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【テスラ決算みどころ】EVマージン低下と新戦略・AI展開に注目（Tesla）
テスラの2025年第1四半期決算に向けた見どころを解説します。今回の2025年1Q決算は、テスラが直面する「短期的な逆風」と「長期的な成長戦略」のせめぎ合いを映し出す場となりそうです。販売台数減少による業績への影響がどの程度顕在化するのか、それを補うコスト効率化や新事業の伸長が示されるかが焦点です。決算内容次第では投資家心理が大きく揺れ、株価も敏感に反応するでしょう。例えば利益率が底打ちし将来の成長路線に自信を示す内容であれば株価は好感しうる一方、予想を下回る業績や弱気な見通しが示されれば失望売りに繋がる可能性があります。イーロン・マスクCEOがこの逆風下でどのようなビジョンを示すのか――その言葉にも注目です。2024年第4四半期決算ハイライト2024年10-12月期のテスラ決算は、電気自動車（EV）販売台数こそ過去最高を記録しましたが、売上や利益は市場予想を下回り、マージン（利益率）の低下が目立ちました。EV販売台数（納車台数）: 495,570台と四半期ベースで過去最高を更新しました。主力のModel 3/Yが471,930台、その他（高級モデルS/Xや新型Cybertruck含む）が23,640台で、前年同期比+2%程度の微増です。売上高: 257億ドル（約3.4兆円）を計上しました。前年同期比では約2%の増収でしたが、アナリスト予想（約272億ドル）を下回りました。大幅な値下げ戦略の影響で、販売台数増に対して売上の伸びは限定的でした。粗利益率: 売上総利益率（グロス・マージン）は大きく低下しました。特に、自動車部門の粗利益率（※環境規制を除く）は13.6%まで落ち込み、直前の7-9月期の17.1%や市場予想の16.2%を下回りました。値下げや高インフレ環境下でコスト増の中、利益率の圧迫が鮮明です。EPS: 希薄化後一株当たり利益（EPS）は調整後ベースで0.73ドルとなり、市場予想の0.76ドルを僅かに下回りました。会計基準（GAAP）ベースのEPSは0.66ドルでした。前年同期並みの水準ですが、値下げによる利幅縮小が利益に影響しています。以上を受け、決算発表直後の市場の反応は一時ネガティブでした。実際、発表直後は時間外取引でテスラ株が下落する場面もありました。しかしその後、決算説明会でイーロン・マスクCEOが「2025年上期に新型の安価なEVを投入予定」であることや「2025年6月までにテキサス州オースティンでドライバー不在の完全自動運転（FSD）サービスを開始テストする計画」を示すと、将来の成長期待が高まり株価は一転上昇しました。発表当日の時間外取引では最終的に株価+4%の上昇で引けています。マスクCEOの発言力の大きさを改めて印象付ける決算となりました。前回決算以降の主なニュースと動向第4四半期決算発表（1月末）後から今回の決算発表直前まで、テスラを取り巻く環境では以下のようなニュースやトピックスがありました。個人投資家として把握しておきたいポイントを整理します。価格戦略の動向: 2023年から続くAggressiveな値下げ戦略は年明け以降も継続しています。例えば、一部地域で在庫のModel Yに対し数千ドル規模の割引販売や低金利ローン提供など、需要喚起のための施策が取られました。こうした値下げや割引販売は販売促進に寄与する一方で、テスラ自らも認めるように自動車部門の利益率を圧迫する要因となっています。競争激化と高金利の中、値下げによるボリューム確保とマージン維持のバランスが引き続き課題です。納車台数の速報: 4月上旬に発表された2025年第1四半期の世界納車台数は336,681台で、前年同期（386,810台）から約13%減と大幅なマイナスに転じました。この数字は事前の市場予想（37〜40万台程度）を下回る弱い内容で、市場では驚きをもって受け止められました。納車台数減少の背景として、テスラは「全4工場でのModel Y生産ライン改良（刷新）により数週間の生産停止が発生した」と説明しており、実際に新型Model Y投入のための生産調整が生産台数を押し下げたようです。一方で、需要面でもマスク氏の言動や競合増加によるブランド力低下を指摘する声もあり、納車減は生産要因だけでなく需要鈍化の可能性も示唆されています。FSD（完全自動運転）・AI開発の進展: テスラの最大の強みであるソフトウェア・AI分野でも動きがありました。マスクCEOは前述のとおり決算電話会議で「2025年6月にテキサスで無人のロボタクシー（自動運転タクシー）サービスを開始テストする」計画に言及しました。この発言は、自社開発の運転支援ソフトウェア「Full Self-Driving（FSD）※」の進化に自信を示すものです（※FSD: テスラの完全自動運転ソフト。現在はドライバーの監視下で使用）。実際、2025年内にはカリフォルニアなど他州でも無人運転テストを行う予定とも述べています。また、テスラは独自のAIスーパーコンピュータ「Dojo（道場）」を開発・稼働開始しており、大規模データから学習することで自動運転精度向上を図っています。こうしたAI投資の加速により、将来的には車両販売だけでなくソフトウェア収入やロボタクシー事業といった高収益モデルへの転換を目指しています。新型車種の計画とロボタクシー構想: 製品ラインアップ面では、テスラは新型の低価格EV（通称「モデル2」相当）の投入構想を進めています。マスクCEOは昨年、2025年に20〜30%の販売台数成長を目指す中で「2025年前半に手頃な価格の新モデルを発売予定」と発言しており、実際にその開発が進行中です。