<p>2026年2月11日、米労働省が発表した1月の雇用統計は市場の度肝を抜きました。非農業部門雇用者数（NFP）は前月比13万人増と、コンセンサス予想（5.5万人増）の2倍以上。失業率も4.3%へ低下し、予想の4.4%を下回りました。ADP雇用統計がわずか2.2万人増にとどまり、ホワイトハウスからも事前に「雇用は控えめになる」と予防線が張られていただけに、その反動は大きなものでした。</p><p>一方、同時公表のベンチマーク改定では2025年の雇用が40万人以上も下方修正され、月平均わずか1.5万人増という実態が明らかに。「サプライズの好結果」と「過去の大幅修正」が交錯するなか、FRBの利下げ判断はいっそう複雑になっています。</p><h2 id="h02b1cb9325">1月雇用統計：コンセンサスを大幅に上回った中身</h2><h3 id="h65cf5029f8">ヘッドラインの数字</h3><p>1月のNFPは13万人増で、2024年12月以来1年超ぶりの高い伸びです（BLS、2026年2月11日）。失業率は4.3%、不完全雇用を含むU-6失業率も8.0%へ0.4ポイント改善しました。家計調査ベースでは就業者が52.8万人増と大幅に伸び、労働力参加率も62.5%に上昇しています。</p><p>平均時給は前月比0.4%増（予想0.3%）、前年同月比3.7%増と堅調です。消費を下支えする一方、インフレ鈍化を確認したいFRBにはやや気がかりな数字といえます。なお、11月分・12月分は合計1.7万人の下方修正が入りましたが、1月のサプライズを損なうほどではありません。</p><h3 id="h9c2cbe4353">セクター別の明暗</h3><p>ヘルスケアが8.2万人増と全体の6割超を占め、社会福祉サービスも4.2万人増。この2セクターで12.4万人と、全体の約95%に達しています。建設業は3.3万人増で力強い出足を見せ、製造業も5,000人増と1年超ぶりのプラスに転じました。</p><p>対照的に、連邦政府は3.4万人減。2025年の繰延辞職プログラムの影響です。金融セクターも2.2万人減で、保険関連だけで1.1万人超を失いました。Morgan Stanley Wealth Managementのエレン・ゼントナー氏は「市場はデータの下振れを予想していたが、雇用市場はアクセルを踏んだ。パウエル議長の様子見姿勢が正当化された」とコメントしています（Reuters、2026年2月11日）。</p><h2 id="h09c8e11d7d">2025年ベンチマーク改定――月平均わずか1.5万人増の衝撃</h2><p>年次ベンチマーク改定により、2024年4月〜2025年3月の雇用者数は89.8万人の下方修正が確定しました。結果、2025年通年の雇用者増は18.1万人にとどまり、月平均はわずか1.5万人。当初発表の58.4万人増（月平均4.9万人）から大きくかけ離れています。Indeed Hiring Labは「ほぼどの基準で見ても例外的に弱い1年」と評価しました（2026年2月11日）。</p><p>この修正を事前に最も強く訴えていたのがFRBのクリストファー・ウォーラー理事です。1月28日のFOMCで利下げ支持の反対票を投じた同氏は「2025年の雇用増はゼロ近傍と判明するだろう。過去10年間の年平均200万人増と比較して、健全な労働市場とは到底言えない」と警告していました（FRB、2026年1月30日）。改定結果はウォーラー氏の見立てとほぼ一致し、1月の好結果が持続的かどうかは慎重に見極める必要があります。</p><h2 id="h3ea1c7d51c">利下げ見通し：3月はほぼ消滅、焦点は年後半へ</h2><h3 id="h6b7c1d3332">市場の即時反応</h3><p>発表後、10年物米国債利回りは上昇し4.17%台に、政策金利に敏感な2年物は5bps超上昇で3.51%をつけました（CNBC、2026年2月11日）。利下げ期待の後退を反映した動きです。CMEのFedWatchツールでは、3月FOMCの利下げ確率は発表前の約23%からさらに低下。先物市場が織り込む年内2回の利下げも、最初の時期が6月以降へ後ずれしています。</p><h3 id="haac5f729c9">有識者の見方</h3><p>Principal Asset Managementのシーマ・シャー氏はロイターへのメールで「退職・移民政策の変化・AIの生産性向上といった構造的逆風下でのこの数字は、労働市場の健全さを示している。FRBが急いで利下げする根拠は薄い」と述べ、ウォーシュ新議長が最初のFOMCで利下げを説得する困難さにも言及しました（Reuters、2026年2月11日）。</p><p>B Riley Wealthのアート・ホーガン氏も「紛れもなく良いニュースだが、利下げの概念が第2四半期以降に押し出される」と指摘。Wells Fargo Investment Instituteのゲーリー・シュロスバーグ氏は「3月にFRBが動かないとの見方を強化する。6月の確率はまだ五分五分だが、やや低下した」と分析しています（Reuters、2026年2月11日）。</p><p>J.P. Morgan Global Researchは「2026年の利下げゼロ」という見通しを維持しています（2026年2月）。Goldman Sachsは2025年12月時点で3月・6月の利下げを予想しており（2025年12月3日）、見通し修正の有無が注目されます。</p><h2 id="ha0940350b9">楽観論の死角：残る構造的懸念</h2><p>力強いヘッドラインの裏側に、いくつかの警戒材料が潜んでいます。</p><p>第一に、雇用増のセクター集中度です。ヘルスケア・社会福祉で全体の95%を占める構図は、景気循環的な回復より構造的な需要増の色合いが濃く、広範な雇用改善とは言い切れません。MBA（住宅ローン銀行協会）のフラタントニ氏も「雇用増はごく少数のセクターに集中している」と指摘しています（Fox Business、2026年2月11日）。</p><p>第二に、JOLTS求人件数が12月に650万件へ低下し、「低採用・低解雇」環境が続いています（BLS、2026年2月5日）。第三に、2月14日発表のCPIでインフレの粘着性が確認されれば、利下げハードルはさらに高まります。コアPCEは2%目標に対しなお2.8%近辺です。</p><h2 id="h710ccfdd7b">結論：「データ次第」の不透明感は続く</h2><p>1月の雇用統計は、FRBの据え置き姿勢を短期的に正当化する強力なデータです。3月FOMCでの利下げはほぼ消滅したとみてよいでしょう。ただし、2025年の月平均1.5万人増という低水準は、労働市場の脆弱さが解消されていないことを示しています。</p><p>投資家としては、複数のシナリオを想定しておくことが重要です。雇用堅調・インフレ粘着なら利下げは年後半にずれ込み長期金利に上昇圧力、雇用が再失速すれば6月利下げ観測が再浮上、という両方向のリスクに注意が必要です。5月のウォーシュ新議長就任がFOMCの力学を変える可能性も検討に値します。2月14日のCPIと3月6日の次回雇用統計が、利下げの行方を占う決定的な指標となります。</p><p>---</p><p><em>本レポートは情報提供目的であり、特定の金融商品の売買推奨ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。</em></p><p><em>主要参照ソース：</em></p><p>- <em>米労働省 雇用統計（BLS、2026年2月11日）</em></p><p>- <em>Reuters「US jobs beat for January affirms steady Fed view」（2026年2月11日）</em></p><p>- <em>CNBC「Jobs report January 2026」（2026年2月11日）</em></p><p>- <em>FRB ウォーラー理事声明（2026年1月30日）</em></p><p>- <em>Indeed Hiring Lab「January 2026 Jobs Report」（2026年2月11日）</em></p><p>- <em>J.P. Morgan Global Research（2026年2月）</em></p><p>- <em>Goldman Sachs Research（2025年12月3日）</em></p><p>- <em>BLS JOLTS（2026年2月5日）</em></p><p>- <em>Fox Business（2026年2月11日）</em></p><p>- <em>CME Group FedWatch Tool</em></p>

