TFT0I4KGIFRS00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-05-29%2FTFT0I4KGIFRS00%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h18bc5ed972">為替市場：介入警戒と日米金利差がせめぎ合う展開</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/5798ff1c48614997a750141975fb8880/bcf-11f1-bc90-2d694a8c2be7.png" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、日本当局による円買い介入への警戒感と、日米金利差を背景とした円売り圧力が交錯し、ドル円が160円近辺で神経質に推移する一週間でした。週初は米国市場がMemorial Dayで休場となるなか、取引材料は限られましたが、前月末以降に実施されたとみられる日本当局の円買い介入を巡る思惑が残り、投資家は160円台への上昇に慎重な姿勢を強めました。一方で、米金利が相対的に高止まりするなか、Bank of Japanの追加利上げペースは緩やかとの見方も根強く、円を積極的に買い戻す動きは限定的でした。</p><p>週中盤にかけては、中東情勢を巡る警戒感が引き続き意識されました。原油価格の上昇は、エネルギー輸入に依存する日本の貿易収支悪化懸念につながりやすく、円の上値を抑える要因となりました。一方、米国とIranを巡る停戦延長期待が伝わる場面ではリスク回避姿勢がやや後退し、為替市場では一方向の円買いにはつながりませんでした。米国株がAI関連株主導で堅調に推移したことも、投資家心理の改善を通じて安全通貨としての円需要を抑える要因となりました。</p><p>週末には、財務省が4月28日から5月27日にかけて11兆7,349億円規模の為替介入を実施したと公表し、市場では160円近辺が当局の強く意識する水準として改めて注目されました。ただし、介入後も円安圧力は根強く、投資家は今後の追加介入の有無に加え、Bank of Japanの利上げ判断や米金利の方向性を見極める展開となりました。週間を通じて、ドル円は明確な方向感に欠けながらも高値圏で推移し、介入警戒と金利差がせめぎ合う相場となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-29/TFSMHTT96OSM00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-05-29%2FTFSMHTT96OSM00%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、Memorial Day明けの取引でAI関連株への買いが再び強まり、全体として堅調な展開となりました。週初25日は休場となったものの、26日以降はMicron Technologyの急伸をきっかけに半導体株が相場を主導し、S&P500とNASDAQは終値ベースで最高値を更新しました。週半ばにはAI主導の上昇に一服感もみられましたが、ヘルスケア株や消費関連株への資金流入が下支えとなり、主要指数は底堅く推移しました。さらに米国とイランを巡る停戦延長期待が地政学リスクの後退につながり、投資家心理を改善させました。
週後半にはSnowflakeやDell Technologiesなど好決算銘柄が買われ、AIインフラ需要の強さが改めて意識されました。週間ではNASDAQが2%超上昇し、主要指数は最高値圏で取引を終えました。

AI関連株高と日米金利差が焦点｜米国市場サマリー

【徹底解説】2026年5月米国市場の最新潮流：半導体「1兆ドルクラブ」の誕生と高止まりするインフレの影

今回のテーマはメモリの未来。HBM4の次はCXLに注目？最新のメモリ効率化技術の行方と中国勢の脅威について☝️元財務省・マッキンゼー・スタンフォード大学のブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！

AIメモリ市場の地殻変動：HBM4の認定競争から次世代技術「CXL」、そして中国勢の脅威まで徹底解説

今回のテーマは、『イラン弱体化後の中東と地政学リスクの連鎖』について☝️
慶應義塾大学教授・田中浩一郎教授をゲストに迎え、
軍政化するイランの実態・次のターゲットはトルコという現実味・紅海封鎖から台湾海峡への波及リスクまで、
田中さんとブルーモ証券CEO中村が投資家目線で議論します。

