※収録日：2026年9月11日
今回のテーマは、『海中防衛』について☝️
米中対立の時代の中で、陸上から狙われにくい「海の下」が注目されています。市場拡大が見込まれる潜水艦市場と注目の海中防衛関連銘柄3選をブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！

【徹底解説】海中防衛が防衛産業の主役に浮上する理由：米海軍が投じる巨額マネーと性格の異なる注目3銘柄

<p>長きにわたる異次元緩和を続けてきた日本経済が、大きな転換点を迎えています。日銀によるマイナス金利の解除と利上げへの舵切り、そして依然として家計や企業を揺るがし続ける歴史的な円安水準。</p><p>かつて日銀政策委員会審議委員を務め、金融政策の中枢で激動の舵取りを経験した白井さゆり氏（慶應義塾大学教授）の分析をもとに、なぜ今日本銀行は利上げを進めるのか、サプライショックがもたらすインフレの正体、そして私たちが直面する「金利のある世界」のメリットとデメリットについて徹底解説します。</p><h2 id="h768a729556">異次元緩和からの転換と「常態化するサプライショック」の現実</h2><h3 id="h4b4fb3a027">「やれることはすべてやった」10年の総括と正常化への道</h3><p>日本銀行が歩んできた金融政策の歴史を振り返ると、現在の局面がいかに劇的な変化であるかが分かります。白井氏が日銀審議委員に就任した2011年当時は、東日本大震災の直後であり、為替は1ドル＝70円台後半という超円高、日経平均株価も7,000円台という極めて厳しい経済状況にありました。国内外から「日銀はもっと金融緩和を行うべきだ」という強い圧力がかかり、その後の安倍政権下で明確な「2%の物価安定目標」が掲げられました。</p><p>黒田東彦前総裁のもとで導入された異次元緩和では、国債の大量買い入れからマイナス金利政策、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール：YCC）に至るまで、「やれることはすべてやり尽くした」といえる極限の緩和策が講じられました。しかし、国内の需要拡大を起点とした自律的な2%インフレは長年達成できませんでした。</p><p>転機となったのは2022年です。新型コロナウイルス禍からの経済再開やウクライナ情勢の緊迫化に伴い、世界各国が激しいインフレに見舞われ、一斉に利上げへと舵を切りました。その中で日銀が長期金利の上限を維持し続けた結果、内外の金利差が急拡大し、今日に至る急速な円安の引き金となったのです。コストプッシュ型であれ、インフレ率が目標の2%を上回って定着したことで、日銀にはようやく「金融正常化」を進める論拠が整いました。</p><h3 id="h0d1a80b539">グローバルなコストプッシュインフレは「3年以上」続く</h3><p>これまでの中央銀行の教科書的なセオリーでは、原材料価格の高騰などに起因する「コストプッシュ型インフレ」に対しては、利上げを行わないのが通例でした。一時的な供給ショックはいずれ自然に解消するため、金融引き締めを行わずに無視する（オーバールックする）ことが望ましいと考えられていたためです。</p><p>しかし、近年の世界銀行などの研究によって、この前提が大きく崩れつつあります。現在、主要国の政策金利の変動要因を分析すると、海外発のサプライショック要因が全体の約半分を占めるようになっています。</p><p>さらに重要なのはインフレの持続期間です。国内の需要過熱によるインフレは通常1年程度で収束に向かう傾向があるのに対し、地政学リスクやサプライチェーンの混乱、エネルギー高騰といった<strong>世界的な供給ショックによるインフレは3年以上も長期化する</strong>という実証結果が示されています。供給制約が慢性化すると、企業の価格転嫁行動や人々のインフレ予想が不可逆的に変化してしまいます。そのため、中央銀行はコストプッシュであっても手をこまねいているわけにはいかず、金融政策で対応せざるを得ない時代へと突入したのです。</p><h3 id="hbe647aafcd">利上げの限界と中央銀行が直面するジレンマ</h3><p>中央銀行が利上げを行うにあたって、見落としてはならない限界があります。それは、「利上げを行っても、インフレの根本原因を取り除くことはできない」という点です。</p><p>政策金利を引き上げたからといって、世界的なエネルギー価格や食料品価格が下がるわけではありませんし、国内の供給能力が拡大するわけでもありません。利上げが持つ本来の効果は、あくまで総需要を冷え込ませ、企業の値上げや賃金・物価の循環を抑え込むことにあります。</p><p>したがって、景気が力強く加熱しているわけではない局面で利上げを行うと、家計にとっては「物価高」と「金利上昇（住宅ローンなどの返済負担増）」という二重の痛みを伴うことになります。物価を安定させたいという名題と、景気や生活者の負担を抑えたいという配慮の間で、中央銀行はかつてないほど過酷なトレードオフに直面しています。</p><h2 id="h786a8603d1">行き過ぎた円安が生む格差と「政策協調」の本質</h2><h3 id="hc770cb6ed7">円安がもたらした「恩恵組」と「負担増」の極端な二極化</h3><p>かつての日本経済では円高の苦境が長く叫ばれてきましたが、現在の極端な円安局面を経験して浮き彫りになったのは、<strong>円高の時代以上に「恩恵を受ける層」と「打撃を受ける層」の二極化が激しく進む</strong>という現実です。</p><p>円安とそれに伴うインフレによって恩恵を享受しているのは、以下のような主体です。</p><ul><li><strong>輸出関連の大手企業：</strong> 円換算での海外収益が過去最高益を押し上げる。<br><br></li><li><strong>インバウンド関連産業：</strong> 訪日観光客の消費拡大で潤う。<br><br></li><li><strong>外貨資産を持つ富裕層・企業：</strong> 資産の円評価額が大きく膨らむ。<br><br></li><li><strong>政府：</strong> インフレと企業収益増によって名目の税収が大幅に増加し、債務残高の対GDP比が改善する。</li></ul><p>その一方で、最も深刻な打撃を被っているのが一般の消費者と価格転嫁が難しい中小企業です。直近数年間で消費者物価全体は十数％の上昇にとどまっているように見えても、生活に直結する食料品やエネルギー価格は30%近くも急騰しています。不動産価格の高騰により50年ローンを組まざるを得ない状況が生じるなど、生活の基盤が強く圧迫されています。</p><p>政府が円安を明確に問題視しにくい背景には、税収増や大企業の好業績といった側面があることも否めません。しかし、このままでは生活者への痛みが蓄積し続けるため、根本的な是正が求められています。</p><h3 id="he8c661b5f0">独立性と矛盾しない「政府・日銀の政策協調」</h3><p>この複雑な状況を打開するために不可欠なのが、政府と日本銀行による真の「政策協調」です。</p><p>ここでいう政策協調とは、日銀が政府の言いなりになることではありません。中央銀行の独立性とは、あくまで「政策手段を自らの判断で自由に選べること」を指します。インフレと円安への対応においては、役割分担を明確にした協調が成立し得ます。</p><ul><li><strong>日本銀行の役割：</strong> 行き過ぎた円安が輸入物価の上昇を通じてインフレを加速させている以上、金利を引き上げることで為替の是正とインフレ期待の安定を図る。<br><br></li><li><strong>政府の役割：</strong> 利上げによって打撃を受ける低所得層や住宅ローン負担者、中小企業に対し、的を絞ったピンポイントの所得支援やセーフティネットを提供する。同時に、食料やエネルギーの調達網の安定化を進める。</li></ul><p>為替介入による円安阻止には資金面・国際関係の面から自ずと限界があります。抜本的な円安是正には金融政策によるアプローチが不可欠であり、そこで生じる副作用を財政政策がカバーするという連携こそが、いま最も必要とされるアプローチです。</p><h3 id="h73bb60917e">財政拡張 vs 財政規律：問われる国民自身の選択</h3><p>今後のマクロ経済運営を考える上で、政治における財政のスタンスも極めて重要です。政権や与党内では、積極的な財政出動を掲げる立場と、財政規律を重視する立場の間で議論が揺れ動いています。</p><p>もし政府が大規模な国債増発を伴う拡張的財政を推し進め、日銀が金融引き締めを行おうとすれば、政策のベクトルが真っ向から衝突します。また、長期金利が上昇する環境下で国債発行を野放図に増やせば、将来的な利払い費の膨張（長期金利が3%に達すれば30兆円規模の利払いが必要になるとの試算もあります）を通じて、巡り巡って国民自身の将来負担としてのしかかります。</p><p>単に誰かの主張を無批判に受け入れるのではなく、金利の上昇や財政負担のリスクを直視した上で、日本経済が何を最優先に選択すべきなのかを国民一人ひとりが冷静に見極めるフェーズに入っています。</p><h2 id="h11fa83cda2">政策金利の到達点と「金利のある世界」への転換</h2><h3 id="hebb06ebcc1">ターミナルレート（到達点）の現実解：1%か、それとも2%か</h3><p>日銀の追加利上げに関して、政策金利の最終到達点（ターミナルレート）がどこになるのかは市場の最大の関心事です。</p><p>市場関係者の間では、日銀が市場のインフレ懸念に後れを取る「ビハインド・ザ・カーブ」を払拭し、実質マイナス金利を解消するためには、政策金利を<strong>2%程度</strong>まで引き上げる必要があるのではないかという見方があります。米国の要請や為替市場の過度な円安圧力を断ち切るためには、日銀が断固とした姿勢を示す必要があるという論理です。</p><p>しかし、白井氏の実感としては、日本の実体経済の体力や家計の負債構造を考慮すると、現実的に耐えうる水準は<strong>1.0%から1.25%程度がギリギリの限界ではないか</strong>と指摘されています。景気への打撃を抑えるために利上げを躊躇すれば円安が止まらず、円安を止めるために果敢に利上げを進めれば国内経済に負荷がかかるという二者択一の狭間で、日銀は極めて繊細な判断を迫られています。</p><h3 id="ha5de5a3798">変動金利75%の日本が直面する住宅ローンと生活防衛</h3><p>金利上昇が国内経済に与える影響として最も身近なものが、住宅ローンです。米国では住宅ローンの大半が「30年固定金利」であるのに対し、日本では<strong>住宅ローン利用者の約75%が「変動金利」を選択している</strong>という特異な構造があります。</p><p>これまでは0.5%前後の超低金利の恩恵を受けてきましたが、政策金利の引き上げに伴い、変動金利が1%台後半から2%超へと上昇していく可能性があります。これは年間で数十万円規模の負担増につながるケースもあり、家計にとっては決して小さくない逆風です。</p><p>それでもなお利上げが必要とされるのは、前述の通り、放置された円安によって食料品や日用品の価格が30%以上も高騰し続ける状況の方が、長期的に見て国民生活をより広範に破壊しかねないからです。短期的な金利上昇の痛みを許容してでも通貨価値の安定を取り戻すのか、痛みの比較考量が問われています。</p><h3 id="h8c84e2dad1">購買力平価から見た適正レートと「金利復活」の資産形成への恩恵</h3><p>為替レートを根本的な経済指標から見直すと、現在の1ドル＝150〜160円台という水準は極端な歪みの中にあります。</p><p>購買力平価の理論に基づけば、「インフレ率が他国よりも低い国の通貨は、長期的には高くなる（価値が上がる）」のが自然な力学です。日本のインフレ率は高まったとはいえ、欧米諸国と比べれば依然として半分程度と低い水準にあります。本来であれば円高方向に動いて然るべき基礎条件があるにもかかわらず、日米の極端な金利差によって異様な円安が固定化されてきました。</p><p>輸出企業と輸入企業の双方が納得できる為替レートのコンセンサスはおおむね<strong>1ドル＝130円前後</strong>とされており、過度な円安を是正することは日本経済全体の持続可能性にとってプラスに働きます。</p><p>さらに、金利が復活することには明確なポジティブ面もあります。</p><ul><li><strong>預金金利の復活：</strong> 預金者に対して利息という正当なリターンが戻る。<br><br></li><li><strong>債権投資の選択肢拡大：</strong> 金利がゼロであった時代には機能しなかった国債や社債への投資が現実的な選択肢となり、株式一辺倒ではない分散投資が可能になる。<br><br></li><li><strong>株式市場のクッション機能：</strong> 債券がリターンを生むことで、市場全体のポートフォリオの安定性が向上する。</li></ul><p>低金利に過度に依存した歪んだ経済構造から脱却し、金利が正常に機能する健全な市場環境を取り戻すこと。目先の負担に怯えるだけでなく、構造変化の本質を正しく理解し、自らの資産形成や生活設計を見直していくことが、これからの時代を生き抜く確かな指針となります。</p><p>参考動画：<a href="https://youtu.be/js51pbKnHHU?si=vddGglHSfMTfy-GV">https://youtu.be/js51pbKnHHU?si=vddGglHSfMTfy-GV</a></p>

※収録日：2026年9月7日
今回のテーマは、『日銀と金利』について☝️
元日銀審議委員で慶應義塾大学教授の白井さゆりさんを
ゲストに迎えて、
インフレ下で日銀に求められている役割、
9月の金融政策決定会合 日銀利上げの行方、
政府の財政政策と日銀の金融政策は一致するのか などを
ブルーモ証券CEO中村と徹底議論します！