ただし具体的な車名や価格帯など詳細はまだ公表されていません。既存モデルでは、主力SUV「Model Y」のデザイン刷新版（新型Model Y）が2025年初頭に中国で発売され、3月には米国・欧州でも提供開始されました。内外装のアップデートにより商品力を高め、競合EVとの差別化と需要喚起を図っています。また、話題の電動ピックアップトラック「Cybertruck（サイバートラック）」は2024年末にようやく初納車が始まりました。独特の近未来的デザインで注目を集めましたが、市場からはその品質や実用性への懸念も指摘されており、受注の勢いは想定より強くないとの報道もあります。Cybertruckの本格量産と収益貢献はこれからの課題ですが、テスラはこの新セグメントへの期待を込めて生産立ち上げを進めています。ギガファクトリー（大型製造拠点）の展開: テスラはグローバル生産能力の強化にも余念がありません。2024年には新たなGigafactory計画としてメキシコ新工場の建設を表明し、現在着工に向け準備中です。実現すれば北米向けの生産能力拡大とコスト削減に寄与する見込みですが、同時に米政権の通商政策リスクにも注意が必要です。例えばトランプ米大統領（※2025年就任）がメキシコからの輸入品に新関税を課す可能性に言及しており、もし発動されればメキシコ工場で組立てた車両のコスト増要因となり得ます。一方、既存のギガファクトリーでも増産投資が続いています。中国・上海工場とドイツ・ベルリン工場ではModel Yの生産が順調に拡大中で、米テキサス工場では前述の新型Model YやCybertruckの立ち上げに注力しています。さらにエネルギー部門向けには上海に大型蓄電システム「Megapack」専用のメガファクトリーを建設し、2024年末に稼働を開始しました。これにより蓄電ビジネスの生産能力も大幅に増強されており、テスラ全体として自動車＋エネルギーの二本柱体制を強化しています。以上のように、第4四半期以降のテスラは価格競争と需要動向、新製品投入、そして生産能力増強と多角化戦略が大きなテーマとなりました。では、これらを踏まえて今回発表される2025年第1四半期決算では何を注視すべきでしょうか。今回決算（2025年第1四半期）の注目ポイントと株価への影響4月22日公表予定の2025年第1四半期決算は、テスラが直面する逆風と今後の成長戦略を占う上で重要な意味を持ちます。個人投資家が特に注目したいポイントを以下に整理します。販売台数と売上の動向: 冒頭で触れたとおり、1-3月期の納車台数は前年を下回りました。これに伴い四半期売上高も前年同期比減収となる可能性があります。実際、テスラは2024年通年で創業以来初めて年間販売台数が前年割れ（-1%）となっており、2025年はその減速局面からの再成長が課題です。今回の決算では、まず実際の売上がどの程度落ち込んだか、またテスラ経営陣が通年の販売見通しについてどのようなスタンスを示すかに注目しましょう。マスクCEOは前回決算時に「2025年は車両販売が再び成長軌道に戻る」と述べましたが、具体的なガイダンス（業績予想）は明示しませんでした。市場では2025年通年での増収増益への自信や、需要回復シグナルを経営陣が示すかどうか注視しています。利益率（マージン）の行方: 値下げ戦略の継続でテスラの利益率低下傾向は第1四半期も続く懸念があります。特に注目されるのは、自動車部門の粗利益率（売上総利益率）がさらに低下するのか、それともコスト削減効果で下げ止まるのかという点です。テスラは「1台あたりの製造コスト（部材＋労務）が過去最低水準に達した」と強調しており、生産効率化やスケールメリットで利益率を支えようとしています。今回の決算では、値下げによる平均販売単価の下落をコスト効率化でどこまで相殺できたかがポイントです。もし粗利益率が市場予想以上に維持できていれば収益耐性が評価され株価押上げ要因となるでしょうし、逆に大幅低下が続けば今後の追加値下げ余地や利益計画に対する不安から株価下押し要因となり得ます。需要動向とガイダンス: テスラが直面する需要の強さについて経営陣がどう言及するかも重要です。競争環境が厳しくなる中、受注残や地域別の販売動向（米国、中国、欧州など）についてコメントがあるか注目です。特に、先述のModel Yリフレッシュモデル投入後の反響や、価格引き下げによる注文動向など、現在の需要状態が語られればマーケットの不安緩和につながります。また、正式な業績ガイダンス（例えば「年間○%成長を目指す」等）が示されるかにも注目しましょう。昨年時点でマスク氏は2025年の販売台数20〜30%増を目標としていましたが、前回1月の決算では具体な数値目標の言及は避けています。今回、改めて2025年後半に向けた需要見通しや生産計画について楽観・慎重いずれのトーンを示すかで、投資家心理と株価に影響が出そうです。AI・エネルギー部門の成長余地: 車両ビジネス以外の新たな収益源にもスポットライトが当たっています。まずエネルギー事業では、家庭用蓄電池「Powerwall」や大規模蓄電設備「Megapack」の需要が急拡大しており、2024年Q4の同部門売上は前年同期比+113%の30.6億ドルに達しました。テスラは2025年、このエネルギー部門でさらに50%以上の出荷増（グリッド向け蓄電システムの大幅拡大）を見込んでいるとされています。今回の決算でも、エネルギー部門の売上や利益がどこまで伸びているか、またその通年見通しが示されるかが見所です。