【徹底解剖】イラン新体制の脆弱性と「大イスラエル構想」の衝撃：連鎖する海峡リスクが世界経済に引き起こす地殻変動の全貌

<p>6月15-16日の金融政策決定会合まで残り3週間を切る中、市場では日本銀行の追加利上げ確率が77%まで上昇しています。これはOIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ、政策金利の織り込みを反映する短期金利スワップ市場）の値が示す数字で、4月会合での6対3の分裂採決と、植田和男総裁が5月27日のBOJ-IMESコンファレンスで示した「利上げ準備のグラウンドワーク」とも呼べる発言を受けて急速に上昇しました。</p><p>ただし、足元の4月コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）は前年比+1.4%と4年来の低水準まで鈍化。中東情勢を受けた原油高と政府の燃料補助金、円安を背景にしたインフレ圧力は依然として根強いものの、表面的な物価データは「利上げを急ぐ理由」を弱める方向に作用しています。本レポートでは、6月会合で利上げが実現した場合と見送られた場合の2つのシナリオを並べ、長期金利・為替・株式がどう動き得るかを整理します。</p><h2 id="h7339dd5ab1">なぜ「6月利上げ」が77%まで織り込まれたのか</h2><h3 id="hb57efbb81c">4月会合の6対3分裂と3人のタカ派委員</h3><p>日本銀行は4月27-28日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%に据え置きました。しかし採決は6対3の分裂となり、<strong>高田創、田村直樹、中川淳子の3委員が1.00%への利上げを主張</strong> しました。これは反対票が3票に達する久々の分裂採決で、政策委員会内のタカ派傾斜が明確に表面化した瞬間です。</p><p>田村委員は「リスクが上方に大きく偏っているため、政策金利は中立水準にできるだけ近づけるべき」と発言。高田委員は「物価安定目標はほぼ達成されており、海外発のインフレ二次波及がすでにリスクを押し上げている」と指摘しました。中川委員も「中東情勢の不確実性があっても物価への上振れリスクは高い」との立場を示しています。</p><h3 id="h4c657fcf42">植田総裁の5月27日「グラウンドワーク」発言</h3><p>さらに5月27日、植田総裁はBOJ-IMESコンファレンスで歴史的な利上げの論理を披露しました。Bloomberg（2026年1月5日）の関連報道や直近の分析によれば、過去50年の日本のインフレ史を踏まえ「原油価格ショックは単独の現象ではなく、その時々の賃金・インフレ期待・為替・需要動向の枠組み次第で物価への影響が決まる」と説明しました。</p><p>特に「日本の中長期インフレ期待は過去数年でゼロ近辺から1.5-2%レンジへシフトした」「労働市場はタイトに、価格・賃金規範が変化し始めた」と現状を整理。これは2000年代中盤のデフレ局面とは「質的に異なる」との判断です。市場関係者の間では「これは6月15-16日会合での利上げの地ならし」との評価が広がりました。</p><h3 id="h190f64e76a">市場の織り込みとエコノミスト予想</h3><p>こうした発言を受け、OIS市場での6月利上げ確率は4月会合直後の74%からさらに上昇し、77%まで到達しました。ロイターが実施したエコノミスト調査でも、回答者の約3分の2が6月末までに政策金利が1.00%へ引き上げられると予想する結果となっています。</p><p>国内の主要調査機関も、おおむね6月利上げを織り込みつつあります。野村證券の森田京平チーフエコノミストは「2026年6月、12月、2027年6月に0.25%ずつ追加利上げ」というシナリオをメインシナリオとして維持。大和総研は経済予測レポート（2026年2月）で「2026年4-6月期に短期金利を1.00%へ引き上げ、その後は半年に一度程度のペースで0.25%ptの追加利上げ」を見込んでいます。</p><h3 id="he457922004">利上げ見送りリスクも完全には消えていない</h3><p>ただし全員が「6月利上げ確実」と見ているわけではありません。みずほリサーチ&amp;テクノロジーズは「当面動かず利上げ再開は後ずれ」との慎重な見方を維持しています。5月22日に発表された4月コアCPIは前年比+1.4%と、市場予想の+1.7%を大きく下回り、3月の+1.8%からも鈍化。CNBC（2026年5月22日）の分析では「日銀の早期利上げの根拠を弱める結果」とされています。</p><p>JPMorganは「利上げ期待は既に織り込み済みで、財政拡張観測が円安圧力を残す」とコメント。意見は完全には一致していません。</p><p>実は植田総裁自身、4月13日の講演では「中東リスクへの慎重姿勢」を強調し、明確な利上げのヒントを与えていませんでした（Bloomberg、2026年4月13日）。5月27日にトーンが大きく変わった背景には、為替市場の円安進行とインフレ期待の固定化への警戒があると見られます。市場の織り込み変化のスピードと植田総裁の姿勢の変化はほぼ同期しており、6月会合は1月会合に続く「サプライズなき利上げ」となる可能性が高まっています。</p><h2 id="h31d3e1d189">利上げ実現なら――JGB・為替・株式はどう動くか</h2><h3 id="h7ef68a81cd">JGB市場：短中期は上昇、超長期は織り込み済み</h3><p>0.75%から1.00%への25bp（ベーシスポイント、1bp=0.01%）利上げが実現した場合、短中期のJGB（日本国債）利回りには上昇圧力がかかります。ただし2年JGBは1.451%、5年は2.036%（5月20日時点）と、すでに利上げを織り込んだ水準まで上昇しています。さらなる25bpの直接影響は限定的でしょう。</p><p>注目すべきは超長期ゾーンです。30年JGB利回りはすでに4.103%（5月20日）と歴史的高水準にあり、20年も3.744%。前週からは20年が+26.0bp、30年が+28.1bpと記録的な上昇を経験しました。実際の利上げが「想定通り」であれば、超長期は「織り込み済み」として落ち着く可能性があります。</p><p>逆に利上げがハト派的なメッセージ（次の利上げを示唆しないなど）と組み合わさった場合、超長期は逆に売られにくくなる展開もあり得ます。OANDA Tradeの分析は「30年JGBが急上昇すれば、日本投資家がより高利回りの魅力で米国債からJGBへ資金を戻す動き」を指摘しており、海外要因も含めた複雑な需給構造が形成されつつあります。</p><h3 id="hd8c9381609">為替：円高ながら効果は限定的か</h3><p>利上げ実現時に最も注目される反応が為替市場です。Morgan Stanleyは「依然として約5,000億ドル相当の円キャリーポジション（低金利の円を借りて高金利通貨資産で運用するトレード）が残存している」と試算しています。日銀が0.75%から1.00%へ、さらに2026年中に1.25%まで利上げした場合、これらのポジションの採算性が大きく悪化します。</p><p>ただし、米国のFedFunds Rate（3.50-3.75%）との金利差は依然として2.50-2.75%ポイントもあり、25bpの利上げだけで円高が大きく進む可能性は低いとの見方が支配的です。Goldman Sachs Researchは「BOJの政策正常化を前提に、円は今後10年で1ドル=100円方向へ徐々に上昇」との長期予想を示していますが、6月会合直後の動きはより限定的と見るべきでしょう。</p><h3 id="h2fab1f7ef4">株式：銀行株◎、不動産REIT△、輸出株▽</h3><p>利上げが日本株式市場のセクターに与える影響は明確に異なります。</p><p><strong>銀行株</strong> は最大の受益者となります。利ザヤ拡大が直接的に収益を押し上げる構図です。Kavoutの2026年見通しでは「日本の銀行は利ザヤ拡大、円高による外貨持株評価の調整、コーポレートガバナンス改革による株主還元拡大の3要素で魅力的な投資機会」と評価されています。</p><p><strong>不動産・REIT</strong> は逆風になりやすい構造です。融資コスト上昇とキャップレート上昇（資産価格下落圧力）の双方が効きます。ただしCBRE Japanの2026年市場見通しでは「金融機関の融資姿勢は依然として緩和的、賃料は安定的に上昇」のため、取引高は2025年水準を維持できると見ています。