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FRBが利下げを実行も年内追加利下げは不透明に。GAFAM決算でAI投資が増加｜米国市場サマリー
先週は、米中対話進展観測と決算期待を背景に週前半は上昇基調となり、主要3指数が過去最高を更新する場面がありました。27日はテクノロジー中心に買いが広がり、ダウ・S&P500・NASDAQがそろって最高値圏で推移しました。28日もPayPalやUPSの好決算が支えとなり、相場は連日の高値更新となりました。一方、29日のFOMCは0.25％の利下げを決定したものの、Powell議長が「12月の追加利下げは保証されない」と示唆し、引けはまちまちでした。 30日はMeta Platformsが巨額の一時的税負担やAI向けCAPEX増額を示した後に急落し、ハイテクを中心に調整が広がりました。しかし31日はAmazonがAWS売上20％増など強い決算を発表して急伸し、主要指数は持ち直しました。総じて、通商や金融政策の不透明感が残るなかでもAI関連をはじめとする好決算が下支えとなり、高値圏を維持する一週間となりました。為替は、週初に153円台へ上昇後、28日は153.25のダブルトップ形成から一時152円割れへ反落しました。29日は151.7～152.5円で持ち合い、30日は日銀の据え置きを受けて円安が加速し、8カ月半ぶりの154.45円まで上伸しました。31日は片山財務相のけん制発言でやや押し戻されつつも154円前後で高止まりしました。週間レンジは約151.7～154.5円でした。米国株式市場：FRBの利下げが実施、GAFAM決算はAI投資増加が鮮明に10月27日（月） 米国株式市場は大幅続伸し、ダウ平均・S&P500・NASDAQがそろって終値で過去最高を更新しました。米中対話の進展観測と、今週相次ぐメガテック決算・FOMC（利下げ観測）への期待がリスク選好を後押ししました。特にNVIDIAやMicrosoftなど大型テックが買いを主導し、半導体関連も堅調でした。10月28日（火） 主要3指数は続伸し、NASDAQが主導して再び過去最高を更新しました。米中摩擦の沈静化期待とテック高が相場を支え、FOMC前ながら金利警戒は限定的でした。場中にはMicrosoftが時価総額で4兆ドル超えを初めて終値で維持し、NVIDIAは米エネルギー省向けAIスーパーコンピュータ計画などを手掛かりに買われました（S&P500+0.2%、ダウ+0.3%）。10月29日（水） FOMCは0.25％の利下げを決定しましたが、Powell議長が「12月の追加利下げは確約できない」と発言したことで、引けはまちまちとなりました（ダウ小幅安、S&P500ほぼ横ばい、NASDAQは小幅高）。引け後はMeta Platformsが決算で2026年に向けたAI投資拡大・CAPEX上振れ見通しを示し、時間外で不安定な値動きとなりました。10月30日（木） ハイテク中心に反落しました。Meta PlatformsがAIインフラ投資拡大を背景に急落し、金額規模の大きい社債起債の準備報道も重石となってグロース株に利益確定売りが波及しました。オプション需給がS&P500の7,000ポイント近辺でボラティリティを高めたとの指摘もあり、指数は広く下押ししました。10月31日（金） Amazonが決算でAWS売上+20%と予想超の伸びを示し急伸、NASDAQとS&P500を押し上げました。主要3指数はそろって上昇し、週・月ともに上昇で締めくくりました（S&P500+0.3%、NASDAQ+0.6%、ダウ+0.1%）。AI関連の設備投資サイクル継続期待が改めて意識され、年末に向けたリスクオンが優勢となりました。為替市場：日銀の金利据え置きで円安は続く為替は、153円台で始まった後も総じてドル高・円安基調で推移し、週後半にかけて上値を伸ばしました。27日（月）は米中対話やFOMC前の思惑からドル買いが先行し、153.26円近辺まで上昇する場面がありました（当日レンジは概ね152.66～153.25円）。 28日（火）は日本の閣僚発言や米財務長官のコメントを受け円がいったん反発し、17時時点で152.15円とやや円高方向に戻しました。29日（水）はFOMCを前に方向感が鈍く、日中は151.54～152.53円のレンジで推移しました。30日（木）は日銀の据え置きと米側のタカ派的な受け止めからドル高が進み、NY時間には154.45円と8カ月ぶり高値を付ける場面がありました（東京17時は153.43～45円）。31日（金）は財務相の「為替動向を高い緊張感で注視」発言もあり円がわずかに持ち直したものの、17時は154.30～32円と高止まりで週を終えました。 週間レンジはおおむね151.5～154.5円で、FOMC後の利下げ観測後退と日銀据え置きがドル買い優勢の地合いを支えました。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
堅調な決算とインフレ鈍化で米国市場は最高値を更新。高市政権誕生で円安基調へ｜米国市場サマリー
先週は、政府閉鎖で主要統計の遅延が続くなか、企業決算とインフレ指標を材料に上下しつつも、週末にかけて史上高値を更新する展開となりました。週初はAppleなど大型テックがけん引して上昇し、翌21日にはダウ平均が終値で過去最高を更新しました。しかし週央はNetflixの決算失望や対中輸出規制の観測が重しとなり、ハイテク中心に反落、TeslaのEPS未達もセンチメントを冷やしました。 一方、23日はトランプ・習会談の実施確認やロシア制裁に伴う原油高を受けて持ち直しました。24日は9月CPIが予想比やや弱めとなり利下げ観測が強まって、S&P500・NASDAQ・ダウ平均がそろって終値ベースの最高値を更新しました。週間ではS&P500が+1.9%、NASDAQが+2.3%、ダウ平均が+2.2%と上昇し、AI関連と好決算が相場を支えました。為替は、円安基調でした。20日は150.6円前後で始まりました。 週半ばにかけては米CPIや米制裁報道を見据えたドル買いが優勢となり、23日に152円台後半まで上昇しました。 24日の9月CPIはコア+0.2％と予想下振れで、一時152.3円まで円高に戻しましたが、終盤は152円台後半を維持して週越しでした。 週間レンジはおおむね150.6～152.9円です。米国株式市場：鈍化するインフレ率で利下げを織り込んだ相場上昇10月20日（月） 米国株式市場は大幅に反発し、ダウ工業株30種平均が+1.1%（+515ドル）、S&P500が+1.1%、NASDAQが+1.4%で引けました。AppleがiPhone 17の初動好調やレーティング引き上げを材料に+3.9%上昇し、指数を牽引しました。Cleveland-Cliffsの急伸や中小銀行の持ち直しもセンチメント改善に寄与しました。政府閉鎖による経済統計の遅延が続くなかでも、決算シーズンへの期待が買いを優勢にしました。10月21日（火） 相場はまちまちで、ダウ平均が+0.5%と過去最高値を更新した一方、S&P500は横ばい、NASDAQは▲0.2%でした。3MやCoca-Colaなど決算の強い大型株がダウを押し上げ、General Motorsも通期見通しの上方修正で大幅高となりました。一方で、AlphabetやNVIDIAなど一部ハイテクは利益確定売りが優勢でした。金相場は急反落し、政府閉鎖で公的データが乏しいなか、決算が相場の物差しとなりました。10月22日（水） 市場は反落し、S&P500が▲0.5%、NASDAQが▲0.9%、ダウ平均が▲0.7%でした。Netflixの見通し失望でメガキャップに売りが波及し、米政府が対中輸出制限の拡大を検討との報も重しとなりました。引け後にはTeslaが売上は堅調ながら利益が市場予想未達となり、時間外で神経質な値動きとなりました。小型株も軟調で、広範なセクターで利益確定が優勢でした。10月23日（木） 米株は反発し、ダウ平均+0.31%、S&P500+0.58%、NASDAQ+0.89%でした。米政府がロシア大手石油会社への制裁を発表し原油が急騰、エネルギー株が上昇を主導しました。IBMはクラウド減速観測で軟調でしたが、決算全般はまちまちでも指数は堅調でした。米中首脳会談の実施確認が伝わり、通商リスクの後退も支援材料となりました。10月24日（金） 9月CPIが総合+0.3%（前年比+3.0%）、コア+0.2%と市場予想をわずかに下回り、主要3指数はいずれも終値で過去最高を更新しました。利下げ継続観測が強まり、金利敏感株とテクノロジーがそろって上昇しました。週末を通じ、企業決算の底堅さとインフレ鈍化の組み合わせが買い安心感につながりました。為替市場：高市氏の首相就任で円安基調に為替は、総じて円安基調で推移し、週初の150円台前半から週末には152円台後半へ上昇しました。20日（月）は高市早苗氏の首相就任観測を背景に政治要因が意識され、ドルは対円でじわり優位となりました（当日おおむね150.6円前後）。 21日（火）は高市氏の正式選出と片山さつき氏の財務相起用報道を受け、景気刺激期待から円売りが優勢となり、151円台へと水準を切り上げました。22日（水）は金急落→反発に絡む市場変動で一時円買いが入ったものの、戻りは限定的でした。23日（木）は米CPI（遅延公表）を翌日に控えドルがじり高、円は1週間ぶり安値圏へ。24日（金）は米インフレ指標が総じて「無難」と受け止められるなか、円は2週間ぶり安値となる152.85円近辺まで下落して週を終えました。 この間の週間レンジは150.59～152.98円で、国内政治の新局面と米インフレ動向が同時進行するなか、上値は153円手前まで試す展開でした。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
トランプの対中宥和姿勢で株式市場は復調傾向。地銀不安もありドル安は進む｜米国市場サマリー