エネルギー事業の収益貢献度が高まれば、テスラの収益構造が多角化し安定性が増すとの評価につながるでしょう。加えてAI関連では、FSDのソフトウェア売上（オプション購入やサブスクリプション収入）の動向や、将来的なロボタクシー事業の収益モデルについて言及があるか注目です。完全自動運転が商用化すれば、新たなサービス収入が生まれる可能性があり、投資家としても長期の成長ストーリーを描く上で重要なポイントです。マスクCEOのコメント: 経営トップの発言も株価に直結し得る要素です。前回は無人FSDの時期について踏み込んだ発言をしたマスクCEOですが、今回も決算説明会で様々な質問に答える中でキーフレーズが飛び出す可能性があります。例えば「需要は実は好調だ」「さらなる新モデル計画」「自社AIチップやスーパーコンピュータ戦略」「株主還元策」など、マーケットの関心が高い話題にどう答えるか注視しましょう。特に昨今はマスク氏の対外的な発言（政治や他事業に関する発信）がテスラブランドに影響を与える場面もありました。決算の場では株主に向けた前向きなビジョン提示が期待されます。もし将来展望にポジティブな発言が出れば株価の追い風となり得ますし、逆に需要不安を払拭できないような発言や保守的なスタンスが見られれば失望売りを誘発するリスクもあります。以上のポイントを総合すると、今回の2025年1Q決算は、テスラが直面する「短期的な逆風」と「長期的な成長戦略」のせめぎ合いを映し出す場となりそうです。販売台数減少による業績への影響がどの程度顕在化するのか、それを補うコスト効率化や新事業の伸長が示されるかが焦点です。決算内容次第では投資家心理が大きく揺れ、株価も敏感に反応するでしょう。例えば利益率が底打ちし将来の成長路線に自信を示す内容であれば株価は好感しうる一方、予想を下回る業績や弱気な見通しが示されれば失望売りに繋がる可能性があります。イーロン・マスクCEOがこの逆風下でどのようなビジョンを示すのか――その言葉にも注目です。個人投資家の皆様は決算発表後の株価変動リスクと機会を見極めつつ、ご自身の投資判断に活かしていきましょう。【脚注】※1 FSD（Full Self-Driving）: テスラが開発する自動運転支援ソフトウェア。現時点ではドライバーの監視が必要な「運転支援」の域を出ませんが、将来的にドライバー不在でも走行可能な完全自動運転を目指しています。現行ではオプションとして車両購入時や後から$15,000程度で提供され、一部ユーザーにベータ版が配信中です。
【ベライゾン・コミュニケーションズ決算みどころ】競争激化の中、加入者・収益維持に注目（Verizon Communications）
ベライゾン・コミュニケーションズの2025年第1四半期決算に向けた見どころを解説します。ベライゾンの2025年1Q決算は、安定高配当の守りの魅力と5G時代の成長余地という両面から注目すべきイベントです。前回2024年Q4は順調な滑り出しを見せましたが、今回は競争激化の中でその勢いを維持できたか試金石となります。契約者数の動向や収益の伸び率が会社計画や市場予想に沿っていれば、配当を享受しながら腰を据えて保有する戦略に自信が持てるでしょう。一方、明確な失速が見られる場合には、競合他社や他業種高配当株との比較検討も必要になるかもしれません。決算発表後の株価動向も含め、本記事で整理したポイントを踏まえて冷静に判断することが肝要です。2024年Q4決算のハイライト2025年1月下旬に発表された2024年第4四半期（Q4）決算では、ベライゾンは堅調な業績と契約者数の伸びを示しました。主なハイライトは次のとおりです。売上高とEPS（1株当たり利益）: 2024年Q4の売上高は357億ドルと前年同期比+1.6%の増収でした。調整後EPSは1.10ドルで、前年同期（1.08ドル）からわずかに増加しています。市場予想をわずかに上回る着地となり、決算発表直後の株価は小幅上昇しました（発表翌朝に約2%上昇）。ポストペイド純増数: 携帯電話のポストペイド（契約型後払い）電話回線純増数は56.8万件に達し、前年同期（44.9万件）から大きく増加しました。これは10年以上ぶりの高水準の四半期増加であり、同社の新料金プラン「myPlan」や付加サービス販売が功を奏した形です。また、固定通信も含めた総純増数では約100万件と、こちらも過去十年で最高の四半期実績となりました。ARPU（加入者1人当たり平均収入）の動向: 携帯契約者からの収入効率も改善しています。消費者向けポストペイドARPA（1アカウント当たり平均収入）は2024年Q4に139.77ドルとなり、前年同期比+4.2%上昇しました。これは近年実施した料金値上げや有料の追加サービス（Perks）販売が寄与した結果です。ARPU上昇により無線サービス収入は前年同期比+3.1%増と堅調でした。株価の反応: 2024年Q4の好結果を受けて、発表後のマーケットではベライゾン株価は一時上昇しました。ただし前年からの株価全体の低迷もあり、過去12か月では約5%下落した状態で2025年を迎えました。高配当（記事執筆時点で利回り約6～7%）が下支えとなる一方、成長期待の低さから株価は40ドル台前半で推移しています。前回決算後の主なニュースと業界動向前回決算発表（2025年1月）以降、ベライゾンを取り巻く事業環境では様々なニュースがありました。特に5Gインフラ投資や加入者数の動向、競合との競争激化に関するトピックが注目されています。それらを整理してみましょう。5Gインフラ投資の動向: ベライゾンは引き続き次世代通信網への積極投資を継続しています。