</p><p><strong>輸出株</strong> は円高で逆風となりますが、25bp程度の利上げによる円高は限定的のため、影響は緩やかとみられます。Bank of Americaは年末TOPIX 3,700、日経平均55,500を見込んでおり、企業益成長加速（2025年+4%→2026年+8〜9%）を背景に強気スタンスを維持しています。Goldman Sachs Researchも「中央銀行の利上げと米国の再産業化が、2026年の日本株上昇を後押しする」と指摘しており、利上げが必ずしも日本株全体のネガティブ材料にはならないとの見方が広がっています。</p><p>過去の利上げ局面を振り返ると、2025年12月の利上げ（0.50%→0.75%）時には10年JGB利回りが2%を突破し、銀行セクターはTOPIX対比でアウトパフォームを記録しました。一方、2024年7月31日の利上げ（0.10%→0.25%）と8月2日の弱い米雇用統計が組み合わさった局面では、円が1ドル161円台から141円台まで3週間で急速に円高反転し、円キャリートレード巻き戻しが世界株式の調整（8月5日の日経平均-12.4%、1987年以来の急落）を招いた経緯があります（BIS Bulletin No 90、2024年）。今回の25bp利上げは事前に織り込まれている度合いが大きいため、当時のような急激な巻き戻しは起こりにくいとの見方が支配的ですが、Morgan Stanleyが指摘する$500B規模の残存ポジションが「サプライズ反応」を起こすリスクは完全には排除できません。</p><h2 id="h97198f420a">利上げ見送りなら――円安再加速のリスクと投資家への示唆</h2><h3 id="h17a00a5bcf">「タカ派的据え置き」でも円安阻止できない可能性</h3><p>6月会合で利上げが見送られた場合、市場の反応は単純ではありません。「タカ派的な据え置き」（次回会合での利上げを強く示唆する形）であれば、円安進行を一定程度抑制できる可能性があります。野村證券の森田京平氏は4月会合後のコメントで「日銀のリスクはより速く・多い利上げ方向」と分析し、見送り後の市場には「次の動きへの期待」が残るとしています。</p><p>ただし、リスクは大きい。野村證券の後藤祐二朗為替ストラテジストは「日銀『6月も利上げ見送り』観測が強まれば、円安長期化リスクが拡大」と警告しています。UBSの分析でも「植田総裁が予想よりハト派的な姿勢を示した場合、USDJPYは160を突破し、円キャリートレード巻き戻し懸念が再燃する」可能性が指摘されました。</p><h3 id="h336fa84b3c">介入の限界と政策当局のジレンマ</h3><p>政府の為替介入はすでに限界に近い水準です。4月末から5月初にかけて約10兆円規模の円買い介入が実施されたと報じられ、追加的な介入には外貨準備の制約があります。CNBC（2026年5月7日）の分析は「金利差が拡大したまま円安を止めるには、金融政策以外の手段が限られている」と指摘。</p><p>インフレ期待が現在の1.5-2%レンジからさらに上方シフトすれば、日銀は「正常化が遅れた」と批判される可能性も高まります。日銀が4月会合で公表した「経済・物価情勢の展望」では、2026年度コアCPIを2.5-3.0%と高めに予想しており、これと足元の1.4%との乖離は今後の政策判断を難しくする要因です。</p><p>なお野村證券・森田京平氏は「円安が続く、あるいは一段と進む場合には、リスクシナリオが浮上し、日銀が2026年4月、10月、2027年4月、10月に0.25%ずつ利上げするペース」を提示しています。つまり日銀が「ハト派据え置き」を選んだとしても、その後の円安進行が利上げ前倒しを強制する展開もあり得る、ということです。</p><h3 id="h051458f496">投資家への示唆：両シナリオへの備えが必要</h3><p>6月会合の結果は、いずれのシナリオに転んだとしても、投資家には <strong>ポートフォリオ調整の検討材料</strong> となります。</p><p>利上げ実現の場合、<strong>銀行セクターへの配分を厚くするのは検討に値するアプローチ</strong> でしょう。一方で <strong>REIT・不動産株のオーバーウェイトには注意</strong> が必要です。長期JGBの利回り水準（30年で4%超）は機関投資家にとって魅力的な水準に達しており、デュレーション（金利感応度）を意識した債券投資の選別余地が広がっています。</p><p>利上げ見送りの場合は <strong>円安継続シナリオ</strong> を想定しておくべきでしょう。輸出関連株や米ドル建て資産のドル建てリターンは強含む可能性があります。ただし <strong>過度に円安に傾けたポジショニング</strong> は、後の急激な円高反転リスクを孕みます。</p><p>両シナリオに共通するのは、<strong>日本国債の超長期ゾーン（20年・30年）が世界の長期金利上昇の主導役</strong> になっている構図です。海外投資家が4月に約813億円の超長期JGB売り越しに転じたことは、こうした構造変化を象徴しています。</p><p>加えて、米国の動向も日銀政策の波及度合いを左右します。米国Fedは4月28-29日のFOMCで政策金利を3.50-3.75%に据え置きましたが、採決は8対4と1992年10月以来の大きな分裂を記録。Miran委員は利下げを主張、Hammack・Kashkari・Logan委員は緩和バイアスの示唆挿入に反対し、Fed内部の意見対立も鮮明です。仮にFedが2026年内に利下げに転じれば、日米金利差は両側から縮小し、円高圧力が一段と強まる構図になります。</p><p>短期的な政策判断にとらわれず、中長期の正常化方向性を踏まえた資産配分の見直しが、今こそ問われる局面と言えるでしょう。為替の振れに耐えられるグローバル分散、長期金利上昇の恩恵を取り込める円建て・ドル建て双方の債券アクセス、そして金融セクターを含む日本株のアロケーションが、6月会合後の市場環境に対応するうえで <strong>注目すべき3つの軸</strong> になりそうです。</p><p><strong>免責事項<br></strong>本レポートは情報提供目的であり、特定の金融商品の売買推奨ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。</p><p><strong>主要参照ソース</strong></p><ul><li>日本銀行「金融政策決定会合」（2026年4月27-28日）</li><li>植田和男総裁 BOJ-IMESコンファレンス講演（2026年5月27日）</li><li>The Japan Times「BOJ signals possible June rate hike」（2026年5月12日）</li><li>CNBC「Japan core inflation softens to over four year low」（2026年5月22日）</li><li>CNBC「Japan&apos;s battle against the weak yen」（2026年5月7日）</li><li>野村證券ウェルスタイル：森田京平、後藤祐二朗各氏寄稿</li><li>大和総研「経済予測」（2026年2月）</li><li>みずほリサーチ&amp;テクノロジーズ「RT EXPRESS」</li><li>Bloomberg「Ueda Highlights BOJ&apos;s Intention to Keep Raising Rate to Bankers」</li><li>Goldman Sachs Research「Will Japanese Stocks Rally to Fresh Record Highs?」</li><li>investinglive.com「BOJ signals loose conditions persist as Ueda lays groundwork」（2026年5月27日）</li><li>Reuters「Bank of Japan keeps rates steady but hawkish split」（2026年4月28日）</li><li>UBS、Morgan Stanley、JPMorgan、Bank of America、CBRE Japan、Kavout、OANDAの公開分析（2026年）</li></ul>