日銀の利上げと円安是正の行方：政策金利の到達点と「金利のある世界」のリアル

<p>米国の金融・経済政策が歴史的な転換期を迎えています。新たに就任したケビン・ウォーシュFRB（米連邦準備制度理事会）議長が主導する「市場機能の回復」と「インフレ抑制」、そしてトランプ政権を支えるベッセント財務長官が進める「米国債の安定化策」。一見協調しているように見える両者のアプローチですが、その水面下には根深い思想的対立と政策的な矛盾が潜んでいます。</p><p>さらにその影響は、記録的な円安と積極財政の是非に揺れる日本へも波及しています。かつてないほど強硬な「対日圧力」の背景には、一体どのような思惑があるのでしょうか。本記事では米国マクロ経済の地殻変動と、日銀の利上げシナリオや為替の行方を徹底解剖します。</p><h2 id="hecb4927f1d">ウォーシュFRB議長が掲げる「原則」と試練</h2><h3 id="he3019da217">「情報の汚染」排除を目指す市場機能重視のスタンス</h3><p>ウォーシュ議長が就任直後から見せている手腕は、市場関係者の予想以上に強烈なリーダーシップに満ちています。象徴的だったのが、就任後初となった6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）です。ウォーシュ議長は声明文（対外公表文）の分量を一気に半分に削り、将来の経済成長率や政策金利（フェデラルファンド金利）の予想に関する記述を大幅に削除しました。各理事との綿密な調整を経た上でこのような大胆な変更を断行したことは、強い自信と指導力の表れといえます。</p><p>ウォーシュ議長が一貫して目指しているのは「市場機能の回復」です。従来のFRBは、フォワードガイダンスや19人のFOMCメンバーによる度重なる発言によって、市場の織り込みを過度に先導してきました。ウォーシュ議長はこれを「情報が汚染されている状態」と問題視しています。中央銀行が手取り足取りメッセージを出しすぎることで、市場本来の価格発見機能が麻痺しているという問題意識です。当局者からの過度な発言を抑制し、市場自身に経済指標を分析させ、その結果形成された市場の予測をFRB自身が政策判断に活用すべきだという思想を持っています。</p><p>しかし、この理想には大きな現実の壁が立ちはだかります。いくら発言を控えるよう促しても、各地区連銀総裁や理事が発言する機会を完全にゼロにすることは不可能です。むしろ発言機会が減った分だけ、市場はわずかな発言に過敏に反応し、かえって金利のボラティリティが増大してしまう懸念も指摘されています。市場が長年慣れ親しんできた「丁寧な対話」から脱却し、完全にクリーンな環境を作れるかどうかは極めて大きな挑戦です。</p><h3 id="h4549eb7b44">トランプ大統領の利下げ圧力と9月FOMCの試練</h3><p>7月の決定会合で今後の見通しや反応関数を示さなかったウォーシュ議長は、メディアを中心に激しい批判を浴びました。これを受けて臨んだ8月末のジャクソンホール会議で、同氏は「7つの原則」を打ち出し、自身の基本的な考え方を明示しました。</p><p>その核心は「雇用は底堅く推移している一方、インフレ率は5年以上にわたり目標の2%を上回っており、足元の個人消費支出（PCE）デフレーターも3.7%と依然として高すぎる。今後は物価の安定を明確に最優先する」というものです。自らの見通しを過信せず「結果で判断してほしい」と語り、インフレ低下の確証が得られなければ追加利上げも辞さないというタカ派姿勢を示しました。</p><p>ところが、この直後にトランプ大統領が公然と「利下げ」を要求したことで、事態は一変します。ウォーシュ議長の説明に従えば、インフレ指標（特にPCE）が高止まりしている以上、利上げを行わない論理的な理由は見当たりません。もし政治的圧力に配慮して現状維持を選べば、市場からは「トランプ大統領に迎合した」「ジャクソンホールで掲げた原則を自ら覆した」と見なされ、新体制の信認は初手から大きく失墜することになります。市場の利上げ織り込みが五分五分程度で揺れる中、ウォーシュ議長が自らの哲学を貫き通せるのか、まさに正念場を迎えています。</p><h2 id="h5fab78a333">ベッセント財務長官の狙いと「トレジャリー・ツイスト」の限界</h2><h3 id="h791530b4fa">すべては「米国債の安定」のため――打ち出された3つの防衛策</h3><p>金融政策を司るFRBと並び、米経済のもう一つの要である財務省の動きも緊迫の度を増しています。ヘッジファンド出身であるベッセント財務長官の頭にあるのは、一貫して「米国債市場の安定化」です。為替介入への協力を含め、その一連の施策は決して日本の国益を思ってのものではなく、すべて自国の国債暴落を防ぐ防衛策として設計されています。</p><p>ベッセント長官が矢継ぎ早に繰り出している施策は、主に3つ存在します。</p><p>ひとつ目は、7月末に実施された為替協調介入です。過度な円安を放置すると、日本政府・日銀が自国通貨買い・ドル売りの介入を行うために、保有する米国債を大規模に売却せざるを得なくなります。これを阻止するために協調介入に踏み切ったのが本音です。</p><p>ふたつ目は、FRBに対する「FIMAレポ・ファシリティ」の拡大提言です。これは海外の中央銀行が手持ちの米国債を市場で売却することなく、国債を担保に入れてFRBからドルを借り入れられる仕組みです。上限枠を拡大することで、いざという時の米国債投げ売りを防ぐ防波堤にしようとしています。しかし、この制度は短期的にFRBのバランスシートを拡大させるため、中央銀行の肥大化を嫌うウォーシュ議長の思想とは真っ向から衝突します。</p><p>みっつ目は、「トレジャリー・ツイスト」と呼ばれる既発長期国債の買い戻し策です。市場で流通性が低下している残存10〜30年の長期国債を財務省が買い入れ、その原資として短期国債を発行する政策です。長期金利を人工的に引き下げる効果を狙ったものであり、かつてFRBが実施した「オペレーション・ツイスト」を、今回は財務省主導の国債管理政策として模倣しようとしています。</p><h3 id="h01c2d12ecd">金融政策と財政政策の衝突と金利抑制の壁</h3><p>ここで最大の問題となるのが、金融政策（FRB）と財政政策（財務省）の思想的衝突です。ウォーシュ議長は、非伝統的な金融政策や人為的な長期金利のコントロールを強く批判してきました。そうした介入を最も嫌うFRB議長の足元で、財務省が露骨に長期金利を抑え込むための買い戻しオペレーションを実行しようとしているのです。</p><p>しかも、このトレジャリー・ツイストによって実際に米国の長期金利が下がるかといえば、極めて懐疑的です。その理由は、米国の巨額な財政赤字にあります。米国の財政赤字は対GDP比でマイナス5%を超える水準が続いており、軍事支出をはじめとする構造的な歳出圧力が収まる気配はありません。</p><p>長期国債を買い戻すための原資がない以上、財務省は短期国債の追加発行に頼らざるを得ません。短期国債の供給が急増すれば、市場は需給悪化を懸念してタームプレミアムを要求し、結果として全体の金利水準を押し上げる圧力となります。かつてFRBが行った数千億ドル規模のオペレーション・ツイストに比べても、今回の財務省の買い入れ規模はわずかであり、長期金利を抑制する力は極めて限定的です。市場機能を重視していたはずのベッセント氏自身が、トランプ政権の財政規律なき運営を支えるために、無理筋な市場介入へと追い込まれている構図が浮き彫りになっています。</p><h2 id="h429d5a84d8">日本に押し寄せる異例の圧力と今後の為替・金利の展望</h2><h3 id="he9e6d0f2dc">「アベノミクス批判」と米財務省による直接的要請</h3><p>米国の国債市場防衛のしわ寄せは、いまや同盟国である日本へ向けて「異例の対日圧力」という形で露骨に現れています。</p><p>高市政権が積極財政方針を打ち出し、日本の国債金利が跳ね上がった際にもベッセント氏は強い懸念を示していましたが、8月末以降の言動は一段と踏み込んだものになっています。日銀の上田総裁との会談後、米財務省の公式ウェブサイトには「円は過度に過小評価されており、インフレ圧力をもたらしている。果断（decisive）な金融引き締めが重要である」という趣旨の異例の記述（リードアウト）が一時掲載されました。さらに片山大臣との会談でも、アベノミクス的なリフレ政策や需要刺激策からの脱却を促したと報じられています。</p><p>先進国の同盟関係において、他国の為替水準や金融・財政政策に対してここまで公然と注文をつけることは極めて異例です。背景にあるのは、世界最大の米国債保有国である日本に対する米国の強い恐怖心です。日本国内の金利が急上昇したり、円安防衛のために外貨準備の米国債が売却されたりすれば、米国債市場へ強烈なショックが波及します。「米国債を売るな」「自国の金利を引き上げて円安を止めろ」「野放図な財政拡大で市場を混乱させるな」という米国の強烈な焦燥感が、直接的な圧力となって日本に突きつけられているのです。</p><h3 id="h4624460deb">限界を迎えた円安と日銀に求められる利上げシナリオ</h3><p>もっとも、この外圧は日本経済の内なる課題とも合致しています。足元では過度な円安による輸入コストの上昇が限界に達しており、資材価格の高騰によって建設現場が立ち行かなくなるなど、実体経済への悪影響が深刻化しています。日銀の試算でも為替の物価押し上げ効果が顕著に出ており、日銀内部でも本音では利上げを進めたいという動機が十分に存在します。</p><p>問題は、そのペースと覚悟です。市場の根強い円安圧力を前に、小幅な利上げを1回行った程度では流れを変えることはできません。それどころか、後手に回っている（ビハインド・ザ・カーブ）と見透かされ、かえって投機的な円売りを加速させる危険すらあります。</p><p>白井氏の分析によれば、日銀が市場の信認を保ち、円安を本質的に是正するためには、年内の追加利上げにとどまらず、来年前半にかけて段階的に政策金利を1.75%から2.0%程度まで引き上げていく強い意思を市場に示す必要があります。政府が掲げる積極財政の規模感や年末の予算編成がどう着地するのかを見極めつつも、日銀は独立した中央銀行として「果断な正常化」の道を進めるのかどうか、まさに歴史的な決断が迫られています。</p><p>参考動画：<a href="https://youtu.be/y_UGr5f_E-4?si=OvQQ4OFG_3OlbSfB">https://youtu.be/y_UGr5f_E-4?si=OvQQ4OFG_3OlbSfB</a></p>

※収録日：2026年9月7日
今回のテーマは、『ウォーシュFRB議長とベッセント財務長官の本当の狙い!』について☝️
元日銀審議委員で慶應義塾大学教授の白井さゆりさんを
ゲストに迎えて、
ウォーシュFRB議長の考え、米国の金融政策はどうなる？、
ベッセント財務長官の発言の真意、長期金利押しさげの効果は？
ブルーモ証券CEO中村と徹底議論します！

【徹底解説】ウォーシュFRB議長とベッセント財務長官の真の狙い：米新体制の金融・財政の衝突と日本への波及

<p>世界的なインフレの長期化と地政学リスクの混迷が深まる中、金融市場ではこれまでの常識を覆す構造変化が起きています。</p><p>2026年に入り、一時的な下落から急反発を見せる「金（ゴールド）」の価格動向、そして米国をはじめとする主要国で止まらない「長期金利の上昇」。さらにその背後で繰り広げられる、米財務省による苦肉のイールドカーブ対策や、FRB（米連邦準備制度理事会）の思惑、そして日本に対する利上げ圧力など、複雑な糸が絡み合っています。</p><p>本記事では、金市場の先行きから米国の金利政策の限界、さらには日本の投資マネーが握る米国経済の命運について分かりやすく解き明かしていきます。</p><h2 id="h2592d885db">金価格の急反発と「通貨不信」の構造</h2><p>金価格は2026年に入ってから一時軟調な動きを見せていましたが、足元では1オンス＝4,500ドル台から4,600ドル近辺へと急激に値を戻しています。この反発の背景には、受給バランスの一時的な歪みと、より本質的な「法定通貨（フィアットマネー）への信認低下」が存在します。</p><h3 id="he3546571fa">地政学リスクに伴う換金売りの一服と中央銀行の買い増し</h3><p>年初に金が売られていた最大の要因は、中東情勢の緊迫化に伴う「実需の換金売り」でした。イラン周辺で軍事衝突が激化する中、トルコなどの中央銀行は自国通貨を防衛するための為替介入資金を確保すべく、保有する金を大量に売却しました。また、湾岸の産油諸国も原油の輸送停滞による国家歳入の不足を補うため、支払いに充てる資金として金を現金化せざるを得ない状況に追い込まれていました。</p><p>しかし、こうした周辺国による一時的な換金売りが夏場にかけて一巡したことで、受給の売り圧力が急速に後退しました。</p><p>その一方で、水面下の「買い」は一貫して力強く続いていました。特に際立っているのが、中国をはじめとするBRICS諸国の中央銀行による動きです。地政学リスクが高まれば高まるほど、これらの国々は外貨準備における「米国依存（米ドル依存）」を下げ、経済制裁などのリスクから身を守ろうとします。中国は公表している公式データだけでなく、市場の裏側で報告義務のない形でも大量の金を買い増し続けていると見られており、これが相場の下値を強烈に支えてきました。</p><h3 id="h5905675be9">好景気なき長期金利上昇と「通貨信認」の低下</h3><p>従来の金融理論では、「長期金利の上昇は金にとってマイナス」とされてきました。金は保有していても利息を生まないため、債券利回りが上がれば、利息のつく債券に資金がシフトして金が売られるのが自然な理屈だからです。</p><p>ところが現在、長期金利が世界的に上昇しているにもかかわらず、金価格も同時に上昇するという現象が起きています。</p><p>この奇妙な相関の理由は、足元の長期金利上昇が「力強い経済成長」によってもたらされたものではないという点にあります。現在の金利上昇を駆動しているのは、各国の野放図な財政赤字に対する懸念や、ハイパースケーラー各社による巨額のAIインフラ投資を賄うための社債大量発行です。</p><p>つまり、景気が良いから金利が上がっているのではなく、借金が膨らみすぎて債券の引き受け手が不足しているために金利が跳ね上がっています。投資家たちは「国債や通貨の価値そのものが薄められている（ディベースメント）」と直感しており、紙幣に対する信認が揺らいでいるからこそ、究極の実物資産である金へと逃避資金が向かっているのです。</p><h3 id="h1baa7e91cc">「1オンス＝1万ドル時代」の到来とポートフォリオにおける金の役割</h3><p>こうした通貨価値の希薄化を踏まえ、エミン氏は「そう遠くない将来に、金価格が1オンス＝1万ドルの時代が来る」と予測しています。現在の価格水準から見ても、さらに2倍以上の水準へ達する計算になります。</p><p>ただし、個人投資家が資産運用の軸を金だけに偏らせるのは適切ではありません。金はキャッシュフローや配当を生み出す資産ではないため、資産運用の主役に据えるのではなく、自身のポートフォリオの20％程度を「通貨危機やテールリスクに備える保険」として貴金属に割り当てておくのが現実的で賢明なアプローチといえます。</p><h3 id="h39f1fe0252">ビットコインは「デジタルゴールド」にあらず：投機マネーの変遷</h3><p>金の上昇と並んで「通貨の希薄化に対抗する代替資産」として議論されることが多いのがビットコインをはじめとする暗号資産です。一部では「デジタルゴールド」と称されることもありますが、エミン氏はこの呼び方を「単なるマーケティング用語に過ぎない」と一蹴します。</p><p>ビットコインの時価総額は名目上大きく見えても、実際に市場で流動している資金の規模はごく限られており、一部の大口投資家の動き次第で価格が乱高下する投機性の高い資産です。中央銀行が安全資産として金庫に積み上げるゴールドとは、資産の性質が根本から異なります。</p><p>さらに、これまで暗号資産を牽引してきた「キラキラした新技術を好むモメンタム投資家層」の関心は、現在完全に生成AIの領域へとシフトしています。暗号資産のマイニング企業がAI向けデータセンター運営企業（ネオクラウド）へと看板を掛け替えている動きはその象徴です。かつて暗号資産界隈で熱狂を生んでいた資金が次なるブームへと吸い上げられている現状を鑑みても、金とビットコインを同列の安全資産として扱うことには強い注意が必要です。</p><h2 id="h4bbe1e3fba">米国財務省による「長期金利抑制」の限界</h2><p>金価格の高騰と表裏一体の関係にあるのが、米国の債券市場が抱える深刻な歪みです。特に長期金利の急騰は、米国政府自身の資金調達コストを直撃しており、財務省は異例の策を講じて金利の抑制を試みています。</p><h3 id="h43884eaccd">短期債で長期債を買い戻す小手先のイールドカーブ調整</h3><p>現在、米国のイールドカーブ（利回り曲線）は、長期金利が短期金利を大きく上回る「急激なスティープ化」を見せています。長期金利が高止まりすると、国債を発行する米国政府の利払い費が急膨張し、国家財政を急速に圧迫します。</p><p>そこで米財務省（スコット・ベッセント財務長官）が進めているのが、債務管理政策を活用したイールドカーブのフラット化調整です。具体的には、金利が比較的低い「短期債（T-bills）」を大量に発行して短期市場から資金を調達し、その資金を使って市場の高金利な「長期債」を買い戻す（バイバックする）というオペレーションを行っています。</p><p>長期債の買い戻しによって長期ゾーンの価格を吊り上げ、金利の上昇を力ずくで抑え込もうという戦略です。</p><h3 id="h24494daa5a">量的緩和ではない債務管理政策の副作用とインフレ圧力</h3><p>元財務官僚の中村氏も指摘するように、この政策は「金利の低いカードローンでお金を借りて、金利の高いカードローンを返済している」ような対症療法に過ぎません。</p><p>かつてFRBが行っていた「量的緩和（QE）」とは異なり、このオペレーションは市場全体の流動性（マネーの総量）を増やしているわけではありません。単に政府の負債の満期構成を長期から短期へと付け替えているだけです。</p><p>当然ながら、この手法には無理があります。短期債を大量に増発し、為替市場でドル安が進めば、輸入品価格の上昇を通じてインフレ圧力が再燃します。インフレがぶり返せば、FRBは政策金利を引き下げられなくなるか、場合によっては再利上げを迫られるため、今度は安かったはずの短期金利まで跳ね上がってしまいます。</p><p>金利の低い借金で高い借金を返すという構造そのものが破綻するため、このオペレーションを長期間にわたって持続させることは原理的に不可能です。</p><h3 id="h7f913e5d9d">財政赤字という本質的課題と中間選挙に向けた時間稼ぎ</h3><p>長期金利が上昇する真の元凶は、野放図に膨らみ続ける米国の財政赤字そのものです。歳出を切り詰めず、国債を野放図に増発し続けている以上、財務省が小手先でイールドカーブを操作しても、長期金利の上昇圧力を根本から抑え込むことはできません。</p><p>それにもかかわらず財務省がこうした強引な調整に踏み切っているのは、2026年秋に控える中間選挙を前に、「10年債利回りが5％を突破する」という市場のパニック的展開を何としても避けたいという、政治的な時間稼ぎの思惑が透けて見えます。抜本的な財政再建を伴わないテクニカルな金利抑制策は、いずれ限界を迎える運命にあります。</p><h2 id="hda422d2fb4">FRBの思惑と「日本買い手説」に揺れる日米金融関係</h2><p>米財務省が金利の抑制に躍起になる一方で、金融政策の舵取りを担うFRB、そして海を越えた同盟国である日本との間にも、複雑な駆け引きが繰り広げられています。</p><h3 id="h2b35814512">ウォーシュ新体制下のFRB：タカ派的スタンスと政治的制約の乖離</h3><p>FRBを巡っては、ケビン・ウォーシュ氏の新体制のもとで、市場関係者の間で思惑が交錯しています。ジャクソンホール会議などを通じて強気なインフレ抑制姿勢が示されたことで、市場の一部には「年内に2回、あるいは3回の追加利上げがあるのではないか」と織り込む動きすら見られました。</p><p>しかし、エミン氏はこの市場の見方を「口先介入を鵜呑みにした過剰な反応であり、年内2回や3回の利上げなどあり得ない」と一蹴します。</p><p>現実問題として、中間選挙を控える重要な政治の季節に、FRBが景気に急ブレーキをかけるような利上げを強行すれば、政権との間で決定的な衝突を引き起こします。かつてトランプ大統領は、2024年の利下げに対して「選挙対策でバイデン政権を勝たせようとしている」と激しく攻撃し、その後もFRBに対して露骨な利下げ圧力をかけ続けてきました。そうして送り込まれた新議長が、政権の意向を完全に無視してタカ派的な利上げを連発するとは考えにくいのが実情です。</p><p>実際の政策アクションが伴っていない以上、現状のタカ派的な発言はあくまで市場のインフレ期待を鎮めるための「口先管理」にとどまる可能性が高く、利上げがあるとしても中間選挙後に精々1回程度というのが冷静な見立てです。</p><h3 id="h8082635fba">フォワードガイダンス縮小がもたらす市場の不確実性</h3><p>政策金利の方向性以上に注意を要するのが、FRBの情報発信スタイルの変化です。新体制下のFRBでは、FOMC（連邦公開市場委員会）の開催頻度を減らしたり、将来の金利見通しを示す「フォワードガイダンス」を撤廃・縮小したりする方針が取り沙汰されています。これは、企業の四半期開示を半期に減らそうとするトランプ政権の規制緩和思想とも軌を一にしています。</p><p>中央銀行が市場から批判される材料を減らし、政策の自由度を高めたいという思惑は理解できるものの、これは金融市場にとっては極めて危険な兆候です。将来の政策予見性が低下すれば、アルゴリズム取引の過剰反応や誤認を招きやすくなり、債券市場や株式市場のボラティリティ（価格変動性）をいたずらに増幅させるリスクを孕んでいます。</p><h3 id="h118c84879b">なぜ米国は日本のリフレ政策に注文をつけるのか：ジャパンマネーの重要性</h3><p>日米関係に目を転じると、米国のベッセント財務長官が日本の政策当局に対し、積極財政やリフレ政策の中止を促し、日銀に対して早期利上げを求めるような異例の牽制を行っていることが話題となっています。自国の財政赤字を棚に上げて他国の経済政策に口を挟む姿勢には違和感を覚えますが、その背景には米国自身の切迫した台所事情が存在します。</p><p>日本は、世界最大の米国債保有国であり、米国にとって「最も重要で最大の顧客」です。公的な外貨準備やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの公的年金だけでなく、日本の個人投資家もまた、為替ヘッジを伴わない米国債や高利回りの米国社債を精力的に買い支えてきました。実質的に「世界最大のキャリートレーダー」は日本の個人投資家であり、ジャパンマネーこそが米国の資産バブルと低い調達コストを底支えしてきたのです。</p><p>もし日本が積極的な財政政策を続けて国内のインフレが進み、日銀が金利を正常化させて日本の10年国債利回りが3％や4％にまで上昇したらどうなるでしょうか。日本の投資家から見れば、為替リスクを負ってまで米国の資産を買う必要性が薄れ、「元本割れリスクのない自国の国債で3〜4％取れるなら国内で十分だ」という回帰現象が起きます。</p><p>米国にとって、日本は資金を無尽蔵に供給してくれる「便利な存在」であり続けてもらわなければ困るのです。日本の金利が急上昇してキャリートレードの資金引き揚げが起きれば、米国の長期金利は一段と跳ね上がり、米国の債務管理は完全に破綻します。米国が日本のリフレ政策をやめさせ、為替を安定させようと画策している本質は、自国の債券市場を買い支えさせるための防衛策に他なりません。</p><h3 id="hccf6bc8da0">キャリートレードの巻き戻しリスクと日米金利の行方</h3><p>足元では、日銀の政策金利引き上げ余地も限られているとの見方から急激な円高ショックは避けられていますが、内外の実質金利差が縮小に向かう流れは不可避です。</p><p>日本の金利上昇が緩やかであっても、米国が財政規律を失って国債を垂れ流し続ける限り、日米間の資金循環のバランスはいずれ崩れます。長年にわたって米国の資産市場を支えてきたジャパンマネーの還流が本格化すれば、米長期金利の高止まりはさらに長期化し、ドルの信認低下を加速させることになります。</p><p>金価格が歴史的高値圏へと向かう根底には、こうした「米国の財政破綻懸念」「米中央銀行の独立性の揺らぎ」「日米の資本循環のきしみ」という、世界金融の根幹を揺るがす構造問題が横たわっています。表面的なニュースの金利見通しに一喜一憂するのではなく、通貨そのものの価値がどのように再評価されようとしているのかという巨視的な視点を持つことが、これからの資産防衛において極めて重要になります。</p><p>参考動画：<a href="https://youtu.be/WZurtAmK1-Q?si=NFLNKlFIaIKVTv67">https://youtu.be/WZurtAmK1-Q?si=NFLNKlFIaIKVTv67</a></p>