2021～2023年に総額100億ドルを投じた中帯域5G（C-band）整備はほぼ完了し、現在はネットワークの品質向上や容量増強を重視した投資フェーズに移行しました。2025年の設備投資計画は約175～185億ドルと示されており、5G基地局のさらなる高密度化や固定無線ブロードバンド（FWA）の拡充に取り組んでいます。さらに、光ファイバー網の戦略的拡大にも動いており、フロンティア社（Frontier）買収に約200億ドルで合意しました（2024年9月発表）。フロンティアは全米25州で約220万件の光ファイバー契約を持つ通信会社であり、買収完了後はベライゾンの光回線契約数が飛躍的に増える見込みです。この投資により、有線ブロードバンド市場での存在感拡大と、モバイルとのクロスセル（セット契約割引）強化が期待されています。加入者数とARPUのトレンド（競争激化）: 業界内の競争は一段と激しさを増しています。2025年1～3月の第1四半期は年始の販促閑散期ですが、競合各社が例年になく大型キャンペーンを継続しました。ベライゾンの消費者部門CRO（最高収益責任者）フランク・ボルベン氏は3月のカンファレンスで「第1四半期は競争激化により厳しい四半期になっている」と述べ、ホリデー後も競合が積極的な値引き策を続けた結果「新規加入者の純増は低調になりそうだ」と警戒感を示しました。事実、ベライゾンは自社の携帯と自宅向けネット回線をセット契約する顧客に月15ドルの割引を新たに提供するなど対策を実施し、AT&Tも他社からの乗り換えに最大800ドルクレジットという攻勢をかけています。ポストペイド契約数の伸び悩みを各社が感じる中、獲得競争はサービス充実や割引合戦の様相です。もっともベライゾンは値下げではなく付加価値提供で勝負する戦略を取り、後述のように価格据え置き保証や端末無料施策で顧客維持・獲得を図っています。競合他社との比較: 主要3社の直近の契約者純増動向を比べると、ベライゾンは改善傾向ながら依然として激しい競争に晒されています。2024年Q4にはベライゾンのポストペイド電話純増数は約56.8万件でしたが、同四半期にAT&Tは約48.2万件、T-Mobileは約90.3万件の純増を記録し、T-Mobileが業界トップの座を維持しました。解約率（チャーン）を見ると、ベライゾンの消費者向けポストペイド電話解約率は0.89%で、これはAT&Tの0.85%（業界最良水準）に次ぐ低さです。ネットワーク品質や顧客ロイヤルティの面では一定の強みを保つものの、「より多くの顧客純増」という観点ではT-Mobileの攻勢が続いています。また、ケーブルテレビ会社系のチャーター（Spectrum Mobile）やコムキャスト（Xfinity Mobile）なども低価格プランでシェアを伸ばしており、市場全体の成長ペース鈍化も相まって「誰かが目標未達に陥る可能性が高い」との指摘もあります。こうした中でベライゾンがどの程度契約者数を伸ばせるかは大きな焦点です。経営陣のコメントと戦略: 激しい競争環境を踏まえ、経営陣は顧客維持と収益確保の両立を図るコメントを出しています。Vestberg最高経営責任者（CEO）は「お客様に前例のない価値と予見性を提供する」ことを掲げ、3年間の料金据え置き保証や端末無料提供の拡充といった大胆な施策を2025年4月に打ち出しました。具体的には、同社の新料金プラン（myPlan）契約者に対し3年間基本料金を値上げしない保証を業界で初めて導入し、さらにどんな古い端末でも下取りに出せば最新スマホが無料になるキャンペーンを展開しています。これらは値引きによる収益圧迫を避けつつ顧客満足度とスティッキネス（継続利用）を高める狙いがあります。「お客様に安心感を提供し、長期的な関係を築くことで解約率の改善と持続的な収入成長につなげたい」と経営陣は強調しており、実際これらの戦略に対して市場も一定の評価を示しています（証券会社各社は最近ベライゾン株の目標株価を引き上げ、RBCキャピタルは目標株価を42ドル→45ドルに引き上げ）。以上のように、前回決算後のベライゾンは攻めと守りの施策を講じながら競争環境に対処してきました。では、こうした状況を踏まえ、まもなく発表される2025年Q1決算ではどんな点に注目すれば良いでしょうか。今回（2025年Q1）決算での注目ポイントと株価への影響2025年1Q決算では、上記の流れを受けて投資家がチェックすべき指標がいくつかあります。以下のポイントが市場の注目点であり、結果次第で株価も敏感に反応する可能性があります。携帯加入者の純増動向: 最も注目されるのは、ポストペイド携帯の純増数がプラスに転じるかです。前年の2024年1Qは電話契約数で純減（約6.8万件の減少）が発生しましたが、2024年後半には増加傾向に転じただけに、今期は久々に第1四半期で純増を確保できるかが焦点です。もっとも前述のとおり競争激化で加入者獲得は苦戦が予想され、社内でも「1Qの加入者増はソフト（低調）になりそうだ」と警戒コメントが出ていました。市場予想でも純増数の大幅鈍化が織り込まれており（一部証券会社は消費者向けで30万件近い純減すら予想）、結果が予想を上回るか下回るかで株価の反応も変わるでしょう。例えば予想以上に純増を確保できれば、競争懸念が後退して株価上昇につながる可能性がありますし、逆に大幅な純減となれば失望売りを誘発しかねません。特にベライゾン株は3月に競争激化を警戒する発言を受けて一時8%近く急落しており、足元の株価には弱気な見方がある程度織り込まれています。そのため、悪材料出尽くしとなるか、あるいは改めて失望させるか、加入者数の結果は大きな注目点です。