先週は、対中関税を巡る緊張が一服したとの見方から週初にハイテク主導で急反発し、BroadcomのOpenAI協業報道などがセンチメントを押し上げました。一方で14日はIMF見通しの改善や金相場上昇と同時に通商不安がくすぶり、相場はまちまちの推移となりました。15日はMorgan StanleyやBank of Americaの好決算が支えとなりS&P500とNASDAQが続伸しましたが、16日はZions Bancorporationの貸倒損失開示をきっかけに地域銀行不安が再燃し、主要3指数がそろって下落、金は過去最高を更新しました。もっとも17日はトランプ大統領の対中発言を市場が織り直す中で持ち直し、銀行株の一角も反発して主要指数は上昇して引けました。政府機関閉鎖でCPIの公表が遅延する「データ空白」による不確実性は残ったものの、決算の底堅さと関税リスクの後退観測が勝り、週全体ではS&P500とNASDAQ、ダウ平均はいずれも上昇基調を回復しました。為替は、152円前後で始まり、週末にかけて150円台半ばへじり安となりました。 週初はトランプ大統領が対中姿勢をやや軟化したとの報でドル買いが伸び悩み、15日は151.24近辺までドル安が進み、16日も151円台前半で軟調でした。 政府閉鎖による統計空白や米地銀不安、米中摩擦の警戒が重しです。 週レンジは149.38～152.63円（14日高値、17日安値）でした。 米国株式市場：トランプ大統領の対中宥和姿勢で市場は盛り返す10月13日（月） 米国株式市場は大幅に反発し、S&P500が+1.6%、NASDAQが+2.2%、ダウ平均が+1.3%で引けました。トランプ大統領が対中関係について融和的な発言を行い、通商リスク後退への期待が広がったことが買い戻しを誘いました。セクターではテクノロジーが主導し、BroadcomがOpenAIとの協業報道で急伸、NVIDIAやMicron Technologyも上昇しました。10月14日（火） 相場はまちまちとなり、S&P500は▲0.16%、NASDAQは▲0.76%、ダウ平均は+0.44%でした。Wells FargoやCitigroupの好決算で銀行株が上昇する一方、トランプ大統領の対中追加措置示唆が重しとなりました。個別ではWalmartがOpenAIのChatGPTとの連携発表で上昇しました。終盤にかけては警戒感が続き、ボラティリティ指標は年初来高水準に接近しました。10月15日（水） S&P500は+0.40%、NASDAQは+0.66%と反発、ダウ平均は小反落（▲0.04%）でした。Morgan StanleyとBank of Americaが増益決算で上昇し、金融株が相場を支えました。ASMLの強い受注を手掛かりに半導体株も上昇し、AI関連への資金流入が続きました。景気指標の公表遅延が続くなかでも、決算が投資家心理を下支えしました。10月16日（木） 主要3指数は反落し、S&P500が▲0.63%、NASDAQが▲0.47%、ダウ平均が▲0.65%でした。Zions Bancorporationが貸倒れ計上で急落し、Western Allianceにも売りが波及するなど地域銀行不安が台頭しました。一方でSalesforceは長期売上目標の上振れ観測で上昇しました。金価格は最高値圏を維持し、リスク回避の姿勢もうかがわれました。10月17日（金） 相場は反発し、S&P500が+0.53%、NASDAQが+0.52%、ダウ平均が+0.52%でした。トランプ大統領が「対中100%関税は持続的でない」と発言し、前日の銀行不安も一服して地域銀行株が切り返しました。Truist FinancialやFifth Third Bancorpが上昇し、Zionsも反発。一方で、Eli Lillyは医薬品価格発言を受けて軟調でした。週を通じては変動が大きい一方、決算と通商ヘッドラインが相場を左右しました。為替市場：米中摩擦と米地銀不安によりドル安方向に進む為替は、152円台前半で始まった後、米中通商摩擦の再燃や一部米地銀への警戒感が意識され、週末にかけて円高・ドル安が優勢となりました。13日（月）は、トランプ大統領が前週の強硬姿勢をやや和らげたとの報でドル全体が重く、ドル円は152.46円を上限に伸び悩みました。14日（火）は日本株の急落や国内政治の不透明感も重なり、終値は151.85円へ弱含みました。 15日（水）は米中摩擦を背景に続落して151.05円、16日（木）は東京時間に一時150円半ばまで下落するなど、下方向を試す動きが続きました。17日（金）は米地銀不安や政府機関閉鎖に伴う「データ空白」への懸念からリスク回避が強まり、日中に149.38円まで下押し後、150.64円で引けました。 週間レンジは152.63～149.38円で、戻りは限定的ながら150円台半ばへ収れんする推移でした。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
中国への100％関税表明で米国株式市場はリスクオフ。為替は高市新総裁で円安へ｜米国市場サマリー
先週は、政府機関のシャットダウン下で公式統計の空白が続くなか、週前半は強含み、週末にかけて急落する展開となりました。週初はOpenAIとAMDの大型チップ供給契約が材料となりテクノロジー主導で上昇し、S&P500とNASDAQは過去最高を更新しました。8日（水）には9月会合のFOMC議事要旨が公表され、引き続き利下げ期待が意識される中で株高基調が維持されました。しかし週末10日（金）はトランプ大統領が対中輸入に100%関税を表明し、ハイテクを中心に売りが加速、ダウ▲1.9%、S&P500▲2.7%、NASDAQ▲3.6%と急落しました。結果として週間ではS&P500が▲2.4%、NASDAQが▲2.5%、ダウ平均が▲2.7%といずれも下落し、週前半の上げを打ち消す形となりました。為替は、週初は自民党総裁選で高市早苗氏が選出された報を受け円売りが先行し150円台へ上昇しました。7～9日は米9月FOMC議事要旨の公表を挟み上値を伸ばし、9～10日にかけて153円台を試しました。ただ10日はトランプ大統領の対中100%関税示唆でリスク回避が強まり急反落し、151円前後で週越しでした。 週間レンジはおおむね149.1～153.3円でした。米国株式市場：中国に対する追加関税の表明で株式市場はリスクオフ10月6日（月） 米国株式市場はまちまちで、S&P500とNASDAQが終値で過去最高を更新、ダウ平均は小幅安でした（S&P500+0.36%、NASDAQ+0.71%、ダウ▲0.14%）。米政府機関の閉鎖が6日目に入り経済指標の空白が続くなか、AMDがOpenAIへのAIチップ供給で合意と伝わり関連株に買いが広がりました。半導体主導で上昇し、仮想通貨関連も堅調でした。為替では円とユーロが軟化する一方、金は最高値圏で推移しました。10月7日（火） 市場は反落し、ダウ平均▲0.20%、S&P500▲0.38%、NASDAQ▲0.67%で引けました。政府閉鎖の長期化で公式データが出ないなか、ニューヨーク連銀の家計調査など二次指標やFRB要人の発言に市場の関心が集まりました。Teslaは低価格モデル発表後に下落し、一方で前日の材料を引き継いだAMDは目標株価引き上げも追い風に上昇しました。消費関連や輸送株が弱く、ディフェンシブは相対的に堅調でした。10月8日（水） テクノロジー株が上昇を主導し、S&P500とNASDAQは終値で再び過去最高を更新、ダウ平均はほぼ横ばいでした（S&P500+0.58%、NASDAQ+1.12%）。政府閉鎖でデータが不足するなか、9月FOMC議事要旨が公表され、労働市場の弱含みを意識しつつもインフレに慎重との姿勢が示されました。AI関連の買いが継続し、半導体指数が上昇。金相場は4,000ドル超で高止まりする一方、エネルギーや生活必需品はさえませんでした。10月9日（木） トランプ大統領が中国製品への関税を100%へ引き上げる方針を示唆し、対中輸出管理の強化にも言及したことでリスク回避が強まり、相場は急落しました。ダウ平均▲1.90%、S&P500▲2.71%、NASDAQ▲3.56%と4月以来の下げ幅となり、ハイテク・半導体が売りの中心でした。米10年債利回りとドルは低下、金は4,000ドル超へ切り返し。週内の上昇分は帳消しとなり、ボラティリティが急拡大しました。10月10日（金） 相場はまちまちで、ダウ平均とS&P500は終値で過去最高を更新した一方、NASDAQは反落しました。セクターではヘルスインシュアラーが相場をけん引し、Humanaが2桁上昇、CenteneやCignaも高く推移しました。対照的にPalantir Technologiesは、米陸軍の内部メモが戦術通信（NGC2）に「根本的なセキュリティ問題」があると指摘したとの報道を受け下落しました。雇用統計は政府閉鎖の影響で公表延期となりましたが、利下げ観測が下支えとなり、主要指数の高値基調は維持されました。為替市場：自民党高市総裁の選出で円安が進む為替は、上方向を試しつつ週末にかけて急反落し、レンジは149.08～153.27円でした。週初6日（月）は自民党総裁選で高市早苗氏が勝利した報道を受けて円売りが強まり、一時150円台に乗せました。7日（火）は加藤勝信財務相の為替けん制発言で伸び悩む場面があったものの、上値は151円台後半まで切り上がりました。 8日（水）はFOMC議事要旨の公表を挟みつつ152円台へと上昇基調を維持しました。 9日（木）は153円台に乗せ、年初来高値圏を試す展開となりました（高値153.23円）。しかし10日（金）は米政権が中国製品への「追加100％関税」を打ち出したとの報をきっかけにリスク回避が強まり、153円台から一転して151円前半まで急速に巻き戻して週を終えました（終値151.17円）。 総じて、日本の政局と米金融政策の思惑で上値を追った後、通商ヘッドラインで一気に反落するボラタイルな一週間でした。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
米政府閉鎖で不安が広がるも、株価は利下げとAI相場で上昇。為替はドルが弱含み｜米国市場サマリー