予想の2倍超――1月雇用13万人増の衝撃と、利下げシナリオ後退の現実

<p>2026年1月30日、トランプ大統領はケビン・ウォーシュ氏を次期FRB（連邦準備制度理事会）議長に正式指名しました。発表を受け、金は一日で約11%、銀は31%超の暴落を記録。かつて「タカ派の権化」と呼ばれた人物が、なぜトランプ大統領に選ばれたのか。ウォーシュ体制のFRBは金融政策をどこへ導くのか。</p><p>本レポートでは同氏の人物像と政策思想を掘り下げ、マーケットへの影響と今後の展望を分析します。</p><h2 id="hb3bb22f757">ケビン・ウォーシュとは何者か</h2><p>ケビン・ウォーシュ氏（55歳）は、スタンフォード大学とハーバード・ロースクール卒業後、モルガン・スタンレーのM&amp;A部門を経てブッシュ政権の大統領特別補佐官を務めた人物です。2006年に史上最年少（当時35歳）でFRB理事に就任し、リーマン・ショック時には信用市場の安定化やG20対応の最前線に立ちました。退任後はスタンフォード大学フーバー研究所フェロー等を歴任しています。</p><p>当初11名の候補からハセットNEC委員長やウォラーFRB理事を退けて選ばれた背景には、FRBでの危機対応経験と、トランプ大統領が求める利下げ志向への歩み寄りがあるとみられます。</p><h2 id="h47b2cab256">「タカ派」から「プラグマティスト」へ</h2><h3 id="h411064c5a1"> FRB理事時代の姿勢</h3><p>ウォーシュ氏はFRB理事時代、一貫してインフレリスクを重視していました。2008年6月のFOMC（連邦公開市場委員会、FRBの金融政策決定会合）ではサブプライム危機の最中にも「インフレリスクが最大のリスク」と発言。2010年にはQE（量的緩和：中央銀行が国債等を大量購入して資金を供給する政策）第2弾に反対し、2011年にバランスシート拡大への懸念から辞任しました。</p><h3 id="h67f5627379">AI生産性論による方向転換</h3><p>しかし近年、論調は大きく変化しました。2025年11月のウォール・ストリート・ジャーナル寄稿「The Federal Reserve&apos;s Broken Leadership」で、「経済が成長しすぎるとインフレが起きる」というFRBの&quot;ドグマ&quot;を批判。AIが生産性を飛躍的に向上させるディスインフレ（物価上昇率の鈍化）要因になると主張し、「年間の生産性成長率が1ポイント上昇すれば一世代で生活水準が倍増する」と利下げの余地を示唆しました。</p><p>Pantheon MacroeconomicsのチーフUSエコノミスト、サミュエル・トムス氏はCNBC（2026年1月30日）で「議長の座を確保した後、タカ派の本能が回帰する可能性がある。インフレが3%近辺で粘着すれば、ウォーシュ氏は大統領のご機嫌取りよりも歴史的評価を重視するだろう」と指摘。</p><p>一方、Aberdeen Investmentsの副チーフエコノミスト、ルーク・バーソロミュー氏はMorningstar（同日）で「金融危機時に有能な危機対応者としての評価を確立しており、信頼に足る指名だ」と評価しました。</p><p>もう一つの注目点は、FRBのバランスシート（現在約6.2兆ドル）の縮小を強く主張していることです。QEが「資本を金融資産へ偏らせた」として大幅縮小を訴えています。利下げとバランスシート縮小の同時追求は異例の組み合わせであり、市場の流動性への影響が注視されます。</p><h2 id="h13182286ed">「ウォーシュ・ショック」の全貌</h2><p>指名発表日、金は前日の約5,600ドルの史上最高値圏から約11%下落し4,745ドルで終了。銀先物は31.4%暴落し、1980年以来最大の下落率を記録しました。米ドル指数は上昇、S&amp;P500は0.4%下落しています。</p><p>BarclaysのAjay Rajadhyaksha氏（グローバル・リサーチ会長）は顧客向けノート（同日）で「FRBの進路が突然変わるわけではない」と冷静な見方を示しました。暴落の主因はタカ派イメージによる利下げ期待の後退とドル高ですが、金・銀が1月中に急騰し投機ポジションが極端に膨張していた技術的要因も大きく寄与しています。Syz Groupは暴落前の2日間で約7兆ドルが市場から蒸発したと分析しています。</p><p>The Bahnsen GroupのCIO、デイヴィッド・バーンセン氏はCNBC（同日）で「ウォーシュ氏は金融市場の信頼を得ている。短期的に利下げしない議長候補などいなかったが、長期的にも信頼に足る候補だ」と語りました。貴金属のボラティリティが当面続くリスクには注意が必要ですが、中央銀行の買い増しや工業需要といった長期的な需給構造は不変であり、短期急落と長期トレンドの区別を意識しておくべきでしょう。</p><h2 id="h775eb6df79">上院承認の壁とFRBの独立性</h2><p>就任には上院承認が必要ですが、大きな障壁があります。共和党のトム・ティリス上院議員は、司法省によるパウエル議長への刑事捜査が終結するまで全FRB候補者の承認を阻止すると明言（CNBC、2026年2月4日）。上院銀行委員会は共和党13名・民主党11名の構成で、ティリス氏1名の離反で通過不能に。</p><p>民主党もウォーレン上院議員らが承認延期を要求しています。上院多数党院内総務のスーン氏も承認は「おそらく難しい」と認めました。</p><p>パウエル議長の議長任期は5月15日に満了しますが、理事任期は2028年まで続きます。承認遅延ならジェファーソン副議長が代行となり、6月FOMCが新体制初会合になるシナリオが有力です。</p><h2 id="h54679fc5ae"> 結論：利下げは実現するか</h2><p>FRBは2026年1月会合で政策金利を3.5〜3.75%に据え置き、2025年後半の3回連続利下げ（計75bps）から様子見に転じました。CPIは12月時点で前年比2.7%とFRBの2%目標にはなお距離があり、市場は年内2回の利下げを織り込んでいます。</p><p>JPMorgan Chaseのマイケル・フェローリ氏（チーフUSエコノミスト）は顧客レポート（2026年1月30日）で「少なくとも今年は利下げを主張するだろう」としつつ「中間選挙後はタカ派に回帰する可能性がある」と指摘。JPMorgan自体は年内据え置きを基本シナリオとしています。</p><p>一方、ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス氏は就任後の6〜10月に計100bps（1%）の利下げを予測（2026年2月3日）。市場の織り込み（約40bps）を大幅に上回ります。</p><p>本レポートの見立てでは、ウォーシュ氏就任後は短期的に利下げ方向へ動く可能性が高いと考えます。政治的圧力、中間選挙への配慮、AI生産性論がその根拠です。ただし、インフレ粘着下での利下げは物価再加速リスクを伴い、バランスシート縮小と並行すれば長期金利に上昇圧力がかかる矛盾も生じかねません。金利動向だけでなく、上院承認とFRBの独立性をめぐる政治情勢が今後数か月の最大の注目ポイントです。</p><p>---</p><p><em>本レポートは情報提供目的であり、特定の金融商品の売買推奨ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。</em></p><p><em>主要参照：CNBC（2026年1月30日、2月4日）、CNN Business（2026年1月30日）、Wall Street Journal（ウォーシュ氏論説、2025年11月）、J.P. Morgan（2026年1月28日）、Morningstar（2026年1月30日）、Syz Group（2026年2月）、FOMC声明（2026年1月28日）、NBC News（2026年1月30日）</em></p>

「ウォーシュ・ショック」で金が11%暴落――次期FRB議長が変える米国金融政策の行方

<p>先週は、テクノロジー株の調整と週末の急反発が交錯し、全体として神経質な展開となりました。週前半は一部テック株の下落を受けてNASDAQが軟調となり、投資家心理は慎重に傾きました。</p><p>一方、週後半には買い戻しが強まり、Dow Jones Industrial Averageは史上初めて50,000の大台を突破しました。S&amp;P 500とNASDAQも反発しましたが、週間では方向感に欠ける推移となり、セクター間の明暗が分かれる不安定な一週間でした。</p><p>為替は、日本の衆議院選挙を控えた政治リスクや米経済指標を受けて円安基調が強まりました。週初は政治の不透明感に伴う円売りで154円台後半から155円台へ上昇し、中盤には米ISM製造業指数の改善を背景に一時157円台に接近しました。その後、米雇用関連指標の弱さで上値は重くなったものの、週末には米消費者信頼感の改善が支援材料となり、ドル/円は157円前後で終了しました。</p><p>結果的に週を通じて約2円の円安進行となり、選挙と米指標が主要ドライバーとなった週でした。</p><h2 id="h0b2e107b47">米国株式市場：テクノロジー株調整の中、ダウ平均は堅調推移</h2><p></p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/8673c48b187b49728a233025593ea82b/image.png" alt="" width="1005" height="995"></figure><p><strong>2月2日（月）</strong><br>週初は主要株価指数が買い戻しに支えられ、Dow Jones Industrial Averageが約1.1%と堅調に上昇し、S&amp;P 500も0.5%超上昇して前週の連続下落を一旦止めました。NASDAQも0.6%高と、AI関連期待や半導体銘柄への資金流入がリスク選好を後押ししました。ただし、出来高の減少やVIX指数の水準からは積極的な買い戻しとは言い切れない雰囲気も見られ、市場センチメントは慎重な状態が残りました。債券利回りと原油価格の動きにも注視が必要です。</p><p><strong>2月3日（火）</strong><br>この日はテクノロジー株の重荷が市場の重心となり、NASDAQが売りに押され1.4%下落、S&amp;P 500も0.8%安と主要指数が大幅反落しました。Dow Jones Industrial Averageも小幅下落し、特にソフトウェア・分析系銘柄への警戒感が強まり、MicrosoftやNVIDIAなどの大型テック株が値を消したことが指数を押し下げました。一方、Palantir Technologiesなど一部企業は好業績を背景に上昇しましたが、市場全体の重心はリスクオフ色が濃い展開となりました。</p><p><strong>2月4日（水）</strong><br>水曜はテクノロジー株への失望感が更に強まり、主要株価指数が揃って下落して取引を終えました。S&amp;P 500とNASDAQはいずれも軟調で、特に成長株やソフトウェアセクターの決算を受けて売りが先行しました。Dow Jones Industrial Averageも売られ、セクター全般にリスクオフの流れが広がっています。投資家心理の慎重さが目立ち、VIXの上昇が市場の不安定さを示唆しています。</p><p><strong>2月5日（木）</strong><br>木曜日はテクノロジー株安と暗号資産価格の急落が重荷となり、S&amp;P 500が1.2%超の下落、Dow Jones Industrial AverageとNASDAQも共に1%台の下げとなりました。Qualcommなど一部半導体株の収益見通しが期待を下回ったことに加え、労働市場指標から景気先行き不透明感が市場心理を冷やし、債券利回り低下と相まってリスク資産全般に売りが優勢でした。</p><p><strong>2月6日（金）</strong><br>週末にかけて市場のセンチメントは一変し、Dow Jones Industrial Averageは史上初めて50,000超の大台を突破して大幅高となりました。S&amp;P 500とNASDAQも2%前後の上昇を記録し、テクノロジーとヘルスケア、金融セクターの幅広い上昇が相場を牽引しました。NvidiaやAMD、Broadcomなどの半導体株が反発した一方で、Amazonは巨額のAI投資計画が懸念され株価が軟調でした。週間としては下落基調だったものの、週末のリバウンドは強い買い意欲を示す形となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-04/T9YDPFKGZAJG00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-02-04%2FT9YDPFKGZAJG00%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-06/TA0TJ4T96OSH00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-02-06%2FTA0TJ4T96OSH00%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h618d82ad06">為替市場：政治要因が主導した円安基調</h2><p></p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/2fd2ae15fca34785b9bde0ee2f280eba/image%20(1).png" alt="" width="1005" height="1014"></figure><p>為替相場は、日本の政治要因と米国経済指標が交錯し、円安基調が鮮明となった一週間でした。週初は、衆議院選挙を控えた国内政治の不透明感や、政府関係者による円安を容認するかのような発言が意識され、円売りが優勢となりました。これを背景にドル円は154円台後半から155円台へと水準を切り上げ、投機的なドル買いも加わる形で上昇基調を強めました。</p><p>週中盤にかけては、米ISM製造業指数の改善などを受けてドル買いが継続し、一時は157円台を試す場面も見られました。一方、米国の雇用関連指標に弱さが見られたことから、ドルの上値は限定的となり、高値圏ではやや方向感に欠ける展開となりました。週末にかけては米消費者信頼感指数の底堅さが支援材料となり、ドル円は157円前後で取引を終えています。</p><p>週間を通じては、政治リスクを背景とした円売りが主導する形で、ドル円は約2円程度の円安が進行しました。市場では、選挙結果や米金融政策を巡る見通しが、次週以降の相場変動要因として引き続き注視されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-02/T9TLXWT9NJLW00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-02-02%2FT9TLXWT9NJLW00%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-04/T9XWE8T96OSQ00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-02-04%2FT9XWE8T96OSQ00%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、テクノロジー株の調整と週末の急反発が交錯し、全体として神経質な展開となりました。週前半は一部テック株の下落を受けてNASDAQが軟調となり、投資家心理は慎重に傾きました。
一方、週後半には買い戻しが強まり、Dow Jones Industrial Averageは史上初めて50,000の大台を突破しました。S&P 500とNASDAQも反発しましたが、週間では方向感に欠ける推移となり、セクター間の明暗が分かれる不安定な一週間でした。

ドル高進行、テック株と仮想通貨に揺れる米国市場｜米国市場サマリー

テック・AI一極から資金分散が進んだ1週間でした。Dowは5万台乗せ、景気敏感・ディフェンシブが上昇。一方、巨額Capexを示したハイパースケーラーやグロースは調整。金利低下は景気不安由来で、債券高・金高。AIは全面買いでなく、半導体など受益明確分野への選別が鮮明になり、消費は慎重、暗号資産は乱高下し、リスク管理重視の地合いが続きました。来週も指標と金利に敏感な相場が想定されます。

