日経平均は歴史的暴落。今後の長期投資で気をつけるべきこと

中村仁

2024.08.05

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トランプ関税で相場は揺れ、一時的に下落するも回復。NVIDIAは4兆ドル企業へ｜米国市場サマリー

先週は、トランプ政権による追加関税措置を巡る動きに振り回され、全体として不安定な展開となりました。週初に日本、韓国、欧州への25％追加関税が正式に発表されたことで、市場心理が急速に冷え込み、ダウ平均が400ドルを超える下落となるなど、大幅に反落しました。その後も、対象国拡大の懸念が相場の重石となる場面がありましたが、トランプ政権が関税措置の再協議を示唆したことで一時的に市場は反発。NVIDIAが時価総額4兆ドルを突破するなど、一部のテクノロジー株や航空株、製薬企業が好材料を背景に大きく上昇しました。しかし、週末にかけて再びトランプ大統領がカナダへの35％関税導入を検討していると発言したことで投資家心理が再度悪化。素材や資本財株が売られ、主要指数は再び下落に転じました。週を通じて追加関税措置を巡る報道が市場を揺さぶり、主要指数はボラティリティの高い推移を強いられる一週間となりました。為替は、トランプ政権が日本・韓国などへの追加関税を発表したことで週明けは144円台前半へ円高方向に動きました。しかし、その後関税措置の再協議が示唆されたことでリスク回避が和らぎ、米経済指標の堅調さも支援材料となってドルが反発。テクニカル的にも上値を追う展開となり、週末には147円台半ばへ急伸しました。米国株式市場：トランプ関税で一時相場は下がるも再協議で回復、NVIDIAは時価総額4兆ドルへ7月7日（月）米国株式市場は大幅に反落し、ダウ工業株30種平均が422ドル（-0.9%）下落しました。トランプ政権が日本、韓国、欧州などに対し25％の追加関税を発表したことで、投資家心理が悪化しました。特にTeslaがトランプ大統領との対立報道を受け7%以上下落し、他のテクノロジー株も大きく売られました。S&P500とNASDAQも0.9%程度の下落となり、原油価格の下落を背景にエネルギー株も軟調でした。7月8日（火）前日の急落後、市場は方向感を欠く展開となりました。ダウ平均は137ドル（-0.4%）下落しましたが、NASDAQはわずかにプラス（+0.03%）を維持しました。トランプ政権がさらに多くの国々への追加関税を検討しているとの報道を受け、素材株が売られる一方、小型株のRussell 2000指数は0.7%上昇し、相場の底堅さを示しました。公益セクターやヘルスケア株も比較的堅調でした。7月9日（水）米国株は再び反発し、NASDAQは0.9%上昇して史上最高値を更新しました。トランプ政権が追加関税措置について再協議に前向きな姿勢を示したことが市場に安心感をもたらしました。S&P500は0.6%、ダウは0.5%の上昇となりました。個別では、AI需要を背景にNVIDIAが約4%上昇し、時価総額が4兆ドルを突破しました。また、製薬大手Merckが英国企業のVerona Pharmaの買収を発表したことを受けて株価が堅調でした。7月10日（木）市場は引き続き上昇基調を維持し、S&P500とNASDAQが連日で史上最高値を更新しました。Delta Air Linesが業績見通しを引き上げたことを受けて12%の急騰、United Airlinesも14%上昇と、航空株が市場を牽引しました。また、イタリアFerreroによる買収報道で食品メーカーのWK Kelloggが31%急伸するなど、M&A関連銘柄も活況でした。一方、前日に史上最高を更新したNVIDIAは一時的に利益確定売りに押されましたが、引き続き高値圏を維持しました。7月11日（金）市場は再び下落し、ダウ平均が300ドル（-0.6%）下落しました。トランプ大統領が新たにカナダ製品への35%関税導入を検討していると表明したことで貿易摩擦への懸念が再燃しました。S&P500は0.3%、NASDAQは0.2%下落しました。関税懸念が広がった素材・資本財株が売られ、化学メーカーのAlbemarleはUBSの投資判断引き下げを受けて大きく下落しました。一方で、好調な四半期決算を発表したLevi Straussは11%上昇し、ビットコイン価格の上昇を背景にMicroStrategyやRiot Platformsといった暗号資産関連銘柄が大幅高となりました。為替市場：雇用統計でドル高になるも、税制・通商政策の不透明感から大きく動かず為替は米国の通商政策リスクと堅調な経済指標に振らされつつ、144～147円台のレンジ内で推移しました。週明け7日、トランプ政権による追加関税（日本・韓国など対象）報道を受け、ドルはリスク回避傾向の円に対し下落し、144.38円前後でスタート（週安値は144.37円）。一方、米ドルはユーロやカナダドルに対しても軟調となり、全般的に弱含みとなりました。週の中頃（8～9日）はやや反発。通商摩擦懸念が和らぎつつ、米経済指標やテクニカル要因が下支えの役割を果たしました。特に9日は追加関税見直しの可能性により、ドル／円は146円台へ回復し、終値は146.32円前後に達しました。週後半（10～11日）は再び上昇トレンド加速。11日には一時147.44円を付けて週高値を更新、終値は147.39円で終了し、週間では＋3.3%（約3円）のドル高圧力となりました。週を通して、ドル／円は通商政策の不透明感と米指標・テクニカル要因の両方に反応しつつ、144～147円のレンジ内で荒い値動きを演じました。特に追加関税懸念が発生すると円高に振れ、逆に見直しや強い経済指標が確認されるとドル高一途でした。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

