日経平均は歴史的暴落。今後の長期投資で気をつけるべきこと

中村仁

2024.08.05

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【スリーエム決算（2025年2Q）】分社後の収益力と訴訟対応の進捗を問う四半期（3M）

本記事では、スリーエム（MMM）の2025年4月発表2025年度第1四半期決算を振り返り、7月に控える2025年度第2四半期決算の見どころを解説します。今回の決算は、長年の重荷であったPFASおよび耳栓訴訟のコスト処理が一巡しつつある一方で、再編に伴うコストや構造改革の進捗、産業需要の底打ちなど、同時多発的に重要テーマを抱える局面です。株価は7月10日に159.47ドルと52週高値を更新したばかりであり、今後の上値余地と下振れリスクを見極めるうえで、今回の決算は個人投資家にとって重要な分岐点となります。前回決算のハイライト2025年4月に発表された第1四半期決算は、総じて良好な内容でした。売上高は約60億ドルと、前年同期比では小幅な減少となりましたが、市場予想をわずかに上回る結果となっています。一方、調整後1株利益（EPS）は1.88ドルと、前年に比べて約10％の増益を達成し、アナリスト予想の1.77ドルをしっかりと上回りました。営業利益率の改善も顕著で、前年より220ベーシスポイントの上昇となり、事業運営の効率性が向上していることが数字に表れました。しかしながら、明るい業績の陰で見過ごせなかったのが、米中貿易摩擦によるコスト増です。この影響を織り込む形で、経営陣は通期のEPS予想を従来よりも引き下げ、7.60〜7.90ドルのレンジに修正しました。このガイダンスの下方修正は、好決算にもかかわらず株価にマイナスの影響を及ぼし、発表後は一時的な下落を招いています。決算後に見られた主要な動き第1四半期決算以降、スリーエムを取り巻く状況にはいくつかの大きな変化がありました。中でも注目すべきは、長年の経営リスクとされてきたPFAS（有機フッ素化合物）問題と耳栓訴訟への対応です。5月には、ニュージャージー州とのPFAS関連訴訟において最大4.5億ドルの和解に至り、同様の訴訟リスクを大幅に圧縮する道筋が示されました。また、2023年に合意された耳栓訴訟の包括和解についても、今年5月時点で60億ドル中の約半額が既に支払われるなど、将来不確実性の解消に向けた取り組みが着実に進んでいます。財務面では、5月の配当発表で1株あたり0.73ドルの四半期配当が維持され、安定的な株主還元姿勢も確認されました。利回りは現在約1.9％で推移しており、長期保有を志向する投資家にとっては一定の魅力を保っています。今回決算の注目ポイント今回の第2四半期決算では、まず売上と利益率の動向が市場の関心を集めています。引き続き関税コストの増加が懸念される中で、オーガニックな売上成長を維持できるかが焦点です。現在の市場予想ではEPSは1.77ドル前後と見込まれており、この水準を達成できるかが株価の初動に影響を及ぼすと考えられます。さらに注目されるのが、前回引き下げられた通期ガイダンスの再修正が行われるかどうかという点です。PFASや耳栓関連での和解金の支払いが一巡した後も、訴訟に伴う支出が継続する可能性はあり、それがフリーキャッシュフローや将来の配当政策にどう響くかを見極める必要があります。また、昨年のSolventumのスピンオフによって収益構造が変化した現在、残された事業セグメント（特にセーフティ＆インダストリアル部門など）がどのような成長戦略を打ち出してくるのかも重要なポイントです。経営陣が示す方向性と、その実現に向けた具体的な取り組みの内容次第では、企業価値の再評価につながる可能性もあります。株価への影響と投資家への示唆スリーエムの株価は、年初からの法的リスクの軽減と事業再編の進展を背景に一時回復基調を見せましたが、足元では160ドル前後での推移が続いています。今回の決算で収益性が予想以上に維持され、かつ通期ガイダンスにポジティブな見通しが示されれば、市場は一段の上昇余地を意識することになるでしょう。株価収益率（PER）で見た場合も、現在の水準はディフェンシブ銘柄としてはやや割安感があると評価されています。一方で、売上の鈍化や関税コストの増加が利益を圧迫し、通期見通しのさらなる下方修正に繋がるようであれば、株価は150ドルを割り込む展開もあり得ます。個人投資家としては、決算発表直後の株価の動きに加え、機関投資家の売買動向にも注目しつつ、戦略的なポジション調整を考えるタイミングと言えるでしょう。