※収録日：2026年9月4日
今回のテーマは、『金価格の上昇と世界的な長期金利上昇をどう見るか』について☝️
グローバルストラテジストのエミン・ユルマズさんをゲストに迎え、
AIバブル論に続く第二弾をお届けします。
今年金が売られた理由、米財務省の買い戻しは長期金利を抑えられるのか、そして金1オンス1万ドル時代の予測まで。
エミン・ユルマズさんとブルーモ証券CEO中村が徹底議論します！

金価格「1オンス＝1万ドル」の現実味と米長期金利の罠：通貨信認の動揺と日米金融の深層

<p>先週は、米・イラン戦争の激化を起点とした原油高とインフレ再燃懸念が相場を覆い、主要指数は火曜から木曜まで下落が続きました。S&amp;P500は3月上旬以来となる4日続落となり、原油高と金利上昇の二重の圧力が上値を抑えました。</p><p>金曜は原油の反落を受けてインフレ懸念がやや後退し、押し目買いから3指数がそろって反発しました。週間ではSPYが-0.77%、QQQが-0.56%、DIAが-1.55%と、全面安で終えています。</p><p>為替は、ドル円が153円から154円台のもみ合いに終始しました。米国では原油高を起点にインフレ再燃懸念が広がり、10年債利回りが2023年以来の高水準へ上昇するなど、米金利の先高観がドルを支える展開でした。一方で、日銀が9月会合での利上げ後も引き締めを継続するとの観測が円安を抑え、方向感の出にくい地合いとなりました。</p><p>週末の消費者物価指数はコアが予想を上回り、利上げ観測の高まりから一時154円台半ばまでドル高が進みましたが、その後は153円台へ戻して週を終えています。米金融政策と日銀の姿勢の綱引きが続く一週間でした。</p><h2 id="hdf400a8181">米国株式市場：中東緊張が招いた売り、金曜は反発</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/d34c51dd164b4a969be0d7b182a08ab9/image%20(1).png" alt="" width="1050" height="1041"></figure><p><strong>9月8日(火)</strong><br>レイバーデーの3連休明けで取引を再開したこの日は、米・イラン戦争の激化に伴う原油急騰を嫌気し、主要指数がそろって下落しました。S&amp;P500連動のSPYは-0.55%、ダウ連動のDIAは-1.13%、NASDAQ100連動のQQQは-0.08%で引けています。イランが米海軍艦艇を攻撃したとの報道で原油は一時99ドル台へ上昇し、ホルムズ海峡の通航が事実上停止したことが供給不安を強めました。米10年債利回りも一時4.8%を超え、金利上昇が重荷となりました。</p><p><strong>9月9日(水)</strong><br>原油高と金利上昇の二重の圧力が続き、軟調な展開となりました。ダウ連動のDIAは前日比-0.76%、S&amp;P500連動のSPYは-0.48%と下げ、NASDAQ100連動のQQQは-0.29%でした。ブレント原油が7月以来となる一時100ドルへ+2.3%上昇し、イラン系フーシ派によるサウジのAramco関連施設への攻撃も供給懸念を高めました。米10年債利回りは2023年以来の高水準に達し、ベッセント財務長官の債券買い戻し計画も金利上昇を止められませんでした。</p><p><strong>9月10日(木)</strong><br>8月の生産者物価指数(PPI)が前年比+5.4%と予想を上回り、来週FOMCでの利上げ観測が強まったことで下落しました。NASDAQ100連動のQQQは前日比-1.06%と下げがきつく、S&amp;P500連動のSPYとダウ連動のDIAはともに-0.60%でした。S&amp;P500は3月上旬以来となる4日続落です。WTI原油が5月以来の100ドル台を回復し、米10年債利回りは4.9%超と2023年以来、30年債は2007年以来の高水準に達しました。</p><p><strong>9月11日(金)</strong><br>注目された8月の消費者物価指数(CPI)はコアが前月比+0.3%と予想を上回りましたが、原油が反落したことでインフレ懸念が和らぎ、主要指数はそろって反発しました。ダウ連動のDIAは前日比+0.94%、NASDAQ100連動のQQQは+0.87%、S&amp;P500連動のSPYは+0.83%と上昇し、S&amp;P500の4日続落に歯止めがかかりました。IEAが2026年の記録的な供給過剰見通しを示したことも、原油の重石となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-09-11/TL7HOHKJH6V400" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-09-11%2FTL7HOHKJH6V400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h9d617efec0">為替市場：ドル円、レンジ内で方向感を欠く一週間</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/fdd713b007034a92b706dd3989cd1cf3/image.png" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、週を通じて153円から154円台の狭いレンジでの推移となりました。相場の方向感を左右したのは、米国のインフレ再燃と金利上昇によるドル支援材料と、日銀の追加引き締め観測による円安抑制という二つの力の綱引きです。</p><p>連休明け直後は、中東情勢の緊迫を受けたリスク回避の動きから、やや円が買われる場面が見られました。もっとも、米10年債利回りが4.8%台へ上昇するなど米金利の先高観が強く、ドルはすぐに下値を切り上げています。週半ばにかけては、原油高を背景とした米金利の一段の上昇がドルを押し上げ、円は反落しました。</p><p>週後半は米金利の上昇が続いたものの、円の買い戻しも入り、方向感の乏しい展開となりました。週末に発表された8月の消費者物価指数はコアが市場予想を上回り、来週のFOMCでの利上げ観測が一段と高まったことから、発表直後は一時154円台半ばまでドルが買われました。ただし、その後は利益確定の動きなどから153円台へと収れんし、週を終えています。</p><p>背景には、日銀が9月会合での利上げ後も引き締めを続けるとの見方が強まっていることがあり、米インフレ主導のドル高圧力と拮抗する形で、円安の進行が抑えられました。米国から日銀への利上げ圧力が意識されやすい地合いも、円の下値を支える一因となっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-09-11/TL7QO1KIUPVT00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-09-11%2FTL7QO1KIUPVT00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週の米国市場は、米・イラン戦争による原油高とインフレ再燃懸念が重石となり、S&P500が3月以来の4日続落。金曜はCPI通過と原油反落で反発しました。ドル円は米金利上昇と日銀引き締め観測の綱引きで153〜154円のもみ合いとなりました。

中東緊張が株式と債券を揺らす一週間｜米国市場サマリー

<p>先週は、米・イランの軍事衝突再燃を発端とする原油高とインフレ再燃懸念が相場の主役となり、週前半は金利上昇を嫌気して主要指数が軟調に推移しました。</p><p>中盤はADP雇用の下振れで金利が一服したことからハイテク主導で反発しましたが、金曜に発表された予想を大きく上回る雇用統計で利上げ観測が再燃し反落しました。週間ではSPYが+0.11%、QQQが+0.35%とハイテク主導で値を上げた一方、DIAは-0.18%とわずかに値を下げて着地しています。</p><p>為替は、ドル円が週間で約2.5%の円高となり、円が主要な変動要因となった一週間でした。米国では原油高を受けたインフレ懸念から長期金利が上昇し、本来はドル高につながる環境でしたが、それを上回る勢いで円が買われました。</p><p>背景にあるのは、日銀の植田総裁による月内利上げ示唆や田村審議委員の連続利上げ発言といった追加利上げ観測の高まりと、三村財務官による介入警戒発言です。日本側の材料が主導する形で円高が進み、一時は約1ヶ月ぶりの円高水準を記録しました。</p><h2 id="h11d99060cf">米国株式市場：原油高と雇用統計に揺れ、指数はまちまちの結果</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/db11ddbd222742f2add31f513c04cb82/image%20(1).png" alt="" width="1050" height="1041"></figure><p><strong>8月31日（月）</strong><br>まちまちの展開となりました。米・イランの軍事衝突再燃と中東の地政学リスクを背景に原油価格が上昇し、エネルギー株に買いが集まる中、Chevronは+2.1%、ExxonMobilは+2.7%と堅調に推移しました。ハイテク中心のQQQは+0.05%とほぼ横ばいで推移した一方、ダウ平均に連動するDIAは-0.65%、S&amp;P500に連動するSPYは-0.30%と値を下げて引けています。10年債利回りは約4.75%まで上昇し、8月の月間ではプラス圏での着地となりました。</p><p><strong>9月1日（火）</strong><br>主要指数がそろって下落しました。イラン関連の空爆再開を受けて原油が急騰し、WTIは約$90、Brentは約$94まで水準を切り上げたことで、インフレ再燃への警戒から米長期金利が上昇しました。10年債利回りは約4.79%と高水準に達しています。この日発表された8月のISM製造業景況指数は54.6と前月の55.6から低下しつつも拡大圏を維持し、7月のJOLTS求人件数は約727万件とほぼ横ばいでした。金利上昇はハイテク株に重く圧し掛かり、QQQは-1.27%と主要3指数の中で最も大きく下落し、SPYは-0.69%、DIAは-0.72%で取引を終えています。</p><p><strong>9月2日（水）</strong><br>3営業日ぶりに反発しました。注目された8月のADP全米雇用報告が+3.8万人と予想の約+4.7万人を下回ったことで、高止まりしていた米国債利回りが一服し、株式に買い戻しが入りました。7月の製造業新規受注は+0.9%と予想を上回っています。個別ではDellが好決算を受けて+15.8%と急伸し、GitLabも+10%と大幅高になりました。SPYは+0.44%、QQQは+0.23%、DIAは+0.54%とそろって上昇して引けています。</p><p><strong>9月3日（木）</strong><br>ハイテク株主導で続伸しました。米国債利回りの低下を背景にAI・ハイテク関連へ買い戻しが広がり、QQQは+1.19%と週内で最も大きく上昇しました。SPYは+1.05%、DIAも+1.19%とそろって堅調に推移しています。この日公表された8月のISM非製造業（サービス業）PMIは55.4と前月の54.1から上昇し、価格指数は約4年ぶりの高水準となりました。一方で雇用指数は縮小圏に沈んでおり、サービス業の底堅さとインフレ圧力の根強さが同時に示される内容となりました。</p><p><strong>9月4日（金）</strong><br>SPYとDIAが反落する一方、QQQは小幅高で週の取引を終えました。8月の雇用統計で非農業部門雇用者数が+16.2万人と予想の+5万人台を大幅に上回り、失業率も4.1%と底堅かったことから、9月の利上げ観測が再燃し、金利上昇が株価の重しとなりました。Lululemonは通年見通しの下方修正を嫌気して-17.4%と急落し、Netflixは-5.4%、Teslaは-5.9%と下げが目立ちました。半面、半導体は逆行高となり、Micronは+6.1%、SanDiskは+11.9%と買われています。SPYは-0.39%、DIAは-0.53%で引けた一方、QQQは半導体株の上昇に支えられ+0.18%で取引を終えています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-09-04/TKUCISKK3NY900" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-09-04%2FTKUCISKK3NY900&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h3317f11d9b">為替市場：米金利上昇を打ち消した円買いの一週間</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6f6385ee02554419bdafe0348d627eb3/image.png" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、週を通じて円が買われる展開となり、円高が一段と進行しました。特徴的だったのは、米長期金利の上昇というドル高要因が存在したにもかかわらず、それを打ち消す形で円が上昇した点であり、値動きは円サイド主導であったと言えます。</p><p>円高の主因は日本側の金融政策を巡る思惑です。日銀の植田総裁が月内会合での利上げの可能性を示唆したことに加え、田村審議委員が連続利上げに言及するなど、追加利上げ観測が急速に高まりました。次回の日銀会合が意識される中、内外金利差の縮小を見込んだ円買いが優勢となっています。</p><p>さらに、当局による円買い介入への警戒も円を下支えしました。三村財務官が介入の用意があると表明したことで、行き過ぎた円安に歯止めがかかるとの見方が広がっています。週半ばには円が大きく買われる場面があり、一時は約1ヶ月ぶりとなる円高水準に達しました。</p><p>一方の米国側では、原油高を背景としたインフレ再燃懸念やFRBの利上げ観測から長期金利が上昇し、本来はドルを支える材料が揃っていました。それでもドル円が下落したことは、今回の局面が米国要因ではなく日本要因によって動かされていたことを鮮明に示しています。今後は日銀会合の結果と、米国のインフレ指標が方向性を左右する展開が続きそうです。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-09-04/TKS6RKKK3NYA00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-09-04%2FTKS6RKKK3NYA00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週の米国株は原油高と地政学リスクで週前半に軟調となったものの中盤に反発し、金曜は強い雇用統計で利上げ観測が再燃して反落しました。ドル円は日銀の利上げ観測と当局の介入警戒を背景に約2.5%の円高が進行しています。