日銀6月利上げ確率77%――上げたら円高、見送れば160円？投資家が備えるべき2つのシナリオ

<p>2026年5月、米国長期金利は静かに歴史的な節目を超えました。30年債利回りは5月19日に5.19%まで上昇し、2007年の金融危機前夜以来の水準に達しました。10年債も5月18日に4.61%と直近1年で最も高い水準を付け、22日終値ベースで4.57%を維持しています。FRBは利下げ方向にあるはずなのに、長い満期の金利だけが下がってこない――この乖離の背景にあるのが、いま市場で警戒が強まる<strong>「財政支配（Fiscal Dominance）」</strong>という構造変化です。米財務省のスコット・ベッセント長官は「一時的」と繰り返しますが、市場はそう簡単に納得していません。何が起きているのか、止められるのか、整理しておきましょう。</p><h2 id="h4f68527097">30年5.2%、10年4.6%――水準だけでは見えない「異変」</h2><h3 id="hb943fdfdfc">過去2年で最も高い水準に張り付く長期ゾーン</h3><p>足元の利回り水準を整理します。30年債は5月13日の新発債入札で<strong>5.046%</strong> で落札され、5月19日には<strong>5.19%</strong> まで上昇しました。30年ゾーンの5%超えは2007年の金融危機前夜以来、約19年ぶりの出来事です。10年債も5月18日に4.61%、22日時点で4.57%と高止まりが続いています。</p><p>異変の本質は、水準そのものよりも「形」にあります。FRBが利下げシグナルを出しているにもかかわらず、短い金利が下がっても<strong>長い金利が下がってこない、いわゆるベア・スティープ（弱気の長短金利差拡大）</strong> が進行している点です。</p><h3 id="h8131158fae">Term Premium（期間プレミアム）が3年ぶりにプラス転換</h3><p>この長期金利の動きを定量的に説明するのが「Term Premium（期間プレミアム＝長期保有のリスク代）」という概念です。長期金利は理論上、「将来の短期政策金利の予想値の平均」と「長期保有に伴う追加プレミアム」の合計で説明されます。後者がTerm Premiumであり、財政懸念やインフレ持続懸念が高まると拡大する性質があります。</p><p>ニューヨーク連邦準備銀行が公開しているACMモデルによれば、10年債のTerm Premiumは2026年4月時点で<strong>＋0.62%</strong>。2023年以降ずっとマイナス圏に沈んでいたものが、再びはっきりとプラスに浮上してきました。これは「Fedの将来の政策金利予想を積み上げただけの理論値」よりも、実際の長期金利が<strong>0.6%ポイント高い水準</strong> で取引されていることを意味します。</p><p>差分は「FRBの政策ではコントロールできない要素」――つまり<strong>財政、債務、インフレ持続懸念に対する追加要求</strong> が市場価格に染み込み始めている、というシグナルになります。Fedが利下げを進めても、Term Premiumが同じだけ広がれば長期金利は下がらない――これがいまの市場で起きていることです。</p><h3 id="h7a5d59076d">Moody&apos;s格下げが追加プレミアムを正当化</h3><p>地ならし要因として、2025年5月16日にMoody&apos;sが米国債格付けを<strong>Aaa→Aa1</strong> にダウングレードしたインパクトも残っています。これで米国は3大格付機関（S&amp;P・Fitch・Moody&apos;s）すべてから最高格付けを失った史上初の状態に入りました。「無リスク資産＝米国債」という前提自体に、わずかながら問いが立ち始めている格好です。</p><h2 id="hab8c16640d">「財政支配」とは何か――数字で見る赤字とドゥームループ</h2><h3 id="h40e49111fa">元財務長官が警鐘を鳴らした概念</h3><p>「Fiscal Dominance」の概念を一般化させたのが、2026年1月のジャネット・イエレン前財務長官のブルッキングス研究所での講演でした。同氏の定義はシンプルです。<strong>「国家の債務と赤字が大きくなりすぎて、財政政策が金融政策を明示的または暗黙のうちに支配し始める状態」</strong> 。</p><p>平たく言えば、政府の借金が膨らみすぎると、中央銀行は本来やりたい金融政策（インフレ抑制のための利上げ）が打ちにくくなる、ということです。なぜなら利上げは即座に政府の利払い費増加につながり、財政破綻リスクを呼び込むからです。投資家がこの状況を「いずれインフレを容認するか、通貨を切り下げる方向に動くだろう」と読み始めれば、長期保有のリスク代として高いTerm Premiumを要求するようになります。</p><h3 id="h98df50800e">数字で見る米国財政の現状</h3><p>足元の財政の数字を見ておきましょう。</p><ul><li><strong>米国の連邦政府債務総額</strong>: 約38.4兆ドル（2026年5月時点、ブリッジウォーターのレイ・ダリオ氏が引用した水準）<br></li><li><strong>対GDP連邦財政赤字</strong>: 約9%（CBO推計、ベッセント長官が公言する目標値は3%）<br></li><li><strong>CBO長期予測</strong>: 政府債務対GDP比は2026年の100%から、2035年に134%、2055年に150%超へ<br></li><li><strong>One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）の影響</strong>: 連邦議会予算局（CBO）と税制合同委員会（JCT）の試算で、向こう10年で<strong>3.4兆ドルの赤字増加</strong> （税制基金は4.1兆ドルと推計）。2026年単年で500億ドル、2027年で635億ドル赤字を押し上げる見込み<br></li><li><strong>足元の借入上振れ</strong>: 米財務省は2026年4-6月期の借入見通しを<strong>1,890億ドル</strong> に引き上げ、2月時点の見積もりから790億ドル上方修正</li></ul><h3 id="h7babd98c28">5.25%が「ドゥームループ」のスイッチライン</h3><p>複数のエコノミストや市場参加者が口にするのが、<strong>「金利が5.25%を超えると、財政破綻のループ（fiscal doom loop）が回り始める」</strong>という警戒ラインです。米連邦政府は年間9.7兆ドルもの債務借換需要を抱えており、長期金利が高止まりすれば、その分だけ利払い費が雪だるま式に増加し、新たな国債発行を呼ぶ――という循環が想定されています。</p><p>CBOの試算では、長期金利が1%ポイント上昇するだけで、利払い費は年間およそ4,000億ドル増加するとされています。これは現在の国防予算（約8,500億ドル）の半分弱に相当する規模です。30年金利が5%台に乗り、5.25%という心理的節目に迫ったいま、市場が神経質になるのは当然の流れと言えます。</p><h3 id="hf9a01ad9db">ダリオ氏の「債務死のスパイラル」警告</h3><p>ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者<strong>レイ・ダリオ氏は2026年5月8日のFortune誌インタビュー</strong> で改めて警告しました。「米国は『債務死のスパイラル（debt death spiral）』のなかにある」「2026〜2028年は特にリスクの高い時期になる」と発言。「過剰債務を抱えた国家は、支出削減や債務不履行ではなく、必ず通貨切り下げと紙幣印刷の組み合わせで問題を解決しようとする」と語っています。極端に聞こえますが、Term Premiumの上昇は、市場が同じ方向の確率を上げて織り込み始めていることの傍証です。</p><h2 id="h4e2150906b">ベッセント長官は止められるか――手元のツールと市場の冷ややかな反応</h2><h3 id="h110ab437ca">就任時からのミッションは「長期金利の押し下げ」</h3><p>スコット・ベッセント財務長官は就任時から明確なミッションを掲げてきました。