2025.07.16

【アメリカン・エキスプレス決算（2025年2Q）】富裕層消費と信用リスクの均衡を問う決算（American Express）

本記事では、アメリカン・エキスプレス（AXP）の2025年4月発表2025年度第1四半期決算を振り返り、7月に控える2025年度第2四半期決算の見どころを解説します。過去1年で株価は40％以上上昇しており、富裕層や若年層の旅行・エンタメ支出の恩恵を強く受けてきました。前回決算では過去最高水準の純利益を記録し、今期もその勢いを保てるかが問われる局面です。一方で、金利高止まりや米国内経済の減速観測が強まるなか、カード利用の鈍化や与信費用の増加といったリスク要因も市場は慎重に見ています。前回決算の振り返りアメリカン・エキスプレスが発表した2025年第1四半期（1〜3月期）決算では、売上高が約170億ドルと前年同期比で8％の増加となり、純利益は26億ドル、1株当たり利益（EPS）は3.64ドルと、前年を上回る水準でした。特に旅行やエンタメ関連の支出が活発だったことで、総取扱高は前年同期比で8％増加しました。ミレニアル世代や富裕層を中心とするカード会員の利用が堅調で、高単価な支出が全体を押し上げた格好です。信用リスクの面でも安定感がありました。30日超の延滞率は1.3％、ネットチャージオフ率は2.1％と前四半期とほぼ変わらず、貸倒引当金も前年を下回る水準で済んでいます。経営陣は2025年通期のガイダンスを据え置き、売上成長8〜10％、EPS15〜15.5ドルを達成可能とする強気な見通しを維持しました。決算後の動きと注目材料第1四半期決算以降、アメリカン・エキスプレスは株主還元をさらに強化しています。5月支払い分から四半期配当を1株あたり0.70ドルから0.82ドルに引き上げ、年間ベースで約17％の増配となりました。さらに、4月以降の自社株買いはすでに15億ドルを超えており、潤沢なフリーキャッシュフローを背景にした資本政策が継続されています。カード利用の実勢も堅調です。特に海外旅行や高額な体験型消費が引き続き活発で、第2四半期における総取扱高も前年同期比で8〜10％程度の伸びが予想されます。一方で、件数ベースでの伸びが鈍化している兆しもあり、価格ベースの増加が支出全体を押し上げている構図も見られます。サービスの拡充も進められており、アメリカン・エキスプレスは中小企業（SMB）向けのビジネス・チェック口座の提供範囲を広げています。さらに、デルタ航空との提携を強化し、提携カード会員に対して新しい予約システム（NDC）を導入予定で、航空関連の利用をいっそう促進する施策にも取り組んでいます。今回決算の注目点今回発表される第2四半期決算では、EPSが3.85～3.87ドル、売上高は177億ドル前後とする市場予想が中心です。中でも最も注目されるのは、旅行旺盛期である第2四半期において、アメリカン・エキスプレスの取扱高がどの程度伸びたかという点です。もし前年比で2桁増が維持できれば、通期ガイダンスの上方修正が現実味を帯びてくる可能性があります。また、信用リスクの推移にも目を光らせる必要があります。現在のところ、延滞率や貸倒率は安定していますが、S&Pなどの格付機関は2025年後半にかけて米国のクレジットカード損失がじわじわと上昇すると見ています。アメリカン・エキスプレスがこの傾向からどの程度影響を受けるかは、今後のプロビジョン（引当金）動向に表れます。加えて、営業費用の動きも業績を左右します。前期はマーケティング支出やIT投資が増加し、営業費用率がやや上昇しました。今期も中小企業向けサービスやデジタル基盤の強化にともなう費用増が予想されており、収益性への影響が注視されます。さらに、経営陣が2025年通期のガイダンスを維持または引き上げるかどうかが、株価の方向性を決定づける材料となるでしょう。フリーキャッシュフローが堅調であれば、今後の増配や追加の自社株買いといった株主還元余地もさらに広がります。株価の現状と投資判断の視点アメリカン・エキスプレスの株価は7月10日時点で320ドル台となっており、年初来高値である329ドル台に迫る水準で推移しています。PERはおよそ22倍と、過去5年平均に近い水準です。これまでの上昇が業績好調を織り込んできたことを考えると、今回の決算が市場予想を上回れば340ドル超えも視野に入ります。一方で、カード利用の伸びが頭打ちとなった場合や、信用費用の想定以上の増加が確認された場合には、短期的な調整リスクも否定できません。まとめ2025年7月のアメリカン・エキスプレス決算は、旺盛な富裕層消費が続くなかで収益拡大と信用リスク管理の両立ができているかを確認する重要なタイミングとなります。取扱高が前年を上回り、信用指標が安定していれば、通期見通しの上振れ期待が強まり、株価の一段高につながる可能性もあります。逆に、取扱件数の鈍化や引当金の増加といった弱材料が出た場合は、利益確定売りのきっかけとなる可能性もあります。個人投資家としては、アメリカン・エキスプレスの成長性とリスク管理のバランス、特に高所得層を対象にしたビジネスモデルの強みがどこまで利益の安定性を支えているかを慎重に見極める必要があります。また、配当や自社株買いといった還元政策が持続可能かどうかも、中長期投資の判断材料として重要な視点となるでしょう。