原油高・雇用統計・日銀観測が交錯した一週間｜米国市場サマリー

<p>世界のテクノロジー市場において、今最も投資家やビジネスパーソンが注視しているのが「中国のAIおよび半導体産業の急激な台頭」です。</p><p>ディープシーク（DeepSeek）やムーンショットAI（Moonshot AI）といった中国発のフロンティアモデルが米国製モデルに匹敵する推論性能を示し、半導体メモリ分野でもCXMT（長鑫存儲）やYMTC（長江存儲）といった企業が存在感を強めています。</p><p>米国の厳しい対中輸出規制にもかかわらず、なぜ中国はここまで急速なキャッチアップを実現できているのでしょうか。元インテル日本技術責任者の安生健一朗氏の見解を交えながら、中国AI・半導体の現在地、国家資本を背景とした独自の生態系、そして世界市場へ及ぼす構造的な脅威について解き明かしていきます。</p><h2 id="h1f451a562b">規制が生んだ異常な進化：制約下でフロンティアに達した中国AI</h2><h3 id="haced50fd2a">旧世代GPUを極限まで使い倒す「泥臭い最適化」</h3><p>米国の対中輸出規制により、中国企業は最新鋭の先端AI半導体を自由に入手することができません。現在フロンティアモデルとして世界を驚かせているディープシークやムーンショットAIの「Kimi」なども、基本的には米国の規制をクリアしたダウングレード版である「NVIDIA H800」などの旧世代GPUを組み合わせて学習・開発を行っているとされています。</p><p>しかし、半導体の専門家が何より脅威と捉えているのは、「型落ちの半導体しか使えない制約下で、世界トップレベルのモデルを作り上げた」という事実そのものです。</p><p>米国の巨大テック企業やスタートアップは、潤沢な資本力によってNVIDIAの最新GPU（ブラックウェルなど）を惜しみなく調達できます。そのため、ハードウェアの圧倒的な計算力に頼った「力技」での開発が主流になりがちです。</p><p>これに対して中国の開発者たちは、ハードウェアのアーキテクチャの極限まで深く踏み込み、限られた計算リソースから最大限のパフォーマンスを引き出すための「泥臭いコードの書き換え」や「超高効率な並列分散処理アルゴリズムの工夫」を徹底的に重ねました。制約があったからこそ、欧米のエンジニアが効率化を後回しにしてきた深い領域で、極めて高度な技術的ノウハウと知見の蓄積が急速に進んだのです。</p><h3 id="h222bcea681">NVIDIA依存からの脱却と蓄積される知見</h3><p>この泥臭いエンジニアリングの蓄積は、中長期的に見て米国の優位性を揺るがす土台になります。もし将来的に中国国内でより高性能な半導体が手に入るようになれば、極限まで磨き抜かれたソフトウェア技術と組み合わさることで、米国勢を凌駕するコストパフォーマンスや性能を発揮する可能性があるためです。</p><p>さらに、中国国内ではファーウェイ（Huawei）の「昇騰（Ascend）シリーズ」をはじめとする国産AIチップの開発が急速に進んでいます。当初は歩留まりや使い勝手に課題があったものの、ソフトウェア環境の改善とともに実用レベルへと急速に進化を遂げています。</p><p>「制約がイノベーションを生む」という歴史の教訓通り、米国の制約措置は中国の開発能力を削ぐどころか、むしろ極めて強靭で効率的な独自のAI開発エコシステムを鍛え上げる結果を招いています。</p><h2 id="hc62c63040a">「完全自前」で挑む半導体エコシステムと国家資本の力学</h2><h3 id="h50d58822fd">太陽光やEVと同じ勝ちパターン：10〜20年の学習曲線</h3><p>半導体を巡る米中のアプローチには、根本的な構造の違いが存在します。</p><p>米国はトランプ政権を含め、TSMC（台湾）やサムスン電子（韓国）といった同盟国・親米国企業の工場を自国内に誘致し、サプライチェーンを強化する方針を取っています。一方で中国が目指しているのは、設計から素材、製造装置、後工程に至るまで、外部に一切依存しない「100%完全な自前化」です。</p><p>このアプローチは、過去に中国が世界を制覇した太陽光パネル、リチウムイオン電池、電気自動車（EV）の歴史と酷似しています。</p><p>たとえばEV大手のBYDは、10数年前には「安かろう悪かろうの模倣品」と評されていました。しかし中国は、周囲からどれだけ揶揄されようとも、国家資本を注ぎ込みながら10年、15年、20年という長期スパンで学習曲線（ラーニングカーブ）を愚直に駆け上がってきました。その結果、まずは東南アジアや南米などの新興市場を押さえ、最終的には先進国市場すら脅かす巨大企業へと変貌を遂げました。</p><p>中国は今、この成功パターンを全く同じ時間軸と熱量で、半導体という最先端の基幹産業に適用しようとしています。目先の四半期決算にとらわれることなく、数十兆円規模の国家資金を惜しみなく投じる姿勢は、資本主義の民間主導サイクルとは異なる異次元の推進力を生み出しています。</p><h3 id="h2f28be7e6b">国家主導がもたらす最大の武器「最初の顧客」</h3><p>製造業において学習曲線を最速で引き上げるための絶対条件は、「実際に製品を使ってフィードバックを返してくれる顧客（ファーストカスタマー）」の存在です。</p><p>通常の自由競争市場では、開発初期の出来が悪く信頼性の低い国産チップを喜んで採用する企業はありません。評価や手戻りのコストが膨大になるため、どの民間企業もTSMCやNVIDIAのような実績のあるプレイヤーを選びます。</p><p>しかし、強権的な国家指導体制を持つ中国ではこの壁が存在しません。共産党政府が大号令をかければ、国内の大手IT企業や国営企業は、開発途上の国産チップを使わざるを得ない環境が作られます。</p><p>ファーウェイのAscendシリーズも、国内の巨大市場で実際に酷使され、膨大な不具合修正と改良のフィードバックループを高速で回すことによって、実用的な水準へと一気に引き上げられました。「未成熟な製品でも強制的に市場投入し、現場で鍛え上げる」という強固な仕組みこそが、中国の急速なキャッチアップを支える最大の原動力です。</p><h3 id="he969aef703">メモリの急伸と製造装置の内製化という最難関への挑戦</h3><p>この内製化の波は、ロジック半導体だけでなくメモリ領域や製造装置にも及んでいます。</p><p>NAND型フラッシュメモリを手掛けるYMTCは、コンシューマー向け機器を中心にすでに日本のキオクシアと競合する規模と技術力を備えつつあります。また、DRAMを手掛けるCXMTも最新のDDR5規格に対応し、生成AIに不可欠なHBM（高帯域幅メモリ）の製造にも着手しています。</p><p>現在、世界的なAIデータセンターの急増によってメモリ需給は極めて逼迫しており、大手ハイパースケーラーにとって調達コストの高騰が最大の頭痛の種となっています。もし中国製メモリが十分な品質と圧倒的な低価格を武器に台頭してくれば、米国のテック企業であっても政治的規制を回避しながら採用を模索せざるを得ない局面が訪れる可能性があります。</p><p>一方で、半導体エコシステムの中で最も難易度が高いとされるのが、オランダのASMLが独占する「EUV（極端紫外線）露光装置」や、米シノプシスやケイデンスが牛耳る「EDA（電子設計自動化）ツール」です。</p><p>EUV露光装置の内製化は依然として極めて高いハードルですが、中国はすでに一世代前の「液浸DUV露光装置」の内製試作に踏み出すなど、装置レイヤーでも着実に足場を固め始めています。かつては参入すら不可能と見られていた最難関分野に対しても、中国は着実に歩を進めています。</p><h2 id="hece48b7fa8">国内完結の「デマンドチェーン」と立ちはだかる先端プロセスの壁</h2><h3 id="h74432d7023">エネルギーからフィジカルAIまで繋がる自給自足の経済圏</h3><p>中国の産業構造におけるもう一つの決定的な強みは、国内で完全に循環する「デマンドチェーン（需要連鎖）」を構築している点です。</p><p>中国はこれまで、太陽光パネル、風力発電、リチウムイオン電池、EV、そしてデータセンターと半導体に対して巨額の投資を行ってきました。これらは単独で存在しているのではなく、相互に需要を生み出し、支え合っています。</p><ul><li>クリーンエネルギーで発電した安価な電力がEVやAIデータセンターを動かす</li><li>EV向けに開発されたバッテリー技術が、データセンターの大容量バックアップ電源として再利用される</li><li>半導体とAIモデルが、工場の自動化や産業ロボットの知能化を加速させる</li></ul><p>特に注目すべきは、「東数西算（東部の大都市圏の計算需要を、電力が安価な西部に分散させる）」という国家プロジェクトです。人口密度の低い中国西部には、豊富な水力・風力・太陽光によるグリーン電力と安価な石炭火力が集中しています。</p><p>中国政府はこの潤沢なエネルギー拠点の直近に巨大なAIデータセンターを建設し、周辺に密集する製造工場群をまるごと「フィジカルAI（実空間で自律稼働するAI・ロボット）」で自動化する試みを進めています。</p><p>欧米諸国では「AI導入による雇用の喪失」に対する社会的反発や法規制が議論のブレーキになりがちですが、国家主導の中国ではトップダウンで産業全体のAI実装を強行できます。この社会実装のスピード感により、AIの実利用から生まれる付加価値とデータ量が爆発的に増大し、自給自足の巨大なAI経済圏が完成しつつあります。</p><h3 id="h7d4517c91c">友好国から浸透する「BYD型」グローバル展開</h3><p>グローバル展開において、中国企業がGoogleやMetaのようなオープンなプラットフォーマーとして欧米先進国にそのまま受け入れられる可能性は極めて低いと言わざるを得ません。西側諸国による国家安全保障上の警戒感や政治的障壁が極めて高いためです。</p><p>しかし、中国の狙いは「最初から欧米を倒すこと」ではありません。BYDがそうであったように、まずは中国国内の巨大市場で盤石な黒字基盤を確立し、次に東南アジア、中東、アフリカ、南米といったグローバルサウスや友好国市場へとじわじわと浸透していく戦略を描いています。</p><p>先進国よりも安価で実用的なAIソリューションや半導体を求める新興国にとって、地政学的な思想よりも「目の前のコストパフォーマンス」が優先されます。欧米企業が気づいたときには、新興国のデジタルインフラや産業基盤が中国製テクノロジーで埋め尽くされているというシナリオは、十分に現実味を帯びています。</p><h3 id="h5d10a3b9ea">7nmから最先端への技術的断絶と米中覇権争いの行方</h3><p>ただし、中国の野望の前には依然として極めて険しい物理的・技術的な壁が立ちはだかっています。それが「先端微細化プロセスの壁」です。</p><p>ロジック半導体の歴史を振り返ると、2000年代には世界中に30社から40社もの半導体製造メーカーが存在していました。しかし、微細化が一世代進むごとに開発費・設備投資額が天文学的に膨れ上がった結果、次々と脱落。現在、最先端の2nmや3nm世代を量産できるプレイヤーは、TSMC、サムスン電子、そして再建に挑むIntelのわずか3社程度に絞り込まれました。</p><p>中国のファウンドリ最大手であるSMIC（中芯国際集成電路製造）は現在7nmプロセスの製造に到達していますが、7nmから5nm、3nm、2nmへと進む難易度は、それまでの微細化とは次元が異なります。</p><p>どれほど潤沢な国家資本があろうとも、海外からの最先端製造装置の供給が断たれ、同盟国との国際分業ネットワークから孤立した状態で、完全自前だけでこの物理的な断絶を乗り越えられるのかは未知数です。</p><p>この課題を打開するため、中国は海外のトップ研究機関やシリコンバレーに散らばる優秀な中国人技術者を破格の待遇で本国に呼び戻す「海帰（海亀）戦略」を国家規模で展開しています。半導体設計の最高峰学会であるISSCCなどでも中国勢の論文採択数は急増しており、産学が完全に一体となった人材育成体制を整えています。</p><p>単なる「真似」のフェーズは完全に終わり、独自の進化と知の蓄積を始めた中国のAI・半導体産業。米国の締め付けが続く中で、孤立した巨象が完全内製化という前人未到の山を登り切るのか、それとも微細化の壁と地政学の摩擦に阻まれるのか。この静かなる技術戦争の帰趨が、今後の世界経済と投資環境を大きく左右することになります。</p><p>参考動画：<a href="https://youtu.be/MghcD40UvLs?si=xEO8xCbB4ISoNHWa">https://youtu.be/MghcD40UvLs?si=xEO8xCbB4ISoNHWa</a></p>

※収録日：2026年8月28日
今回のテーマは、『中国のAI・半導体はどこまで伸びるのか』について☝️
元インテル日本技術責任者の安生健一朗さんをゲストに迎え、
NVIDIA編に続く対談の後編をお届けします。
1世代前のGPUでDeepSeekやKimiを生んだ開発力、SMICの7nmと液浸DUVへの挑戦、YMTC・CXMTがキオクシアに迫る現状まで。
安生健一朗さんとブルーモ証券CEO中村が徹底議論します！

【徹底解説】中国AI・半導体の真の脅威：制約が生んだ「異常な進化」と完全自前主義の全貌

<p>市場の期待を一身に背負い、驚異的な成長を続ける米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）。直近の決算でも極めて高い成長と約75％という驚異的な粗利益率を維持し、依然としてAI市場における圧倒的なリーダーシップを見せつけています。決算発表直後には好業績を好感して株価が上昇するなど、市場にはポジティブな空気が広がっています。</p><p>しかし、半導体業界の最前線で技術開発と事業戦略の両面を見続けてきたプロの視点に立つと、決算書の数字の奥底には、市場の一般的な見立てとは大きく異なる「地殻変動」と「同社の真の狙い」が浮かび上がってきます。</p><p>なぜエヌビディアは突如として巨額のメモリ確保に走り出したのか。急激に台頭するカスタム半導体（ASIC）やAMDといった競合を、ジェンスン・フアンCEOはなぜ本当の脅威と見なしていないのか。そして、同社が最終的に獲得しようとしている「社会的信用」とは何を意味するのか。元インテル日本技術責任者の安生健一朗氏の鋭い分析をもとに、エヌビディア決算の深層とAIエコシステムを巡る長期的戦略を徹底的に解剖します。</p><h2 id="hb979e3cd80">異次元の決算と隠された転換点：メモリ不足の深刻化と「利益の再分配」</h2><p>エヌビディアの決算を評価する際、売上高や純利益といった表面的な数字以上に注目すべきなのが、「約75％に達する高粗利益率によって稼ぎ出した莫大な利益を、同社がどこへ再分配しているのか」というメカニズムです。圧倒的なリーダー企業にとって、利益の再分配先こそが次の競争優位の源泉となるからです。</p><h3 id="he945910d65">表面的な好決算の裏で急増する「将来コミットメント」</h3><p>今回の決算資料において、業界関係者が最も息を呑んだポイントが「将来のキャパシティ（供給能力）確保のためのコミットメント（支払い義務・事前確約額）」の急膨張です。</p><p>前四半期において約119億ドルだったキャパシティ確保のコミットメント額は、わずか1四半期で279億ドルへと2倍以上に跳ね上がりました。将来のコミットメント総額全体で見ても366億ドル規模に達しています。これは、TSMCなどの受託製造能力の確保に加え、AI向け半導体に不可欠な「メモリ」の確保に向けられたものと考えられます。</p><p>これまでエヌビディアは高い交渉力を背景に優先的なメモリ調達を維持してきましたが、ついに同社自身が公の場でメモリ不足に危機感を示し、先行投資として巨額の長期契約を結ばざるを得ない状況に追い込まれたことを示唆しています。</p><h3 id="h96e81decb2">メモリ不足がもたらすコスト増と推論アーキテクチャの壁</h3><p>現在、AI業界の関心は「モデルの学習」から「実運用（推論）」へと急速にシフトしています。推論をエンドユーザーにとって実用的なものにするためには、過去の対話履歴や文脈を保持する「中長期の記憶容量」と「素早いレスポンス速度」が欠かせません。</p><p>しかし、超高速な広帯域メモリ（HBM）だけでは容量に物理的な限界があり、かといってSSDなどの一般的なストレージではデータ転送速度が遅すぎて実用に耐えません。さらに、推論コストを劇的に引き下げると期待される次世代アーキテクチャ「Vera Rubin（ヴェラ・ルービン）」は、GPU用のHBMだけでなく、CPU用の低消費電力メモリ（LPDDR）をも大量に消費する構造になっています。</p><p>メモリメーカー各社は、過去に経験した激しい市況変動（シリコンサイクル）によるトラウマから、安易な設備投資の拡大には慎重です。長期契約で供給枠（キャパシティ）は約束しても、販売価格までは固定しない姿勢を取っています。その結果、メモリの逼迫は将来的な調達価格の上昇を招き、最終的にエヌビディア製ハードウェアの原価や計算資源のコストへ跳ね返ってくる懸念を孕んでいます。</p><h3 id="hfcb8188596">研究開発費率の低下と「自社開発から外部レバレッジへ」のシフト</h3><p>もうひとつの重要な構造変化が、エヌビディアの売上高総利益に対する研究開発費（R&amp;D）比率の推移です。</p><p>2023年頃には粗利の約20％を自社の研究開発費に充てていましたが、その後12〜13％へと低下し、直近では9.8％にまで落ち込んでいます。利益が莫大に膨らんでいるため研究開発費の実額自体は増加しているものの、自社単体での研究開発に全力を注ぐフェーズから明確に舵を切っていることが分かります。</p><p>浮いた利益はどこへ向かっているのでしょうか。それは、有力なオープンソース企業やAIプラットフォームの買収、後述するインフラ企業へのファイナンス支援、そしてエコシステム全体への投資です。自社内で全てを内製するのではなく、外部のプレイヤーに資本とリソースを投下してレバレッジを効かせ、社会全体を巻き込む形へ投資戦略を転換しているのです。</p><h2 id="hf10eb80365">単なるチップ企業からの脱却：「AIデータセンター全体」を支配するエコシステム</h2><p>株式市場では「AMDの新型チップの台頭」や「大手ハイパースケーラー（GoogleやAmazonなど）による自社製カスタム半導体（ASIC/TPU）の内製化」が、エヌビディアの一強を脅かすリスクとして頻繁に議論されます。しかし、同社はすでにライバルたちとは全く異なる次元でゲームを展開しています。</p><h3 id="h64b9dfc5de">競合ASICやAMDを寄せ付けない「AIファクトリー」構想</h3><p>エヌビディアは自らを、もはや「単なるGPUチップのメーカー」とは定義していません。同社の現在の本質は、「AIデータセンターそのものを設計・定義するアーキテクチャ企業」です。</p><p>同社が「AIファクトリー」と呼ぶリファレンス（参照）モデルは、GPU単体にとどまらず、CPU、高速ネットワーキング、ラック構造、冷却システム、そして全体を制御する最適化ソフトウェアまでが一体不可分にパッケージ化されています。この完全なフレームワークを、新興のクラウド事業者（ネオクラウド）や各国のエンタープライズ企業がそのまま導入しています。</p><p>単体の半導体チップの計算性能だけであれば、AMDや特定の処理に特化したASICが局所的にエヌビディアを上回る場面はあり得ます。しかし、データセンター全体を統合し、大規模な計算クラスターとして効率的に動かすためのソフトウェアエコシステムまでを含めると、競合が追いつくことは極めて困難です。</p><h3 id="h3d4b535452">推論効率を最大化する「Dynamo」とジェボンズのパラドックス</h3><p>エヌビディアの優位性を決定づけているのが、ソフトウェアレイヤーでの圧倒的な最適化力です。その象徴が、推論処理を効率化するスケジューリング基盤「Dynamo（ダイナモ）」です。</p><p>現在の生成AI業界では、API利用料の大規模なダンピング（値下げ競争）が起きており、事業者は1回の推論にかかるコストを極限まで削らなければ採算が合いません。Dynamoは、データセンター内の高価なGPUがアイドリング（遊休）状態になるのを防ぎ、常にフル稼働させるための仕組みです。驚くべきことに、この仕組みは他社製のASICやTPUとエヌビディア製GPUが混在する環境でも機能し、得意な処理ごとに負荷を分散させる設計になっています。</p><p>「他社の安価なチップが混ざっても構わない、全体のオーケストレーションを自社が握っていればよい」というこの姿勢こそが、同社の強みです。エヌビディアは自社のハードウェアの粗利率を下げることなく、ソフトウェア技術によって1トークンあたりの実質推論コストを低下させています。</p><p>利用コストが劇的に下がれば、これまでコスト面から利用を躊躇していた層が一気にAIを使い始め、結果として社会全体の計算需要が何倍にも膨れ上がります。これは経済学でいう「ジェボンズのパラドックス」であり、推論コストの低下こそが、最終的にエヌビディア製計算資源のさらなる大量消費を生み出す仕掛けとなっています。</p><h3 id="hf4bcc04e1a">SaaSベンダーを巻き込む「仲間作り」とオープンソース戦略</h3><p>エヌビディアの成長を支えるもうひとつの強力な武器が、巧みな「仲間作り（アライアンス構築）」です。</p><p>代表例が、セールスフォースなどの大手SaaS企業との連携です。セールスフォースは自社プラットフォームにエヌビディアが開発したオープンソースモデル「Nemotron（ネモトロン）」を組み込み、企業の業務データを活用したエージェントAIを展開しています。このモデルはエヌビディアのGPU環境に高度に最適化されているため、セールスフォースが企業顧客を獲得してAIを普及させればさせるほど、背後で稼働するエヌビディアの計算基盤の利用が自動的に拡大します。セールスフォースは、いわばエヌビディアにとって最強の「営業代理店」として機能しているのです。</p><p>さらに、AIモデルの共有ハブである「Hugging Face（ハギング・フェイス）」への接近や支援もこの戦略の一環です。クローズドな一部のメガテック（GoogleやOpenAIなど）にAIの主導権を握られると、エヌビディアに対する価格交渉力が強まってしまいます。世界中のエンジニアがオープンソースのモデルを自由にカスタマイズしてエヌビディア環境で動かす世界を維持することこそが、同社の高い粗利益率を守る防壁となっています。</p><h2 id="hfe08277540">NVIDIAが最も恐れるリスクとは：社会実装の壁と「フィジカルAI」への布石</h2><p>競合チップの追随を恐れていないとすれば、エヌビディアが現在最も警戒している真のリスクとは何でしょうか。それは「AIというテクノロジーが、バブルのまま実社会に定着せずに失速してしまうこと」に他なりません。</p><h3 id="h87835601c7">ネオクラウド支援と信用保証に透ける「業界育成への覚悟」</h3><p>エヌビディアが直近で進めていた象徴的な動きが、CoreWeave（コアウィーブ）などに代表される「ネオクラウド（新興のAI特化型クラウド事業者）」に対する融資の信用保証（ベンダーファイナンシング的な支援）です。</p><p>ネオクラウドが巨大なデータセンターを建設し、エヌビディアのGPUを数万基単位で導入するには、膨大な資金調達と長期の電力・インフラ契約が必要です。しかし、歴史の浅い新興企業に対して伝統的な金融機関は簡単には巨額の融資を実行できません。そこでエヌビディア自身が債務保証に名乗りを上げ、金融機関から資金を引き出せるように後押ししました。</p><p>一部では顧客獲得への過度な介入を懸念する声や業界内の公平性を巡る議論を受け、枠組みの見直しや一時的な中断も報じられていますが、エヌビディアが自らのバランスシートを危険に晒してまでリスクを取り、AIインフラの立ち上げを強引に推し進めようとした事実は重く受け止めるべきです。自社のGPUをただ売って終わりにするのではなく、エコシステム全体のリスクを肩代わりしてでも産業を成立させるという、同社の並々ならぬ覚悟が透けて見えます。</p><h3 id="hfece930cdf">なぜ儲かりにくい「フィジカルAI」に注力するのか</h3><p>ジェンスン・フアンCEOが近年、異様な熱量を持ってアピールしているのが「フィジカルAI（Physical AI）」です。具体的には、自動運転車、工場の搬送・組み立てロボット、デジタルツインを活用した物流シミュレーションなど、物理世界で自律的に動作するAIを指します。</p><p>ビジネスの観点だけで見れば、オフィス業務を効率化するホワイトカラー向けの生成AIソフトウェアの方が、利益率が高く市場規模も手近に見えます。車載向けやロボット向けの半導体は検証に長い年月がかかり、単価も低いため、短期的な収益貢献は決して大きくありません。</p><p>それでもエヌビディアがフィジカルAIに全力を注ぐ理由は、究極の「社会的信用の獲得」にあります。</p><p>人命や工場の稼働に直結する物理世界は、最も過酷な安全基準が求められる領域です。そのような極めてシビアな現場において「エヌビディアのAI基盤なら絶対に事故を起こさず、安全に動作する」という実績を打ち立てることができれば、社会全体のAIに対する心理的障壁は一気に崩壊します。自動運転やロボットという最も困難な領域で信頼を勝ち取ることこそが、慎重姿勢を崩さない世界中の保守的な大企業にAI導入を決断させる最強の呼び水となるのです。</p><h3 id="ha77af5d888">投資家が注視すべきNVIDIAの長期シナリオ</h3><p>エヌビディアの創業期からの歴史を振り返ると、同社は常に「開発者コミュニティへの先行投資」によって現在の地位を築いてきました。2006年に発表した並列計算プラットフォーム「CUDA（クーダ）」を、利益が出ない時期も10年以上にわたって大学や研究機関へ無償提供し続けた結果、ディープラーニングのブレイクスルーが起きた際に世界中の研究者がエヌビディア環境を選びました。</p><p>現在展開されているフィジカルAIへの注力やネオクラウドへの支援、オープンソースコミュニティの育成も、本質的には全く同じ思想に基づいています。</p><p>投資家が今後注視すべきなのは、「他社チップとの性能差」といった近視眼的な比較ではありません。</p><ul><li>深刻化するメモリ不足をいかに乗り越え、計算資源の供給制約を回避できるか</li><li>Dynamoなどのソフトウェアによって、推論コストをどこまで引き下げられるか</li><li>フィジカルAIの成功を通じて、産業界からの社会的信用を確立できるか</li></ul><p>これらを通じて、AIが単なる一過性のブームを超えて社会基盤として定着するかどうかに、エヌビディアの未来が懸かっています。自らの巨額の利益をエコシステムの拡大に惜しみなく再投資し、社会の構造そのものを変えようとする同社の壮大なゲームは、まだ始まったばかりと言えます。</p><p>参考動画：<a href="https://youtu.be/tEtYw7gNH8k?si=ZU55BGy0Lf0pkZGw">https://youtu.be/tEtYw7gNH8k?si=ZU55BGy0Lf0pkZGw</a></p>