収益性（EBITDAなど）とコスト: 加入者数と並んで重要なのが、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）や営業利益率の動向です。ベライゾンは2025年通年で調整後EBITDAを前年比+2～3.5%成長させるガイダンスを示しています。1Qはその最初の四半期として、順調に目標レンジ内の成長を達成できるか確認が必要です。値引き合戦を避けた戦略のおかげで、利益率は大きく崩れていないと予想されますが、競争に対応する販促費用の増加や、端末「実質無料」提供の原価負担がどこまで圧迫要因となるか注目されます。前年同期と比べた増益幅や無線サービス利益率に注目し、ARPU上昇で増収効果が出ているか、あるいは費用増で打ち消されていないかをチェックしましょう。例えば営業利益やEBITDAが市場予想を上回れば「競争下でも収益力は健在」と評価され株価にはプラス材料となり得ます。一方で収益モメンタムの減速が見られると、先行きの配当維持力への不安から株価下落要因となる可能性があります。キャッシュフローと株主還元: ベライゾンは安定高配当銘柄として個人投資家にも人気があり、その原資となるフリー・キャッシュフロー（FCF）の動向も重要です。2024年通年のフリーキャッシュフローは約198億ドルと堅調で、年間配当支払い（約108億ドル）を十分に賄いました。1Qは設備投資などでキャッシュ流出が多い傾向がありますが、通年計画（FCF約175～185億ドルとの予想も）に沿った進捗かを確認しましょう。特に42年間連続で配当を維持してきた実績があるベライゾンにとって、キャッシュ創出力の安定は配当維持・増配余力の裏付けとなります。現状配当利回りは6%台後半と高水準であり、配当の安全性への信頼感は株価の下支え材料です。従って1Q決算でもキャッシュフローが順調であれば安心感から株価の下落リスクは和らぐでしょう。一方、5G投資やフロンティア買収準備で負債削減を優先しているため、自社株買いなど新たな株主還元策は限定的です。その分、現行配当の維持・漸増が株主還元の柱であり、投資家としては配当性向（利益やFCFに対する配当支払い割合）の動向にも目を配る必要があります。ガイダンスの進捗と経営陣の見通し: 最後に、会社側の業績ガイダンス達成見通しにも注目です。前述の通り、ベライゾンは2025年の目標として無線サービス収入+2～2.8%、調整後EPS横ばい～+3%程度の微増という控えめな成長見通しを掲げています。1Qの結果がこのペースに沿っているか、進捗率は適切かを確認しましょう。例えば1Q時点で無線サービス収入が前年同期比+2%前後であれば順調と言えますし、わずかでも減速していれば年間達成に黄信号となります。また決算発表カンファレンスで経営陣が語る競争環境や戦略のアップデートにも耳を傾けましょう。先の3年価格据え置きや端末無料策の初期反響、固定無線や光回線事業の顧客動向について言及があるはずです。加えて、フロンティア買収の進捗や規制当局の審査状況について何らかのコメントが出る可能性もあります。経営陣が強気の自信を示せば株価に追い風となり得ますし、慎重なトーンに終始すれば市場も様子見姿勢を強めるでしょう。総括:個人投資家にとってベライゾンの2025年1Q決算は、安定高配当の守りの魅力と5G時代の成長余地という両面から注目すべきイベントです。前回2024年Q4は順調な滑り出しを見せましたが、今回は競争激化の中でその勢いを維持できたか試金石となります。契約者数の動向や収益の伸び率が会社計画や市場予想に沿っていれば、配当を享受しながら腰を据えて保有する戦略に自信が持てるでしょう。一方、明確な失速が見られる場合には、競合他社や他業種高配当株との比較検討も必要になるかもしれません。決算発表後の株価動向も含め、本記事で整理したポイントを踏まえて冷静に判断することが肝要です。今後のベライゾンの展開が、投資家にとって満足のいく「通信」になるのか引き続き注目していきましょう。
【アメリカン・エキスプレス決算みどころ】富裕層需要が業績牽引、25年見通しにも期待（American Express）
アメリカン・エキスプレスの2025年第1四半期決算に向けた見どころを解説します。今回の決算でアメックスが富裕層中心の強固な支出トレンドと健全な信用リスク管理を維持し、年間見通しに沿った順調なスタートを切れたかどうかが鍵となります。良好な決算内容であれば、年初から調整していた株価の回復材料となり得ます。一方、消費の減速兆候や弱気な見通しが示されれば、株価はもう一段の下押し圧力を受ける可能性があります。個人投資家としては、決算発表後の株価の短期的な反応だけでなく、上述した消費動向や与信コスト、業績見通し（ガイダンス）の裏付けといった長期的な視点でのチェックポイントにも目を配り、今後の投資判断に活かしていくことが重要です。前回決算（2024年第4四半期）のハイライト2024年10-12月期の米アメリカン・エキスプレス（AXP、以下アメックス）の決算は、個人消費の追い風を受けて力強い結果となりました。売上高（営業収益）は前年同期比9%増の171億ドルと堅調で、特にホリデーシーズンの旅行やオンライン購買の増加が牽引しました。純利益は21億ドル（前年同期比+12%）となり、これにより希薄化後の1株当たり利益（EPS）は3.04ドルと前年の2.62ドルから16%の増益でした。カード会員による決済総額（Billed Business）も4084億ドルに達し、前年同期比で8%増加しています。これは同社カードの利用額として過去最高水準であり、年会費収入の伸びやネット金利収入（カードローン利息）の増加も合わさって収益拡大に貢献しました。