<strong>「米国政府の長期借入コストを下げる」</strong> ――この一点です。だが2026年5月時点、市場はそのコントロールを許していません。むしろ、ベッセント長官の手元のツールの「上限」が見え始めたことが、警戒感をさらに強めている側面もあります。</p><h3 id="h309904bd3a">ツール①: SLR規制緩和――数十bpの低下効果を狙う</h3><p>最も具体的な措置がSLR（補完的レバレッジ比率＝銀行が保有資産に対して積む資本の最低比率）規制の緩和です。現行ルールでは、銀行は米国債を保有しても他のリスク資産と同じ重みで資本コストが課されてしまうため、需給的に米国債を増やしにくい構造になっていました。これを緩めれば、銀行は米国債をより積極的に買い増せるようになります。ベッセント長官自身が<strong>「数十bp（0.数%）の金利低下効果がある」</strong>と公言してきました。</p><p>2025年6月にFRB・OCC・FDICが共同で修正案を発表し、<strong>2026年4月1日に最終ルールが施行</strong> （早期適用は2026年1月1日から可能）。需要側に明確な押し上げ要因が加わったわけです。SIFMA等の業界団体は「米国債市場の流動性向上に寄与する」と歓迎の声明を出しています。それでも5月時点で長期金利が下がってこない事実は、SLR緩和の効果以上に<strong>財政懸念の押し上げ圧力が強い</strong> という現状を示しています。</p><h3 id="hd61fc8060d">ツール②: 借入の短期化――将来への先送り</h3><p>ベッセント長官は四半期ごとの国債発行計画で「定例オークションの発行額は今後数四半期にわたって変更しない」と明言し、不足分を短期T-Bill（割引短期国債）で補う方針を取っています。長期国債の供給圧力を抑える狙いですが、これは<strong>「いずれ長期で借り換えなければならない時限爆弾を積み上げる行為」</strong>という批判も根強い手法です。</p><h3 id="h674fbc59b1">ツール③: 「Bessent Put」――言葉による期待形成</h3><p>市場では「Bessent Put」という呼び名も定着しつつあります。グリーンスパン・プット（株安時にFRBが利下げで支える）の財政版で、10年金利が4.5%を超えるたびに、ベッセント長官が財政規律・債務負担についてジョーボーニング（口先介入）し、市場の不安を鎮めにかかる構図です。</p><p>実際、2026年5月20日にはパリのG7財務相会議で「現在の高利回りとエネルギー高は <strong>『transient（一時的）』</strong> であり、イラン紛争が終われば落ち着く」と発言しました。しかし市場の反応は冷ややかで、翌日も30年金利は5%台で推移しています。Bloombergは5月26日付の記事で<strong>「Bessent has limited options to halt the climb in Treasury yields（金利上昇を止めるベッセント長官の選択肢は限られる）」</strong>と踏み込んで指摘しています。</p><h3 id="h2c3213cd56">大手金融機関の見方は割れている</h3><p>足元の機関投資家のスタンスを並べると、見方は割れています。</p><ul><li><strong>JPモルガン</strong>: 10年金利の2026年末予想は<strong>4.35%</strong> と、現水準よりやや下を見るベース。FRBの利下げが続くシナリオ<br></li><li><strong>ブラックロック</strong>: 2026年第2四半期アウトルックで長期米国債を<strong>戦術的にアンダーウェイト</strong> 。「長期米国債は以前のような分散効果（diversifier）を持たない」と明記<br></li><li><strong>ピムコ</strong>: 通常の米国債よりも<strong>TIPS（インフレ連動債）を選好</strong> 。インフレリスクへの備えを強調<br></li><li><strong>ゴールドマン・サックス</strong>: 2026年中にFRBが50bpの利下げを実施するも、長期金利の押し下げ効果は限定的との見方</li></ul><h3 id="h857f041737">投資家にとっての含意</h3><p>ここまでの整理を踏まえると、個人投資家としては以下の3点を頭に置いておく価値がありそうです。</p><p>第一に、<strong>「米国債を長期で持てば必ず安全」</strong>という前提が揺らいでいる局面だ、という認識です。Moody&apos;s格下げとTerm Premium上昇の組み合わせは、構造的な変化のシグナルと受け取るのが自然です。長期米国債への一括投資は、満期保有なら問題ありませんが、途中で売却する可能性があるのなら<strong>価格下落リスクへの備え</strong> が必要なシナリオが想定されます。短期〜中期債（2〜5年）の方が、金利低下シナリオが実現した場合の値上がり益とリスクのバランスが取りやすい場面もあります。</p><p>第二に、<strong>TIPS（インフレ連動債）や金などインフレヘッジ資産</strong> の組み入れ余地を検討してみる価値はありそうです。財政支配が進む環境では通貨価値の希薄化リスクが意識されやすく、ピムコやダリオ氏の主張とも整合する方向です。とくにTIPSは「実質金利＋インフレ調整」という構造のため、Term Premium上昇局面では通常の国債に対して相対的な優位性が出やすくなります。</p><p>第三に、<strong>株式と長期国債の分散効果の低下</strong> という論点です。両資産が同方向に動く局面が増えていることは、伝統的な「60/40ポートフォリオ」の前提を見直す材料になります。ブラックロックがアウトルックで明言したように、長期米国債が「ポートフォリオのバラスト」として機能しなくなっている可能性に注意が必要です。</p><p>一方で過度な悲観は禁物です。ベッセント長官の言うとおり、イラン情勢など地政学要因が一段落すれば、エネルギー価格とインフレ期待が落ち着き、長期金利も一定程度低下する可能性は十分にあります。JPモルガンの4.35%予想はその穏当なシナリオを反映したものです。SLR緩和の効果が時間差で需給に効いてくる可能性、FRBの利下げが想定より速く進むシナリオもあり、必ずしも一方向の見立てに賭ける場面ではありません。</p><p>短期では地政学・FRB政策・経済指標の影響が大きく、長期では財政の構造問題が効いてきます。<strong>「財政支配が金利上昇を駆動し続けるか」「ベッセント長官の打ち手で踏みとどまれるか」</strong> ――この綱引きの行方が、2026年後半から2028年にかけての米国市場の最大の論点になりそうです。当面はTerm Premiumの動き、四半期ごとの国債発行計画、CBOの債務予測アップデートが、市場の体温計として注目ポイントになるでしょう。</p><p><strong>免責事項</strong><br>本レポートは情報提供目的であり、特定の金融商品の売買推奨ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。</p><p><strong>主要参照ソース</strong></p><ul><li>ジャネット・イエレン氏ブルッキングス講演 (2026年1月)</li><li>レイ・ダリオ氏 Fortune インタビュー (2026年5月8日)</li><li>ベッセント財務長官 G7記者会見 (2026年5月20日、Reuters)</li><li>Bloomberg「Bessent Has Limited Options to Halt Climb in Treasury Yields」 (2026年5月26日)</li><li>CBO/JCT One Big Beautiful Bill Act 試算 (2025年5月)</li><li>Moody&apos;s Ratings 米国格下げ発表 (2025年5月16日)</li><li>ニューヨーク連邦準備銀行 ACM Term Premium データ</li><li>BlackRock Q2 2026 Investment Outlook</li><li>JP Morgan 2026 Mid-Year Outlook</li></ul>