先週は、連邦政府のシャットダウン開始と雇用指標の弱さが意識されつつも、利下げ観測と大型M&Aを背景に、週央にかけて上昇基調を強めました。週前半はElectronic Artsの550億ドル買収合意が投資家心理を支え、主要3指数は上昇して月・四半期を高値圏で締めくくりました。10月1日（水）に政府閉鎖が発効し、9月雇用統計の公表延期などデータ空白が広がるなかでも、ADP民間雇用が▲3.2万人と弱含んだことで追加利下げ期待が再燃し、S&P500とNASDAQは続伸しました。2日（木）はテック主導で主要3指数がそろって終値ベースの過去最高を更新し、相場の強さを確認しました。一方、週末3日（金）はPalantirに関する米陸軍メモ報道で同社株が下落し、NASDAQが反落する一因となりましたが、ダウ平均とS&P500は連日の最高値更新となりました。週間ではダウ平均とS&P500がそれぞれ+1.1%、NASDAQも+1.3%上昇し、政府閉鎖の不透明感よりも利下げ観測とAI関連の底堅さが勝った一週間でした。為替は、上値の重い展開でした。9/29は149円台半ばを試した後に失速し148.60円で引け、9/30も148.85円から147円後半へ反落しました。10/1は政府閉鎖発効と雇用統計延期観測で一時146.58円まで円高、その後147円前半に戻しました。10/2は146.60～147.52円のレンジ、10/3は統計発表見送りの中147.45円で週越しでした。 週間レンジは146.58～149.56円で、150円手前の戻り売りが意識されました。米国株式市場：米政府閉鎖で不安は広がったが、利下げ観測とAI相場で株価は上昇9月29日（月） 米国株式市場は小幅に上昇し、S&P500が+0.3%、NASDAQが+0.5%、ダウ平均が+0.1%で引けました。政府閉鎖への警戒感は残るものの、利下げ観測と半導体などテクノロジー株の買いが優勢でした。個別では、Electronic ArtsがPIF・Silver Lake・Affinity Partnersによる総額550億ドルの非公開化合意を正式に発表し上昇、半導体ではNVIDIAやLam Researchが堅調でした。一方、原油安でエネルギーは軟調でした。加えて、トランプ大統領が高齢者向けCBD活用を支持する動画を投稿した影響で、米国・カナダの大麻関連株が急騰しました。9月30日（火） 主要3指数は続伸し、S&P500+0.4%、NASDAQ+0.3%、ダウ+0.2%と月末を堅調に締めくくりました。9月はS&P500が5カ月連続高となり、政府閉鎖のリスクをにらみつつも、過去のシャットダウンが長期的な株価への影響は限定的だったとの見方が支えとなりました。セクターではヘルスケアが上昇し、Pfizerの動意が目立つ一方、航空は閉鎖時の運航・検査遅延懸念で軟調、Firefly Aerospaceは試験不首尾報道で下落しました。10月1日（水） 連邦政府の閉鎖が0時に発効したなかでも、米株は上昇基調を保ち、S&P500とダウ平均は連日で過去最高圏、NASDAQも高値近辺で推移しました。相場をけん引したのはヘルスケアで、医薬品や保険株が上昇。個別では、BlackRock傘下のGIPがAESの買収を検討中との報道でAESが急騰した一方、Cortevaは事業分割の発表で下落しました。BLSの雇用統計が延期されるなどデータ空白が意識されましたが、金利低下・金価格上昇というリスクオフと株高が同居する展開でした。10月2日（木） S&P500とダウ平均は終値で過去最高を更新しました。政府閉鎖の不確実性が続く一方で、AI関連を中心とするテックの底堅さが支えとなり、主要指数は上昇。保険ではHumanaが2026年メディケアのスター格付けに関する開示・見通し確認を受けて上昇し、CenteneやCignaなどにも買いが波及しました。投資家は、雇用統計の欠落でFRBの判断が民間データや企業コメントに依存する点も織り込みつつ、年内の追加利下げ観測を意識しました。10月3日（金） 相場はまちまちで、ダウ平均とS&P500は終値で過去最高を更新した一方、NASDAQは反落しました。セクターではヘルスインシュアラーが相場をけん引し、Humanaが2桁上昇、CenteneやCignaも高く推移しました。対照的にPalantir Technologiesは、米陸軍の内部メモが戦術通信（NGC2）に「根本的なセキュリティ問題」があると指摘したとの報道を受け下落しました。雇用統計は政府閉鎖の影響で公表延期となりましたが、利下げ観測が下支えとなり、主要指数の高値基調は維持されました。為替市場：米政府閉鎖と150円手前の上値の重さで円高へ為替は、米政府機関の一部閉鎖（10/1発効）と雇用統計の公表延期による「データ空白」を意識しながら上値の重さが目立つ週となりました。週初29日は一時149.56円まで上昇後に失速して148.60円で引け、政府閉鎖懸念でドルがやや軟化しました。 30日は148.85円を付けた後に147円台後半へ押し戻され、150円手前の戻り売りが意識されました。 10月1日は閉鎖開始を受けて一時146.58円まで円高が進み、その後は147円前後に戻すなど不安定な値動きでした。 2日は146.60～147.52円のレンジでもみ合い、方向感に乏しい展開が続きました。3日は米労働統計局（BLS）が雇用統計の発表を延期する中、週末にかけて147.45円で終えています。総じて、週間レンジは146.58～149.56円で、150円手前の上値の重さと政府閉鎖による不確実性がドルの戻りを抑える一方、押し目では買いも入り、147円台半ばに収れんする推移でしたブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
パウエル議長の慎重発言で株式市場は弱含みで推移。米金利の強含みで円安進行｜米国市場サマリー
先週は、AI関連の材料とインフレ指標をにらみつつ、序盤高・中盤調整・週末反発という推移となりました。週明けは、NVIDIAとOpenAIのデータセンター協業・巨額投資報道が買い材料となり、S&P500とNASDAQが過去最高を更新しました。一方で週央にかけては、パウエルFRB議長がインフレと雇用のバランスに配慮する慎重姿勢を示したことで高値警戒が強まり、ハイテク中心に反落が進みました。加えて24～25日は割高感やデータを受けた利下げ時期への不透明感が意識され、相場は続落しました。個別では、IntelがAppleによる出資検討報道で上昇し、半導体関連に物色が波及する場面がありました。26日はPCEが概ね予想通りで利下げ継続観測が支えとなり反発しましたが、週間では主要3指数が揃って下落し、7月末以来で最も弱い週となりました。為替は、米金利観測の再強含みでじり高となり、147円後半から149円後半へ上昇しました。 22日は147.7円前後で始まり、パウエル議長の慎重姿勢や米2Q GDP改定＋3.8％を受けドル買いが強まり、25日に149.8円近辺まで上伸しました。 26日の8月PCEは概ね予想通りで、149.5円前後で高止まりしました。 週間レンジはおおむね147.5～149.9円でした。 米国株式市場：パウエル議長発言で株式市場は弱含み9月22日（月） 米国株式市場は上昇し、ダウ平均・S&P500・NASDAQがそろって場中・終値で過去最高を更新しました（S&P500+0.4%、NASDAQ+0.7%、ダウ+0.1%）。NVIDIAがOpenAIとデータセンター構築で提携し最大1000億ドル投資と伝わったことがリスク選好を押し上げ、同社株は最高値で+4%となりました。AppleやTeslaは目標株価引き上げで上昇し、Oracleは共同CEO体制の発表で買われました。一方、Kenvueは妊婦のアセトアミノフェン使用に関する政府発言報道を受け下落しました。9月23日（火） 3指数は反落し、NASDAQ▲1.0%、S&P500▲0.6%、ダウ▲0.2%で引けました。パウエルFRB議長が利下げ後初の講演で「株価はかなり高い評価」と述べたことが警戒感を誘い、ハイテクが軟調でした。NVIDIAは前日の上げを戻し、小型エネルギー関連は原油高を追い風に上昇しました。Boeingはウズベキスタン向けの大型受注報道で上昇。引け後はMicron Technologyが好決算を発表し時間外で上昇しました。9月24日（水） 市場は続落し、S&P500とNASDAQがともに▲0.3%、ダウは▲0.4%でした。素材セクターが主導して下落する一方、エネルギーは相対的に堅調でした。テックではAmazonやOracleが続落する一方、IntelはAppleの出資検討報道を材料に+6%超、Marvell Technologyも+7%高となりました。金は一時過去最高を付けた後に反落、米10年債利回りは4.15%へ小幅上昇しました。9月25日（木） 3日続落となり、S&P500とNASDAQが▲0.5%、ダウが▲0.4%でした。翌日のPCE発表を前に様子見が強まる中、米2Q実質GDP改定は年率+3.8%へ上方修正、耐久財受注は持ち直し、失業保険新規申請は21.8万件へ減少しました。個別ではIntelが+9%高、IBMも量子計算の実証報道で上昇。対照的にOracleは格下げで下落、TeslaやMicron Technologyも軟調、CarMaxは決算失望で急落しました。9月26日（金） インフレ指標（8月PCE）が予想通りで利下げ継続観測が支えとなり、3日ぶりに反発しました（S&P500+0.6%、NASDAQ+0.4%、ダウ+0.7%）。Electronic Artsは巨額のLBO観測で+15%、Intelは出資報道の思惑継続で+4.4%、BoeingはFAAの制限緩和報道で+3.6%と上昇。一方、Costcoは決算後に売られました。週間では主要3指数とも小幅安となりましたが、年初来では依然として堅調な推移です。為替市場：利下げ観測が遠のき円安が進行為替は、米指標とFRB要人発言を材料に、147円後半から149円後半へとジリ高で推移しました。週明け22日（月）は、前週の利下げ後の発言消化でドルがやや軟化し、一時147.69円まで下落しました。その後はパウエル議長が追加緩和に慎重なトーンを示したことで米金利が底堅く、24日（水）には148.85円まで上昇し、3営業日ぶりにドル高・円安が強まりました。25日（木）は米4-6月期GDP改定値が年率+3.8％へ上方修正され、利下げ前倒し観測が後退。ドル円は149.77円と8月初旬以来の水準に達しました。26日（金）は8月PCEが総合+0.3％（前年比+2.7％）と概ね予想通りで、指標直後はややドル売りが入ったものの水準は高止まり、同日終盤は149.48円近辺でした。週間レンジは147.69～149.77円となり、景気の底堅さとインフレ鈍化の綱引きのなか、ドルは対円で2週連続の強含みを維持しました。 ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