SaaSは死んだ？AIショックでテック株が急落！一方でハイパースケーラーの設備投資が倍増するのはなぜか？今後の市場の行方を徹底解説｜週間市場レポート

<p>先週は、主要企業決算と金融政策を巡る思惑が交錯し、方向感に欠ける展開となりました。週前半は大型ハイテク企業の決算期待や長期金利の落ち着きを背景に株価は底堅く推移しましたが、週半ば以降は一部決算内容への失望や利益確定売りが重なり、上値の重い動きとなりました。特にハイテク株比率の高いNASDAQは変動が大きく、投資家の慎重姿勢が意識されました。</p><p>週後半には金利上昇懸念が再燃し、リスク選好はやや後退しましたが、米国景気の底堅さを背景に大幅な調整には至らず、全体として高値圏での不安定な推移となりました。</p><p>為替は、米国金利とリスク選好の綱引きを軸に推移しました。ドルは米長期金利の上下に敏感に反応し、金利低下局面では主要通貨に対して軟化する一方、金利が持ち直す場面では買い戻されました。円は株式市場の不安定さを背景に安全資産として断続的に買われたものの、日本側に新規材料が乏しく、主導的な動きには至りませんでした。</p><p>全体として、金融政策の先行きを見極める中で、通貨間の強弱が入れ替わる調整色の強い一週間となりました。</p><h2 id="h876bbf3a7c">米国株式市場：決算シーズン本格化で神経質な展開、指数は高水準でも足踏み</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/5aa71251fa7b422f86fbd1efaaceae94/image%2011.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>1月26日（月）</strong> </p><p>週明けの米国株式市場は、米長期金利の低下を背景にリスク資産への資金回帰が進みました。先週後半に10年債利回りが低下したことで、割高感が意識されていた大型ハイテク株に買い戻しが入り、S&amp;P500とNASDAQは続伸しました。市場では今週後半に控えるMicrosoft、Appleなどの決算を前に、ポジションを軽くし過ぎていた投資家による調整的な買いが主因となりました。一方、金は金利低下を受けて下げ渋り、インフレ懸念よりも金利動向が意識される相場環境が示唆されました。</p><p><strong>1月27日（火）</strong> </p><p>この日は、決算期待を背景とした株高基調を維持しつつも、マクロ指標の悪化が上値を抑えました。1月の消費者信頼感指数が市場予想を下回り、個人消費減速への警戒感が浮上したことで、景気敏感株には売りが入りました。一方で、AI・半導体関連を中心に中長期成長期待は崩れず、NASDAQは底堅く推移しました。債券市場では利回り低下が一服し、株式市場は「決算主導相場」への移行を意識する展開となりました。</p><p><strong>1月28日（水） </strong></p><p>FOMCを通過したこの日は、政策金利据え置きが確認され、市場は短期的な不透明感の解消を好感しました。ただし、利下げ時期について明確な示唆はなく、株式市場の反応は限定的となりました。S&amp;P500はほぼ横ばい、NASDAQは半導体株の支えで小幅高となりました。金・銀は米金利の下げ止まりを受けて上値が重く、市場全体で「インフレ相場から金利相場への回帰」が改めて意識されました。</p><p><strong>1月29日（木） </strong></p><p>主要指数は下落しました。MicrosoftやSalesforceなどクラウド・ソフトウェア関連企業の決算内容が、成長率鈍化を示唆するものと受け止められ、NASDAQを中心に売りが優勢となりました。これまで相場を牽引してきたハイテク株に対し、決算を理由とした選別色が急速に強まりました。同時に米長期金利が上昇に転じたことで、株式のバリュエーションへの警戒感が再燃し、リスク資産全般に調整圧力がかかりました。</p><p><strong>1月30日（金） </strong></p><p>週末の取引では、FRB後任人事を巡る報道が市場を動かしました。ウォーシュ元FRB理事が有力候補と伝わったことで、タカ派回帰への警戒感が強まり、米長期金利が上昇しました。これを受けて、S&amp;P500、NASDAQ、Dow Jones Industrial Averageはいずれも下落し、特に金利感応度の高いハイテク株の下げが目立ちました。金は金利上昇を受けて軟化し、株・債券・貴金属を通じて「利下げ期待の後退」が明確に織り込まれる一日となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/J6MUCC4MMFLKRJ5U2YBR4DVH6U-2026-01-27/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FJ6MUCC4MMFLKRJ5U2YBR4DVH6U-2026-01-27%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-30/T9OETRT9NJLU00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-01-30%2FT9OETRT9NJLU00%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="haf09396ab4">為替市場：米金利動向に神経質な展開、ドル主導で通貨間の強弱が入れ替わる</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/b441a17a277846b5b30b4261c5f77c84/image%2010.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、米国金利動向と金融政策見通しを軸に、方向感に欠ける展開となりました。週初は、米長期金利が落ち着いた動きを見せたことを背景に、ドル売り・円買いがやや優勢となり、ドル円は上値の重いスタートとなりました。米国株式市場が比較的堅調に推移する場面でも、為替市場ではリスク選好による円売りは限定的で、投資家の慎重姿勢がうかがえました。</p><p>週半ばにかけては、主要企業決算や米金融政策を巡る思惑が交錯し、ドル円は小幅なレンジ内での推移が続きました。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期に関する見方が定まらない中、短期的な材料に反応しやすい神経質な値動きとなり、方向性を模索する展開が続きました。一方、日本側では金融政策に関する新たな材料が乏しく、円相場は主に米金利要因に左右される状況でした。</p><p>週後半には、米長期金利が再び上昇基調を示したことで、ドル買い圧力がやや強まりました。ただし、金利上昇が株式市場の重しとなったことから、リスク回避的な円買いも同時に入り、ドル円の上昇は限定的にとどまりました。結果として、ドル円は週を通じて大きなトレンドを形成するには至らず、米金融政策と市場心理を見極める調整色の強い一週間となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-27/T9IXZCT96OSG00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-01-27%2FT9IXZCT96OSG00%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-29/T9LIJ1KJH6V500" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-01-29%2FT9LIJ1KJH6V500%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、主要企業決算と金融政策を巡る思惑が交錯し、方向感に欠ける展開となりました。週前半は大型ハイテク企業の決算期待や長期金利の落ち着きを背景に株価は底堅く推移しましたが、週半ば以降は一部決算内容への失望や利益確定売りが重なり、上値の重い動きとなりました。特にハイテク株比率の高いNASDAQは変動が大きく、投資家の慎重姿勢が意識されました。
週後半には金利上昇懸念が再燃し、リスク選好はやや後退しましたが、米国景気の底堅さを背景に大幅な調整には至らず、全体として高値圏での不安定な推移となりました。

決算本格化と金利警戒で足踏み、市場は次の材料待ち｜米国市場サマリー

<p><a href="https://www.youtube.com/watch?v=yCQHsQXM_1k" target="">00:00</a> オープニング<br><a href="https://www.youtube.com/watch?v=yCQHsQXM_1k&amp;t=63s" target="">01:03</a> 2025年インド株不調の4つの要因<br><a href="https://www.youtube.com/watch?v=yCQHsQXM_1k&amp;t=315s" target="">05:15</a> インド株見通しが好転した3つの根拠<br><a href="https://www.youtube.com/watch?v=yCQHsQXM_1k&amp;t=492s" target="">08:12</a> インド株への見立て整理<br><a href="https://www.youtube.com/watch?v=yCQHsQXM_1k&amp;t=990s" target="">16:30</a> インド株の買い方整理<br><br>※ この動画は再生すると音が出ます。ご視聴になる際は周囲にご注意ください。<br>※ お客様のご利用の端末・ネットワーク環境によって、一部表示されない場合があります。再読み込みをすると、表示される場合があります。<br><br>今回の動画が気に入っていただけたら、是非こちらの動画もご覧ください！<br><br>✅<a href="https://youtu.be/I9Q9u9NXsmY?si=Fk8FYFIzjHj3sxhY">【インド株】低迷中のインド株は終わったか？インド経済と新興国株投資のツボを徹底解説！ </a><br>✅<a href="https://youtu.be/Zd9UPEAn1HE?si=XNwnRjqWCs6UW0w9">【ブラジル株】主要新興国株で2025年最も伸びたブラジル株は投資すべきなのか？株式市場の構造と政治スケジュールから解説</a><br>✅<a href="https://youtu.be/jlqMfYawuXo?si=f12uyUFcw_MzS9lo">【台湾株】テクノロジーで圧倒する台湾株の過去リターンはインド以上？半導体で伸びる台湾株は新興国投資のエースであり続けるのか徹底解説</a></p>

今回のテーマは、「25年絶不調だったインド株は勢いを取り戻せるのか？」について☝️
2025年に大きく出遅れたインド株ですが、足元では大手金融機関が相次いで見通しをポジティブに修正し、市場の注目が再び集まっています。
この動画では、2025年にインド株が伸び悩んだ背景を振り返りつつ、2026年に向けて何が変わりつつあるのか、そして短期と中長期でどのように捉えるべきかについて、元財務省・マッキンゼー・スタンフォード大学のブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！