米国30年金利が5.2%突破 ――「財政支配」懸念が止まらない金利上昇の正体

今回のテーマはAI銘柄。メモリ銘柄急騰の背景とは？今後のAIメモリスーパーサイクル成立の可能性は？☝️元財務省・マッキンゼー・スタンフォード大学のブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！

生成AIインフラの隠れた支配者：NVIDIAを凌駕する「高帯域メモリ（HBM）」の衝撃と半導体スーパーサイクルの全貌

<p>2026年現在、中東情勢は緊迫の度を増しています。特にイランを巡る軍事衝突と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖問題は、世界のエネルギー市場およびマクロ経済にとって最大の不確実性要因となっています。トランプ米大統領による「イラン協議は最終段階にある」という声明が報じられる裏側で、現実はどのように推移しているのでしょうか。</p><p>本記事では、中東およびエネルギー問題の第一人者である慶應義塾大学の田中浩一郎教授の分析に基づき、イラン情勢の現実的な終結シナリオと、ホルムズ海峡正常化の極めて厳しい見通しについて、国際法や米国内の政治構造、非対称戦のリアルな構図から徹底的にひも解きます。「戦争は終わらない、しかし戦闘は終わる」という言葉が意味する真実とは何か、独立した記事として詳細に解説します。</p><h2 id="h6de3a1c92e">なぜ停戦合意に至らないのか？イランと米国の埋まらない溝</h2><h3 id="hfb86a3253a">イランが求める二つの絶対条件</h3><p>イラン側の視点に立つと、今回の衝突は自らが仕掛けたものではなく、アメリカやイスラエルから「侵略を受けた」という認識が根本にあります。しかも、これは一度目ではなく、前年の6月に続く二度目の先制攻撃です。軍事的には、先端兵器の保有量や物量においてイランは圧倒的な劣勢に立たされており、先制攻撃によって守る間もなく破壊され、最高指導者をはじめとする政治家や軍人のトップ層が根こそぎ大きな打撃を受けている事実は否めません。しかし、イランは決して「戦争に負けた」とは考えておらず、むしろ停戦交渉を強く求めているのはアメリカ側であるという認識を持っています。</p><p>このような状況下で、仕掛けられた戦争を終えるためにイランが交渉のテーブルで譲らない絶対的な条件が二つあります。一つ目は「再発防止の確実な保証」です。一時的な停戦では意味がなく、アメリカやイスラエルに対して「二度とこのような攻撃は行わない」という明確な約束を取り付けることを求めています。二つ目は、先制攻撃によって破壊された国内インフラや設備に対する「戦時賠償の支払い」です。</p><p>しかし、アメリカやイスラエルが直接的な賠償金を支払うことは政治的に不可能です。そこでイランは代替案として、自国が面するホルムズ海峡の実質的な支配権を主張しています。具体的には、海峡を通行する船舶から「水先案内手数料」や「保険料」といった名目で実質的な費用（フィー）を徴収し、それを戦時賠償の補填や再発防止の抑止力に充てようとしているのです。アメリカにとっては到底受け入れられない要求であり、これが双方の溝を致命的に深めています。</p><h3 id="h7251cd4cba">核問題交渉の裏側と戦争による破綻</h3><p>奇妙なことに、この深刻な軍事衝突が本格化する前、アメリカとイランの間では「核問題」に関する協議が着実に進められていました。トランプ大統領は現在でも、イランに核兵器を持たせないことを軍事行動の正当な大義名分として掲げていますが、実際の交渉現場では、イラン側がウラン濃縮活動に関して大幅な譲歩を含む具体的な提案を行っており、間接協議を通じて合意に向けたキャッチボールが成立していました。</p><p>一見すると最も解決が難しいと思われていた核問題こそが、実は当時の交渉の中で「最も合意に近い部分」だったのです。しかし、その後の軍事攻撃と戦争の勃発によって、これまでの外交的努力と積み上げられてきた合意の基盤はすべて破壊されてしまいました。戦争によってあらゆる前提がひっくり返った結果、かつては糸口が見えていた核問題の解決さえも、現在では極めて困難な状況に陥っています。</p><h3 id="h15cde1c7c2">国際法を重んじるイランとパワーポリティクスのアメリカ</h3><p>イランの対外的な行動や過激に見える主張を理解する上で、見落とされがちなのが、彼らが「国際法」に極めて細かく依拠して自らの正当性を立証しようとしている点です。例えば、ホルムズ海峡での費用徴収について、イランは決して「通行料」という言葉を使いません。</p><p>国際法上、国際海峡において通行料を一方的に徴収することは認められていないため、あくまで「水先案内の手数料」や「安全確保のための保険料」という法的な説明付けを行っています。また、周辺国（UAEのドバイなど）への攻撃についても、それらの地域にある米軍基地がイランへの攻撃に実際に使用されている、あるいはサービスを提供しているという理由を挙げ、自衛の観点から法的に正当化しようと試みます。</p><p>これに対し、アメリカの姿勢は昔ながらの「パワーポリティクス（力による政治）」、あるいは帝国主義的なアプローチに基づいています。超大国としての圧倒的な軍事力を背景に、「圧力をかければ相手は折れるはずだ」という単純な前提で動いており、国際法秩序を自らの都合に合わせて解釈する傾向があります。国際法を盾に論理的な正当性を主張するイランと、力による屈服を迫るアメリカという、根本的なゲームのルールの違いが、交渉の硬直化を招いているのです。</p><h2 id="hbc4765ccb2">ホルムズ海峡の正常化シナリオと世界経済への長期的インパクト</h2><h3 id="h161c3cadca">「完全解放」のヘッドラインと逆封鎖の現実</h3><p>メディアでは時折、「イランがホルムズ海峡の完全解放へ動く」といった前向きなヘッドラインが流れることがあります。実際に前月の4月にもそのような動きが見られ、市場は一瞬の安堵に包まれました。しかし、こうした解放へのシナリオは、アメリカ側が仕掛けた「逆封鎖（イランの港へ入る船舶を実力で阻止・追跡する措置）」によって即座に潰されてしまうのが現実です。</p><p>トランプ政権は、イランの海峡封鎖に対抗する形で、外の海に出る手前の沿岸領海を抜けた船を実力で威嚇・追跡するなどの強い圧力をかけ続けています。イラン側が「解放する」と宣言しても、アメリカ側が逆封鎖というカードを解除しない限り、物理的な航行の安全は担保されません。お互いが自らの行動を相手の出方に対するカードとして利用しているため、一方的な宣言だけで事態が好転することはないという冷徹な現実があります。</p><h3 id="hbe05531265">正常化への道筋が見えない理由と一方通行のタンカー</h3><p>ここで重要なのは、「海峡の解放」と「海峡の正常化」は全く異なる概念であるということです。一時的に船が通れるようになるだけの「解放」に対し、「正常化」とは、日常的に安全な双方向の往来が確立され、国際的に定められたオマーン寄りの正規の航路をタンカーが何のリスクもなく利用できる状態を指します。</p><p>現状を詳しく観察すると、確かにかなりの数のタンカーが海峡を通過しているように見える時期もあります。しかし、その実態は「ペルシャ湾内に取り残されていたタンカーが、外へ向かって命からがら脱出している」という一方通行の動きに過ぎません。世界のエネルギー事情を改善するためには、外から原油やLNG（液化天然ガス）を受け取りに湾内へ入っていくタンカーが同数存在しなければなりませんが、その動きは止まっています。この一方通行の現状が続く限り、いくらヘッドラインで通過隻数が報じられても、それは正常化からは程遠いと言わざるを得ません。</p><h3 id="h1c02f28bb6">LNG・原油供給への壊滅的打撃とエネルギー価格の高止まり</h3><p>海峡の緊迫化が長引くことの最大の代償は、単に通航が妨げられることだけでなく、湾岸地域にある貴重なエネルギーインフラそのものが破壊されていく点にあります。