2025.07.12

日銀利上げ観測後退、円安進行──「対日関税25％」が市場に与える影響とは

7月7日（米東部時間）、トランプ米大統領は日本からの輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと表明しました。ただし、市場開放や非関税障壁の撤廃などに応じれば「課税措置を修正する可能性もある」と譲歩の余地を残しています。本記事では、対日関税が市場に与える影響と今後の焦点を解説いたします。3週間の「猶予延長」も楽観できずかつてトランプ氏が日本に対して「30%〜35％の関税」を示唆していたことを考えると、25％という水準は最悪の事態は回避できた内容とも言えます。しかし、8月1日という関税発効日は、7月20日に参院選を控える日本にとっては、交渉材料を提示しづらいタイミングであり、実質的な交渉期間は限られています。仮に参院選後に政権の枠組みが変化すれば、関税協議の行方にも不透明感が増す可能性があります。日銀の利上げ観測が後退、長期金利は上昇今回の発表は、日銀の金融政策スタンスにも影響を与えています。次回の日銀会合（7月30〜31日）は関税猶予期間中となるため、新たな判断を下すことは難しくなりました。このため、市場では「早ければ10月にも利上げ」との観測が後退し、一部では利上げが2026年1月にずれ込むとの見方も浮上しています。一方で、財政悪化懸念から、超長期金利には上昇圧力がかかっています。7月8日の債券市場では、30年国債利回りが一時3.09％と、前日比12.5ベーシスポイント急上昇しました。みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは「もはや理由のいかんを問わず、損失を抱えたポジションを解消しようとする投げ売りが加速している状況だ」と指摘。超長期債の脆弱性が再び浮かび上がりました。円安圧力の高まり為替市場でも影響が顕在化し、円は一時1ドル＝146円台まで下落。円安を後押しする背景には以下のような構造的な要因があり、対日関税は円安を連想させる要素が多いというのが市場の共通認識です。高関税による輸出減少 → 貿易収支悪化日本企業の米国生産移管 → 対外直接投資の増加企業収益の圧迫 → 賃上げの鈍化 → 日銀利上げ後退利上げ観測の後退は円売りの地合いを強め、さらにしばらく円高方向に向かう材料は見当たらないとの見方が広がっています。今後の注目は、相互関税が米国内インフレを招く可能性に対する市場の反応です。仮に批判が高まれば、トランプ政権としても内容の見直しに動く可能性も否定できません。ただし、関税引き下げに代わって利下げやドル安誘導政策に軸足を移すとの見方も根強くあります。