2026年はインドが盛り上がる？25年末に金融機関がインド株見通しを引き上げた背景と今後の成長性を徹底議論 / インド株

<p>先週は、トランプ大統領による欧州同盟国への関税示唆やグリーンランドを巡る発言を背景に、通商リスクが意識される中で上昇と下落を繰り返す不安定な展開となりました。</p><p>19日の祝日明け以降は関税発動懸念からリスク回避姿勢が強まり、株安・金の過去最高値更新・ドル安が同時進行する局面も見られましたが、週中には大統領が欧州向け新関税の回避と枠組み合意への前向きな姿勢を示したことで、一時的にセンチメントが改善し、S&amp;P500やNASDAQなど主要指数は持ち直しました。もっとも、週後半にはIntelの弱いガイダンスをきっかけに半導体株が急落し、景気敏感株にもポジション調整の売りが波及、Russell 2000が下落するなど小型株は軟調でした。</p><p>結果として、S&amp;P500は0.4％安、ダウ平均は0.5％安、NASDAQは0.1％安、Russell 2000は0.3％安と主要指数はいずれも週間で小幅安となり、安全資産志向の強さと通商・地政学リスクへの警戒感がなお根強いことがうかがえる週でした。</p><p>為替は、週前半は158円前後でこう着が続き、日米金利差を背景に高止まりする一方で方向感に乏しい推移となりました。</p><p>19～22日は終値ベースで157円後半～158円台半ばと値幅は限定的でしたが、23日には159円台まで上昇した後に急速な円高へ反転し、一時155円台半ばまで下落しました。終値は155.7円前後と前日比約1.7％のドル安・円高となり、週間レンジも約3円に拡大しています。背景には、日銀会合後の政策スタンスを巡る思惑や米金利低下に伴うドル売りに加え、為替介入観測を意識した円買い戻しが重なったとの見方が多く、介入警戒水準に近い水準でボラティリティが高まった1週間だったと言えます。</p><h2 id="h6a90891f1f">米国株式市場：<strong>グリーンランド関税懸念でリスクオフ強まるも、メガテックが下支えし下値は限定的</strong></h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/2d5187d4b77646a091a7d022db196b33/image%209.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>1月19日（月）</strong> </p><p>この日は Martin Luther King, Jr. Day の祝日にあたり、NYSEとNASDAQを含む米主要株式市場は終日休場でした。現物株の取引は行われず、投資家は前週までの上昇一服と、週後半に予定されるトランプ政権による対欧州関税問題や主要経済指標・決算のスケジュールを踏まえ、ポジション調整やヘッジの点検に専念する一日となりました。</p><p><strong>1月20日（火）</strong> </p><p>連休明けの米株は大きく売り込まれ、S&amp;P500が2.06％安、NASDAQは2.39％安、ダウ平均も870ドル（1.76％）安と、3指数そろって約3カ月ぶりの下落率となりました。トランプ大統領が週末、グリーンランドを巡りデンマークなどNATO加盟8カ国に対し2月1日からの追加関税を示唆したことがリスク回避を誘発し、VIXは昨年11月以来の水準へ上昇しました。金と銀はそろって過去最高値を更新し、長期金利も上昇するなど、株・債券・為替にまたがる大幅なポジション調整の一日でした。</p><p><strong>1月21日（水） </strong></p><p>前日の「グリーンランド・ショック」から一転して大幅反発となり、S&amp;P500は1.16％高、ダウ平均が1.21％高、NASDAQも1.18％高と、3指数がそろって約2カ月ぶりの上昇率を記録しました。ダボス会議出席中のトランプ大統領が、グリーンランドを巡る枠組み合意と2月1日に予定されていた欧州向け関税の撤回を表明したことが安心感につながりました。エネルギーを中心にS&amp;P500の11セクターが全面高となり、地域銀行や航空株の上昇も目立ちました。一方で、Netflix など一部銘柄には決算を受けた利益確定売りも出ています。</p><p><strong>1月22日（木） </strong></p><p>前日の流れを引き継ぎリスク選好が続き、S&amp;P500は0.5％高、ダウ平均は0.6％高、NASDAQも0.9％高と続伸しました。トランプ大統領による対欧州関税撤回の明確化に加え、米景気の底堅さを示す経済指標が好感されました。Russell 2000も0.8％高と上昇し、小型株にも買い戻しが波及しています。個別では、決算が市場予想を上回った Procter &amp; Gamble が上昇する一方、弱い見通しを示した Abbott Laboratories は急落しました。もっとも、週ベースではS&amp;P500とNASDAQがなおマイナス圏で、金価格の上昇やドル安が続くなど、完全なリスクオンには至っていません。</p><p><strong>1月23日（金） </strong></p><p>週末はまちまちの展開となり、S&amp;P500は0.03％高とほぼ横ばい、NASDAQは0.3％高と続伸した一方、ダウ平均は0.6％安と反落しました。前日引け後にガイダンスを下方修正した Intel が、AI向けサーバー用半導体の供給制約を嫌気され約15％急落し、ダウと半導体セクターの重しとなりました。他方、Microsoft や Amazon、NVIDIA などメガキャップ・テックは底堅く、決算やガイダンスを材料に Booz Allen Hamilton や Fortinet が5〜8％高と大きく買われました。Russell 2000は1.8％安と小型株にポジション解消売りが出ており、金と銀は一段と高値を更新するなど、安全資産志向の強まりも確認されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T96ZG4KK3NY900" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-01-21%2FT96ZG4KK3NY900%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T98XNTT96OSJ00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-01-22%2FT98XNTT96OSJ00%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hdac74972cd">為替市場：<strong>総選挙観測と日銀会合で円売り先行も、レート・チェック報道で急反転</strong></h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/2865882a725f4a8391da2cc8ecb69ec3/image%208.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、前半は158円台を中心とした円安基調を維持しつつも、週末にかけて当局介入観測を背景に急速な円高方向への揺り戻しが入る、ボラティリティの高い1週間となりました。</p><p>19日は米国が祝日で実需・投機とも商いが薄く、157円台後半〜158円近辺での小動きにとどまりました。20〜22日にかけては、トランプ大統領によるグリーンランドを巡る通商リスクでドル指数自体は軟調となった一方、日本側では高市首相の解散・総選挙観測や大規模な財政出動公約を背景に超長期国債利回りが上昇し、日本の財政・国債市場への懸念から円売りが優勢となりました。結果としてドル円はじり高基調を強め、終値ベースで158.1〜158.4円、日中高値では159円台前半を試す場面も見られました。</p><p>22〜23日に開催された日銀金融政策決定会合では、前回会合での利上げを踏まえ政策金利は据え置きとなり、成長率・物価見通しはやや上方修正されたものの、追加利上げに急がない姿勢が確認されたことで、直後の市場は「ハト派寄り」と受け止め、円の上値は重い展開が続きました。 しかし23日には、NY連銀によるドル円のレート・チェック実施が伝わったことをきっかけに、当局の為替介入を警戒した投機筋の円ショート解消が一気に進み、ドル円は159円台から一時155円台半ばまで急落するなど、約3円超の急激なドル安・円高となる場面がありました。この日の終値は155円台後半と前日比でおよそ1.7％のドル安・円高となり、ここ数カ月で最も大きな日次変動となりました。</p><p>週を通じたレンジは概ね157円台半ば〜159円台前半で推移した後、最終的には前週末比でややドル安・円高でクローズしています。高水準でのドル円推移を支える日米金利差と、日本の財政・政治要因による円売り圧力に対し、通商リスクの高まりや当局の介入スタンスがカウンターとして意識される格好となり、方向感に乏しい中でもイベントドリブンで大きく振れやすい地合いであったことが確認された1週間だったと言えます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-23/T9AGAUKJH6V400" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-01-23%2FT9AGAUKJH6V400%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-23/T9B50FKK3NY900" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-01-23%2FT9B50FKK3NY900%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、トランプ大統領による欧州同盟国への関税示唆やグリーンランドを巡る発言を背景に、通商リスクが意識される中で上昇と下落を繰り返す不安定な展開となりました。
19日の祝日明け以降は関税発動懸念からリスク回避姿勢が強まり、株安・金の過去最高値更新・ドル安が同時進行する局面も見られましたが、週中には大統領が欧州向け新関税の回避と枠組み合意への前向きな姿勢を示したことで、一時的にセンチメントが改善し、S&P500やNASDAQなど主要指数は持ち直しました。もっとも、週後半にはIntelの弱いガイダンスをきっかけに半導体株が急落し、景気敏感株にもポジション調整の売りが波及、Russell 2000が下落するなど小型株は軟調でした。
結果として、S&P500は0.4％安、ダウ平均は0.5％安、NASDAQは0.1％安、Russell 2000は0.3％安と主要指数はいずれも週間で小幅安となり、安全資産志向の強さと通商・地政学リスクへの警戒感がなお根強いことがうかがえる週でした。

グリーンランドと関税懸念が市場を揺さぶり、株価は伸び悩み・ドル円は介入警戒で乱高下｜米国市場サマリー

指数全体は伸び悩む一方、資金は半導体と資源に集中し、相場の牽引役が明確に偏った。AI向け投資期待で半導体が再び主役となり、原油・天然ガス・貴金属の急騰がエネルギーと素材を押し上げた。一方、金利の不安定さと政策ヘッドラインを背景に、金融、REIT、ソフトウェアは選別的に売られ、テーマ先行から実需・収益性重視へと市場の目線が移った1週間でした。