FRBが利下げを再開し、株式市場は最高値を更新。為替は大きく動かず｜米国市場サマリー
先週は、FOMCの0.25％利下げ観測と決定、そして米中対話の進展観測を背景に、テック主導で史上高値圏を駆け上がる一週間となりました。週初15日（月）は米中協議やTikTok合意観測が支えとなり、S&P500とNASDAQがそろって過去最高でスタートしました。16日（火）は8月小売売上高の上振れで一時高値を試した後、FOMC前の手仕舞いで3指数そろって小反落となりました。17日（水）のFOMCはフェデラルファンド金利誘導目標を4.00～4.25％へ引き下げ（Stephen Miran理事は0.50％を主張して反対）し、相場はダウ上昇・S&P500とNASDAQ小安のまちまちで引けました。18日（木）はNVIDIAがIntelへ50億ドル出資を表明し、Intelが20％超急騰、半導体高が波及して主要3指数がそろって過去最高を更新しました。19日（金）も高値追いが続き、TikTok合意進展報道やFedExの好決算などを材料に、S&P500+0.49%、NASDAQ+0.72%、ダウ+0.37%で2日連続の最高値、週間ではS&P500+1.2%、NASDAQ+2.2%、ダウ+1.05%となりました。為替は、FOMCと日銀会合を材料に乱高下しました。16日は146.27円まで下落しました。 17日のFOMCは0.25％利下げとなり、一時145.48円まで円高が進んだ後に持ち直しました。 18日は「タカ派的利下げ」との評価から148.27円まで反発しました。 19日は日銀が0.5％据え置きとETF/J-REITの売却開始を決定し円買いが入る場面もありましたが、週末は147.97円で引けました。 週間レンジは145.48～148.30円でした。 米国株式市場：FRBが利下げを再開。株式市場はリスクオン9月15日（月） 米国株式市場は続伸し、S&P500とNASDAQがそろって過去最高値で引けました。米中がテクノロジーや通商を巡る協議を進め、TikTokを巡る合意枠組みに達したとの報が投資家心理を支えました。大型テックが買われ、Alphabetが時価総額3兆ドル超に乗せ、Teslaもインサイダー買い観測を材料に上昇しました（S&P500+0.5%、NASDAQ+0.9%、ダウ+0.1%）。金利は低下基調でハイテクの追い風となりました。9月16日（火） FOMCの結果公表を翌日に控え、小反落しました。S&P500とNASDAQは朝方に場中の最高値を更新後に押し戻され、終値はともに▲0.1%、ダウは▲0.3%でした。8月小売売上高の上振れで景気の底堅さが意識される一方、イベント前の様子見で利益確定が優勢に。原油高でエネルギー株が相対的に堅調、個別ではOracleがTikTok関連思惑で上昇しました。9月17日（水） FOMCは政策金利を0.25％引き下げ、誘導目標を4.00～4.25％に変更しました（1名が0.50％の追加利下げを主張して反対）。声明と見通しは年内の追加利下げ継続に含みを持たせた一方、詳細には慎重さも残り、相場はまちまちの展開に。ダウは+0.6%と上昇した一方、S&P500は▲0.1%、NASDAQは▲0.3%でした。個別ではNVIDIAやBroadcomが軟調、Workdayはアクティビスト参入報道で上昇しました。9月18日（木） 米株は大幅続伸し、主要3指数がそろって史上最高値を更新しました（S&P500+0.5%、NASDAQ+0.9%、ダウ+0.3%）。NVIDIAがIntelへ50億ドル出資し協業を進めると伝わり、Intelが+20％超の急騰、半導体関連に買いが波及しました。前日の利下げ決定を受けた金利環境の改善も追い風となりました。小型株のRussell 2000も約4年ぶりに最高値を回復しました。9月19日（金） 相場は高値追いを継続し、S&P500、NASDAQ、ダウが2日連続で終値ベースの最高値を更新しました（S&P500+0.5%、NASDAQ+0.7%、ダウ+0.4%）。週末にかけて米中対話やTikTok合意進展の思惑がリスク選好を後押し。個別ではAppleが新型iPhone発売の追い風で上昇、FedExは決算と見通し評価で買われました。一方、前日急騰したIntelは利益確定で反落しました。主要2指数は3週連続高となりました。為替市場：米国利下げも、想定よりタカ派と捉えられて為替は動かず為替は、FOMCと日銀会合をまたいで上下に振れつつ、最終的に147円台後半で終了しました。週初15日（月）は147円台半ば～後半で小動き（高値147.81・安値147.23・終値147.41）。16日（火）は米8月小売売上高が+0.6％と強めだったものの、FOMC前の思惑でドル売りが優勢となり一時146.27まで下落、終値146.50でした。 17日（水）はFOMCが0.25％利下げ（誘導目標4.00～4.25％）を決定。声明・見通しは年内の追加利下げに含みを残しつつも市場の極端なハト派期待には届かず、ドル円は145.48まで下押し後に146.99へ戻す荒い値動きでした。18日（木）は「想定よりタカ派色」との評価からドルが持ち直し、148.27まで反発、終値148.00。19日（金）は日銀が政策金利0.5％据え置きとETF・REIT売却開始を決定し“タカ派的据え置き”との受け止めで円買いが入りつつも、147.20～148.30のレンジで推移し147.97で週越しとなりました。週間レンジは145.48～148.30で、米利下げと日銀方針の綱引きの中、方向感は限定的でした。 ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
9月利下げ見通しは保たれ、テクノロジー株主導で上昇。株価指数は連日最高値を更新｜米国市場サマリー
先週は、翌週のFOMCを前に利下げ観測が強まるなか、ハイテク主導で上昇基調となりました。週前半は前週の弱い雇用指標を受けた金利低下期待を背景に、S&P500とNASDAQが連日で過去最高値を更新しました。10日（水）は8月PPIが予想外の低下となり、OracleがAI需要を追い風に急騰して相場を押し上げました。11日（木）はCPIが前月比+0.4％と強めでしたが、失業保険新規申請の増加が相殺し、TeslaやMicron Technologyの上昇もあって主要3指数はそろって過去最高で引けました。12日（金）はMicrosoftの上昇でNASDAQが続伸する一方、ヘルスケアや素材が重しとなりS&P500とダウは小幅反落しました。個別では、Oracleの急騰でAI関連に資金が回り、Warner Bros Discoveryは買収観測で大幅高となりました。週間ではS&P500が+1.6％、NASDAQが+2.0％、ダウが約+1％と上昇し、利下げ期待とAI関連の強さが相場を支えた一週間でした。 為替は、148.6円→146.3円→147.7円と上下しました。週初は石破首相の辞任表明を受けて円安が先行し、9/8に148.58円まで上昇しました。その後、米PPIの前月比▲0.1%で利下げ観測が強まり、9/9に146.31円まで下落しました。11日のCPIはやや強めでしたが、新規失業保険申請の増加で戻りは鈍く、週末は米日が「為替は市場で決定」を再確認するなか147.67円で週越しでした。FOMCを控えて様子見ムードが続き、全体として金利低下観測がドルの上値を抑えました。週間レンジは146.31～148.58円でした。 米国株式市場：利下げ見通しが保たれ、テクノロジー株主導で連日の過去最高値更新9月8日（月） 米国株式市場は小幅に上昇し、NASDAQが終値で過去最高を更新しました。弱い雇用指標を受けて9月FOMCでの利下げ観測が強まり、金利敏感株はまちまちでした。個別ではBroadcomが上昇し、Robinhood MarketsとAppLovinはS&P500採用予定が材料で急伸しました。一方、EchoStarはSpaceXへの周波数ライセンス売却合意を受けて大幅高となりました（S&P500+0.21%、NASDAQ+0.45%、ダウ+0.25%）。9月9日（火） 3指数はそろって過去最高値で引けました。政府のベンチマーク改定で雇用者数が大幅下方修正されたこともあり、利下げ織り込みが進みました。UnitedHealthがメディケア関連の見通しで上昇し、NebiusはMicrosoftとの大型契約報道で急騰、Albemarleはリチウム供給懸念の後退で下落しました。Appleは新型iPhone発表後に利益確定の売りで軟調でした（S&P500+0.27%、NASDAQ+0.37%、ダウ+0.43%）。9月10日（水） 生産者物価指数（PPI）が前月比▲0.1％と予想外の低下となり、インフレ鈍化観測が台頭しました。これを受けて利下げ期待が一段と高まり、S&P500とNASDAQは終値で過去最高を更新、ダウは小反落でした。個別では、OracleがAI向けクラウド需要を背景に30％超急騰し、関連の半導体・電力供給株も買われました。一方、Synopsysは決算を受けて急落しました。9月11日（木） 8月CPIは前月比+0.4％（市場予想+0.3％）と強めでしたが、失業保険新規申請の増加も相まって、9月の利下げ観測は維持されました。市場は広範に上昇し、ダウは初の46,000超え、S&P500とNASDAQも過去最高で引けました。個別ではTeslaが+6％、Micron Technologyが目標株価引き上げを受けて上昇。前日急騰のOracleは利益確定で反落、Warner Bros Discoveryは買収観測で急伸しました（ダウ+1.36%、S&P500+0.85%、NASDAQ+0.72%）。9月12日（金） FOMCを翌週に控え様子見となる中、NASDAQはMicrosoftやTeslaの上昇に支えられて連日の過去最高で引けました。一方、ダウとS&P500は小幅反落し、セクターではヘルスケアや素材が重しとなりました。ミシガン大学の消費者信頼感は2カ月連続で低下し、景況感の先行き不透明感が意識されました。個別ではMicrosoftがEU対応での価格見直しにより上昇、Warner Bros Discoveryは買収観測で続伸しました（S&P500▲0.05%、NASDAQ+0.45%、ダウ▲0.59%）。為替市場：石破首相退陣と米国利下げ見通しで揺れる為替は、米インフレ指標と弱い雇用関連ニュースを材料に147円台中心でもみ合い、146円台後半～148円台後半のレンジ取引となりました。週初8日（月）は石破首相の退陣表明を受けた政治不確実性で一時148.57円まで上昇した後、米金利低下観測で引けにかけて147円台後半へ。9日（火）は過去の雇用統計の大幅下方修正が蒸し返され、一時146.29円まで円高が進行。10日（水）は米8月PPIが前月比▲0.1%と予想外の低下で利下げ観測を補強するも反応は限定的で147円台半ば。11日（木）は米8月CPIが+0.4%とやや強めだった一方、新規失業保険申請件数が26.3万件へ急増してドルの上値が重く、147円台前半で引け。12日（金）は米日が「為替は市場で決定」との共同声明を再確認し、過度な変動抑制に言及する中で147.66円で週越しとなりました。週間レンジは146.29～148.57円で、FOMC前の利下げ観測が全体のトーンを支えつつ、材料ごとに上下する展開でした。 ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