※収録日：2026年8月28日
※収録時のトラブルにより、動画前半にて音声が聞き取りづらい状態となっております。あらかじめご了承ください。
今回のテーマは、『NVIDIA決算の本当の読み方』について☝️
元インテル日本技術責任者の安生健一朗さんをゲストに迎え、
2026年8月27日に発表されたNVIDIAの決算を読み解きます。
将来コミットメント倍増が示すメモリー不足、信用保証で業界そのものを設計する狙い、そしてNVIDIA一強を揺るがす本当のリスクまで。
安生健一朗さんとブルーモ証券CEO中村が徹底議論します！


【徹底解剖】半導体のプロが読み解くNVIDIA決算：一強体制の死角と「社会的信用」を狙う真の戦略

<p>日本の事業承継および相続税実務において、極めて大きな転換点が訪れようとしています。国税庁の有識者検討会において、非上場株式（取引相場のない株式）の評価方法について実に62年ぶりとなる抜本的な見直し案が示されました。</p><p>長年、多くの企業で節税や事業承継対策の中心となってきた「類似業種比準方式」が事実上の廃止に向かい、新たな評価の柱として「残余利益方式」を軸とする方向性が固まりつつあります。この改正は、中小企業経営者や後継者だけでなく、事業承継や相続に関わるすべての実務家にとって避けては通れないテーマです。</p><p>本記事では、国税庁が示した検討会の最新資料をもとに、評価ルール見直しの背景や本命案となった「残余利益方式」の仕組み、封じられる代表的な節税スキーム、そして今後のスケジュールと今すぐ取るべき対策について徹底解説します。</p><h2 id="hf8ea465ab8">62年ぶりの大改正へ：国税庁が示した評価ルールの抜本的見直し</h2><h3 id="hea35c5cfcb">類似業種比準方式の「廃止」と規模別区分の撤廃</h3><p>今回の見直しにおいて最も大きな衝撃を与えているのが、現行評価の柱である「類似業種比準方式」に対する方針です。検討会の資料では、類似業種比準方式について「理論的な根拠も実証的な裏付けもなく、諸外国でも用いられていない」と厳しく指摘されており、「存続させることは困難ではないか」という強い表現で廃止の方向性が打ち出されました。</p><p>あわせて、従来の「大会社」「中会社」「小会社」という会社規模別の評価区分についても廃止が検討されています。現行制度では、規模の大きい会社ほど類似業種比準方式を高い割合で適用でき、評価額を純資産価額よりも大幅に低く抑えられる構造になっていました。この規模による評価の乖離が不公平感を生み、恣意的な規模操作による租税回避を招いていたため、あらゆる規模の企業に共通して適用できる統一的な評価体系の構築が目指されています。</p><h3 id="he61b810a84">なぜ今、非上場株式の評価体系が変わるのか</h3><p>現行の評価体系が作られたのは1964年（昭和39年）であり、実に60年以上にわたって基本的な骨格が維持されてきました。しかし、この間に企業形態や事業モデル、資本市場の構造は劇的に変化しています。</p><p>現行ルールのもとでは、純資産価額方式に比べて類似業種比準方式による評価額が中央値で約26〜27%程度にまで圧縮されてしまうケースがあるなど、実態としての企業価値と税務上の評価額との間に著しい乖離が生じていました。実態からかけ離れた評価額を利用した過度な節税策が横行した結果、税負担の公平性が損なわれていたことが、今回の抜本的見直しに踏み切った根本的な理由です。</p><h3 id="ha81b9846f5">DCF法ではなく「残余利益方式」が本命となった背景</h3><p>企業価値を評価するインカムアプローチ（収益力に着目した手法）には、主に「配当還元方式」「DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法」「残余利益方式」の3つが存在します。</p><p>配当還元方式は、配当を出さないことで人為的に評価をゼロ近くまで下げられるという操作性の高さから、一般的な事業会社全体の原則的評価には適さないとされました。また、M&amp;Aの実務などで広く使われるDCF法は、将来の事業計画やフリーキャッシュフローの精緻な予測が必要となるため、中小企業の実務において客観的な予測を立てることが極めて困難であり、赤字企業や先行投資期の企業への適用も難しいという課題がありました。</p><p>これらに対し、残余利益方式は将来予測への過度な依存を避けつつ、決算書（貸借対照表と損益計算書）の実績数値をもとに客観的かつ簡便に計算できる点が高く評価され、新ルールの本命案として位置づけられました。</p><h2 id="he663c02b68">本命案「残余利益方式」の仕組みと税負担への影響</h2><h3 id="h7fb6ef4f4d">残余利益方式の基本的な計算構造</h3><p>残余利益方式とは、「企業の保有する資産価値」に「企業の収益獲得能力」を加減算して株式価値を算出する手法です。具体的には、以下のような計算構造が示されています。</p><p>株価 ＝ 簿価純資産 ＋/－ 数年分の超過収益（残余利益）の現在価値合計</p><p>ここでいう超過収益（残余利益）とは、企業が通常期待される利益水準をどれだけ上回って（または下回って）稼ぎ出しているかを示す金額です。資本コストなどから求められる期待利益よりも多くの利益を上げている企業はプラスの評価が上乗せされ、逆に期待利益を下回っている企業は簿価純資産からマイナス評価される仕組みとなっています。</p><h3 id="hfb9826658b">簿価純資産の採用と超過収益の考え方</h3><p>計算のベースとなる純資産について、時価ではなく「簿価純資産」が採用されている点は非常に重要なポイントです。</p><p>継続企業（ゴーイングコンサーン）を前提とする場合、会社を清算して資産を売却するわけではないため、時価ではなく帳簿価額を基準にするのが合理的であると整理されました。これにより、過去から保有している事業用不動産などに多額の含み益があったとしても、原則的な計算においてはその含み益が直接的に時価評価されて加算されるわけではない形となります。</p><p>一方で、超過収益の計算にあたっては、過去数年間の平均利益をもとに、上場企業の平均収益率などを参考にした資本資産評価モデル（CAPM）等を用いて期待利益を算定し、それを超える利益の数年分（検討会では5年分程度などが議論）を現在価値に割り引いて加算します。この割引率や期待利益率の設定が、今後の評価水準を大きく左右することになります。</p><h3 id="haf526681f4">誰が増税になり、誰が減税になるのか</h3><p>国税庁は今回の見直しについて「相続税全体の増税を目的とするものではない」と説明していますが、個別企業ごとに見ると明確に負担の増減が分かれることになります。</p><p>減税（評価額引き下げ）になりやすい企業：</p><ul><li>内部留保や含み益のある不動産を多く抱えているものの、利益率がそれほど高くない中小・零細企業</li><li>これまで時価純資産価額方式で高く評価されていた企業のうち、収益力が平均水準にとどまる企業</li></ul><p>増税（評価額引き上げ）になりやすい企業：</p><ul><li>これまで類似業種比準方式の恩恵をフルに活用して評価額を大幅に圧縮していた大会社・中会社</li><li>資本に対して非常に高い利益率（超過収益）を安定して叩き出している高収益企業</li></ul><p>長年、類似業種比準方式によって実際の企業価値よりも低く評価されていた企業にとっては、評価額が本来の実態に見合う水準まで上昇し、実質的な増税となる可能性が高いと考えられます。</p><h3 id="hffedb3bafa">純資産価額方式・配当還元方式の今後の位置づけ</h3><p>新制度の導入に伴い、既存の評価方式もその役割が大きく変化します。</p><p>時価ベースの「純資産価額方式」は、全企業共通の原則的評価方式からは外れ、不動産賃貸業を中心とする資産管理会社など「特定の評価会社」を対象とした限定的な評価方式へと格下げされる見込みです。資産管理会社を通じて保有する賃貸不動産などについては、引き続き時価評価等による厳しい網がかけられる方向で議論が進んでいます。</p><p>また、「配当還元方式」についても、適用できる株主の範囲を極めて限定的な少数株主に絞り込み、同族株主等による恣意的な利用が徹底的に排除される方向で見直される予定です。</p><h2 id="h602f8ea99e">封じられる4つの節税スキームと今から取るべき対策</h2><h3 id="hffaea72a56">名指しで封じ込められる4つの租税回避スキーム</h3><p>国税庁の資料では、これまで非上場株式の評価引き下げに使われてきた代表的な4つのスキームが名指しされ、それらを完全に封じ込める方針が示されました。</p><ol><li>会社規模の操作（従業員転籍スキームなど） 子会社への従業員転籍等によって親会社の従業員数を増やし、会社規模の判定を「小会社」から「大会社」へ引き上げて類似業種比準割合を高める手法です。新制度では会社規模別の区分そのものが廃止され統一基準となるため、規模を操作する意味が完全に失われます。<br><br></li><li>恣意的な利益の引き下げ（オペレーティングリースや役員報酬など） 航空機リースへの出資や役員退職金の支給などにより、一時的に多額の損益を計上して利益を圧縮し、類似業種比準価額を引き下げる手法です。新ルールでは、臨時的・非経常的な損益を除外した「企業の正常な利益」をもとに超過収益を算定する仕組みとなるため、単年度の作為的な赤字作りは通用しなくなります。<br><br></li><li>グループ法人税制を活用した資産の空洞化 完全支配関係にあるグループ会社間で資産や利益を移転させ、親会社単体の株価を意図的に引き下げる手法です。これに対しては、グループ全体を1つの会社とみなして評価する「連結的な視点」を導入することで、持株会社を通じた資産の抜け穴を塞ぐ方針が示されています。<br><br></li><li>株主構成の操作と種類株式の悪用 無議決権株式の発行や一時的な第三者への株式移動により、同族関係者でありながら配当還元方式を適用させて評価額を90%以上圧縮するような手法です。配当還元方式の適用対象となる株主の定義が厳格化され、形式的な株主移動による評価圧縮は完全に遮断されます。</li></ol><h3 id="h676e4f5181">「総則6項」による個別否認からルール化への転換</h3><p>これまで税務当局は、著しい租税回避スキームに対して「財産評価基本通達 総則6項（伝家の宝刀）」を発動し、個別事案ごとに否認する対応を取ってきました。</p><p>しかし、個別否認に頼る運用は納税者にとって予測可能性が低く、司法の場からも「個別否認ではなく通達そのものの見直しによって対処すべき」との指摘を受けていました。今回の改正は、個別否認に頼る曖昧な状態から脱却し、明確な通達ルールとして抜け穴を塞ぐという税務行政の強い意志の表れといえます。</p><h3 id="h7fbc7a4ec2">2027年・2028年問題：事業承継税制の期限と新ルールのタイムライン</h3><p>事業承継を検討している企業にとって、今後のスケジュール管理は極めて重要です。現在進行しているタイムラインには、以下の2つの決定的な期限が存在します。</p><ul><li>事業承継税制（特例措置）の承継期限：2027年12月31日（特例承継計画の提出期限は2027年9月30日まで）</li><li>新評価ルールの適用開始時期：2028年1月（想定）</li></ul><p>現行の評価ルールと事業承継税制の特例措置（納税猶予割合100%）を組み合わせて活用できる期間は、事実上「2027年末まで」に限られます。2028年以降は新ルールへの移行が確実視されており、制度の空白期間や移行期のリスクを考慮すると、残された猶予期間は決して長くありません。</p><h3 id="hf15aee9154">非上場企業オーナーが今すぐ着手すべき3つのアクション</h3><p>評価ルールの激変に備え、自社株を持つオーナー経営者は今すぐ以下の3点に着手することが推奨されます。</p><ol><li>現行方式と新方式（残余利益方式）による株価の試算と比較 まずは自社の貸借対照表と損益計算書をもとに、現行ルールでの自社株評価額と、新方式（簿価純資産＋超過収益）を想定した評価額の概算を比較します。自社が増税側になるのか減税側になるのかの方向性を把握することが初手となります。<br><br></li><li>過去に設計した既存スキームの点検 持株会社スキーム、種類株式の活用、グループ間取引など、現在進行形で導入している対策が、今回名指しされた4つの規制対象に該当していないかを税理士や専門家とともに再点検する必要があります。<br><br></li><li>2027年末を見据えた事業承継スケジュールの再構築 自社株評価の方向性と事業承継税制の特例期限を踏まえ、株式の贈与や譲渡を2027年末までに完了させるべきか、あるいは新ルール適用後に持ち越すべきかのシナリオを策定し、専門家チームを整えて実行に移す準備を進めることが不可欠です。</li></ol><p>非上場株式の評価見直しは、単なる計算式の変更にとどまらず、中小企業の事業承継戦略そのものを根底から変える歴史的な大転換です。年末にかけて公表される税制改正大綱などの詳細な制度設計を注視しつつ、早い段階から自社の状況を把握し、適切な対策を講じていくことが求められます。</p><p>参考動画：<a href="https://youtu.be/7VTkFpFaNgM?si=1FSnEj3qvb7eJWUy">https://youtu.be/7VTkFpFaNgM?si=1FSnEj3qvb7eJWUy</a></p>