牽引役は半導体と資源、指数は分断─金利と政策不安で選別色が鮮明に｜週間市場レポート

<p>先週は、S&amp;P500とダウが週初に過去最高値を更新したものの、CPI発表や大手銀行決算を受けた利益確定売りが優勢となり、主要3指数はいずれも週間で小幅安となるなど、方向感に乏しい展開でした。</p><p>金融株は、クレジットカード金利上限案や収益見通しへの懸念から上値の重さが意識された一方、BroadcomやMicron Technologyをはじめとする半導体を中心に大型テックは底堅く、NASDAQの調整は限定的でした。もっとも、第4四半期決算シーズン入りで投資家の関心はマクロから企業業績へと移りつつあり、小型株指数Russell 2000が週間で約2％上昇するなど、中小型・景気敏感株へのローテーションが鮮明になった点が今週の特徴といえます。</p><p>全体としては史上最高値圏を維持しながらも、決算本格化を前にボラティリティ上昇への警戒感が残る相場でした。</p><p>為替は、概ね157円後半～159円台半ばのレンジで推移し、円安・ドル高基調を維持しました。日本の早期総選挙観測や財政拡張期待から円売りが優勢となり、13～14日にかけて一時159円台後半と約1年半ぶりの水準までドル高が進行しました。</p><p>一方で、片山財務相など当局が急速な円安に強い懸念を示し、160円接近時の為替介入を改めて警告したことで上値追いは一服し、週末には158円前後へと戻して終了しました。市場では「160円と介入リスク」を意識しつつ、高値警戒感を伴うレンジ相場が続くとの見方が強まった一週間でした。</p><h2 id="hb41e888508">米国株式市場：パウエル氏捜査と金融規制懸念で高値圏調整、半導体・中小型株に物色がシフト</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/54d6f8dfed1a47568d651f6f90dceb56/image%207.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>1月12日（月）</strong> </p><p>週明けはS&amp;P500とダウがともに約0.2％高と終値ベースの過去最高値を更新し、NASDAQも0.3％高と3指数そろって上昇しました。DOJによるJerome Powell FRB議長への刑事捜査報道で序盤は乱高下したものの、Fed独立性は維持されるとの見方から徐々に買いが優勢となりました。個別ではWalmartが3％高と指数を押し上げ、ハイテクも総じて堅調でしたが、クレジットカード金利を一時的に10％に上限設定するとの構想が嫌気され金融株は軟調でした。安全資産志向から金・銀価格は過去最高圏まで上昇しています。</p><p><strong>1月13日（火）</strong> </p><p>この日はインフレ指標のCPIが予想比やや弱めとなり長期金利は低下したものの、JPMorgan Chaseの決算で投資銀行収入の減少が意識され銀行株が売られ、ダウは0.8％安と3指数で最大の下げとなりました。S&amp;P500は0.2％安、NASDAQも0.1％安と、前日までの高値圏から利益確定が優勢な展開でした。良好なインフレデータを受けて年内2回程度の利下げ観測は強まった一方、クレジットカード金利上限案や金融規制強化への思惑が金融セクターの重荷となり、ソフトランディング期待と政策リスクが綱引きする相場でした。</p><p><strong>1月14日（水） </strong></p><p>Powell議長への捜査やトランプ政権との対立が意識されるなか、決算を発表したWells Fargo、Bank of America、Citigroupなど大手銀行株が売られ、S&amp;P500は0.5％安、NASDAQは1.0％安と下げを拡大しました。高バリュエーションのハイテク、とりわけNVIDIAなど半導体株への調整売りも重なり、指数全体の上値を抑える展開でした。一方で、原油高や小型株物色の継続からエネルギー・中小型指数は底堅く推移しました。安全資産需要は引き続き強く、金・銀はいずれも史上最高値圏を更新しており、Fedの独立性や地政学リスクを意識した資金シフトが鮮明です。</p><p><strong>1月15日（木） </strong></p><p>調整が続いた相場はこの日反発し、ダウが0.6％高、S&amp;P500とNASDAQもそれぞれ0.3％高と3指数そろって上昇しました。四半期決算を発表したGoldman SachsとMorgan Stanleyが4〜6％高と大きく買われ、クレジットカード金利上限案で売り込まれていた銀行株に買い戻しが入りました。また、TSMCの力強い成長見通しを受けてNVIDIA、Broadcom、Applied Materialsなど米半導体関連が上昇し、半導体指数は1％超の上げとなりました。年初から続く割安株・景気敏感株へのローテーションも追い風となり、中小型株指数Russell2000は終値ベースで過去最高値を更新しています。</p><p><strong>1月16日（金） </strong></p><p>週末は第4四半期決算シーズン初週の様子見に加え、翌週のMartin Luther King Jr. Dayによる3連休を前に売り買いが交錯し、S&amp;P500は0.1％安、ダウ0.2％安、NASDAQも0.1％安と小幅安で取引を終えました。セクター別ではヘルスケアが軟調だった一方、半導体株は前日に続き堅調で、関連指数は1％超上昇しました。個別では、好決算を発表したPNC Financialが上昇する一方、一部地方銀行はガイダンスを嫌気されるなど金融株は強弱が分かれました。週間では主要3指数が0.3〜0.7％の下落となったのに対し、Russell2000は約2％高と中小型株優位の流れが継続しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/PXVXBZ4LXZPPFOL6UDHXIY7LLY-2026-01-13/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FPXVXBZ4LXZPPFOL6UDHXIY7LLY-2026-01-13%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/JXD3P4DIP5LCRCPMRA4ACF3W6Q-2026-01-12/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FJXD3P4DIP5LCRCPMRA4ACF3W6Q-2026-01-12%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h610d709896">為替市場：早期総選挙観測で円売り優勢も、介入警戒で160円手前で失速</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/17d0314923324094908e55d0015e63da/image%206.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、総じて158～159円台での円安圏を維持しつつも、政治要因と当局のけん制発言に振らされる展開となりました。</p><p>週初は前週末の157円後半からスタートし、12日は米金利高止まりと日本の長期金利上昇を背景に158円台前半へじり高で推移しました。</p><p>13日には、高市政権による衆院解散・早期総選挙観測と、それに伴う追加財政・緩和長期化期待が意識され、ドル円は一時159円近辺と約1年半ぶりの水準までドル高・円安が進行しました。日本株高と国債売り（長期金利上昇）が同時進行するなか、「円売り・株買い・債券売り」の流れが鮮明になった形です。</p><p>14日も流れは継続し、一時159円台半ばまで上昇して160円接近が介入ラインとして意識される水準となりました。もっとも、同日に発表された米CPIが概ね予想通りだったことでドル買いが一服し、引けにかけては158円台後半へと押し戻されました。</p><p>週後半の15～16日は、米経済指標が底堅くドル全面高基調は維持されたものの、日本側では片山財務相が米国との協調介入の可能性に言及したことで過度な円売りに歯止めがかかりました。ドル円は158円台後半から158円ちょうど近辺まで押し戻され、週末終値はおおむね158円前後と、週間では小幅なドル高・円安にとどまっています。</p><p>介入警戒感と、日本の早期選挙・財政拡張期待、そして米利下げ時期の後ずれ観測が交錯するなか、ドル円は160円を意識しつつも高値警戒感の強いレンジ相場を形成した1週間だったと言えます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8UQDBKJH6VA00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-01-14%2FT8UQDBKJH6VA00%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8W3NSKJH6VB00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-01-16%2FT8W3NSKJH6VB00%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、S&P500とダウが週初に過去最高値を更新したものの、CPI発表や大手銀行決算を受けた利益確定売りが優勢となり、主要3指数はいずれも週間で小幅安となるなど、方向感に乏しい展開でした。
金融株は、クレジットカード金利上限案や収益見通しへの懸念から上値の重さが意識された一方、BroadcomやMicron Technologyをはじめとする半導体を中心に大型テックは底堅く、NASDAQの調整は限定的でした。もっとも、第4四半期決算シーズン入りで投資家の関心はマクロから企業業績へと移りつつあり、小型株指数Russell 2000が週間で約2％上昇するなど、中小型・景気敏感株へのローテーションが鮮明になった点が今週の特徴といえます。
全体としては史上最高値圏を維持しながらも、決算本格化を前にボラティリティ上昇への警戒感が残る相場でした。

パウエル氏捜査と金融規制懸念で米株は高値圏調整、ドル円は早期総選挙観測と介入警戒が交錯｜米国市場サマリー

主要指数は高値圏で利確が進み調整した一方、資金は半導体、装置関連、小型株、ディフェンシブへと循環した。AI相場は継続しているが全面高ではなく、設備投資や需要が確認できる分野が選別的に買われた。米国では中期主導で金利が上昇し、日本では超長期金利が先行するなど日米で構図が異なり、政策不透明感も重荷に。結果としてテーマ先行から実需・収益性重視へと市場の目線が移った1週間でした。

高値圏で利確、主役は半導体と小型株へ─指数調整下でもセクターローテーションが進行｜週間市場レポート

AI主導の相場は続いたが、物色は期待先行ではなく、実際に収益や契約が確認できる銘柄へと明確に絞られた。雇用指標の悪化を受けて景気減速への警戒が強まり、景気敏感株は総じて上値の重い展開となった。一方、米国では長期金利が低下する中、日本では日銀の利上げ観測が意識され、日米金利は逆方向に動いた。結果として、株式・債券・通貨を横断した資金の再配分が進み、テーマよりも中身が問われる局面に移行した1週間でした。

利下げ後ずれでも崩れない相場―株高・ローテーション・AI再編が同時進行した1週間｜週間市場レポート

<p>先週は、年初からのリスクオン基調が鮮明となり、主要指数がそろって過去最高値圏で推移しました。週前半はベネズエラ情勢を受けた原油高観測からエネルギー株と金融株が買われ、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新。6日には Amazon.com や Microsoft など大型ハイテクやAI関連に資金が入り、S&amp;P500とNASDAQも最高値を更新しました。</p><p>週央は、トランプ大統領による機関投資家の戸建て投資抑制案や国防予算拡大方針を受け、住宅関連が軟調となる一方、防衛関連や小型株が物色される展開に。週末の12月雇用統計は雇用増加の鈍化と失業率低下が同時に示されましたが、ソフトランディング期待が優勢となり、S&amp;P500が週間約1.6％高、NASDAQが約1.9％高、ダウが約2.3％高、Russell 2000が約4.6％高と、主要指数はいずれも堅調でした。</p><p>為替は、週後半にかけてじり高となり、緩やかな円安基調が続きました。米景気の底堅さを示す指標を受けて米金利が上昇するなか、8日にかけて156円台後半までドル高・円安が進行。9日の12月雇用統計は非農業部門雇用者数の伸び鈍化と失業率低下という強弱入り混じる内容でしたが、FRBが1月会合での利下げに踏み切る可能性は低いとの見方が強まり、ドル買いが優勢となりました。</p><p>ドルインデックスも約1カ月ぶりの高値圏に上昇し、日米金利差の意識と株高を背景に、ドル円は157円台後半まで水準を切り上げて週を終えました。</p><h2 id="h9104056f0d">米国株式市場：年初からリスクオン鮮明、雇用鈍化と利下げ観測を追い風にAI・小型株・防衛関連へ資金流入</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/4f2f0ed2606243d3839a8f5a0397a590/e99-11f0-a974-69956ec5a6b0%202.png" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>1月5日（月）</strong> </p><p>週明けの米国株式市場は、ベネズエラのマドゥロ前大統領拘束を受けた地政学ニュースを材料にリスク選好が強まりました。ダウ工業株30種平均は約600ドル（約1.2％）高と大幅に上昇し、終値ベースで過去最高値を更新しました。S&amp;P500も0.5％超上昇、ハイテク株中心のNASDAQも0.8％前後の上昇となりました。ChevronやExxon Mobilなどエネルギー株、Goldman SachsやJPMorgan Chaseなど金融株が買われ、エネルギー・金融主導の上昇相場となりました。</p><p><strong>1月6日（火）</strong> </p><p>6日の米国株はテクノロジー株への物色が一段と強まり、主要3指数がそろって史上最高値を更新しました。ダウ平均は約1％高となり初めて4万9千ドル台で引け、S&amp;P500も0.6％高の6,944ポイント台と過去最高値を更新しました。NASDAQも0.6％高と続伸し、Big Techを中心とした買いが継続しました。個別ではAmazon.comやMicron Technology、Microsoftの上昇に加え、AI関連需要を背景にデータストレージ企業Sandiskが急騰し、テクノロジーセクター全体の強さを象徴しました。小型株指数Russell 2000も1％超上げ、上昇の裾野の広がりが意識されました。</p><p><strong>1月7日（水） </strong></p><p>7日は高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、ダウ平均は約0.9％安、S&amp;P500も0.3％弱下落し、前日までの最高値圏から反落しました。一方でAI関連など一部ハイテク株は底堅く推移し、NASDAQは0.2％程度の小幅高とまちまちの展開でした。11月JOLTS求人件数や12月ADP民間雇用者数が市場予想を下回り、雇用の減速懸念と、FRBの利下げ観測継続という両面から解釈されました。新年入り後の急ピッチな上昇で上値の重さも意識されるなか、市場は週末の雇用統計を見極めたいとのムードが強まりました。</p><p><strong>1月8日（木） </strong></p><p>8日は指数全体の動きこそ小幅でしたが、セクター間で鮮明なローテーションが見られました。ダウ平均は0.6％高と続伸した一方、S&amp;P500はわずか0.01％高とほぼ横ばい、NASDAQは0.4％安とハイテク中心に反落しました。Trump大統領が2027年度に向けた大幅な国防予算拡大の方針を示したことで、Lockheed MartinやNorthrop Grumman、RTXなど防衛関連株が急伸し、景気敏感株や小型株を押し上げました。他方で、NvidiaやApple、Microsoft、Broadcomなどの主要テクノロジー銘柄が1〜2％下落し、金利動向や通商政策の不透明感を背景に利益確定売りが広がりました。</p><p><strong>1月9日（金） </strong></p><p>週末9日は、12月雇用統計を無難に通過したとの見方から株式市場は再びリスクオンの流れとなり、主要指数がそろって上昇しました。ダウ平均は約0.5％高、S&amp;P500は0.6％超上昇し終値ベースで最高値を更新、NASDAQも0.8％高と堅調な推移でした。非農業部門雇用者数の増加が予想を下回った一方で、失業率は4.4％へ低下し、景気減速懸念と“ソフトランディング”期待が交錯しつつも、年内の利下げ観測を後押ししました。BroadcomやLam Research、Intel、Teslaなど半導体・成長株が買われ、Meta Platformsとの原子力電力供給契約を発表したVistraも大幅高となるなど、ハイテクと景気敏感株がそろって指数を押し上げる形となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-05/T8ER6GKK3NYR" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-01-05%2FT8ER6GKK3NYR%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-30/T820Y2T96OST00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2025-12-30%2FT820Y2T96OST00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h5241381a96">為替市場：年初からドル円はじり高基調、米雇用統計後に158円目前まで上昇し日米金利差意識のドル高・円安進行</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6bfa6d5ef3754779a5ff1bf26a0c3bb3/e99-11f0-a974-69956ec5a6b0.png" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、156円台前半から157円台後半へとじり高基調となり、円安トレンドが再確認された1週間でした。5日のNY終値は156円38銭前後と、前週末からややドル安・円高で始まりましたが、その後は米株高や米金利の持ち直しを背景にドル買いが優勢となり、9日には157円89〜99銭と、昨年末の水準を上回る円安圏で週を終えています。 </p><p>156円台前半から157円台後半へとじり高基調となり、円安トレンドが再確認された1週間でした。5日のNY終値は156円38銭前後と、前週末からややドル安・円高で始まりましたが、その後は米株高や米金利の持ち直しを背景にドル買いが優勢となり、9日には157円89〜99銭と、昨年末の水準を上回る円安圏で週を終えています。 </p><p>週後半は、9日の米12月雇用統計を控えて様子見ムードが強まるなかでも、米景気の底堅さを示す指標を受けて米金利がじり高となり、ドル円は8日にかけて156円台後半でじわりとドル高・円安が進みました。雇用統計発表当日は、非農業部門雇用者数の伸び鈍化と失業率低下という強弱入り混じる内容となったものの、FRBが1月会合で利下げに動く可能性は低いとの見方からドル買いが優勢となり、ドル円は157円台後半まで一段高となりました。ドルインデックスも約1カ月ぶり高値圏まで上昇しており、日米金利差の意識とリスク選好の株高基調が重なったことで、結果的にドル円は週を通じて緩やかな円安方向のトレンドをたどった形です。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-05/T8E40SKK3NYJ00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-01-05%2FT8E40SKK3NYJ00%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-09/T8KGPIT96OSH00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-01-09%2FT8KGPIT96OSH00%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、年初からのリスクオン基調が鮮明となり、主要株価指数がそろって過去最高値圏で推移しました。週前半は、ベネズエラ情勢を受けた原油高観測からエネルギー株が急伸し、金融株とあわせてダウ工業株30種平均を押し上げ、史上最高値を更新しました。一方で6日には Amazon.com や Microsoft など大型ハイテクやAI関連銘柄が買われ、S&P500とNASDAQも連日で最高値を更新するなど、成長株への物色が強まりました。週央は、トランプ大統領による機関投資家の戸建て投資抑制案や国防予算拡大方針が意識され、住宅関連が軟調となる一方、防衛関連や小型株が選好されるなどセクターローテーションを伴うもみ合いとなりました。週末発表の12月雇用統計は雇用増加の鈍化と失業率低下が同時に示され、「景気減速懸念とソフトランディング期待」が交錯しつつも株式にはプラスに働き、S&P500が週間で約1.6％高、NASDAQが約1.9％高、ダウが約2.3％高、Russell 2000も約4.6％高と、主要指数はいずれも堅調な週次パフォーマンスとなりました。