第4四半期は売上高171.8億ドル（前年比+9%）、純利益21.7億ドル（+12%）、EPS 3.04ドル（+16%）と増収増益を達成しました。世界的にカード会員数も増加を続け、2024年通年では新規カード獲得が1,300万枚に達する記録的な拡大となりました。これらの数字は景気逆風下でも富裕層を中心とした堅調な消費需要を取り込み、事業基盤を拡大した結果と言えます。好調な決算発表にもかかわらず、発表直後の株式市場での反応はやや冷静でした。2025年通年のガイダンスとして示された売上高+8〜10%成長、EPS 15.00〜15.50ドルは市場予想と概ね一致する堅実な内容でしたが、投資家の高い期待感を上回るほどではなかったためです。実際、決算翌日の株価は一時2〜3%下落し、終値ベースでも前日比約1.4%安となりました（ガイダンスがコンセンサスをわずかに下回ったことなどが要因）。もっとも、同社は四半期配当を17%増配（0.70ドル→0.82ドル）する計画も併せて発表しており、株主還元姿勢の強化は投資家に好感されています。前回決算以降の主なニュースと業績を取り巻く動向2025年初以降、アメックスを取り巻く経営環境には明るい材料と注意すべき点が混在しています。まず消費動向については、CEOのスティーブン・スクエリ氏が第4四半期決算時に「年明け1月の最初の3週間もホリデー期の勢いが持続している」と述べたように、富裕層顧客を中心に旅行やエンターテインメントへの支出意欲は引き続き旺盛でした。実際、ミレニアル世代やZ世代といった若年富裕層カード会員の第4四半期の支出額は前年同期比+16%と著しく伸びており、同社の米国個人カード消費の34%を占めるまで拡大しています。一方で、小規模ビジネス（SMB）顧客の支出成長率は+3%にとどまるなど、セグメントによって勢いにばらつきも見られました。前回決算後の数ヶ月では米国全体でインフレや景気先行きへの警戒感が高まり、中間層を含む消費者全体が支出に慎重になり始めたとの報道もあります。大手金融会社シンクロニーは3月時点で「業界全体で購買ボリュームが減少傾向にある」と指摘しており、特にインフレ長期化による実質所得目減りが中間層の財布のひもを固くしている可能性には注意が必要です。金利動向と信用コストにも注目しましょう。米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を高水準に維持する中で、アメックスはカードローン残高の増加と相まって純金利収入（Net Interest Income）の増加恩恵を受けています。2024年末時点でカード会員貸出残高は約1,396億ドルと前年から9%増加し、これが利息収入の押し上げにつながりました。ただし、同社CFO（最高財務責任者）は2025年の純金利収入の伸びは緩やかになるとの見通しを示しており、2025年にかけては金利上昇の一巡でこの追い風も弱まると予想されます。一方、信用コスト（貸倒引当金繰入額）については、第4四半期の与信損失引当金は13億ドルと前年同期（14億ドル）比で減少しました。これは経済環境が安定し貸倒れ損失が低水準で推移しているためで、実際に同四半期の貸倒率（Net write-off率）は1.9%と前年の2.0%からわずかに改善しています。スクエリCEOも「当社の与信パフォーマンスは依然として優秀だ」と自信を示しており、延滞率・貸倒率はコロナ前より低い水準で安定していると述べています。もっとも、アメリカの消費者債務全体では自動車ローンやクレジットカード延滞がじわりと増加傾向にあるとのFRB報告もあり、今後景気が減速すればアメックスも将来に備えて引当金を積み増す可能性があります。このため、貸倒引当金の動きやクレジット指標の変化は引き続き投資家のチェックポイントです。ガイダンスの変更と株主還元策については、前述の通りアメックス経営陣は2025年通年で8〜10%の収益成長とEPS15ドル強という見通しを掲げています。この「中程度の二桁成長」ガイダンスは、第4四半期の強いカード利用動向（特にレジャー・旅行需要の高まり）を反映した楽観的なものとされています。しかしながら、足元の経済不透明感や貿易摩擦リスク（米政権による関税引き上げなど）が消費マインドに与える影響も無視できず、アメックスのトランザクション（決済取扱高）が鈍化する懸念も一部で指摘されています。株主還元に関して言えば、同社は前回決算発表時に配当17%増額を打ち出しただけでなく、積極的な自社株買いも継続しています。2024年を通じて約59億ドルを自己株式の取得に充て、発行株数を3%近く圧縮しました。これにより一株当たり利益の成長を後押しするとともに、株価下支え要因ともなっています。もっとも2025年に入ってからの株価は、市場全体の調整局面もあり1月の高値から大きく下落しました。同社株は1月に過去最高値を付けた後に反落し、4月上旬には7ヶ月ぶりの安値水準に沈んで年初来約18%下落しています。こうした株価動向からは、投資家が先行きの景気不安や消費減速リスクを織り込み始めていることがうかがえます。今回（2025年第1四半期）決算の注目ポイントと株価への影響4月下旬に発表予定の2025年第1四半期（1-3月期）決算は、個人投資家にとって今後の見通しを占う重要な材料です。特に消費者支出の動向が最大の注目点でしょう。前述のようにアメックスの主要顧客は富裕層であり、この層は景気に比較的強いと言われます。実際に若年富裕層（ミレニアル・Z世代）のカード利用額が高成長を続けていますが、一方でインフレによる購買力低下は幅広い所得層に及んでおり、富裕層・中間層それぞれの消費行動に変化が出ていないか注意が必要です。