政情不安と雇用統計の弱さで株価に下落圧力がかかるも、AI関連の強さが市場を下支え｜米国市場サマリー
先週は、雇用関連指標を材料に金利観測が揺れ、上昇と下落が交錯する展開となりました。週後半にはS&P500が9月4日に過去最高値で引け、週間ではS&P500が+0.3%、NASDAQが+1.1%、ダウ平均が-0.3%とまちまちでした。一方、8月雇用統計は非農業部門雇用者数が+2.2万人にとどまり失業率は4.3%へ上昇、平均時給は前月比+0.3%（前年比+3.7%）となり、早期利下げ観測を強めました。加えてJOLTS求人件数が718.1万件へ減少するなど労働需給の緩みが意識され、金利低下局面では銀行株が重しとなりました。個別では、Broadcomが新規顧客からのAIチップ100億ドル受注と強気見通しを手掛かりに急伸する一方、Lululemon Athleticaは通期見通し下方修正で急落、Kenvueは報道を受け下落しました。総じて、生成AI関連の強さが指数を下支えする一方で景気減速懸念と金融セクターの弱さが上値を抑え、週全体では方向感の分かれる推移となりました。為替は、前半はドル高基調でした。9/2はリスク警戒と米金利観測から円安が進み、9/3に一時148.9円まで上昇しました。週半ばのJOLTSで求人減が示され、9月FOMCの利下げ観測がじわり強まり上値は抑制されました。9/5の8月雇用統計（+2.2万人、失業率4.3%）は予想を大きく下回り、米金利低下とともにドル売りが加速して一時146円台後半へ。週間レンジは146.8～148.9円、週末は147.4円前後でした。全体として、労働市場の弱さを手掛かりに米利下げ織り込みが進み、戻り売り優勢の週でした。 米国株式市場：景気減速懸念が出るもAI関連の強さが市場を下支え9月1日（月） 米国株式市場はLabor Dayのため休場でした。NYSEとNASDAQはいずれも取引を行いませんでした。9月2日（火） 米国株式市場は反落し、ダウ平均は0.6%安、S&P500は0.7%安、NASDAQは0.8%安で終えました。連邦控訴裁がトランプ政権の包括関税の大部分を違法と判断したとの報道を受け、通商政策の不透明感が強まり長期金利が上昇、センチメントを冷やしました。不動産など金利敏感セクターが軟調でした。一方で、PepsiCoはElliott Managementによる約40億ドルの投資開示を受けて上昇し、Kraft Heinzは事業分割計画の表明で下落しました。9月3日（水） NASDAQは1.0%上昇、S&P500は0.5%高、ダウ平均は小幅安でした。Alphabetは反トラスト訴訟で「分割回避」の判断が示され9%超上昇、Googleからの検索関連支払いが維持されるとの見方からAppleも3.8%高となり、指数をけん引しました。JOLTSの求人件数が低下するなど労働市場の減速サインと、FRBのWaller理事・Bostic総裁らの発言が利下げ期待を下支えしました。Macy’sは通期見通し引き上げで急騰しました。9月4日（木） S&P500は終値で過去最高を更新し、ダウ平均とNASDAQもそれぞれ約0.8%高、1%高となりました。新規失業保険申請の増加やADPの伸び鈍化などから労働市場の冷え込みが意識され、9月FOMCでの利下げ観測が維持されました。個別ではAmazonが+4.3%、American Eagle Outfittersが強い売上見通しで大幅高、Broadcomも決算発表前に上昇しました。9月5日（金） 8月雇用統計は非農業部門雇用者数が+2.2万人と予想（+7.5万人）を大きく下回り、失業率は4.3%に上昇しました。発表直後は利下げ期待が強まり主要指数は一時高となりましたが、景気減速懸念が勝り、引けはダウ平均-0.48%、S&P500-0.32%、NASDAQ-0.03%と小幅安で終了しました。銀行株が軟調となる一方、Broadcomは新規顧客からのAIチップ100億ドル受注と強気ガイダンスを受けて+9.4%と急伸。Kenvueは報道を受けて下落、Lululemon Athleticaも見通し下方修正で大幅安でした。為替市場：雇用統計で揺れるも週間では変動なし為替は、2025年9月1日～5日のドル円は、米労働指標に振らされつつ往って来いの展開でした。週初1日（月）は147円前半で始まり、2日（火）は米JOLTS発表を控えた米金利先高観で148円台後半へ、3日（水）には一時149.14円まで上昇。4日（木）も高値圏を維持し、148.49円で引けました。ところが5日（金）は8月雇用統計が非農業部門+2.2万人（予想+7.5万人）、失業率4.3%と弱く、米金利低下を通じてドル売り・円買いが優勢に。日中は146.82円まで下押し、最終的に147.41円で週末を迎えました。この間の週レンジはおおむね146.82～149.14円で、方向感は米雇用の弱さ次第という構図でした。前日までにも、ADP民間雇用+5.4万人や新規失業保険申請件数23.7万件、7月JOLTS求人の10カ月ぶり低水準など、労働需給の軟化を示す材料が相次いでおり、雇用統計後の9月FOMC利下げ観測を一段と強めた格好です。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
利下げとAIへの期待が続き株価は最高値を更新するも、ハイテク株に調整売りが入る｜米国市場サマリー
先週は、ジャクソンホール会議後の利下げ期待が一巡するなか、FRBの独立性をめぐる政治的懸念やテクノロジー株の調整が重なり、全体として不安定な推移となりました。週初はパウエルFRB議長のハト派的発言を受けた高揚感が後退し、利益確定売りが優勢となったことで主要指数は下落しました。さらにトランプ大統領がFRB幹部の解任を検討しているとの報道が伝わると、金融政策への政治介入懸念が広がりましたが、26日は主要指数が上昇して終了しました。一方、週央にかけては米国の利下げ観測やAI関連株への期待が支えとなり、NVIDIAやApple、Amazon.comといった大型テック株が買われ、S&P500とダウは史上最高値を更新しました。しかし週末にはテクノロジー株に調整売りが入り、特にNVIDIAやBroadcomが下落したことでNASDAQを中心に上値が重くなりました。結果として、週間ベースではダウが0.2%安、S&P500が0.1%安、NASDAQが0.2%安と、いずれも小幅安となりました。為替は、ジャクソンホール会議後の利下げ観測とFRBの独立性をめぐる政治的懸念が交錯する中で147～148円台で推移しました。週初はパウエル議長のハト派発言一巡やトランプ大統領によるFRB人事介入報道を背景に円買いが強まり、ドル円は147.2円付近まで下落しましたが、週中には米経済指標やAI関連株の堅調さを支えに一時148.12円と週高値を記録しました。しかし週末にかけて再び円買いが優勢となり146.81円まで下落し、最終的には147.05円で週を終えました。米国株式市場：ジャクソンホール後の利下げ期待で伸びるも、ハイテク株がやや調整8月25日（月） 米国株式市場は反落し、ダウ工業株30種平均は349ドル安となりました。前週末のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がハト派的なスタンスを示したことで利下げ期待が高まりましたが、その反動で週明けは利益確定売りが優勢となりました。S&P500は0.4%安、NASDAQは0.2%安で終了しました。セクター別ではヘルスケア株が下落し、Keurig Dr PepperはオランダのJDE Peet’s買収計画に伴いスピンオフを発表したことで急落しました。一方、エネルギー株は原油高を背景に比較的底堅さを見せました。8月26日（火） 市場は反発しました。トランプ大統領がFRB幹部の解任を検討しているとの報道が伝わり、FRBの独立性が揺らぐとの懸念が広がりました。金融政策への政治的介入の可能性が意識され、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。金融株は上昇し、Goldman SachsやMorgan Stanleyも上昇。一方で、景気敏感株の一部には買い戻しも入りましたが、全体的には方向感に欠ける一日となりました。8月27日（水） 市場は持ち直し、S&P500が終値で史上最高値を更新し、ダウは最高値水準に接近しました。ジャクソンホール後の利下げ期待が引き続き投資家心理を支えました。特にAI関連銘柄への期待が強く、NVIDIAの決算発表を控えて半導体株に物色が集まりました。MicrosoftやAlphabetといった大型テック株も堅調でした。一方で公益株やディフェンシブ株は利益確定の売りに押されましたが、相場全体の地合いは良好でした。 8月28日（木） 米国株は続伸し、ダウとS&P500がそろって史上最高値を更新しました。