年初の米株はAI・小型株・防衛関連主導で最高値圏に上昇、ドル円も雇用統計後に158円目前までじり高進行｜米国市場サマリー

<p>先週は、サンタラリーの勢いが鈍るなか、年末の利益確定売りが優勢となり、主要3指数はいずれも週間で反落しました。これまで相場を牽引してきたAI関連を中心にハイテク・大型グロース株に調整圧力がかかり、S&amp;P500、ダウ工業株30種平均、NASDAQはいずれも最高値圏から水準を切り下げました。</p><p>一方で、2025年通年では3指数とも2桁の上昇率を確保しており、年明けの相場ではNvidiaなど半導体株やエネルギー・金融といったバリューセクターへの選別的な物色がみられる一方、割高感の意識されるメガテックは高値警戒感から上値の重い展開となりました。</p><p>為替は、1ドル＝155円後半～157円近辺での比較的狭いレンジ推移となりました。</p><p>週前半は年末特有の薄商いのなか、一時155円台後半まで円高方向に振れる場面もみられましたが、日米金利差の大きさや2026年のFRB追加利下げペースを見極めたいとの思惑から下値は限定的でした。週後半にかけては、ドル指数が小幅に反発する流れのなかでドル円も156円台後半までじり高となり、足元では156円台後半と約10カ月ぶりの円安水準に接近した状態が続いています。日銀は2回の利上げ後も慎重な正常化スタンスを維持しており、ドル安基調のなかでも「円だけは対ドルで戻りが鈍い」という構図が意識された1週間でした。</p><h2 id="h9e1ba15ed3">米国株式市場：サンタラリー不発で年末は利益確定売り優勢、年初は半導体・景気敏感株中心に買い戻し広がる</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/e1f73eb13d2f43e69a04d1ca0dda0f53/image%205.PNG" alt="" width="1050" height="1041"></figure><p><strong>12月29日（月）</strong> </p><p>年末入りの取引は軟調スタートとなり、ダウ平均は約240ドル（0.5％）安、S&amp;P500は0.4％安、NASDAQも0.5％安と3指数そろって下落しました。AI関連を中心にハイテク株が売られ、NvidiaやTesla、Palantirが下げを主導しました。一方、CMEによる証拠金引き上げを受けて金・銀先物が急反落し、金鉱株のNewmontがS&amp;P500で最大の下落となりましたが、原油高を背景にエネルギー株は相対的に底堅く、5営業日続伸後の利益確定売りを吸収する調整局面となりました。</p><p><strong>12月30日（火）</strong> </p><p>薄商いの中で方向感に欠ける展開となり、ダウ平均は約95ドル（0.2％）安、S&amp;P500は0.14％安、NASDAQも0.23％安と小幅続落しました。通信サービスセクターが相対的に堅調で、Meta PlatformsはAIスタートアップManus買収を材料に1.1％高となりました。一方、AppleやNvidiaなど大型テックは小反落し、TeslaやPalantirも前日に続き調整するなど、AI関連投資の持続可能性を巡る見直しが続きました。金・銀は前日の急落から反発し、Fed12月会合議事要旨では利下げ継続を巡る慎重な議論が確認されました。</p><p><strong>12月31日（水） </strong></p><p>大納会となった31日は売り優勢となり、ダウ平均は303ドル（0.63％）安、S&amp;P500は0.74％安、NASDAQも0.76％安と下げ幅を広げて年を締めくくりました。エネルギーやテクノロジーが下落を主導し、MicrosoftやEQTなどが重しとなる中、「サンタクロース・ラリー」入りへの期待は最終局面で完全に後退しました。一方で年次では、S&amp;P500が約16％高、NASDAQが20％超高、ダウ平均も2桁上昇と、AI関連銘柄への旺盛な資金流入を背景に3年連続の2桁上昇を達成しました。個別では、CEOによる自社株買い増しを受けたNikeや、FDA承認を材料に急伸したVanda Pharmaceuticalsが物色されました。</p><p><strong>1月1日（木） </strong></p><p>新年初日はNew Year&apos;s Dayのため、NYSEおよびNASDAQは休場でした。取引はないものの、投資家の関心は1月9日発表予定の米雇用統計や13日のCPI、さらにトランプ政権による次期FRB議長指名といったイベントに向いており、2025年に3会合連続で利下げを行ったFRBが2026年も緩和方向を維持できるかが焦点となっています。休場中も先物市場や債券・為替市場では、12月末の株価調整を受けたポジション調整と、年初のイベントリスクを意識した慎重なスタンスが続きました。</p><p><strong>1月2日（金） </strong></p><p>年初最初の取引日は戻り優勢の展開となり、ダウ平均は319ドル（0.66％）高、S&amp;P500も0.19％高と4日ぶりに反発する一方、NASDAQは0.03〜0.04％安とわずかに下落しました。上昇をけん引したのはNvidiaやIntelなど半導体株、およびBoeingやCaterpillarといった景気敏感な工業株で、小型株のRussell 2000も1％超高と買い戻しが広がりました。一方、AppleやMicrosoft、Amazonに加え、四半期納車減少が意識されたTeslaは下落し、ハイバリュエーションのメガテックには戻り売りが優勢でした。4営業日続落後の自律反発ではあるものの、利下げペースやトランプ政権の関税動向への警戒感が根強く、「買い戻しても上値は追いにくい」地合いが続いています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-31/T84JGJT96OSG00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2025-12-31%2FT84JGJT96OSG00%3Fsrnd%3Djp-companies&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-30/T820Y2T96OST00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2025-12-30%2FT820Y2T96OST00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hf8c8ba2201">為替市場：年末年始の薄商いでドル円は156円台中心のレンジ推移、日米金利差を背景に下値は限定的な小幅ドル高・円安基調</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/ab813680f39f4e9f9fd4aea5d3d8c819/image%204.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、年末・年始の薄商いのなかで方向感に乏しく、1ドル＝155円後半～156円後半のレンジでの推移となりました。</p><p>29日は156円前半で始まり、米金利が落ち着くなかでクロス円のポジション調整をこなしつつも、終始156円近辺でもみ合う展開でした。</p><p>30日は一時155円後半まで円高方向に振れたものの、米長期金利の下げ渋りを背景に156円台前半へ押し戻され、レンジは1円弱にとどまりました。</p><p>31日は実需のフローや持ち高調整を背景にドル買いが優勢となり、156円半ば～後半へじり高。年間ではドル指数が8年ぶりの大幅安となる一方、円は対ドルで通年ほぼ横ばいにとどまり、日米金利差の大きさと日銀の慎重な正常化スタンスの継続が意識されました。</p><p>元日の海外市場は休場・短縮取引で材料難でしたが、2日は新年最初の本格取引を迎えるなか、米30年債利回りが4.88％台まで小幅上昇したこともあり、ドル円は一時156円後半と週内高値圏まで上昇しました。</p><p>週間ベースではドルが対円で約0.2％高と小幅に値を戻しており、2026年の米利下げペースや日銀の追加利上げ時期を見極めたいとの思惑から、依然として「ドル安・円高トレンドのなかでの一服局面」としてのレンジ相場が続いた形です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-29/T81S53T9NJLU00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2025-12-29%2FT81S53T9NJLU00%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-02/T888PAKJH6V400" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-01-02%2FT888PAKJH6V400%3Fsrnd%3Djp-markets&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、クリスマス休場を挟んだ短縮取引のなかで、主要3指数がそろって史上最高値圏を維持する底堅い展開となりました。週前半は、S&P500とダウ工業株30種平均が過去最高値を更新し、NASDAQもAI関連や大型グロース株への物色に支えられて5営業日続伸、いわゆる「サンタラリー」入りが意識されました。11月CPIの鈍化や新規失業保険申請件数の減少などで景気減速懸念が和らぐ一方、2026年にかけての50bp程度の利下げ観測が残ることで、金利・景気・企業収益のバランスに対する安心感が優勢となりました。金・銀価格が連日過去最高値を更新するなか、AIデータセンター投資を背景としたNvidiaなど半導体株や素材・資源関連が相対的に堅調で、薄商いながらもリスク選好が続いた1週間でした。