2025.07.09

2025年夏、米国株はサマーラリーか夏枯れか？今後の市場はどちらへ動く

7月末に大型ハイテク銘柄の決算報告やFOMC（米連邦公開市場委員会）といった重要イベントが控えるなか、市場では「サマーラリー」と「夏枯れ相場」という対照的なアノマリー（規則性や傾向）に注目が集まっています。本記事では両者の特徴を解説しつつ、2025年夏の米国株市場を展望していきます。 2025年後半の米国株見通しについては過去の記事にて取り上げていますので、ご関心のある方はあわせてご覧ください。2025年はサマーラリーか夏枯れ相場か「サマーラリー（Summer Rally）」は、夏季に株式市場が上昇する傾向を指し、米国では独立記念日（7月4日）からレイバーデー（9月第1月曜日）までの期間に見られます。機関投資家が夏季休暇の前に買いを入れる動きや、需給の偏りが要因とされています。なかでも、2025年のような大統領選挙翌年の7月は好調なパフォーマンスとなる傾向があり、1950年以降、7月のS&P500指数平均リターンは2.2%となっています。一方で「夏枯れ相場」とは、機関投資家の不在により株式市場の取引高が減少し、相場が上がりにくく、悪材料に反応して株価が下振れしやすい相場を指します。一般的には一時的な調整とされ、長期的な市場の健全性を損なうものではありません。株高の勢いは夏に持ち越されるか足元では、6月までの上昇を受けて、7月相場にも強気な見方が広がっています。Carson Groupチーフ・ストラテジストのライアン・デトリック氏は「5月・6月に株式市場が好調であると、その勢いは7月以降にも引き継がれる傾向がある。過去16回の類似ケースでは15回で下半期も上昇した」と指摘します。また、米ドル安（3年ぶりの安値水準）や中東の地政学リスク後退も米国株への買い意欲を後押ししています。センチメントにも変化が見られます。今後6ヶ月間の市場の方向性に関する個人投資家の意見を測定するAAIIセンチメント調査では、6月25日時点の調査では弱気派（40.3%）が強気派（35.1%）を上回っていたものの、7月2日には強気派（45.0%）が弱気派（33.1%）を逆転。投資家心理は改善傾向にあり、サウンドハウンドAI（SOUN）、ソーファイ・テクノロジーズ（SOFI）といったモメンタム株の物色も、投資家のリスク選好姿勢を裏付けています。株高は一部銘柄に依存、ハイテク決算が市場の方向性を左右か現在S&P500の予想PERは約22倍程度と高水準ですが、生成AIブームの追い風を受けた成長株への選好は根強く、特にエヌビディア（NVDA）は再び過去最高値を更新し、指数に対する影響力を強めています。ただし、株高は一部のハイテク銘柄に偏っており、S&P500構成銘柄の約30%は50日移動平均線を下回る状況となっています。中小型株を中心としたラッセル2000指数や、ダウ平均株価の軟調さもこの構造を裏付けており、テクノロジー株、特に「マグニフィセント・セブン」の決算結果は、市場全体の方向性を左右する重要イベントとなるでしょう。米関税や金融政策を巡るリスク要因は依然存在一方、投資家心理の重石となっているのが、米関税政策と金融政策の不確実性です。直近では、トランプ大統領が8月1日の相互関税発動日は確定しているとしつつ、各国から提案があれば延期も検討する用意があると述べましたが、アナリストらは、関税発動期限を緊張の大幅な高まりなく乗り越えることができれば、短期的には懸念事項が一つ減ると指摘しています。金融政策では、7月29〜30日のFOMCでFRB（米連邦準備制度理事会）が9月の利下げに含みを持たせるかが注目されます。現在FedWatchの9月利下げの織り込みは50％を超えていますが、パウエル議長は利下げについては引き続き「データ次第」と様子見の姿勢を崩しておらず、FOMCで引き続き慎重な姿勢が示された場合は、株価の調整リスクも残ります。今後の注目イベント7月15日：消費者物価指数（CPI）7月16日：生産者物価指数（PPI）7月17日：小売売上高7月29-30日：FOMC8月1日：相互関税発動日

2025.07.08

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