FRBによる早期利下げ観測が強まる中、長期金利が低下し、株式市場に資金流入が続きました。AppleやAmazon.comが上昇し、消費関連株も堅調でした。テクノロジー株の一部には調整の動きが見られましたが、全体的には指数を押し下げるほどの影響はなく、高値圏を維持しました。8月29日（金） 週末の米国株市場は反落しました。ハイテク株の一角で調整が進み、特にNVIDIAやBroadcomが売られたことでNASDAQが下落しました。S&P500とダウも高値圏から軟調に転じました。ただし、景気指標が底堅さを示したことやFRBの利下げ観測が根強く残っていることから、下げ幅は限定的でした。週間ではダウが0.2%安、S&P500が0.1%安、NASDAQが0.2%安と、主要指数はいずれも小幅安となりました。為替市場：金融政策と政治要因で揺れるも週間では動かず為替は、前週末のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がハト派寄りの姿勢を示したことから利下げ観測が意識されつつも、同時にトランプ大統領がFRB理事の解任を示唆するなど金融政策の独立性に関する懸念が浮上し、神経質な値動きが続きました。週明け25日（月）は利下げ期待の一巡で利益確定の売りが優勢となり、ドルはやや軟調で147.2円台まで下落、26日（火）もトランプ政権によるFRB人事介入報道が嫌気されて円買いが入り、ドル円は上値の重い展開となりました。しかし27日（水）からは米経済指標の底堅さやAI関連株の堅調さを背景に投資家心理が改善し、ドルは再び買い戻されて148円に接近し、週内の高値となる148.12円をつけました。28日（木）はFOMCの追加利下げ観測が引き続き意識される一方で、米国長期金利が落ち着きを見せたことから大きな方向感は出ず、147円前後で小動きに終始しました。週末29日（金）は月末要因に加え、FRBへの政治圧力懸念が再燃したことで円買いが優勢となり、ドル円は一時146.81円まで下落、その後も戻し切れず最終的に147.05円で取引を終えました。週間を通じてみると、ドル円は147～148円台を中心とする比較的狭いレンジで推移しましたが、金融政策や政治要因に敏感に反応し、上下に振れる場面も多く、投資家はFRBの次の一手を見極めようと慎重な姿勢を崩さない一週間となりました。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
ジャクソンホール会議が開催。利下げを期待させる発言で市場は株高・円高に反転｜米国市場サマリー
先週は、ジャクソンホール会議を控えた警戒感と、経済指標・政策発言による期待感が交錯し、週を通じて不安定ながらも週末にかけて急反発する展開となりました。週初は会議を見据えて投資家が様子見姿勢を強め、ダウ工業株30種平均、S&P500、NASDAQはいずれも小幅安で始まりました。19日には小売大手のWalmartやHome Depotが市場予想を上回る好決算を発表し、消費の底堅さが意識され主要3指数は揃って上昇、Amazon.comも物流改善期待で買われました。20日はFRB議長の発言待ちから方向感に乏しく、指数はまちまちで終了しました。21日には新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、景気減速懸念が台頭、半導体や消費関連株を中心に売られ主要指数は大幅安となりました。しかし22日にはジャクソンホールでパウエルFRB議長がインフレ鈍化を踏まえたハト派的なスタンスを示唆、さらにトランプ政権がIntelへの大型出資計画を発表したことが材料視され、ハイテク株主導で市場は急反発しました。結果として、主要3指数は週間ベースでプラス圏を回復し、政策期待が相場を強く左右する一週間となりました。為替は、ジャクソンホール会議を控えた慎重姿勢の中で147円台を中心に推移しました。週前半は米金利の底堅さを背景にドル買いが優勢となり、21日には一時148.33円と週高値を記録しました。しかし22日、パウエルFRB議長が講演でインフレ鈍化と景気減速リスクに言及したことで利下げ観測が再浮上し、ドルは急落。ドル円は146.57円まで下落し、最終的に146.97円で週を終えました。米国株式市場：ジャクソンホール講演で利下げが意識され株価は反発8月18日（月） 米国株式市場は反落し、ダウ工業株30種平均は126ドル下落しました。ジャクソンホール会議を週末に控え、投資家が積極的な売買を控えたことが背景です。S&P500とNASDAQも小幅安で取引を終えました。半導体やハイテク株には利益確定売りが出て、NVIDIAやAMDが軟調。逆に、原油価格が上昇したことでExxonMobilやChevronといったエネルギー株は上昇し、相場の下支えとなりました。全体的には薄商いの中で調整色が強い一日でした。8月19日（火） 市場は反発し、ダウ平均は240ドル上昇しました。小売大手の決算が相次ぎ、WalmartやHome Depotが市場予想を上回る業績を発表したことが消費の底堅さを示し、投資家心理を支えました。S&P500とNASDAQも約1%上昇し、特にAmazon.comが同日配送サービスの拡大を発表して株価が上昇しました。金融株も金利動向を背景に買いが入り、JPMorgan ChaseやBank of Americaが堅調。幅広い銘柄が買われ、リスクオンの一日となりました。8月20日（水） 米国株は方向感に欠ける展開となりました。ダウ平均は小幅高で終えたものの、S&P500とNASDAQはわずかに下落しました。投資家はジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演を前に様子見姿勢を強め、取引量は低調でした。個別では、Teslaが新型EVの発表を行い株価が上昇したほか、AI需要を背景にNVIDIAが続伸しました。一方で、公益株やディフェンシブ株は売られ、セクター間で明暗が分かれる結果となりました。8月21日（木） 市場は大幅安となり、ダウ平均は300ドル超下落しました。米新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことで景気減速懸念が広がり、売りが優勢となりました。S&P500とNASDAQもそろって下落し、特に景気敏感株や半導体株が売られました。IntelやQualcommは2%以上下落し、消費関連株も弱含みました。一方で、ディフェンシブ株のJohnson & JohnsonやProcter & Gambleは比較的堅調で、投資資金の一部が逃避する動きがみられました。8月22日（金） 市場は大幅反発し、ダウ平均は800ドルを超える上昇となり、S&P500とNASDAQも1.5～2%高で取引を終えました。ジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がインフレ鈍化を踏まえたハト派的なスタンスを示唆したことで、利下げ観測が高まり投資家心理が改善しました。ハイテク株が強く買われ、AppleやMicrosoftが上昇。さらに、トランプ政権がIntelへの大型出資計画を発表したことも半導体株を押し上げました。為替市場：ジャクソンホールの利下げ期待加速で円高に反転為替は、ジャクソンホール会議を控えた警戒感と米経済指標、さらにFRB議長の発言をめぐる思惑に左右され、147円台後半から148円台前半での推移となりました。週末にはFRBのハト派的スタンスが意識され、ドル高・円安が強まる展開となりました。週初となる 8月18日（月）、投資家がイベント前の様子見姿勢を強める中、取引は低調でドル／円は 147.6円付近でほぼ横ばいに推移しました 。8月19日（火）は、地政学リスク緩和の観測もありドルが小幅高となり、ドル／円は 147.8円前後で推移しました 。8月20日（水）はFRB議長の講演を控えて米金利が上昇し、ドルは堅調さを取り戻しました。ドル／円は 147.3～147.4円のレンジで安定した取引となりました 。8月21日（木）は利下げ期待の後退を背景にドル買いが入り、ドル／円は一時 147.9円台まで上昇しました。市場は慎重ながらもドル高基調を維持しました 。週末の 8月22日（金）は、ジャクソンホールでパウエル議長が講演を行い、インフレ鈍化を認めつつ景気減速リスクにも言及したことで、市場はハト派的と受け止めました。これをきっかけに利下げ観測が再浮上し、ドルは急落。ドル／円は146.57円まで下落し、その後も戻し切れず146.97円で週を終えました。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
小売売上高は予想を上回りテクノロジー株も好調で、株価は大きく上昇｜米国市場サマリー