2025年は米株3指数そろって2桁高も、年末は利益確定優勢・年明けは物色テーマの転換模索｜米国市場サマリー

<p><a href="https://www.youtube.com/watch?v=jlqMfYawuXo" target="">00:00</a> オープニング<br><a href="https://www.youtube.com/watch?v=jlqMfYawuXo&amp;t=65s" target="">01:05</a> 台湾の主要指数<br><a href="https://www.youtube.com/watch?v=jlqMfYawuXo&amp;t=267s" target="">04:27</a> TSMC<br><a href="https://www.youtube.com/watch?v=jlqMfYawuXo&amp;t=336s" target="">05:36</a> ①TSMCは伸び続けるか<br><a href="https://www.youtube.com/watch?v=jlqMfYawuXo&amp;t=631s" target="">10:31</a> ②TSMC以外のテック株は伸びるか<br><a href="https://www.youtube.com/watch?v=jlqMfYawuXo&amp;t=909s" target="">15:09</a> ③テック以外の株は伸びるか<br><br>※ この動画は再生すると音が出ます。ご視聴になる際は周囲にご注意ください。<br>※ お客様のご利用の端末・ネットワーク環境によって、一部表示されない場合があります。再読み込みをすると、表示される場合があります。<br><br>今回の動画が気に入っていただけたら、是非こちらの動画もご覧ください！<br><br>✅<a href="https://youtu.be/72pewBhqR60">【中国株】今年絶好調の中国株！中国株成長の背景には政策とイノベーションがあった？中国マーケットをリスクを含めて徹底解説！ </a><br>✅<a href="https://youtu.be/I9Q9u9NXsmY">【インド株】低迷中のインド株は終わったか？インド経済と新興国株投資のツボを徹底解説！</a><br>✅ <a href="https://youtu.be/4D0cLCy5RG8">2025年ドイツ株が熱い！今後爆伸びが期待できるおすすめ銘柄と勝てる投資戦略！</a></p>

今回のテーマは、「台湾株（TSMC・半導体）はこれからも伸び続けるのか？」について☝️
台湾株指数（TAIEX／TW50）はテクノロジー比率が非常に高く、足元でも米国株（S&P500）を上回るパフォーマンスが目立っています。さらに長期で見ても、新興国株の中でインド株と同等以上のリターンを出してきた背景には、TSMCの存在が大きく関わっています。
今回は、台湾株が強い理由（TSMCの強さ／台湾テックのAIサプライチェーン）と、集中リスクや伝統産業の見通し、さらには投資方法として買いやすい台湾ETF（EWTなど）まで含めて、ブルーモ証券・代表の中村が徹底解説します！