第1四半期はホリデー需要の反動で消費が減速しやすい時期ですが、アメックスの富裕層顧客が旅行・娯楽への支出を維持できていれば、前年同期比でも堅調な増収増益が期待できます。市場予想では、2025年1Qの売上高は前年同期比約+7%の169億ドル、EPSは3.48ドル（前年同期は3.33ドル）程度と緩やかな増益が見込まれています。実際の決算がこの予想を上回るかどうかで、発表後の株価の方向感が定まるでしょう。富裕層 vs 中間層のセグメント別動向も決算発表で明らかになるポイントです。アメックスは高所得の個人顧客や大企業・富裕層中小企業主を主要ターゲットとしており、こうした富裕層セグメントの堅調さがこれまで業績を下支えしてきました。第1四半期も、高額な年会費プラチナ・ゴールドカードを擁するプレミアム顧客層が引き続きレジャーやビジネス出張でカード決済を伸ばしているかが焦点です。一方で、前年第4四半期に伸び悩んだ中小企業顧客や、景気敏感な中間所得層のカード利用額のトレンドにも注視しましょう。もし富裕層の消費意欲が維持される一方で中間層が一段と節約志向を強めている場合、アメックス全体ではある程度の増収は確保しつつも成長ペースが鈍化する可能性があります。反対に、中間層や小規模ビジネスの需要が持ち直してくれば、さらなる上振れ余地も出てきます。業績ガイダンスの進捗についても、投資家は第1四半期時点での達成度を確認します。会社側が掲げた年間+8〜10%収益成長の目標に対し、1Qの実績が計画線上に乗っているかが評価の分かれ目となるでしょう。第4四半期に見られたカード利用額+8%の勢いが続き、1Qも同程度の伸びを確保できればガイダンス達成に弾みがつきます。特に旅行需要が春先まで旺盛であれば収益押上げ要因となります。一方、もし1Qの増収率が一桁前半にとどまるようだと、年間目標の達成に黄信号が灯りかねません。また、経営陣が決算発表でガイダンスの修正や追加コメントを出すかにも注意しましょう。現状ではガイダンスは据え置かれる見通しですが、足元の消費環境に対する経営陣のトーン（強気か慎重か）は投資判断の材料となります。最後に、自社株買いの状況も株価への影響という観点で見逃せません。第1四半期までにどれだけ自己株式を買い戻したか、決算資料で明らかになる可能性があります。株価が年初来で大きく調整した局面を受け、会社が安値圏で積極的に株式を取得していれば、それは経営陣による株価の先安観の否定と受け取れます。一株利益（EPS）は発行株数の減少によって押し上げられるため、自社株買いは株主にとって間接的な利益還元策です。アメックスは潤沢なキャッシュフローを活用して継続的に自社株買いを実施しており、2025年1Qもその傾向が続くか確認しましょう。以上の点を総合すると、今回の決算でアメックスが富裕層中心の強固な支出トレンドと健全な信用リスク管理を維持し、年間見通しに沿った順調なスタートを切れたかどうかが鍵となります。良好な決算内容であれば、年初から調整していた株価の回復材料となり得ます。一方、消費の減速兆候や弱気な見通しが示されれば、株価はもう一段の下押し圧力を受ける可能性があります。個人投資家としては、決算発表後の株価の短期的な反応だけでなく、上述した消費動向や与信コスト、ガイダンスの裏付けといった長期的な視点でのチェックポイントにも目を配り、今後の投資判断に活かしていくことが重要です。
【ネットフリックス決算みどころ】収益の質に注目。新興国会員や広告収入を増やせるか（Netflix）
ネットフリックスの2025年第1四半期決算に向けた見どころを解説します。今回決算を控え、市場の期待値は総じて高いと言えます。Netflix株は既に過去最高水準まで買われており、12ヶ月先予想PERは約35倍と、競合のディズニー（約19倍）などを大きく上回っています。これは将来の高成長を織り込んだ評価であり、言い換えれば「良い決算」はある程度株価に織り込まれている状況です。したがって今回の決算で市場予想を上回るようなポジティブサプライズ（例えば売上や利益の予想超過、広告事業の想定以上の伸び、新コンテンツの好調な視聴報告など）があれば、株価はさらに上昇余地があります。一方でわずかでも期待を下回る要素（成長鈍化や利益率低下など）が見られれば、短期的には利益確定の売りを誘発し株価が調整するリスクもあります。2024年4Q決算ハイライトNetflix（ネットフリックス）が発表した2024年第4四半期（4Q）決算は、市場予想を上回る好結果となりました。売上高は102億4700万ドルと前年同期比+16%増を記録し、営業利益は52%増の22億7300万ドル、純利益も99%増の18億6900万ドルと大幅な増益でした。1株当たり利益（EPS）は4.27ドルと予想を上回っています。有料会員数（加入者数）は前年同期比+15.9%（約1,891万人増）となり、初めて3億人を突破しました。これはNetflix史上最多の四半期会員純増となり、成長が加速していることを示します。この好調な決算を受け、株価は決算発表後に急騰しました。Netflixは追加150億ドル規模の自社株買いを発表するとともに、2025年の売上見通しも上方修正したため、時間外取引で株価は約14%上昇し、翌日の取引では過去最高値を更新しています。実際、Netflix株は2024年通年でも83%上昇し、同業他社やS&P500指数を大きく上回るリターンを記録しました。このように前回4Q決算は売上・利益の好調と史上最多の会員増加というハイライトで投資家心理を大きく改善する内容でした。