先週は、インフレ指標やFRBの政策観測、さらには通商政策を巡る不透明感が入り混じり、全体としては高値圏を維持しながらも上下に振れる展開となりました。週初はCPI発表を控えた警戒感から売りが優勢となり、主要指数は揃って下落しましたが、TeslaやMicron Technologyといった個別材料株は堅調さを示しました。翌日以降はISM非製造業景況指数が予想を上回ったことに加え、Amazon.comやNetflixの株価上昇が投資家心理を改善し、NASDAQを中心に反発。週央には財務長官の発言を受けてFRBによる利下げ期待が高まり、S&P500トータルリターン指数が史上最高を更新しました。さらに小売売上高が予想を上回り、UnitedHealth Group株の大口買いが明らかになったことも支援材料となり、ダウは新たな日中高値をつけました。しかし週末は、Morgan Stanleyが雇用の冷え込みや収益集中をリスク要因として指摘したことを受け、利益確定売りが優勢となり主要3指数は小幅に下落。それでも全体としてはテクノロジー株や消費関連株の強さに支えられ、米株市場は高値圏を維持して週を終えました。為替は、米インフレ指標や通商政策の思惑に振られながらも147円前後で比較的安定しました。週初は米CPI発表前の警戒感から147.4円付近で小動きでしたが、米中関税期限の猶予観測を背景に一時148円台半ばまで上昇。その後はFRB利下げ期待の後退や労働市場の鈍化懸念で円高に傾き146.5円付近まで下落しました。週末は米PPIが予想を下回り利下げ観測が再浮上、147円付近へ戻して取引を終えました。米国株式市場：小売売上高が予想を上回り、利下げ期待も追い風に株価は上昇8月11日（月） 米国株式市場は下落し、ダウ工業株30種平均は0.5%安、S&P500とNASDAQも0.3%安となりました。週内に発表予定のCPI（消費者物価指数）を控え、インフレ懸念から投資家が様子見姿勢を強めたことが背景です。長期金利が上昇し、金利敏感株や一部グロース株が売られました。一方で、Teslaは中国での販売拡大計画が報じられ4%以上上昇し、Micron TechnologyもAI需要を背景に強気ガイダンスを発表して株価が上昇しました。逆にC3.aiは業績懸念から大幅に売られました。8月12日（火） 市場は反発し、ダウは200ドル超の上昇、S&P500とNASDAQはそれぞれ+1.3%、+1.5%高となりました。ISM非製造業景況指数が市場予想を上回り、米経済の底堅さが意識されました。個別では、Amazon.comが同日配送サービスの拡大を発表し3.7%上昇、Netflixも広告売上の回復期待から2%以上上昇しました。半導体関連ではMicron TechnologyやNVIDIAが買われ、AI関連需要の強さを裏付けました。景気敏感株も幅広く上昇し、投資家のリスク選好が強まりました。8月13日（水） この日は小幅な動きでしたが、S&P500とNASDAQはプラス圏を維持。財務長官スコット・ベッセントが「FRBは0.5ポイントの利下げを検討する可能性がある」と発言し、利下げ期待が強まりました。これを受けて国債利回りが低下し、ハイテク株を中心に買いが入りました。S&P500トータルリターン指数は史上最高を更新しました。AlphabetやMeta Platformsが上昇し、景気敏感株も堅調でしたが、ディフェンシブ株は売られるなど、セクター間で明暗が分かれました。8月14日（木） 市場は大幅に上昇し、ダウ平均は一時500ドル超高となり新たな日中高値を記録。S&P500とNASDAQも連日の高値更新となりました。発表された7月小売売上高が前年比+3.9%と市場予想を上回り、消費の強さが再確認されました。さらに、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイなど著名投資家がUnitedHealth Group株を大量購入していたことが明らかになり、同社株は急伸しました。エネルギーや金融も買われ、相場全体がリスクオンに傾きました。8月15日（金） 週末の株式市場は小幅下落し、ダウは0.3%安、S&P500とNASDAQもわずかにマイナスで終了しました。前日までの急上昇で利益確定売りが優勢となったほか、Morgan Stanleyがリサーチノートで「雇用の冷え込み、収益集中、スタグフレーションリスク」が相場の脆弱性要因になると警告したことが投資家心理を冷やしました。とはいえ、個別ではTeslaが新型EV発表を受けて続伸し、NVIDIAもAI関連需要を背景に堅調さを維持しました。全体としては高値圏を維持したまま週を終えました。為替市場：インフレ動向と日米の利下げ動向のニュースは出るも、為替相場は大きく動かず為替は、米インフレ指標や通商政策の見通し、米中央銀行関連の発言などに左右されつつも、大きな値動きはなく、おおむね 147円台中盤～後半で安定した推移となりました。週初となる 8月11日（月）、日本の祝日（山の日）により薄商いの中、米CPI（消費者物価指数）発表前と米中関税期限を控え、投資家は警戒感を強めました。ドル指数は小幅下落し、ドル／円は 147.46円付近での取引となりました 。翌 8月12日（火） にかけては、米中間の関税トラブルが90日間の猶予で緩和されるとの観測が広まり、一時 148.46円までドルが上伸。その後、週中盤の 8月13日（水） は材料難で小動きとなり、終値は 147.27円付近 。週後半、 8月14日（木） にはドル／円が 146.54円まで押し戻されました。FRBへの利下げ期待がやや後退したことや、米労働市場の鈍化が懸念され、円がわずかに買われた結果です 。週末 8月15日（金） は米PPI（生産者物価指数）が予想を下回る結果となり、インフレ鈍化期待が再燃。これを背景にドルが買い戻され、ドル／円は 147.00円まで戻して週を終えましたブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
堅調な経済指標が出て、先週の雇用統計ショックから株式市場は回復｜米国市場サマリー
先週は、前週の急落からの反発を背景に週前半は大きく上昇しましたが、週後半は通商摩擦懸念や経済指標の悪化で調整するなど、強弱が交錯する展開となりました。週初は、前週末に発表された追加関税の一部発動延期の可能性や、好調な企業決算を受けてダウやS&P500、NASDAQがそろって大幅反発。特に半導体やクラウド関連株が買われ、市場心理が改善しました。週央にかけても米ISM非製造業景況指数が予想を上回り、景気の底堅さが意識される中、ハイテク株や消費関連株を中心に上昇が続きました。しかし、7日にはトランプ大統領がEU向け関税引き上げを検討すると発言、新規失業保険申請件数の増加も重なり、主要指数はそろって下落。週末8日は米PPI（生産者物価指数）が予想を下回り、インフレ鈍化期待からハイテク株を中心に買い戻しが入り、S&P500とNASDAQは反発しました。全体としては週前半の上昇が週後半の下げをやや上回り、主要指数は週間ベースで小幅高となりました。為替は、146円台半ば～147円台後半で推移しました。週初は米・EU貿易協議の進展や関税発動延期報道を受けリスク回避姿勢が後退し、ドル買いが優勢となって147円台へ反発。5日は米ISM非製造業景況指数の上振れで一時147.8円台まで上昇しましたが、7日はトランプ大統領のEU関税引き上げ検討発言と米新規失業保険申請件数の増加を受け、146.5円近辺まで下落。週末は米PPI低下で利下げ観測が強まる中、株高による円売りも入り147円前後で引けました。米国株式市場：堅調な経済指標もあり、前週の雇用統計ショック下落から市場は復調8月4日（月） 米国株式市場は反発し、ダウ工業株30種平均は350ドル高となりました。前週末の大幅安の反動に加え、トランプ政権が前日に発表した新たな追加関税について、一部の対象品目の発動時期を先送りする可能性が報じられたことが安心感につながりました。S&P500とNASDAQもそろって1%以上上昇し、特に半導体やクラウド関連などのハイテク株が堅調でした。NVIDIA、Microsoft、Amazonが買われ、原油価格の持ち直しを受けてエネルギー株も上昇しました。8月5日（火） 市場は続伸し、S&P500とNASDAQがそれぞれ約1.3%、1.5%上昇しました。ISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことが景気の底堅さを示し、買いが広がりました。Appleは新製品発表イベント日程の正式発表を受けて株価が2%超上昇し、Meta Platformsは広告需要回復への期待から大きく買われました。金融株や資本財株も堅調で、ダウは連日で300ドル超の上昇となりました。8月6日（水） 主要3指数はまちまちの展開となり、S&P500はわずかに下落、NASDAQは小幅高で取引を終えました。前日までの連騰で短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが優勢となったためです。一方で、Teslaが中国での販売拡大計画を発表したことで株価が4%上昇しました。公益株や生活必需品株は堅調で、ディフェンシブセクターが下支えしました。8月7日（木） 市場は反落し、S&P500が0.8%、NASDAQが1.0%、ダウが0.6%下落しました。トランプ大統領がEU向け輸入品への関税引き上げを検討していると発言し、通商摩擦懸念が再燃しました。加えて、新規失業保険申請件数が予想を上回ったことが景気減速懸念を強めました。半導体株や消費関連株が売られ、Advanced Micro DevicesやNikeが下落しました。8月8日（金） 週末の米国株式市場は上昇し、S&P500とNASDAQが反発しました。米生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、インフレ鈍化期待が高まったことが買い材料となりました。金利低下を背景にハイテク株が上昇し、AlphabetやNetflixが堅調でした。ダウはわずかに下落したものの、高値圏を維持して終了しました。為替市場：経済指標と貿易摩擦の材料に揺れるが、週間ではほぼフラットのレンジ相場為替は、前週末の米7月雇用統計の弱さによるドル売り圧力を引き継ぎつつも、米インフレ指標や通商政策関連の発言に反応しながら方向感を探る展開となりました。週明け4日（月）は、前週末の急落後の買い戻しが優勢となり、ドル円は146円後半から147円台前半へ反発しました。米・EU間の貿易協議進展や、トランプ政権が追加関税の一部発動延期を検討しているとの報道がリスク回避姿勢を後退させ、円売りが強まりました。5日（火）は米7月ISM非製造業景況指数が市場予想を上回り、米長期金利の上昇とともにドル買いが進行、一時147.80円台をつけました。6日（水）は目立った材料がなく、147円台半ばで小動き。市場は翌日の米新規失業保険申請件数と通商関連の発言を警戒して様子見姿勢を強めました。7日（木）はトランプ大統領がEU向け関税引き上げ検討を表明し、加えて米新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことで景気減速懸念が強まり、安全資産としての円が買われ、一時146.50円近辺まで下落しました。8日（金）は米7月生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、FRBの早期利下げ観測が再浮上しましたが、金利低下がドル売りを促す一方で、株高によるリスク選好が円売りを下支えし、ドル円は147円前後で引けました。週間では146円台半ば～147円台後半のレンジ内での推移となり、前週末比ではややドル高・円安で終了しました。通商政策と経済指標が交互に相場を揺さぶった一週間でした。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