実際に、カタールのLNG増産に向けた新規設備（まだ稼働前の建設中のもの）が初期の段階で被災し、その後も既存の生産設備への被害が相次ぎました。これにより、カタール側は公式に生産量が約17%減少したと発表しています。</p><p>さらに深刻なのは、2028年頃から世界のエネルギー市場を支えるはずだった新しい生産ライン（トレーン）の稼働が見通せなくなっていることです。日本をはじめとする消費国は、この増産分を見込んで長期契約を締結しようとしていたため、将来的なエネルギー調達計画に壊滅的な打撃が及びます。</p><p>WTI原油価格は高い水準を推移していますが、7月頃を一つの分水嶺として、さらにもう一段、120ドルを超える水準へと上振れする可能性が指摘されています。価格が高騰すれば世界的な需要が減退し、経済成長の急ブレーキを引き起こします。</p><p>アメリカやサウジアラビアのような一部の産油国にとっては、輸出量が減っても価格高騰で利益が相殺されるため「最悪の事態」ではないかもしれませんが、クウェートやイラクのようにペルシャ湾奥に位置し、他にパイプラインなどの代替輸送手段を持たない国は、輸出が完全にゼロになり国家財政が破綻しかねません。エネルギー移動のコストそのものが、以前とは違う次元に跳ね上がってしまっているのです。</p><h2 id="h47149ca957">トランプ政権の「北風政策」と中東情勢の泥沼化</h2><h3 id="h329b91bf06">体制転換（レジームチェンジ）というアメリカの誤算</h3><p>アメリカやイスラエルの大戦略の根底には、「軍事的・経済的な圧力を極限まで高めれば、イランの現体制が崩壊し、事態が根本的に解決する」という強い思い込みがあります。いわゆる「北風政策」一点張りの硬直したアプローチです。</p><p>しかし、田中教授はこの「体制転換（レジームチェンジ）」というシナリオには巨大な誤算があると警鐘を鳴らします。第一に、仮に現体制が倒れたとして、その後にアメリカやイスラエルが望むような「言うことを聞く穏健で親米的な政権」が都合よく誕生する確率は極めて低いという点です。</p><p>歴史的にも、イランの国民は独自の高いプライドと権利意識を持っており、たとえ民主的なプロセスで選ばれた準民主的な政権であっても、自国のウラン濃縮の権利や国際法上の正当な主権をアメリカのために簡単に放棄することはあり得ません。1980年のイラン・イラク戦争時、世界中が侵略側であるイラクを支援した経験から、イランは「国際秩序を安易に信じず、自力で国を守り抜くしかない」という強烈な教訓を得ており、この姿勢は政権のイデオロギーを超えて根付いています。</p><p>第二に、最も恐ろしいのは、体制が崩壊した結果としてイランがコントロールを失い、国家がバラバラに分裂して「当事者能力を持たない無政府状態」に陥ることです。交渉をまとめる責任者が不在となり、各地の武装勢力や軍の一部が暴走するような事態になれば、ホルムズ海峡の安全確保はおろか、中東全域に手が付けられない大混乱が波及することになります。</p><h3 id="h0340df2719">米国内の政治構造：新イスラエル政策と福音派の影</h3><p>なぜアメリカは、このようなリスクを無視して硬直的な対外政策を続けてしまうのでしょうか。その理由は、米国内の独特な政治構造と意思決定プロセスにあります。米国のワシントンにある有力なシンクタンクや研究所には、純粋な学術研究を行うアカデミアとは別に、最初から特定の政治的アジェンダを掲げて活動する「アドボカシー（政策提言・ロビー活動）」のグループが多数存在します。</p><p>これらのグループの多くは「新イスラエル政策」を強力に推進しており、政府の国務省や国防総省との間で人事が往来する「回転ドア」を通じて、政策の核心部分に入り込んでいます。彼らにとっては「イスラエルの利益こそがアメリカの利益」であり、客観的な中東の歴史や地政学的リスクは二の次にされがちです。</p><p>トランプ政権の2期目において、一部のMAGA（Make America Great Again）派のインフルエンサーからは「アメリカファーストと言いながら、実際に行われているのはイスラエルファーストではないか」という疑問の声が上がり始めています。</p><p>しかし、米国の選挙で巨大な票田となる「キリスト教福音派（クリスチャンライト）」と呼ばれる強固な支持層は、「イエス・キリストの再臨と天国への到達には、イスラエルの繁栄が絶対条件である」という宗教的な固定観念に縛られているため、地政学的な失敗や経済的な痛みを伴う政策であっても、トランプ政権の中東政策を無条件で支持し続けています。この内政上の歪みが、外交の柔軟性を完全に奪っているのです。</p><h3 id="h93a4fd24c1">非対称戦の脅威：終わらない戦闘がもたらす未来の不確実性</h3><p>かつて、多くの軍事専門家は「米軍が圧倒的な軍事力で精密爆撃を行えば、イランの抗戦能力は数週間で尽き、海峡は制圧できる」と予測していました。しかし、その見立ては完全に外れました。イランは、高価な弾道ミサイルだけでなく、極めて安価で大量生産が可能な「ドローン」や「巡航ミサイル」、さらには「魚雷」や「機雷」といった装備を駆使した「非対称戦（アシンメトリック・ウォーフェア）」を展開しています。</p><p>ペルシャ湾の北岸はすべてイランの領土であり、海峡から700〜800キロメートル離れたイラン北部からでも、どこからでもドローンやミサイルを飛ばすことができる圧倒的な「地の利」をイランは持っています。これらを完全に全滅させることは、いかに超大国の米軍であっても不可能です。</p><p>守る側（航行の安全を維持しようとする米軍）に対して、攻撃する側（1機の安価なドローンで数百万ドルのタンカーを航行不能にできるイラン）のコストパフォーマンスが圧倒的に高いため、米軍は常に不利な防衛戦を強いられます。最も強力な封鎖手段である機雷が一度でも海域に撒かれれば、それを除去するだけでも膨大な時間が必要となり、その間は戦闘が続く限り民間船の通航は不可能です。</p><p>現在、米軍は莫大な維持コストがかかる空母打撃群や強襲揚陸艦をいつまでも現場に張り付かせておくわけにいかず、徐々に兵力を引き始めています。トランプ大統領の性格からして、ある日突然「我々は勝利した」というヘッドラインだけを華々しく掲げ、イランとの間に実質的かつ持続可能な和平条約を結ばないまま、軍を撤退させてしまう可能性が極めて高いと言えます。そうなれば、ホルムズ海峡には「イランの実効支配」と「イスラエルによる再攻撃のリスク」という火種がそのまま放置され、世界経済は永続的な不確実性とエネルギーコストの高騰という、暗く長いトンネルを歩み続けることになるのです。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>田中浩一郎教授の分析が示す通り、現在のイラン情勢とホルムズ海峡を巡る問題は、表面的な「停戦合意の期待」とは裏腹に、極めて深刻かつ長期的な泥沼化の様相を呈しています。紙の上での「戦争の終結」に必要な講和条約の締結は、双方の基本原則が水と油であるため見通しが立ちません。米軍の兵力引き揚げに伴い、大規模な軍事衝突としての「戦闘」は一時的に沈静化するかもしれませんが、非対称戦の構造と海峡の実効支配が続く限り、本当の意味での「正常化」が訪れることはないでしょう。</p><p>私たち投資家や経済活動に携わる者は、中東からの安定したエネルギー供給という過去の前提を捨て、移動コストが高止まりし、常に再発リスクを内包した「新しい不確実性の時代」を前提とした長期的な戦略を組み立てる必要があります。一見すると華やかな政治的パフォーマンスの裏にある、冷徹な地政学のリアリズムを見誤らないことこそが、これからの世界経済を生き抜く強力な武器となるはずです。</p><p>参考動画：<a href="https://youtu.be/Tlw6crO9vU8">https://youtu.be/Tlw6crO9vU8</a></p>