※収録日：2026年8月27日
今回のテーマは、『非上場株式の評価ルール改正で節税スキームはどう封じられるのか』について☝️
8月20日に国税庁が示した見直しのたたき台をもとに、
62年ぶりの改正がどこへ向かうのかを読み解きます。
本命とされる「残余利益方式」の中身、誰の負担が上がり誰が下がるのか、名指しされた節税スキーム4類型と2つの期限まで。
元財務省・マッキンゼー・スタンフォード大学のブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！


【完全解説】非上場株式の評価ルールが62年ぶりに大改正へ：国税庁の本命案「残余利益方式」と事業承継への影響

<p>AIブームの主役として世界の株式市場を牽引し続けるNVIDIAが、最新の四半期決算を発表しました。市場の事前予想を大きく上回る好決算を発表し、株価も堅調な推移を見せる一方で、市場の関心は決算直前に報じられた「ある巨大なニュース」に集まりました。</p><p>それが、OpenAIが自社開発を進めるAI推論特化型のカスタム半導体「ハラペーニョ（Jalapeño）」の存在です。「NVIDIAの最新フラッグシップチップを凌駕する性能を持つ」とも報じられたこの独自チップは、果たしてNVIDIAの築き上げた絶対的な牙城を崩す脅威となるのでしょうか。</p><p>本記事では、NVIDIAの最新決算から見えてくる強固な事業基盤と将来見通しを整理した上で、OpenAIの独自チップ「ハラペーニョ」の正体、NVIDIA側の対抗ロジック、そしてAI半導体業界全体の地殻変動について詳しく解説します。</p><h2 id="h17a73f88f1">NVIDIA決算の総括：記録的成長と「Rubin」が示す強気の見通し</h2><h3 id="h16d0aebd0b">市場予想を圧倒する業績と多角化する顧客基盤</h3><p>今回の決算において、NVIDIAは市場の期待を再び大きく上回る数字を提示しました。特筆すべきは、世界トップクラスの時価総額を誇るメガキャップ企業でありながら、前四半期比で売上高が18%増という異次元のスピードで急成長を続けている点です。純利益ベースでも前年同期比で倍増以上の水準を記録しています。</p><p>業績を牽引しているのは、売上全体の約93%を占めるデータセンター部門です。さらに今回の開示では、売上構造の質的な変化も明らかになりました。</p><p>これまでNVIDIAの売上は、Microsoft、Meta、Amazon、Googleといった「ハイパースケーラー」と呼ばれる一部の巨大IT企業によるGPU大量購入に依存していると見なされがちでした。しかし最新データでは、それらハイパースケーラー以外の顧客群（OpenAIをはじめとするフロンティアAIラボ、CoreWeaveなどのネオクラウド事業者、一般エンタープライズ企業、各国の国家主導によるソブリンAI案件など）向けの売上が前年比で2倍以上に急拡大しています。特定顧客への依存リスクを払拭し、AIインフラ需要の裾野が世界規模で着実に広がっていることが証明された形です。</p><h3 id="h34aa322426">次世代アーキテクチャ「Rubin」の前倒し出荷とエアポケットの不在</h3><p>半導体業界では通常、強力な新世代製品の発売が近づくと、顧客が旧製品の買い控えを行い、一時的に売上成長が鈍化する「エアポケット」と呼ばれる空白期間が発生しがちです。</p><p>現在、NVIDIAの主力は「Blackwell（ブラックウェル）」およびその強化版である「Blackwell Ultra」ですが、すでに次世代アーキテクチャである「Vera Rubin（ベラ・ルービン）」が量産・商用フェーズに入りつつあります。会社側は、次期第3四半期だけでデータセンター売上の約20%を早くもRubinが占める見通しであることを示しました。</p><p>世代交代期における買い控えの懸念を完全に吹き飛ばし、現行世代も次世代も供給された端からすべて売れていくという、極めて強烈な需要環境が継続しています。</p><h3 id="hb82410eadd">異例の長期ガイダンスと短期的な利益率の課題</h3><p>今回の決算発表で最大のポジティブサプライズとなったのが、異例とも言える長期ガイダンスの提示です。ジェンスン・フアンCEOは、これまで開示してこなかった翌会計年度（FY2028）の通期売上高について、前年比約70%増という極めて強気な成長見通しを示しました。</p><p>従来の市場コンセンサスでは、翌年の成長率は40%台半ば程度まで鈍化すると見られていたため、この数字は市場の「AI投資一服感・ピークアウト論」を真っ向から否定するものとなりました。</p><p>一方で、短期的な留意点も存在します。新世代チップの立ち上げ初期における量産歩留まりの過渡期であることや、高性能メモリ（HBM）などの高コスト部材の調達負担により、足元の粗利益率が70%台前半へと一時的に低下する見込みです。また、旺盛な需要に応えるために結んでいる総額数千億ドル規模の部材長期調達契約（長期コミットメント）は、万が一将来的に需要が急減速した場合の財務リスクとなり得る点には注意が必要です。</p><h2 id="he5a1478fdd">OpenAIの推論特化チップ「ハラペーニョ」の衝撃とNVIDIAの対抗策</h2><h3 id="h141e219d93">「ハラペーニョ」の正体と圧倒的な推論効率</h3><p>好決算の熱気の裏で市場の警戒感を呼んだのが、OpenAIが大手半導体企業ブロードコム（Broadcom）と協業して開発を進めているカスタムASIC（特定用途向け集積回路）「ハラペーニョ」の報道です。</p><p>ハラペーニョは、ChatGPTなどの大規模言語モデル（LLM）における「推論（ユーザーの質問に対して回答を生成・計算する処理）」に完全に特化して設計された専用チップです。画像生成、物理シミュレーション、モデルの事前学習などあらゆる計算をこなせる万能型のGPUとは異なり、LLM推論という単一のユースケースに絞り込むことで、無駄な回路を削ぎ落とし、圧倒的なコスト効率と処理性能を追求しています。</p><p>報道によると、ハラペーニョはNVIDIAの主力製品と比較して、消費電力効率で約1.9倍、処理完了速度で約1.7倍、トークン生成速度で約2.7倍という高い数値を叩き出しているとされています。自社モデルだけでなく他社製オープンモデルの推論においても高い優位性を示しており、単なる実験作にとどまらない完成度の高さが注目されています。</p><h3 id="hb8e42fb678">ジェンスン・フアンCEOの反論：プラットフォームとしてのGPU</h3><p>アナリストから「ハラペーニョのような内製チップの台頭をどう考えるか」と問われたジェンスン・フアンCEOは、「そもそも作っているものの思想が根本から異なる」として、NVIDIAの優位性を強調しました。</p><p>フアン氏の主張の要点は、NVIDIAが売っているのは単体の計算チップではなく、データ準備、モデル学習、推論、そして自律型AIエージェントの実行まで、AIの全ライフサイクルを同一環境で動かせる「統合プラットフォーム基盤」であるという点です。</p><p>例えば、大量のGPUを保有していれば、新モデル開発時には学習リソースへ全力を振り向け、学習が完了したら即座に推論サーバーへ転用するといった柔軟な運用が可能です。推論しかできない専用ASICではこのような動的なリソース配分が難しく、システム全体として見た場合の投資対効果では汎用プラットフォームに分があるという論理です。</p><h3 id="h57f635ae45">自社開発ASICの高い参入障壁と実用化へのハードル</h3><p>さらに、自社製ASICを実用化できる企業は世界でもごく一握りに限られるという構造的な制約もあります。</p><p>専用チップの開発には巨額の先行投資が必要であり、数百万個規模で継続的にチップを使い続ける巨大な自社需要がなければ、開発コストを回収できません。加えて、TSMCなどの先端ファウンドリの製造枠確保や、CUDAをはじめとする強固なソフトウェアライブラリの保守・アップデートを自社で担い続ける必要があります。</p><p>また、ハラペーニョは現時点ではまだ試作段階であり、本格的な量産配備が行われる頃にはNVIDIA側も次世代のRubinを本格展開しているため、実稼働ベースでの優位性がどこまで維持されるかは未知数です。複雑なツール呼び出しや長期記憶を伴う高度なエージェント環境（エージェンティック・ワークロード）において、単純な推論ベンチマーク通りの性能を発揮できるかどうかも今後の検証課題となります。</p><h2 id="h0f70fdfb82">半導体業界の地殻変動：ASICシフトがもたらす勝者と投資シナリオ</h2><h3 id="h9d120473d0">NVIDIAにとっての真の脅威：「推論内製化」の波</h3><p>ハラペーニョの登場が示唆する最大の意味は、NVIDIAのチップが市場から即座に排除されることではなく、主要顧客による「推論ワークロードの内製化（ASICシフト）」が加速しているという構造変化そのものです。</p><p>Googleの「TPU」、Amazonの「Trainium / Inferentia」、Metaの「MTIA」、そしてOpenAIの「ハラペーニョ」など、メガテック各社はこぞって自社製チップの開発を急いでいます。AIの利用が社会に浸透するにつれ、計算資源の需要は「学習」から「推論」へと劇的にシフトしていきます。その最大のボリュームゾーンである推論市場において、大手顧客が自社ASICへの置き換えを進めれば、NVIDIAのターゲット市場が徐々に狭まっていくリスクは否定できません。</p><p>足元では世界的なGPUの供給不足が続いているため、各社とも手に入る計算リソースを総動員していますが、将来的に需給が緩和した際、各社がどのような比率で外部GPUと自社ASICを使い分けるのかが極めて重要な分岐点となります。</p><h3 id="h2caea90b39">水面下で最大の恩恵を受ける「ブロードコム」と中立的サプライヤー</h3><p>この「大手IT企業によるASIC自社開発ブーム」の裏で、極めて有利な立ち位置を確立しているのがブロードコムです。</p><p>多くの巨大テック企業は、チップの要求仕様やアーキテクチャの構想は持っているものの、最先端半導体として具現化するための物理設計や、超高速な通信インターコネクト技術についてはブロードコムのような専業プレイヤーに開発を委託しています。メガテック各社がNVIDIA依存からの脱却を図れば図るほど、ブロードコムへの受託開発・通信チップの引き合いが強まるという強力なビジネスモデルが成立しています。</p><p>一方で、世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCや、先端メモリを供給するHBMメーカーにとっては、最終的なチップがNVIDIAのGPUであろうとOpenAIのASICであろうと、最先端の製造能力とメモリが必要とされる点に変わりはありません。半導体サプライチェーンの上流に位置する企業群は、プラットフォーム争いに対して中立的かつ盤石な恩恵を受け続けるポジションにあります。</p><h3 id="h71558c4802">結論：AI半導体市場の今後を見極める投資家の視点</h3><p>今回のNVIDIA決算とハラペーニョを巡る動向から得られる結論は、AIインフラ市場が決して「NVIDIA単独の一強体制」のまま固定化されているわけではないということです。</p><p>短中期的には、圧倒的なソフトウェア資産（CUDAエコシステム）と次世代アーキテクチャ「Rubin」の投入により、NVIDIAの業績拡大とリーダーシップは揺るぎないものとして続く可能性が高いと言えます。しかし中長期的には、推論コストの低減を至上命題とするメガテック各社による独自ASICへの分散が進み、市場構造はより複層的なエコシステムへと進化していくと考えられます。</p><p>投資家としては、NVIDIAの目先の四半期業績に一喜一憂するだけでなく、推論需要の拡大ペース、カスタムASICの普及スピード、そしてブロードコムをはじめとする協業プレイヤーの成長性など、業界全体の力学の変化を冷静に捉え続けることが重要です。</p><p>参考動画：<a href="https://youtu.be/mu9n1bQ5EVs?si=OrRo9bPWpBLccYXB">https://youtu.be/mu9n1bQ5EVs?si=OrRo9bPWpBLccYXB</a></p>

※収録日：2026年8月28日
今回のテーマは、『NVIDIA最新決算』について☝️
業績好調の一方、OpenAIが開発した半導体「ハラペーニョ」の登場で
成長性に懸念も出ています。脅威となるのか
ブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！

【徹底解説】NVIDIA決算とOpenAI独自チップ「ハラペーニョ」：AI半導体覇権の行方

<p>先週は、Nvidiaの好決算とウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演という二大イベントに挟まれ、方向感の定まりにくい一週間となりました。週前半はイラン制裁を巡る半導体株の急落と反発が交錯し、週の中盤にはNvidiaの好決算がAI相場への楽観を再燃させて相場を押し上げました。</p><p>もっとも週末のウォーシュ議長による利上げ示唆が上値を抑え、S&amp;P500は週間+0.5%、NASDAQ+0.9%、ダウ+0.5%と、いずれも小幅な上昇にとどまりました。<br><br>為替は、週間でドル円が約0.6%のドル高・円安となり、160円台を回復する一週間となりました。週前半はイラン制裁に伴う原油安で米金利が低下し、ドルの上値は限定的でしたが、Nvidiaの好決算を受けたリスクオンの地合いがドルを下支えしました。</p><p>最大の材料は金曜日のウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演で、インフレへの強い警戒感と利上げの可能性への言及がドル買いを誘い、ドル円は一時160.20円まで上昇しました。9月FOMCでの利上げ観測が高まるなか、金利動向がドル円の方向性を左右する展開が続きそうです。</p><h2 id="h4169d21542">米国株式市場：Nvidia好決算もウォーシュ発言で上値重く</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c80e5c166c3d4af49bddf93b7710bfb1/image%20(1).png" alt="" width="1050" height="1041"></figure><p><strong>8月24日（月）</strong><br>イラン制裁の新たな枠組み発表を受けて半導体関連株に売りが集中し、Micronが5.47%安、AMDが2.81%安と急落しました。NASDAQは0.76%安の25,980.19と主要指数の中で最も大きく下落し、S&amp;P500も0.28%安の7,652.86と軟調でした。一方でダウは140ポイント高の53,417.16と逆行高となり、景気敏感株への資金シフトがうかがえる一日となりました。<br><br><strong>8月25日（火）</strong><br>原油相場の下落を追い風に米国債利回りが低下し、前日大きく売られた半導体株を中心に買い戻しが優勢となりました。SOXが3営業日ぶりに反発し、Nvidiaも8営業日ぶりの上昇を記録しています。S&amp;P500は0.32%高の7,677.28、NASDAQは0.66%高の26,151.30、ダウは160ポイント高の53,577.40と3指数揃って上昇しました。<br><br><strong>8月26日（水）</strong><br>引け後に控えるNvidiaの決算発表を見極めたいとの慎重姿勢が広がり、主要指数は小幅安で取引を終えました。S&amp;P500は0.02%安、ダウは0.2%安とほぼ横ばいの展開でした。注目のNvidiaは決算発表で売上高962億ドル（前年同期比106%増）、1株利益2.22ドルと市場予想を上回る好決算を報告し、時間外取引で株価が急伸しました。<br><br><strong>8月27日（木）</strong><br>前日引け後のNvidiaの好決算が市場全体を押し上げ、ハイテク株を中心に大幅な買いが入りました。Nvidia株は8.74%高と急騰し、SOXも2.33%上昇しています。NASDAQは1.57%高の26,541.35と週間の高値をつけ、S&amp;P500も0.72%高の7,730.99、ダウは105ポイント高の53,569.44と3指数揃って堅調に推移しました。<br><br><strong>8月28日（金）</strong><br>ジャクソンホール会議でウォーシュFRB議長がインフレへの警戒感を示し、利上げの可能性に言及したことが重しとなりました。2年債利回りが約8ベーシスポイント上昇し、9月会合での利上げ確率が55.7%へと跳ね上がる中、NASDAQは0.52%安の26,402.42、S&amp;P500は0.25%安の7,711.76と反落しました。ダウは9ポイント安の53,559.99とほぼ横ばいにとどまり、週間では3指数とも小幅なプラスで着地しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-08-27/TKFKDCT9NJLS00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-08-27%2FTKFKDCT9NJLS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h322c1302f9">為替市場：ウォーシュ発言でドル円160円台回復</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0d7d4044070f48969d2ada090e9700d3/image.png" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、週を通じて159円台を中心に推移し、週末にかけて160円台へと水準を切り上げる展開となりました。週初はイラン制裁に伴う原油安がインフレ圧力の緩和につながるとの見方から米金利が低下し、ドルの上値がやや抑えられる場面がありました。もっとも、半導体株の反発や米経済の底堅さを背景に、ドル円は159円台前半で底堅い推移を続けました。<br><br>週の中盤以降は、Nvidiaの好決算を受けたリスクオン的な地合いのなかでドルが堅調に推移し、ドル円は159円台半ばへとじりじりと水準を切り上げました。転機となったのは金曜日のジャクソンホール会議で、ウォーシュFRB議長がインフレの高止まりに強い警戒感を示し、利上げの可能性に言及しました。この発言を受けて米2年債利回りが急上昇し、日米金利差の拡大観測からドル買い・円売りが加速、ドル円は一時160.20円まで上昇し、7月末の日米協調介入で押し下げられた水準を回復しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-08-28/TKHGP8T9NJLS00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-08-28%2FTKHGP8T9NJLS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週の米国株は、Nvidiaの好決算でAI相場が再燃しNASDAQが一時1.57%高となるも、ウォーシュFRB議長がジャクソンホールで利上げに言及し週末に失速。ドル円は160円台を回復し、介入効果の剥落が意識されました。