テクノロジーで圧倒する台湾株の過去リターンはインド以上？半導体で伸びる台湾株は新興国投資のエースであり続けるのか徹底解説 / 台湾株

<p>2025/12/22-12/26週の市場レポートをお届けします。</p><h2 id="h89f0bd1728">主要株式指数</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/57518a24cbb44f3eaa93c592ac8bd50b/30.png" alt="" width="870" height="191"></figure><h3 id="h7adbca6316">1. S&amp;P 500 +1.40%で“年末ラリー”継続：薄商いでも高値維持が買い材料に</h3><p>今週（1W）はS&amp;P 500が+1.40%、NASDAQ 100が+1.18%、Dowも+1.20%と主要指数がそろって上昇しました。クリスマス明けで機関投資家の参加が薄く、取引量は平時よりかなり軽い一方で、売り手も出にくく「高値圏を崩さないこと」自体が安心材料になりました。いわゆる“Santa Claus Rally”の期間に入り、年末にかけて保有資産を高く引けさせたい需給も働きやすい局面です。</p><h3 id="hfb8ff712c5">2. SOXX +2.08%が突出：Micronの“HBM需要”がAIハードを再点火</h3><p>今週（1W）はSOXXが+2.08%と指数対比で上振れし、半導体が相場のけん引役に戻りました。背景にはMicronがAI需要を前提に強い業績・見通しを示し、メモリ需給のタイトさが「2026年以降も続き得る」との見方が強まったことがあります。加えて、NVIDIAがAI推論関連の提携・資産取得の報道で支えられるなど、AIハード周辺のセンチメントが改善しやすい週でした。</p><h3 id="h20d05b5eb3">3. Russell 2000は+0.19%止まり：ラリーは“大型株中心”で小型株は伸び悩み</h3><p>一方で今週（1W）のRussell 2000は+0.19%と、主要指数の中で明確に出遅れました。年末でポジション調整が優先されるうえ、薄商いの週は流動性の低い小型株に資金が回りにくくなります。加えて、10年債利回りは4.13%近辺で大きくは動かず、資金調達環境が急に楽になる材料も乏しかったため、買いは大型株（特にテック・半導体）に集中しやすかったと整理できます。</p><h2 id="h4c26720e0f">セクター別</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/dff4a22f6ddd48c5ba28cf93d3a0e376/31.png" alt="" width="928" height="405"></figure><h3 id="h72e65974c8">1. XLB +1.63%がトップ：金銀の最高値が「素材株ラリー」を直撃</h3><p>今週（1W）はMaterials（XLB）が+1.63%でセクター首位となり、資源・素材が相場を押し上げました。背景は、利下げ期待とドル安、地政学リスクを材料に金・銀がそろって最高値圏まで上昇し、鉱山株など素材関連に資金が向かいやすかったためです。  加えて銅市況の強さも追い風で、素材セクターのセンチメントを支えました。</p><h3 id="h84dbceb692">2. XLF +1.42%・XLI +0.87%：年末は「ソフトランディング寄り」で景気循環が優位</h3><p>今週（1W）はFinancial（XLF）が+1.42%、Industrial（XLI）が+0.87%と、景気循環セクターが堅調でした。米国の景気指標ではQ3の成長率が上振れし、消費の底堅さが確認される一方で、マーケットは来年の利下げも意識しており、「景気は大崩れしないのに金融環境は緩むかも」という“いいとこ取り”のムードが出やすい週でした。  実際にReutersでも銀行株が相場を支え、金融が主要セクターの上位に入ったと報じられています。</p><h3 id="h208be6ff2c">3. XLK +1.33%・XLC +1.24%の一方、XLP -0.70%：リスクオンで「守りの株」が置き去り</h3><p>今週（1W）はTechnology（XLK）が+1.33%、Communication Services（XLC）が+1.24%と上昇する一方、Consumer Staples（XLP）は-0.70%と逆行安でした。ホリデーで商いが薄い中でも、Micronの強い見通しを起点にAI周辺の買い戻しが続き、資金が“攻めの成長株”に寄りやすかったためです。  逆に生活必需品のようなディフェンシブは、景気の強さが意識される局面ほど相対的に選ばれにくく、同じ週でも原油が下落するなど材料が分散していたこともあって、守りのセクターは出遅れました。</p><h2 id="h09b105c79d">主要銘柄</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/1c6a8e745dc14c7fa3595067c89ede5a/32.png" alt="" width="884" height="374"></figure><h3 id="hdab463999f">1. NVIDIA +5.27%が“主役奪還”：Micron好見通しで「AIメモリ不足→半導体全体高」へ</h3><p>今週（1W）はNVIDIAが+5.27%と大きく上昇し、Broadcomも+3.46%、AMDも+0.73%と、AIハード周辺が相対的に強い週でした。きっかけはMicronが「AIデータセンター需要を背景にメモリ供給逼迫が続く」として強い利益見通しを示し、半導体全体のセンチメントを押し上げたことです。  さらにReutersは、NVIDIAが中国向けにH200の出荷再開を目指していると報じており、需給面の安心材料として株価の追い風になりました。</p><h3 id="h484a7fcddf">2. AMZN +2.27%・GOOGL +2.07%：「AIは“売れる場所”が強い」クラウド主導の上昇</h3><p>今週（1W）<a href="http://はAmazon.com">はAmazon.com</a>が+2.27%、Alphabetが+2.07%と、プラットフォーム（クラウド）側が堅調でした。AmazonはAWSがAI投資の受け皿として評価されやすく、同社がNVIDIA技術を活用してAI向けサーバーを拡張する動きも「AI需要の取り込み」を連想させる材料です。  Alphabetも、TPU（自社AIチップ）を“使われる側”にする取り組み（PyTorch最適化など）が報じられ、AI投資を収益へつなげるストーリーが意識されやすい局面でした。</p><h3 id="h436d5e1b0f">3. PLTR -2.41%・TSLA -1.25%・AAPL -0.10%：「年末は利食い優先」— バリュエーションと規制・安全がブレーキ</h3><p>一方で今週（1W）はPalantirが-2.41%と下落し、Teslaも-1.25%と伸び悩みました。Palantirは年初来で大きく上がってきた反動もあり、Reutersでも“強いアップデートでもラリーが続かない（評価が重い）”という論点が繰り返し指摘されています。  Teslaは年末にかけて強気材料もある一方、当局の調査など安全面のヘッドラインが株価の上値を抑えやすいと伝えられています。  Appleは-0.10%とほぼ横ばいで、テキサス州のアプリストア年齢確認法をめぐる司法判断など規制系のニュースは一時的な安心材料になったものの、株価を強く押し上げる決定打にはなりにくい週でした。</p><h2 id="h55b8f90254">半導体銘柄</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/9d154ce6d4a747bd974d2352200ad7ab/33.png" alt="" width="884" height="407"></figure><h3 id="ha19df8d039">1. MU +7.10%が“点火役”：HBM逼迫が再燃し、装置株まで連鎖高</h3><p>今週（1W）はMicron（MU）が+7.10%と大幅高になり、Lam Research（LRCX）+3.37%、KLA（KLAC）+2.72%、Applied Materials（AMAT）+2.14%と「メモリ→装置」へ買いが波及しました。背景は、MicronがAI向けHBMの需要逼迫を明言しつつ、供給増強のために2026年の設備投資を引き上げたことで、「メモリ不足は一時的ではない」という見方が強まったためです。</p><h3 id="hd19a64c71a">2. ARM -3.30%がブレーキ：AI期待はあっても「高バリュエーション調整」が勝った</h3><p>一方で今週（1W）はArm（ARM）が-3.30%と下落し、半導体の中でも“ストーリー先行”銘柄が売られました。Goldman SachsがARMを引き下げたと報じられており、成長期待は残る一方で「期待に対して株価が先に行き過ぎていたのでは」という評価見直しが入りやすい局面でした。</p><h3 id="h4e71fb08c9">3. INTC -1.68%・GFS -2.24%：AI直結度が低い領域は出遅れ、ファウンドリ不安も重荷</h3><p>今週（1W）はIntel（INTC）が-1.68%、GlobalFoundries（GFS）が-2.24%とマイナスで、AIデータセンター需要に“直結しにくい”領域が相対的に弱い週でした。Intelは「NVIDIAが18Aでの製造テストを進めなかった」といった報道が出ており、ファウンドリ戦略の確度が改めて問われやすい地合いでした。  さらにGFSはスマホ需要の回復が鈍いことが見通しの重荷になりやすいとされ、AIメモリ・装置に資金が集中する週ほど、置き去りになりやすかったと言えます。</p><h2 id="h6c3f1d29d8">金利動向</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/da4eb5346fb142eea891ba27d176fda1/34.png" alt="" width="941" height="501"></figure><h3 id="h14822920ec">1. 米金利は“ほぼ動かず”でも中身はブルフラット：2年-0.9bp、10年-0.7bp</h3><p>今週（1W）の米金利は、US2Yが-0.9bp、US10Yが-0.7bp、US20Yが-1.8bpとわずかに低下し、債券価格はじり高でした。一方でUS3Mは+2.1bpと小幅上昇しており、短期の資金需給（年末のテクニカル）と「来年は利下げ方向」という見方が同居した形です。背景には、弱めのインフレ指標を受けて利下げ期待が再び強まり、米国債利回りが下がったことがあります。 ただしFRBは12月会合で利下げを行いつつも、将来の調整余地には慎重さを残しており、“大きく下がり切らない金利”が今週の前提になりました。</p><h3 id="h686a7e2c52">2. 日本は“腹上げ・超長期下げ”のねじれ：2年+5.6bp、10年+1.8bp、30年-3.6bp</h3><p>今週（1W）の日本金利は、JP2Yが+5.6bp、JP10Yが+1.8bpと「追加利上げを意識しやすいゾーン」が上昇しました。背景は、日銀が政策金利を0.75%へ引き上げ、植田総裁も「見通しが実現すれば利上げを続ける」と述べるなど、正常化継続が意識されたためです。 一方でJP30Yは-3.6bp、JP20Yも-1.2bpと超長期が低下しましたが、これは「来年度の超長期国債の発行を減らす」観測・報道や、政府の債務依存度を抑える姿勢が伝わり、需給不安がいったん和らいだことが効いたとみられます。</p><h3 id="h9d4a4f4205">3. 日米のサイクル差が鮮明：米は“利下げ織り込み”、日本は“利上げ継続観測”で為替の綱引き</h3><p>この週は、米国が「緩和方向の織り込みで長め金利が小幅低下」なのに対し、日本は「利上げ継続観測で2〜10年が上がる」という対照的な動きでした。金利差は中期で縮みやすい一方、為替は必ずしも素直に円高にならず、実際に日銀利上げ後も“急いで追加利上げしないのでは”との受け止めから円安圧力が残ったと報じられています。 つまり今週の金利は、景気指標そのものよりも「FRBはどこまで下げるのか」「日銀はどのペースで上げるのか」という“先の政策パス”が主役になった週でした。</p><h2 id="hf0c0f2a36e">債券ETF</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/b7459b00c7fc403295dc758a816c3a93/35.png" alt="" width="917" height="252"></figure><h3 id="hef9c0d8a98">1. 「全部ちょいプラス」：金利が小幅低下して“債券は素直に上がる”週</h3><p>今週（1W）はTLTが+0.22%、SHVが+0.08%と、デュレーションの長短を問わず小幅にプラスでした。背景は、米10年金利が週を通してわずかに低下し（例：4.16%→4.14%）、債券価格に追い風が吹いたためです。 その結果、インフレ連動のTIP（+0.10%）も含めて「大きく勝ち負けはつかないが、債券が安心して持てる」地合いになりました。</p><h3 id="h040af0998f">2. IGもHYも上昇：スプレッドは崩れず“クーポンの勝ち”が続いた</h3><p>今週（1W）はIGIBが+0.41%、HYGも+0.30%と、クレジットがそろって上昇しました。年末で新規供給が細りやすい中、スプレッドが歴史的にタイトな水準に近く、値動きよりもインカム（クーポン／キャリー）がリターンの中心になりやすい局面です。 実際、ハイイールドは週次でプラス、資金流入も続いたとする解説もあり、リスク資産が落ち着いている限り“取りに行くべき利回り”として買いが残りやすい週でした。</p><h3 id="h01d541d75d">3. 勝ち組はEMローカル債：LEMB +0.75%は「ドル安」と“リスクオン気味”の合わせ技</h3><p>今週（1W）の最大の上昇はLEMBの+0.75%で、EM現地通貨債が目立って強かったです。ドルは週次で下落基調（指数ベースで弱含み）となり、現地通貨建て資産のドル換算リターンを押し上げました。 さらに年末の薄商いの中でもEM通貨・株が週次で堅調と報じられており、「ドル安＋リスク許容度の改善」が同時に効いた週だったと整理できます。</p><h2 id="ha02447df8c">コモディティ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/fc7b9edf34454c57b1dae79d1dbce0fd/36.png" alt="" width="933" height="252"></figure><h3 id="he0c28248b6">1. 銀+16.72%の“ロケット週”：利下げ観測と供給タイトで、金+4.44%を置き去り</h3><p>今週（1W）はSilver（SLV）が+16.72%と急騰し、Gold（GLD）も+4.44%と上昇しました。背景は、FRBの利下げ観測を軸にドル安・実質金利低下が意識され、安全資産需要が一気に貴金属へ向かったためです。さらに銀は、構造的な供給タイト（複数年の供給不足が続く見通し）が「上に走るときの値幅」を増幅しやすく、金以上に“ボラが出る週”になりました。</p><h3 id="h81fbeb88bd">2. DBC -0.66%の違和感：貴金属高でも、エネルギー株-2.98%が“総合点”を下げた</h3><p>一方で、総合コモディティのDBCは-0.66%と小幅安でした。内訳を見ると、原油（USO）は+0.66%とプラスでも、エネルギー関連（DBE）が-2.98%と弱く、コモディティ全体のムードを押し下げています。背景には、IEAが示すように在庫積み上がりやOPEC+増産・供給過剰気味の構図が続き、「短期の戻りはあっても中期の価格見通しが重い」ために、エネルギー株・関連商品が上がり切りにくい地合いがありました。</p><h3 id="hc6aeac9bd1">3. 天然ガス+5.09%の反発、農産物-2.06%の下落：天候（在庫）とWASDEが分けた明暗</h3><p>今週（1W）はUS Natural Gas（UNG）が+5.09%と反発しました。序盤の寒波で貯蔵取り崩しが大きくなり、需給が一時的にタイト化したことが価格の支えになりました。  反対に農産物（DBA）は-2.06%と下落し、USDAのWASDEが示す「小麦を中心に世界供給・期末在庫が厚い」見通しが上値を抑えやすい週でした。</p><h2 id="h05910fed89">ニュースピック</h2><h3 id="hebe894352e">米マクロ：「GDPと設備投資は強い」一方で、消費者マインドは失速気味</h3><p>週出てきた（政府閉鎖の影響で遅れていた）米国指標では、2025年Q3の実質GDP成長率が年率+4.3%と強めに出て、「景気はまだ粘っている」解釈になりやすかったです。</p><p>設備投資の代理指標であるコア資本財受注（航空機除く）も前月比+0.5%、出荷も堅調で、企業側の投資意欲は底堅い絵になっています。</p><p>ただし同じ週に、Conference Boardの消費者信頼感指数は89.1（前月から-3.8）へ低下し、雇用・所得への不安が深まっている点が目立ちました。</p><p>市場目線では「企業投資（特にAI関連）は強いが、家計は慎重」という綱引きで、“利下げ期待は残るが、景気の鈍化サインも無視できない”という金利・ドルの読みが難しい週だったと言えます。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/ecc5bdde7afb4643adf4ecd7f7d8e673/37.png" alt="" width="637" height="447"></figure><h3 id="hb835ca74d5">貴金属：金・銀は史上最高値圏、でも“中国の銀ファンド”は値幅制限で急落</h3><p>金と銀は今週、利下げ観測や地政学リスクも追い風に記録的な高値圏まで上昇し、銀は$77台まで到達したと報じられています。</p><p>一方で中国では、オンショアで「銀先物に連動する唯一のピュアプレイ」とされるUBS SDIC Silver Futures Fund LOFが、過熱警戒（高いプレミアム）への規制・制限強化の流れの中で1日10%のストップ安をつけるなど急落しました。</p><p>ここがポイントで、銀価格が強くてもこの種のファンドは基準価額（NAV）との乖離＝プレミアムが剥落すると、現物（先物）が上がっていても“ファンド価格だけ”が急落し得ます。</p><p>したがって今週のメッセージは「貴金属トレンドは強いが、取引規制・需給の歪み（プレミアム）を抱えた商品は急変しやすい」です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/7f6a715792e84e228a52492095ddde2c/38.png" alt="" width="621" height="456"></figure><h3 id="hd0b97797ef">日本財政：当初予算は122兆円、超長期国債の増発懸念が後退</h3><p>日本では、2026年度（2026年4月開始）の政府当初予算案が122.3兆円と過去最大になりました。</p><p>ただ同時に、国債発行への依存を抑える姿勢が強調され、（報道ベースで）超長期国債の新規発行は17年ぶり低水準に抑える方向が示されています。</p><p>発行計画では、次年度の国債発行総額（超長期含む）が180.7兆円で約5%減とも報じられており、「需給悪化→超長期金利急騰」シナリオがいったん和らいだ形です。</p><p>実際、超長期の増発懸念が後退したことで30年金利が高値から反落した旨も伝えられています。今後は、発行の細目（年限別の配分）と、日銀の運営との組み合わせが焦点になります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a807dc2d309449468e583c9d5d72b98f/39.png" alt="" width="994" height="706"></figure><p></p>

今週の市場は年末の薄商いの中で株式は堅調。S&P500は高値圏を維持し、AI向けHBM需要を背景に半導体が主導。米金利は小幅低下し利下げ期待が継続する一方、日本は利上げ観測が意識された。金銀は最高値圏まで上昇し、リスクオンと安全資産志向が同時に進んだ週だった。

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