今回のテーマは、『イラン戦争の終結シナリオとホルムズ海峡正常化』について☝️
慶應義塾大学教授・田中浩一郎さんをゲストに迎え、「戦争は終わらない、しかし戦闘は終わる」とはどういうことか、イランが求める停戦の条件、ホルムズ海峡の「実質支配」構想、そして原油価格への影響まで掘り下げます。
田中浩一郎さんとブルーモ証券CEO中村が、中東情勢の核心と地政学リスクが世界経済に与える影響を議論します。

【徹底解説】イラン情勢の現実的シナリオ：終わらない「戦争」とホルムズ海峡の未来

<p>先週は、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇と米長期金利の変動を背景に、米国株式市場は不安定な値動きとなりました。週前半はインフレ懸念の高まりを受けて米10年債利回りが上昇し、半導体やAI関連など高PER銘柄を中心に利益確定売りが優勢となりました。一方、週半ば以降はブレント原油価格の下落を受けてインフレ警戒感が和らぎ、大型テック株への買い戻しが進展しました。特に半導体株が相場をけん引し、NASDAQは週後半にかけて持ち直す展開となりました。</p><p>また、WorkdayやZoom Communicationsなど一部企業の好決算も投資家心理の支援材料となりました。ダウ平均は週末にかけて史上最高値圏まで上昇した一方、市場では引き続き中東情勢や金利動向への警戒感が意識される1週間となりました。</p><p>為替は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇と米長期金利の変動を背景に、ドル高・円安基調が続く展開となりました。週前半はインフレ再燃への警戒感から米10年債利回りが上昇し、日米金利差を意識したドル買い・円売りが優勢となりました。一方、週半ば以降はブレント原油価格の下落を受けて米金利上昇が一服し、ドル買いもやや落ち着きました。ただ、米国株式市場で半導体や大型テック株を中心にリスク選好姿勢が強まったことから、低金利通貨である円は引き続き売られやすい地合いとなりました。</p><p>市場では、中東情勢やFRBの金融政策動向が引き続き注目されています。</p><h2 id="h94e62a9d62">米国株式市場：インフレ懸念後退でダウ平均は高値圏へ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0cb269e1479c4684af32cbb59f71704f/image%20(1).png" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>5月18日（月）</strong></p><p>原油価格と米長期金利の上昇が重荷となり、ハイテク株中心に利益確定売りが優勢となりました。S&amp;P500は0.1%安、NASDAQは0.5%安で終了した一方、ダウ平均は159ドル高と底堅さを維持しました。トランプ大統領が対イラン軍事行動を当面見送る姿勢を示したことで、終盤には過度なリスク回避姿勢が後退しました。半導体株には売りが広がる一方、エネルギー株が相場を下支えしました。</p><p><strong>5月19日（火）</strong></p><p>インフレ懸念と金利上昇圧力が意識され、主要3指数はそろって軟調な展開となりました。S&amp;P500は0.7%安、NASDAQは0.8%安、ダウ平均も322ドル下落しました。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が高止まりし、米10年債利回りの上昇がグロース株の重荷となりました。特に半導体やAI関連株への利益確定売りが目立ち、市場では高バリュエーション銘柄への警戒感が強まりました。</p><p><strong>5月20日（水）</strong></p><p>売り一巡後の押し目買いが優勢となり、市場は大幅反発しました。S&amp;P500は1.1%高、NASDAQは1.5%高、ダウ平均は645ドル上昇し、再び50,000ドル台を回復しました。ブレント原油価格の下落を受けてインフレ懸念が和らぎ、米10年債利回りが低下したことが支援材料となりました。半導体や大型テック株への買い戻しが強まり、小型株指数ラッセル2000も大幅高となりました。</p><p><strong>5月21日（木）</strong></p><p>原油価格の反落を背景に投資家心理が改善し、主要指数は続伸しました。S&amp;P500は0.2%高、NASDAQは0.1%高、ダウ平均は276ドル上昇し、約3カ月ぶりの高値圏で推移しました。朝方は利益確定売りが優勢となったものの、ブレント原油が下落基調を強めたことで長期金利も落ち着き、終盤にかけて買い戻しが優勢となりました。市場では中東情勢の緩和期待も徐々に意識されました。</p><p><strong>5月22日（金）</strong></p><p>週末を前に買い優勢の地合いが続き、ダウ平均は294ドル高で史上最高値を更新しました。S&amp;P500は0.4%高、NASDAQも0.2%上昇し、S&amp;P500は8週連続高となりました。WorkdayやZoom Communicationsの好決算が投資家心理を支援した一方、消費者信頼感指数は過去最低水準まで悪化し、インフレへの警戒感は残りました。AI関連投資への期待が引き続き相場全体を下支えしました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-21/TFE7NJKJH6V600" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-05-21%2FTFE7NJKJH6V600&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-22/TFG2ASKJH6V500" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-05-22%2FTFG2ASKJH6V500&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h4c3f4e19ea">為替市場：原油価格の変動に左右されたドル円相場</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/46d41d2771094e8ebb0bf35bda0a32e2/image.png" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替市場では、中東情勢を巡る警戒感と米長期金利の変動が主な材料となり、ドル円は高値圏で不安定な推移となりました。週前半は、原油価格の上昇を背景にインフレ再燃への懸念が強まり、米10年債利回りが上昇したことでドル買いが優勢となりました。一方で、地政学リスクの高まりを受けた安全資産需要から円買いも入りやすく、ドル円は一方向に傾きにくい展開となりました。市場では、FRBが高金利政策を維持するとの見方が意識され、日米金利差を背景とした円売り圧力も継続しました。</p><p>週半ばにかけては、ブレント原油価格の下落を受けて過度なインフレ警戒感が後退し、米長期金利も低下基調へ転じました。これを受けてドル買いは一服したものの、米国株式市場で半導体や大型テック株を中心にリスク選好的な動きが強まったことで、低金利通貨としての円は引き続き売られやすい地合いとなりました。また、日本銀行による追加利上げ観測が限定的だったことも、円の上値を抑える要因となりました。</p><p>週後半は、米企業決算や景況感関連指標を背景に米景気の底堅さが意識され、ドルは底堅く推移しました。一方、原油価格の落ち着きによって米金利の上昇圧力が和らいだことで、ドル円の上値追いも限定的となりました。市場では引き続き、中東情勢の行方に加え、米インフレ動向やFRB高官発言が今後のドル円相場を左右する主要テーマとして注目されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-21/TFDOEIT9NJLT00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-05-21%2FTFDOEIT9NJLT00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇と米長期金利の変動を背景に、米国株式市場は不安定な値動きとなりました。週前半はインフレ懸念の高まりを受けて米10年債利回りが上昇し、半導体やAI関連など高PER銘柄を中心に利益確定売りが優勢となりました。一方、週半ば以降はブレント原油価格の下落を受けてインフレ警戒感が和らぎ、大型テック株への買い戻しが進展しました。特に半導体株が相場をけん引し、NASDAQは週後半にかけて持ち直す展開となりました。
また、WorkdayやZoom Communicationsなど一部企業の好決算も投資家心理の支援材料となりました。ダウ平均は週末にかけて史上最高値圏まで上昇した一方、市場では引き続き中東情勢や金利動向への警戒感が意識される1週間となりました。

ドル高・株高が同時進行した一週間｜米国市場サマリー

今回のテーマは米国市場。NVIDIAの驚異的な決算で市場は救われた？OpenAI・SpaceXのIPOはどう影響する？☝️元財務省・マッキンゼー・スタンフォード大学のブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！

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