AI相場と利上げ観測が交錯、ドル円は160円台回復｜米国市場サマリー

<p>中東情勢の緊迫化に伴い、世界のエネルギー供給ネットワークがかつてない脆弱性に直面しています。ペルシャ湾の出口であるホルムズ海峡の緊張に加え、紅海へ通じるバブ・エル・マンデブ海峡でも航行リスクが急激に高まっています。</p><p>現在、原油価格は一時的な落ち着きを見せているように思われますが、その水面下では米中両国による戦略備蓄の切り崩しや供給網の構造的制約など、深刻なリスク要因が蓄積されています。エネルギー安全保障と国際政治の力学がどのように世界経済、そして日本に影響を及ぼすのかを詳しく解説します。</p><h2 id="h7bd3d4ad81">ホルムズと紅海で起きている複合危機の実態</h2><h3 id="h7d5221688a">ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の地政学的要衝性</h3><p>中東における海上輸送路（シーレーン）の二大急所が、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡です。</p><p>ホルムズ海峡は、世界の原油消費量の約2割に相当する日量約2,000万バレルが通過する、まさに世界経済の動脈です。この海峡を巡る緊張が高まる中、代替ルートとして期待されるのが紅海南部にあるバブ・エル・マンデブ海峡です。この海峡も日量約673万バレルの原油や石油製品が通過する重要な要衝であり、スエズ運河を経て欧州や地中海、さらにはアジア方面へとつながっています。</p><p>しかし現在、この2つの重要ルートが同時に機能不全に陥るという極めて異例かつ危機的な事態が発生しています。</p><h3 id="h5dd6420c7a">フーシ派の活動再燃と迂回ルートの物理的・経済的限界</h3><p>紅海方面における危機の中心にあるのが、イエメンの武装組織フーシ派によるタンカー攻撃です。この動きは単にイランに呼応した戦術という側面にとどまらず、イエメン内戦を巡るサウジアラビアとの対立再燃という独自の文脈を持っています。サウジアラビア関連のタンカーが攻撃対象となったことで、紅海ルートの安全確保は急速に困難となりました。</p><p>航路が遮断された場合の迂回策には、物理的・経済的に大きな制約が存在します。</p><ul><li><strong>スエズ運河経由の制約：</strong> 超大型タンカー（VLCC）は満載状態でスエズ運河を通航できる水深がないため、運河手前のパイプラインで原油を地中海側へ一部抜き取るなど、極めて煩雑なオペレーションと追加費用が発生します。</li><li><strong>喜望峰回りのコスト増：</strong> アフリカ南端の喜望峰を迂回するルートを選択した場合、航行日数が大幅に伸びるだけでなく、運航コストが約3割増加します。さらに海上保険料の急騰も重なり、輸送コストの上昇は避けられません。</li></ul><p>このように、迂回ルートは完全な代替手段とはなり得ず、原油供給のボトルネックを構造的に悪化させる要因となっています。</p><h2 id="h76cb95ca26">原油価格「見かけの安定」のカラクリと迫る供給危機</h2><h3 id="hffa38243b6">米中の戦略備蓄取り崩しによる価格抑制の限界</h3><p>中東の要衝が封鎖危機にあるにもかかわらず、国際原油価格（WTIやブレント）が極端な高騰を見せていない背景には、主要消費国による大規模な市場介入が存在します。</p><p>最大の要因は、中国と米国による備蓄の放出です。中国は中東からの原油調達が滞る中、国際市場で大規模な買い付けを行う代わりに国内の戦略備蓄を取り崩して需要を賄ってきました。また、米国もかつてない規模で戦略石油備蓄（SPR）や商業在庫を取り崩し、国外への輸出に回すことで世界市場の需給逼迫を緩和してきました。</p><p>しかし、こうした在庫頼みの安定は持続可能ではありません。中国は国内備蓄の枯渇を防ぐため、すでに原油の輸入再開へと舵を切り始めています。ガソリン需要だけでなく、石油化学製品や潤滑油、アスファルトといった産業用基礎素材の需要を満たすためには、継続的な原油調達が不可欠だからです。米国の備蓄についても、日本などが依存する中質・重質油の比率は全体の3分の1程度に過ぎず、在庫の限界が近づいています。</p><h3 id="hc916e73348">石油精製品不足とロシア制裁・製油所攻撃のダブルパンチ</h3><p>原油そのものの需給以上に深刻化しているのが、石油精製品の供給不足です。</p><p>世界市場では現在、ディーゼル油や航空燃料といった輸送用燃料の不足が顕著になっています。原油の指標価格が落ち着いているように見えても、実際の生活や産業活動に直結する精製品の価格が高騰し、インフレ圧力を再燃させるリスクがあります。</p><p>この精製品不足に拍車をかけているのがウクライナ情勢です。ウクライナによるロシア国内の製油所に対する長距離ドローン攻撃により、ロシアの石油精製能力が大きく損なわれています。さらに、米議会で審議されているロシアやイランに対する制裁強化法案が成立・施行されれば、ロシアからの石油製品や天然ガス（LNG）の調達網が一段と締め付けられ、供給不足が決定的になる恐れがあります。</p><p>市場の期待や口先介入によって価格が一時的に抑えられていたとしても、実体経済における圧倒的な需給ギャップが限界に達したとき、大きな価格ショックが顕在化する可能性があります。</p><h2 id="h1fa2ba0d99">地政学リスクの連鎖拡大と世界経済・日本への波及</h2><h3 id="h3169ca85c6">多国間軍事同盟とアクター増加がもたらす紛争拡大の火種</h3><p>中東のエネルギー危機は、関与する国や勢力（アクター）が増加することで、より複雑で収拾が困難な構造へと変化しています。</p><p>代表的な例が、トルコ、サウジアラビア、パキスタンの3カ国による防衛協力の拡大です。一見すると地域的な安全保障の枠組みに見えますが、加盟国のいずれかが攻撃された場合に対応を義務付ける枠組みは、新たな紛争の連鎖を生む危険性をはらんでいます。例えば、パキスタンと対立するインド、あるいはトルコと関係の悪いギリシャやイスラエルなどが絡み合うことで、南アジアから中東、地中海、バルカン半島にまたがる広域的な軍事情勢の不安定化を招く懸念があります。</p><p>問題に関与するアクターが増えるほど、外交交渉による利害調整は困難になり、偶発的な衝突からエネルギー供給が遮断されるリスクが高まります。</p><h3 id="heaffaff702">欧州のエネルギー危機と日本が直面するエネルギー安全保障の課題</h3><p>この複合危機が世界各地域に与える影響には、明確な温度差があります。</p><p>最も脆弱な立場にあるのが欧州です。欧州では猛暑や気候変動に伴う河川の水位低下により、原発の冷却水確保が難しくなり出力制限を余儀なくされる事態が発生しています。その不足分を火力発電（天然ガス）で補わざるを得ず、冬場の暖房需要期を前にガス在庫の積み増しが遅れれば、深刻なエネルギー危機に直面することになります。</p><p>日本にとっても、この問題は対岸の火事ではありません。日本のエネルギー供給構造には以下のような構造的課題が存在します。</p><ul><li><strong>中東依存度の高さ：</strong> 原油調達の大部分を中東に依存しており、中東航路の途絶は直ちに国家的な危機へと直結します。</li><li><strong>代替調達の脆弱性：</strong> 不足分を米国からの輸入で補填していますが、米国の備蓄余力が低下すれば調達ルートが断たれるリスクがあります。</li><li><strong>調達多角化に伴うコスト：</strong> 経済合理性のみを追求して中東依存を深めてきた歴史があるため、調達先の多元化を進めるには国民負担や補助金の投入といった経済的コストを伴います。</li><li><strong>グローバルサウスとの関係性：</strong> 国際社会において西側諸国と距離を置く新興・途上国（グローバルサウス）の存在感が高まる中、特定の同盟国のみに過度に依存する外交・通商姿勢は、長期的な資源確保においてリスクとなり得ます。</li></ul><p>短期間の市場変動に一喜一憂するのではなく、地政学リスクが連鎖する国際秩序の構造変化を見据え、複眼的な視点でエネルギー安全保障と経済動向を注視することが求められています。</p><p>参考動画：<a href="https://youtu.be/bDXDZWClNRc?si=_plI0l0m1znkxrAB">https://youtu.be/bDXDZWClNRc?si=_plI0l0m1znkxrAB</a></p>

※収録日：2026年8月18日
今回のテーマは、『原油不足は世界経済を壊すのか』について☝️
中東研究の第一人者・田中浩一郎さんをゲストに迎え、
前編に続き、ホルムズ海峡だけでなく紅海も塞がった今を読み解きます。
紅海が荒れた本当の理由、それでも原油価格が高騰していない3つの理由、9月に来るとされる大きなショックまで。
田中さんとブルーモ証券CEO中村が徹底議論します！

ホルムズと紅海の複合危機：原油不足が引き起こす世界経済への衝撃と日本への影響

<p>先週は、原油高と米長期金利の上昇が重荷となり、主要3指数が揃って下落する一週間となりました。ハイテク株の売りが特に目立ち、QQQは週間で2.67%安と大きく水準を切り下げ、SPYも1.37%安となりました。</p><p>比較的底堅く推移したDIAも0.50%安で着地しました。週末には良好な経済指標を支えに反発する場面も見られましたが、金利動向への警戒感が上値を抑える展開が続きました。</p><p>為替は、週間でドル円が0.4%程度のドル安・円高となり、円がやや値を戻す一週間となりました。週前半は原油高と米長期金利の上昇を背景にドルが下支えされましたが、財務省の長期債買い戻し方針を受けた金利低下や、リスク回避的な地合いのなかでの円買いがドルの上値を抑えました。</p><p>週末は良好な米経済指標を受けて米景気の底堅さが意識されたものの、ドル円は158円台後半での小動きにとどまり、大きな方向感は出ませんでした。金利動向と地政学リスクの両にらみの展開が続きそうです。</p><h2 id="he249615a73">米国株式市場：主要3指数が揃って続落、QQQは週間2.67%安</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/527c69e616c84da59e3a326392ef6c79/image%20(1).png" alt="" width="1050" height="1041"></figure><p><strong>8月17日（月）</strong></p><p>週明けの取引では、中東での戦闘激化を受けて原油相場が上昇し、インフレ再燃への警戒感が投資家心理の重しとなりました。ハイテク中心のNASDAQを連動対象とするQQQは0.41%安の729.95で引け、S&amp;P500に連動するSPYも0.47%安の772.62と続落しました。一方でダウ平均に連動するDIAは0.12%安の534.25と下げ幅が限定的で、景気敏感株の底堅さがうかがえる展開となりました。</p><p><strong>8月18日（火）</strong></p><p>取引の中心となったのは債券市場で、米10年債利回りが2025年初め以来の高水準まで上昇し、世界的な債券安が株式市場にも波及しました。金利上昇を嫌気してQQQは1.67%安の717.76まで水準を切り下げ、SPYも0.19%安の767.37と小幅ながら続落しました。DIAは0.08%安の532.96とほぼ横ばいで踏みとどまりましたが、利回り上昇局面での高PER銘柄への逆風が改めて意識される一日となりました。</p><p><strong>8月19日（水）</strong></p><p>注目を集めたのは、米財務省が長期債の買い戻しを倍増させる方針を示したことで、長期金利の低下期待が一時的に相場を下支えしました。もっとも買い戻し策の効果を見極めたいとの慎重姿勢も強く、QQQは0.61%安の716.03と主要指数の中で下げが目立ちました。SPYは0.22%高の769.09、DIAは0.24%高の534.24といずれも小幅な値動きで取引を終え、方向感を欠いたもみ合いの展開となりました。</p><p><strong>8月20日（木）</strong></p><p>下落が加速したのはこの日で、小売り大手Walmartの急落と長期金利の上昇が重荷となり、ダウ工業株30種は703ドル安と大きく水準を切り下げました。ダウ連動のDIAは1.26%安の527.49と、週間で最も大きな下げを記録しました。SPYも0.44%安の762.62と軟調でしたが、QQQは0.18%安の710.93と下げ幅が比較的小さく、消費関連やディフェンシブ株を中心とした売りが目立つ一日となりました。</p><p><strong>8月21日（金）</strong></p><p>週末の取引では、8月の総合PMIが2022年以来の高水準となるなど良好な経済指標が好感され、景気敏感株を中心に買い戻しが入りました。ダウ連動のDIAは0.41%高の532.19と反発して週の取引を終えています。また、QQQは0.35%高の713.41、SPYは0.40%高の765.64と小幅に上昇したものの、主要3指数は揃って週間ではマイナスとなりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-08-20/TK2I6FT96OSJ00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-08-20%2FTK2I6FT96OSJ00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hdf4cf790b6">為替市場：ドル円158円台後半、円が小幅に値を戻す</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/bb8447c6109f42c582ac5c2209e9ff40/image.png" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、週を通じておおむね158円台後半から159円台半ばの範囲で、方向感の定まらない展開となりました。週の前半は、中東での戦闘激化を受けた原油高がインフレ再燃観測につながり、米長期金利の上昇を通じてドルを下支えする場面が見られました。米10年債利回りが2025年初め以来の高水準まで上昇したことは、日米金利差の観点からドル買い・円売りを促す材料として意識されました。</p><p>一方で、米財務省が長期債の買い戻しを倍増させる方針を示したことなどから、長期金利には低下圧力もかかり、ドルの上値は次第に重くなりました。週の半ば以降は、株安を背景としたリスク回避的な地合いのなかで、安全資産とされる円が相対的に買われやすく、ドル円は159円台から158円台へと水準を切り下げる場面が目立ちました。</p><p>週末にかけては、8月の米総合PMIが2022年以来の高水準となるなど良好な経済指標が示され、米景気の底堅さが改めて意識されました。もっとも、金利の先高観と景気の強さ、そして地政学リスクへの警戒が交錯するなかで、ドル円は158円台後半での小動きにとどまりました。結果として、週間ではドルがやや軟化し、円が小幅に値を戻す一週間となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-08-19/TK03F1T96OSJ00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-08-19%2FTK03F1T96OSJ00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週の米国株は、原油高と米長期金利の上昇が重荷となり、主要3指数が揃って下落しました。ハイテク株の売りが目立ちQQQは週間2.67%安。Walmart急落でダウが大幅安となる場面もありました。ドル円は158円台後半へと小幅に円高が進みました。