雇用統計の大幅下方修正と追加関税措置でリスクオフ。株価下落と円高が進行｜米国市場サマリー
先週は、米EU間の貿易協定締結による安心感と、雇用統計の悪化やトランプ政権の新たな関税措置によるリスクが交錯し、不安定な展開となりました。週前半は米EU貿易交渉の進展で投資家心理が改善し、S&P500とNASDAQは連日の史上最高値更新となりましたが、週中盤以降は主要企業の決算ピークが過ぎたことによる利益確定売りが広がり、相場は停滞しました。週末には7月の雇用統計が市場予想を下回る弱い内容となり、さらにトランプ政権が新たな追加関税を発表したことで投資家心理が急激に悪化。特にテクノロジー株や消費関連株を中心に売りが広がり、主要指数は大きく下落しました。全体として、貿易政策の進展期待と政策リスク、経済指標の悪化などを受けて市場はボラティリティの高い状況が続き、週間ベースでは主要指数は軟調な推移となりました。為替は、米EU貿易協定による安心感から週前半は149円付近までドル高が進みました。しかし週末にかけて発表された米7月雇用統計の弱さやトランプ政権の新たな追加関税措置がリスクオフを誘い、一時150円台をつけた後、147円台後半へ急反落して週を終えました。米国株式市場：雇用統計の大幅下方修正と追加関税措置で市場は急速にリスクオフ7月28日（月） 米国株式市場は小幅ながら上昇し、S&P500が6営業日連続で史上最高値を更新しました。米・EU間で新たな貿易協定が締結されたとの報道を受け、貿易摩擦への懸念が後退したことが投資家心理を改善しました。NASDAQもテクノロジー株の堅調さを背景に0.3%上昇し、過去最高値を更新。一方で、ダウ工業株30種平均は金融株などに売りが出て0.1%の小幅安となりました。VerizonやAppleなどが上昇を支援しましたが、Intelは業績予想を引き下げたことで株価が下落しました。7月29日（火） 市場は調整色が強まりました。前日に史上最高値を更新したNASDAQやS&P500は利益確定売りに押され、小幅な下落となりました。特にAlphabetやMicrosoftといった大型テクノロジー企業が決算発表を控え、投資家の警戒感が広がったことで、成長株中心に売りが先行しました。ダウ平均も同様に軟調で、エネルギー株や金融株が上値を抑えました。一方でDeckers Outdoorが好調な売上を背景に引き続き株価を伸ばし、消費関連の一部は堅調でした。7月30日（水） 市場は再び小幅な調整となり、S&P500は3日連続で下落しました。市場ではFRBによる利下げ期待や好調な決算を巡る思惑が交錯しましたが、特に目新しい材料が乏しく、積極的な買いは控えられました。NASDAQも大型テック株の決算を消化しきれず小幅下落となりましたが、7月全体では主要指数が揃って上昇を維持しました。ダウ平均は一部金融株が支えとなり、横ばい圏で推移しました。7月31日（木） 米国株式市場は方向感が乏しく、小幅な値動きにとどまりました。投資家が翌日の重要な米雇用統計発表を控えて積極的な売買を見送る姿勢を示し、指数は概ね横ばいで推移しました。決算シーズンのピークを過ぎたことも市場の取引意欲を抑えました。一方、消費財株やヘルスケア株の一部は比較的堅調でしたが、相場全体としては目立った動きのない一日となりました。8月1日（金） 週末の市場は大幅に下落しました。発表された7月の米雇用統計が市場予想を大きく下回り、非農業部門雇用者数が73,000人増にとどまり、失業率も4.2%に悪化したことが嫌気されました。さらに、トランプ政権が新たな追加関税措置を発表したことが重なり、市場心理が急激に悪化しました。NASDAQは2.2%、S&P500は1.6%、ダウ平均も1.2%と、それぞれ大きく下落しました。特にテクノロジー株や消費関連株に売りが広がり、市場のVIX指数は急上昇、先行きへの警戒感が一気に高まりました。為替市場：日米金融政策とリスクオンモードで円安が進んだが、雇用統計ショックで一気に円高へ為替は、米欧の貿易協定進展と追加関税リスク、および米雇用統計のサプライズによって上下に振れつつも、全体としてドル高・円安傾向が強まりました。週初28日、ドル／円は約148.55円でスタートし、米・EUの貿易協定締結による市場安心感から148円中盤を中心とした推移となりました。ただしその日の高値は148.82円、安値は148.15円とわずかな振幅でした。29～30日には主要企業決算や利下げ観測などが相場材料となり、ドル／円は149円近辺まで上昇。しかし、147.80円前後まで調整される場面もあり、週内での上昇余地と押し目の往来が見られました。週末の8月1日にはトランプ政権が新たな追加関税を発表し、7月雇用統計が市場予想を大きく下回ったことでリスクオフ傾向が強まり、ドル／円は一時150.93円の高値をつけた後、終値は147.38円まで急落。週足で約2円ものドル高→円高への振れが発生しました。 ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
貿易環境の沈静化と好調な企業決算でVIXは低下。株価は連日最高値を更新｜米国市場サマリー
先週は、米国と主要国の通商交渉進展への期待や好調な企業決算を背景に、全体として堅調な展開となりました。週前半は米国が日本との新たな通商枠組みを発表したことで貿易摩擦緩和への期待が広がり、市場心理が改善しました。一方で、インフレ指標が市場予想を上回ったことから利益確定売りが出る場面もありましたが、NASDAQを中心にテクノロジー株や消費関連株が牽引役となり、指数は史上最高値を連日更新する展開が続きました。週半ば以降、米EU間での早期貿易協定への期待も相場の追い風となり、主要指数は一段高となりました。投資家のリスク許容度も改善し、VIX（恐怖指数）は低水準に低下しました。週末にかけては一部銘柄で調整売りが見られたものの、全体として高値圏を維持して取引を終えました。主要指数は週間を通じて堅調な推移となりました。為替は、米国と日本の通商交渉進展に伴うリスク選好や日本国内の政治不安を背景に底堅く推移しました。一方、米インフレ指標や各国中央銀行の金融政策の動向も注目され、ドル円は146円台半ばから147円台後半の狭いレンジでの推移となり、週末終値は147円台半ばとなりました。米国株式市場：好調な企業決算と貿易環境の落ち着きでVIXは低水準となり、株価は最高値を連日更新7月21日（月） 米国株式市場は小幅ながら上昇しました。米国と日本が新たな通商枠組みを発表したことで貿易摩擦緩和への期待が高まり、投資家心理を支えました。ダウ工業株30種平均は90ドル上昇（+0.3%）しました。S&P500も上昇し5日連続で史上最高値を更新、NASDAQも0.4%高となりました。Verizonは増益見通しが評価され株価が堅調でした。一方、半導体大手Intelは業績予想が市場を失望させ、4.1%下落しました。7月22日（火） 市場はまちまちの展開となりました。ダウは金融株や消費関連株の利益確定売りで0.2%下落しましたが、NASDAQは引き続きテクノロジー株が牽引し、0.5%上昇して史上最高値を更新しました。特に、Deckers OutdoorはUGGブランドの好調な売上が評価され、株価が11%超急伸しました。また、Cleveland-Cliffsも決算が市場予想ほど悪化しなかったことで買われました。7月23日（水） 米株市場は続伸しました。好調な決算シーズンが続いており、投資家心理を支援しました。ダウ平均は0.6%、S&P500は0.7%、NASDAQも0.8%それぞれ上昇し、主要3指数が揃って堅調に推移しました。VIX（恐怖指数）は2月以来の低水準まで低下し、市場のリスク許容度の高まりを示しました。金融や消費関連企業が引き続き堅調でした。7月24日（木） 市場は再び上昇し、S&P500とNASDAQは連日で史上最高値を更新しました。米EU間の早期貿易協定への期待や利下げ観測が引き続き市場心理を支えました。AppleやAlphabetといった大手テクノロジー企業が業績好調で相場を牽引しました。一方、Russell 2000は一部小型株に売りが見られたため、小幅に調整しました。7月25日（金） 週末の市場は高値圏で推移し、小動きとなりました。ダウはわずかに下落しましたが、S&P500は横ばい、NASDAQは0.3%上昇して史上最高値を再度更新しました。暗号資産関連銘柄が好調で、MicroStrategyやCoinbaseなどが大きく買われました。また、来週の経済指標や決算発表を控えて市場はやや慎重姿勢となりましたが、総じて堅調な一週間でした。為替市場：参院選結果で円安から始まるも、市場は落ち着きを取り戻して円が買われる展開に為替は、米国と日本の通商交渉進展や米インフレ指標の堅調、さらに日銀とFRBの金融政策見通しに対する期待感が交差し、147円台前半～後半を中心とした堅調展開が続きました。週初21日（月）、ドル／円は1ドル＝約147.38円でスタートし、週安値圏からのスタートとなりました 。背景には、日本の参院選で与党が過半数を失うなどの政治不安が円売り材料となり、トレーダー心理がドル高傾向に傾いていました 。22日（火）は一時ドル高進行し147.31円台まで上昇したものの、その後やや調整。23日（水）は米中銀（ECB）は利下げを見送ったと報道され、米ドルは対円で安定し午前の147.44円から終値146.44円前後まで円高に振れました 。24日（木）は米・日・EUの通商協議が進展し、特に日米間の自動車関税が緩和される合意に市場が反応。円買い圧力を上回るリスクオンでドル／円は147.10円付近まで上昇しました 。週末25日（金）は、ドル指数が週として％下落の中でも、ドル／円は147.56円とやや持ち直しました。これは米経済指標の強さと日本の政治・財政不安が円を圧迫した結果とみられます 。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