2025.07.16

【ペプシコ決算（2025年2Q）】値上げ頼みから需要回復への転換点を探る（PepsiCo）

本記事では、ペプシコ（PEP）の2025年4月発表2025年度第1四半期決算を振り返り、7月に控える2025年度第2四半期決算の見どころを解説します。株価は年初来で軟調な推移を続けるなか、今回の決算は「値上げ頼み」から「数量回復」へと局面が移行できるかを占う重要な節目となります。前回決算の振り返りペプシコが発表した2025年1～3月期決算では、売上高が179億ドル、調整後1株利益（EPS）が1.48ドルとなり、いずれも市場予想を上回る結果でした。特に価格改定が利益を押し上げたことが大きく、北米飲料部門では価格が8％上昇し、全体の収益に寄与しました。しかし、北米飲料の出荷数量が3％減、食品部門が1％減となり、数量面の弱さが明らかになりました。スナック分野においても、フリトレー北米の成長率はわずか1％にとどまり、同社CEOのラグアルタ氏は「消費者のスナック需要が想定よりも早く鈍化している」と語っています。営業利益率はコスト削減策の効果で前年同期から70ベーシスポイント改善したものの、為替の逆風や価格弾力性の低下を考慮して通期のEPSガイダンスは7.86ドルへ引き下げられました。4月以降の主な動き決算後、ペプシコは株主還元姿勢を一段と強めました。2月には四半期配当を1株あたり1.355ドルへと約7％増配し、連続増配年数を53年に更新しました。3月には1億8,300万ドル規模の自社株買いも実施し、年間の買い戻し総額は20億ドルを超える規模に拡大しています。また、近年市場で話題となっているGLP-1系の減量薬（例：オゼンピックなど）による食品・飲料需要の減退懸念について、同社は「現時点で業績への影響は見られない」としています。ただし、リテールデータ上では小容量パッケージの売上比率が上昇しており、健康志向に応じた「ポーションコントロール」への戦略転換が始まっていることも確認されています。一方で、飲料・スナックの価格は年初に再び引き上げられており、特に北米では平均価格の上昇が継続しています。この価格戦略がどこまで消費者に受け入れられるかは、今後の需要回復に直結するため、重要な判断材料となります。今回の決算で見ておくべきポイント今回発表される第2四半期決算では、アナリストの予想として売上高が222～224億ドル、調整後EPSは2.03～2.04ドルが想定されています。市場の関心はまず、米国における飲料・スナックの販売数量が底入れしたかどうかに向けられています。年初から展開している広告キャンペーンや新商品の投入が奏功し、数量が回復傾向を示せば、投資家心理にプラス材料となるでしょう。また、ARPU（1人あたり平均売上）の動向にも注目です。年初の価格引き上げの効果が持続していれば、数量が横ばいでも収益が伸びる可能性がありますが、仮に価格が限界に達して消費者離れが進んでいるようであれば、今後の成長シナリオに不安が生じます。原材料コストや物流費の動向も利益率に大きく影響します。昨年高騰したPET樹脂や燃料価格は現在落ち着きを取り戻しており、これらのコストが下がっている場合、粗利益の改善要因として働く可能性があります。経営陣がどのようなコスト見通しを示すかにも注目が集まります。さらに、株主還元の原資となるフリーキャッシュフロー（FCF）の見通しが修正されるかどうかも評価材料となります。第1四半期の時点でFCFは35億ドルを超えており、もし通期の見通しが引き上げられるようであれば、配当や自社株買いの強化が期待され、株価の支援材料となるでしょう。株価動向と投資判断の視点株価は7月10日時点で136.08ドルとなっており、年初来の高値からはおよそ24％下落した水準にありますが、同業のコカ・コーラに比べるとやや優位なパフォーマンスとなっています。現在のPERは約22倍で、過去5年平均の25倍を下回っており、業績の持ち直しが確認できれば再評価される余地は残っています。逆に、今回の決算で数量回復の兆しが見られなかった場合や、価格弾力性の限界が露呈した場合には、120ドル台前半まで調整する可能性も考えられます。個人投資家としては、今後の投資スタンスを「インカム重視（配当）」とするか、「キャピタルゲイン狙い（株価上昇）」とするかを明確にしたうえで、数量・価格・コスト・キャッシュフローのバランスを冷静に見極める必要があります。まとめペプシコの今期決算は、ここ数年続いてきた価格主導の成長が一巡し、実需ベースでの回復に転じるきっかけとなるかを見極めるうえで非常に重要です。販売数量の底打ち、原材料コストの減少、株主還元の持続性が確認できれば、株価は再び150ドルを目指す動きが見込めます。一方で、数量が戻らず値上げの余地も限られる場合は、しばらくもみ合いの展開が続く可能性もあります。個人投資家としては、業績が景気動向に左右されにくい消費財株であるペプシコの安定感を評価しつつも、足元の需要環境やコスト構造、成長投資の配分に目を配りながら、自身の投資目的に合ったスタンスで臨むことが求められます。

2025.07.16

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