ハイテク主導で3指数下落、円は小幅高｜米国市場サマリー

<p>2008年のリーマン・ショック（住宅バブル崩壊）を事前に予見し、映画『マネー・ショート 華麗なる大逆転』のモデルとしても知られる伝説のファンドマネージャー、マイケル・バーリ氏。彼が現在、世界的な盛り上がりを見せる「AIブーム」に対して強い危機感を表明し、再び大規模なバブル崩壊を警告しています。</p><p>果たして彼の主張する「AIバブル崩壊論」は、かつての住宅市場のように的中するのでしょうか。それとも、単なる過度な悲観論に過ぎないのでしょうか。</p><p>本記事では、バーリ氏の独特なバックグラウンドを振り返りつつ、彼が提示する3つの主要な論点について、妥当性と反論の両面からファクトに基づいて徹底検証します。</p><h2 id="h770a533095">リーマンショックを予見した男、マイケル・バーリとは何者か</h2><h3 id="h66c1ec94f9">医師から伝説のファンドマネージャーへの異色な軌跡</h3><p>マイケル・バーリ氏は、ウォール街の金融エリートとはまったく異なる特異な経歴を持っています。元々は医学博士号（MD）を取得し、名門スタンフォード大学で神経内科の研修医を務めていた医師でした。投資銀行や証券会社でプロとしての訓練を受けた経験は一切ありません。</p><p>研修医時代、激務の合間を縫って夜な夜な企業の財務諸表を読み込み、インターネットの掲示板に独自の銘柄分析を投稿していた熱狂的な投資愛好家でした。その極めて緻密な分析が著名バリュー投資家であるジョエル・グリーンブラット氏の目に留まり、「医師を辞めてファンドを立ち上げないか」と出資の打診を受けたことで、2000年11月にサイオン・キャピタルを設立し、プロの投資家へと転身しました。</p><p>彼の投資スタイルは、派手なデイトレードや過剰なレバレッジに頼るものではなく、ひたすら部屋にこもって公開資料や開示書類を精読し、本質的価値に対して割安に放置されている銘柄を発掘する、徹底したファンダメンタルズ分析に基づくバリュー投資です。</p><p>2000年代半ば、米国の住宅市場に潜むサブプライムローンの欠陥をいち早く見抜き、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）を通じて住宅市場の崩壊に巨額のポジションを取ったことで、投資家に7億2500万ドル以上、個人でも1億ドル以上の利益をもたらし、伝説の存在となりました。</p><h3 id="h8015c37057">「カサンドラ」の名を冠した警鐘の発信</h3><p>ヘッジファンドを清算したバーリ氏は現在、ニュースレタープラットフォームにおいて「Cassandra Unchained（解き放たれたカサンドラ）」というメディアを立ち上げ、市場分析や警鐘を発信しています。</p><p>「カサンドラ」とは、ギリシャ神話に登場するトロイアの王女の名です。未来を予見する能力を持ちながらも、誰にもその予言を信じてもらえないという呪いを背負った悲劇の預言者です。2008年当時、誰からも信じてもらえない中でバブル崩壊を的中させた自身の体験を重ね合わせていると見られています。</p><p>常に市場の歪みや過熱感を探し続けるバーリ氏だからこそ、現在のAI相場に潜むリスクに強い警戒感を示しています。</p><h2 id="h878d34205c">マイケル・バーリが唱える「AIバブル崩壊論」3つの論点と徹底検証</h2><p>バーリ氏がAIバブル崩壊の根拠として挙げているのは、主に以下の3つの論点です。</p><ol><li>GPUの耐用年数と減価償却の過小計上</li><li>AI需要の「自己創出」（ベンダーファイナンシングと債務保証）</li><li>低ボラティリティ環境がもたらすレバレッジの蓄積</li></ol><p>これらの論点について、主張の妥当性と反論の両面から検証していきます。</p><h3 id="h3810bfd6c2">論点1：GPU耐用年数と減価償却の過小計上リスク</h3><p>最初の論点は、メガテック企業（ハイパースケーラー）による「GPUの耐用年数設定と減価償却」に関する問題です。</p><p><strong>バーリ氏の主張：</strong> <br>メタ、アルファベット、マイクロソフトなどの大手ハイパースケーラーは、AIサーバー向けGPUの耐用年数を5〜6年程度に設定しています。しかし、急速な技術革新が進むGPUの実際の技術サイクルは2〜3年に過ぎません。耐用年数を長く設定すれば単年度の減価償却費が小さくなり、企業の利益が見かけ上、過大に計上されます。バーリ氏は、2026年から2028年にかけて業界全体で約1760億ドルもの減価償却が過小計上されており、企業の真の収益力が歪められていると指摘しています。</p><p><strong>検証とファクト：</strong><br> 実際に、各社が耐用年数を延長して償却費を圧縮してきたのは事実です。メタは2025年にサーバー等の耐用年数を5.5年に延長し、減価償却費を29億ドル抑制したと開示しています。アルファベットやマイクロソフトも同様に耐用年数を引き上げてきました。一方でAmazon（AWS）のように、AIの技術進歩が著しいことを理由に、一度6年に延長した耐用年数を一部設備で再び5年に短縮した企業も存在し、設備の早期陳腐化リスクを認識している動きもあります。</p><p>しかし、「技術的な陳腐化」と「経済的な耐用年数（収益を生む期間）」を同一視するのは早計です。最新の大規模言語モデルをゼロから学習させるには最先端のGPU（BlackwellやRubinなど）が不可欠ですが、すでに学習を終えたモデルの「推論（ユーザーの指示に応答する処理）」用途においては、旧世代のGPUでも十分に実用的な価値を持ちます。</p><p>事実、GPUクラウド大手のCoreWeaveは、2020年に発売されたNVIDIA「A100」を用いて、2029年まで続く長期利用契約を正規価格で締結したことを明らかにしています。登場から10年近く経過しても収益資産として稼働し続ける事例がある以上、「2〜3年で価値がゼロになりスクラップ化する」という前提には無理があり、バーリ氏の主張はやや極端であると言えます。</p><h3 id="hd77ebc25ba">論点2：NVIDIAを中心とするAI需要の「自己創出」スキーム</h3><p>2つ目の論点は、NVIDIAが関与する巨額の資金調達スキームと、それによる「需要の人工的な創出」です。</p><p><strong>バーリ氏の主張：</strong><br> NVIDIAはオルタナティブ資産運用会社（アポロ、ブラックストーンなど）や大手金融機関と連携し、5000億ドル規模の融資・出資枠組みを形成しています。これにより、データセンター事業者や新興AI企業がNVIDIAのGPUを購入しやすい環境を整えています。<br>さらにNVIDIAは、顧客が債務不履行に陥った場合に一定の損失を補填する「債務保証（バックストップ）」を提供しています。 バーリ氏はこれを、自社製品を買わせるために自ら信用を供与する「循環取引」に近い危険なスキームだと警戒し、実際に半導体関連銘柄やネビウス、オラクル、マイクロンなどの空売り（ショート）ポジションを構築しています。</p><p><strong>検証とファクト：</strong> <br>この仕組みは、航空会社が機体を購入する代わりにリースを活用する「航空機リース」と同様に、巨額の設備投資を円滑に進めるための合理的なインフラファイナンスであるという見方もあります。世界一の時価総額と盤石な財務基盤を持つNVIDIAが信用補強を行うことで、必要な資金を市場から呼び込む手法自体は正当なビジネスモデルです。</p><p>懸念されるのは、1990年代末から2000年代初頭のドットコム・通信バブルとの類似性です。当時、ルーセントやノーテルといった通信機器メーカーは、新興通信会社に対して機器購入資金を直接融資（ベンダーファイナンシング）していました。ブームが去って通信需要が急減した際、機器の売上が消滅しただけでなく、貸し倒れが多発して壊滅的な打撃を受けました。</p><p>現時点ではブラックロックなどの独立系機関投資家が審査を行っており、GPUの実需も極めて旺盛です。ただし、今後NVIDIAによる保証割合が過度に高まり、本来であれば融資を受けられない低信用力企業にまで過剰な資金が流れるようになった場合は、バブル形成とその後の反動リスクに警戒が必要です。</p><h3 id="h5479493fc7">論点3：低ボラティリティ環境がもたらすレバレッジ蓄積への懸念</h3><p>3つ目の論点は、株式市場のボラティリティ低下と、それに伴う潜在的なレバレッジリスクです。</p><p><strong>バーリ氏の主張：</strong> <br>ニューヨーク証券取引所（NYSE）において、出来高の8割以上が下落する「全面安」の日が186営業日連続で発生しておらず、これは過去30年間で最長記録です。 相場が落ち着いてボラティリティが低い状態が続くと、機関投資家が運用する「ボラティリティ・ターゲット型ファンド」などは、機械的にレバレッジを引き上げて保有ポジションを積み増します。<br>この買いが相場をさらに押し上げる好循環を生む一方で、何らかのショックで市場が反落した際には、リスク管理ルールによって機械的な一斉売りが発動し、下落が急激に増幅される危険性を孕んでいると警告しています。</p><p><strong>検証とファクト：</strong> <br>バーリ氏が指摘するデータの正確性は事実ですが、「市場全体に危険なレバレッジが蓄積されている」という結論には疑問符がつきます。</p><p>実際、186営業日の間にも局所的な調整はしっかりと行われています。例えば2026年7月、半導体セクターが約20%下落した局面において、レバレッジ型ETFの運用資産残高は6月の2180億ドルから1540億ドルへと約42%も大幅に縮小しました。特に半導体関連のレバレッジポジションは半分以下に整理されており、市場の過熱感や無理なレバレッジはすでに大部分が解消されています。</p><p>株式市場全体が暴落しなかったのは、資金が半導体から他のセクターへと循環（ローテーション）したためであり、市場全体の健全な自律調整機能が働いた結果です。したがって、低ボラティリティだからといって市場が一触即発の危機にあると断定するのは行き過ぎと言えます。</p><h2 id="h8d08a2433c">AIバブル崩壊論から読み解く市場の真実と今後の投資戦略</h2><h3 id="h0f96885c0d">過度な悲観論に惑わされないための視点</h3><p>マイケル・バーリ氏の分析を検証した結果、見えてくるのは「指摘されている個別事象には一理あるものの、破滅的なバブル崩壊論として直ちに恐れる必要はない」という結論です。</p><p>GPUの耐用年数に関しては、学習用途から推論用途へのシフトによってハードウェアが長期的にキャッシュフローを生み出す構造が確認されています。また、市場のレバレッジについても、局所的なセクター調整を通じて健全なポジション整理が定期的に行われています。</p><p>歴史的なバブル的中者であるバーリ氏の警告は市場の耳目を集めやすいですが、彼自身のポジションや「警鐘を鳴らし続ける役割」というバイアスを差し引いて、ファクトベースで冷静に判断することが重要です。</p><h3 id="h4b3720f666">構造的リスクを注視しつつ冷静に向き合う</h3><p>一方で、バーリ氏が投げかけた以下の論点は、今後のAI・半導体セクターへの投資において極めて重要なモニタリング指標となります。</p><ul><li>メガテック各社の設備投資額に対する減価償却費の推移と、実効的なGPU稼働年数</li><li>NVIDIAが関与するGPUファイナンスにおける保証比率の拡大と、借り手企業の信用力</li><li>マクロ環境の変化に伴うセクター間の資金循環とボラティリティの変動</li></ul><p>AI市場は単なる一過性の熱狂ではなく、実際の社会実装と収益化を伴う不可逆的な技術革新の過程にあります。金融スキームの歪みや会計上の前提といった構造的リスクを常に注視しつつも、過度な悲観論に振り回されることなく、強固なファンダメンタルズを持つ企業を見極めていく姿勢が求められます。</p><p>参考動画：<a href="https://youtu.be/YhE3ANAquvU?si=ZNsHReDniful_D79">https://youtu.be/YhE3ANAquvU?si=ZNsHReDniful_D79</a></p>

※収録日：2026年8月21日
今回のテーマは、『イケル・バーリ氏が警笛を鳴らす「AIバブル崩壊論」』について☝️
バーリ氏が主張する3つの論点を基に、「AIバブル崩壊論」の信憑性を
ブルーモ証券CEO中村が検証します！

【徹底検証】マイケル・バーリが警笛を鳴らす「AIバブル崩壊論」の真実：リーマンショックを的中させた男の論理を解剖する

<p>2026年半ば、中東情勢は再び極めて緊迫した局面を迎えています。同年6月にパキスタンの仲介で電撃的に結ばれた米国とイランの停戦合意（イスラマバード覚書）は、わずか数週間で事実上崩壊しました。当初設けられていた60日間の協議期限が過ぎた現在も、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を巡る対立は解消されていません。</p><p>中東研究の第一人者である慶應義塾大学の田中浩一郎教授の解説をもとに、なぜ米イランの停戦はこれほどあっけなく崩れ去ったのか、ホルムズ海峡のリアルな現場状況、そして両国の思惑と世界経済への影響について詳しく紐解きます。</p><h2 id="hc3df6cbdb6">イスラマバード覚書の電撃締結と即座の崩壊</h2><h3 id="h9348459a46">異例の大幅譲歩が招いた「欠陥だらけの合意」</h3><p>2026年6月17日、パキスタンの仲介によって米国とイランの間で「イスラマバード覚書」と呼ばれる停戦合意が電撃的に交わされました。しかし、この覚書は成立した瞬間から崩壊へのカウントダウンが始まっていたといえます。その最大の要因は、合意内容が米国にとって「事実上の降伏文書」とも受け取れるほど、イラン側に大きく偏ったものであった点にあります。</p><p>全14項目からなる覚書の中で、特に国際社会を震撼させたのが第5項に記された「ホルムズ海峡の管轄」に関する条項です。そこには、イランとオマーンに海峡の管理権を委ねるような文脈が含まれており、イランが航行する船舶から手数料や保険料を徴収できる道を開く内容になっていました。米国や欧州などの外部主要国が関与・介入できる余地が完全に排除されていたため、国際法上・安全保障上の重大な火種となったのです。</p><h3 id="h94906320ef">同盟国の猛反発と置き去りにされたミサイル問題</h3><p>さらに重大だったのは、イランの弾道ミサイル能力に対する規制が協議の対象から完全に抜け落ちていた点です。イランは過去にインド洋の英領ディエゴガルシア基地に向けて弾道ミサイルを発射した経緯があり、その推定射程は約4000キロメートルに達します。これは中東の近隣アラブ諸国やイスラエルだけでなく、欧州全域が射程圏内に入ることを意味します。</p><p>欧州同盟国にとって安全保障上の死活問題であるにもかかわらず、覚書では触れられていない事項は最終合意の議題としないと規定されていました。その結果、フランスで開催されたG7サミットの場などで、欧州の首脳陣から「このまま最終合意となるなら拒否権を行使する」と猛反発が起き、合意は外部からも強烈な批判に晒されることになりました。</p><h3 id="h17732d90b2">トランプ政権が合意を急いだ背景</h3><p>なぜ米国はこれほど不利な条件で署名したのでしょうか。背景には、米国国内のマクロ経済的な追い詰められた事情がありました。原油価格の高騰が止まらず、インフレ再燃や長期金利の急上昇（実質金利の高騰）を何としても食い止めたいという強い焦りがあったためです。</p><p>さらに、これまで原油価格を抑え込むために行ってきた石油戦略備蓄（SPR）の取り崩しも限界に達しつつありました。とにかく早期に停戦の形を作りたかったトランプ大統領ですが、覚書の詳細な文言や地政学的リスクを十分に精査せず、思い込みのまま署名してしまった側面が強いと分析されています。</p><h2 id="he639e395a6">ホルムズ海峡を巡る軍事衝突と通航の現実</h2><h3 id="hdcac96c06e">現場の摩擦から停戦終了宣言へ</h3><p>破局の引き金は、現場での主権認識の食い違いでした。6月下旬にレバノン情勢を巡る不満からイランがドローン攻撃を行った後、米国はオマーンや国際海事機関（IMO）と連携し、オマーン寄りの指定航路を通る船舶に対して米軍の航空護衛（エアカバー）を付ける方針を打ち出しました。</p><p>しかし、イラン側はこの措置を「覚書第5項に対する重大な違反」とみなしました。覚書上、海峡の管理権限を持たないはずの米国が介入してきたと主張し、指定航路を通る船舶への攻撃に踏み切ったのです。これに対し米軍が空爆で応酬したことで、トランプ大統領は「停戦は終わった」と宣言し、合意は完全に有名無実化しました。</p><h3 id="h7400a44002">プロパガンダと乖離する実際の通航量</h3><p>現在、米国はイランの港湾に出入りする船を封鎖する「逆封鎖」を実施しており、海峡の安全を確保していると主張しています。一方のイラン側は「海峡は完全に閉鎖された」と宣伝しています。しかし、実際の通航状況はそのどちらの主張とも異なっています。</p><p>現実には、イランによる完全な通航阻止はできていないものの、安全が保証されているわけでもありません。現在の通航量は1日あたり約300万〜400万バレル程度にとどまっており、平時の600万〜700万バレルという水準には遠く及びません。海峡内を航行する船舶数は大幅に減少しており、エネルギー輸送の機能不全が続いています。</p><h3 id="h4d89b1e428">代替ルート（パイプラインとオマーンルート）の限界</h3><p>ホルムズ海峡を完全に迂回して原油を輸出できるインフラは、極めて限られています。完全に海峡の外側へ搬出できるのは、UAEの「ハブシャン・フジャイラパイプライン」と、サウジアラビアの「東西パイプライン（紅海側ヤンブー港行き）」の2本しか存在しません。</p><p>昨今取り沙汰される「オマーンルート」についても過度な期待は禁物です。小型タンカーでシャトル輸送を行い、オマーン湾沖で大型タンカーに瀬取り（洋上積み替え）を行う仕組みですが、このルートも地理的にホルムズ海峡の一部を航行せざるを得ません。海峡情勢に依存している以上、供給不足を根本的に解決する万能薬にはなり得ないのが実情です。</p><h2 id="hefefdbcd17">米イランの思惑と今後のシナリオ：チキンレースの行方</h2><h3 id="h78cea2eb47">米国の戦略回帰：軍事作戦から「経済包囲網」へ</h3><p>軍事作戦で決定打を欠き、防衛用迎撃ミサイルの弾薬不足も露呈した米国は、再び「経済制裁の徹底強化」へと舵を切っています。イラン産原油を購入する中国の製油所や金融機関への制裁拡大、エネルギー以外の貿易国に対する二次制裁（セカンダリー・サンクション）の適用、航空機乗り入れの制限など、イランを完全な経済的鎖国状態へ追い込む構えを見せています。</p><p>しかし、経済制裁は効果が出るまでに長い時間を要します。目先の原油高や米国の実質金利上昇が国内経済を圧迫する中、「制裁がイランを屈服させるスピード」と「米国の経済的忍耐力」のどちらが先に限界を迎えるかという時間軸のミスマッチを抱えています。</p><h3 id="h9beb1e1280">イラン国内の亀裂：現実的な政府と強硬な軍部</h3><p>イラン国内でも一枚岩の対応が取られているわけではありません。国民生活の困窮や経済破綻を恐れる大統領をはじめとする政府側は、これ以上の正面衝突を避け、何らかの合意形成を模索したい立場です。</p><p>一方で、革命防衛隊を中心とする軍部は極めて強硬です。中途半端な停戦に応じれば、米国が軍備を整え直して再び攻撃を仕掛けてくるだけだと警戒しています。そのため、根本的な制裁解除などの確固たる見返りが前提条件として満たされない限り、ホルムズ海峡の通航妨害という最強の交渉カードを手放すつもりはありません。</p><h3 id="h27f01b9950">世界経済を巻き込む消耗戦のリスク</h3><p>現在の米イラン関係は、双方が一歩も引けない危険な「チキンレース」に突入しています。米国が物価高や金利上昇に耐え切れなくなるのか、あるいはイランが経済的困窮によって白旗を上げるのかという我慢比べの様相を呈しています。</p><p>最も警戒すべきは、この対立が長期化することで原油市場の混乱が続き、世界経済全体が巻き添えを食らうシナリオです。投資家にとっても、中東の地政学リスクとそれが引き起こすインフレ・金融政策の動向から目が離せない状況が続いています。</p><p>参考動画：<a href="https://youtu.be/rk3-yYBw9DM?si=EJ2sG85XrGl767tx">https://youtu.be/rk3-yYBw9DM?si=EJ2sG85XrGl767tx</a></p>

※収録日：2026年8月18日
今回のテーマは、『米イラン停戦はなぜ崩れたのか』について☝️
中東研究の第一人者・田中浩一郎さんをゲストに迎え、
6月に電撃合意された「イスラマバード覚書」の中身から読み解きます。
ホルムズ海峡の管轄権をイランに認めた第5項、トランプ大統領が停戦を急いだ理由、期限切れを迎えた今の海峡の実態まで。
田中さんとブルーモ証券CEO中村が徹底議論します！

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