主要指標（2024年4Q）まとめ:売上高: 102.47億ドル（前年比+16%）営業利益: 22.73億ドル（前年比+52%）、営業利益率22.2%純利益: 18.69億ドル（前年比+99%）EPS: 4.27ドル（市場予想4.20ドルを上回り）有料会員数: 3億0163万人（前年比+15.9%、純増約1,891万人）株価反応: 決算後に時間外で+13～14%上昇し、時価総額4,000億ドル規模に迫る（2024年株価上昇率+83%）前回決算以降の主なニュースと動向前回4Q決算発表（2025年1月）後から現在までに、Netflixを取り巻く重要なトピックスがいくつかありました。個人投資家が把握しておきたい主なニュースや戦略の動向は以下のとおりです。広告戦略の強化: Netflixは近年導入した広告付き低価格プラン（いわゆる広告付きサブスクリプション）の拡大に注力しています。2024年4Qにはこの広告プランが新規加入者の55%以上を占めるまでに成長し、前四半期比でも加入者数が約30%増加しました。共同CEOのグレッグ・ピーターズ氏は「2024年の広告収入は前年の2倍に達し、2025年もさらに倍増を見込んでいる」と述べ、広告事業が順調に立ち上がっていることを強調しています。実際Netflixは4Qに広告売上目標を上回り達成し、広告収入は前年の2倍となりました。さらに自社広告技術（アドテック）基盤の内製化も進めており、まずカナダでテストを開始し、2025年には米国含む12カ国へ展開予定です。このように広告ビジネスを自前で強化することで、広告主からの収益最大化と将来的な成長ドライバーとする狙いです。なお2024年末に米国で広告付きプランの月額料金を6.99ドルから7.99ドルへ値上げするなど（日本でも2023年に広告付き790円→890円に値上げ済）、価格改定も行いARPU（加入者一人当たり売上）の底上げも図っています。ライブコンテンツ（スポーツ等）への進出: Netflixは従来はオンデマンド配信が中心でしたが、ライブ配信コンテンツ（リアルタイム配信）への取り組みを本格化させています。2024年後半には話題性の高いスポーツイベントを独占ライブストリーミング配信し、これが会員増に貢献しました。たとえば2024年11月のヘビー級ボクシングマッチ（ジェイク・ポール vs マイク・タイソン）では約6,500万回のストリーム視聴を記録し、2024年クリスマス当日のNFLゲーム2試合（ビヨンセがハーフタイムショー出演）では平均3,000万人のグローバル視聴者を集めるなど、ストリーミング史上でも極めて高水準の視聴数となりました。こうしたライブ・スポーツ配信の成功を受けて、Netflixは米プロレスWWEの看板番組「Monday Night Raw」を取得し、2025年1月より米国・英国などで毎週ライブ配信を開始しました。さらにサッカー女子ワールドカップ2027年・2031年大会の放映権も獲得するなど、スポーツ分野への参入を進めています。Netflix経営陣は、レギュラーシーズンの全試合といった高額なスポーツ中継よりもイベント性の高い特別な試合に絞る戦略を取ると述べており、コスト管理しつつ話題性を狙う方針です。ライブ配信はリアルタイム視聴による広告効果も大きく、広告主にとって魅力的なコンテンツであるため、広告事業とシナジーを生む展開とも言えます。料金プラン改定と市場拡大策: Netflixは料金プランの値上げやアカウント共有対策などによって収益性と市場拡大の両立を図っています。2024年10月には米国・カナダ・ポルトガル・アルゼンチンで月額料金の値上げを発表し、これにより主要市場で平均収入の押し上げを進めました。特に北米では広告なしプランの値上げや最安の広告なしプラン廃止（新規受付停止）など強気の価格戦略に出ています。一方で、アカウント共有の有料化（パスワード共有の取り締まり）もグローバルに実施しました。2023年中頃から各国で自宅外ユーザーを有料オプション化する措置を導入し、その結果2023年後半（特に第3～4四半期）にかけて有料会員数が急増する効果がありました。実際、2023年後半の新規加入者数はパンデミック直後以来の高水準となる約2,200万人増となり、パスワード共有対策が大きな寄与を果たしました。こうした一連の施策により米国など主要市場では潜在需要を掘り起こし尽くした感もありますが、まだ実施余地のある国（例えばインドなど新興市場）も残されており、引き続き新規市場開拓の余地があると見られます。地域別に見ると2024年4Qは全地域で均等に会員が増加（米国・カナダ+482万人、欧州・中東・アフリカ+500万人、ラテンアメリカ+415万人、アジア太平洋+494万人）しており、北米以外の新興国からの成長も着実に進行中です。Netflixは今後もグローバルでのコンテンツ投資や、モバイル専用廉価プラン・ゲーム事業への進出などを通じて新規ユーザー層を取り込み、市場を広げていく戦略です。以上のように、広告事業の拡大・ライブ配信コンテンツへの参入・価格戦略と共有対策といった動きが直近で顕著でした。これらはNetflixの収益構造や成長ストーリーに大きく関わるため、今回の決算にも影響を与える重要なポイントと言えます。今回（2025年1Q）決算の注目ポイントと株価への影響いよいよ2025年第1四半期（1Q）決算の発表が近づいています（2025年4月中旬予定）。今回の決算で市場が注目するポイントと、それが株価に与えるインパクトについて整理します。1. 会員数の動向（成長モメンタムの維持）: 前述の通りNetflixは2024年4Qで過去最大の会員純増を達成しましたが、1Qは例年季節的に加入ペースが落ち着く傾向があります。今年は特に、昨年実施したパスワード共有有料化による“一時的な追い風”が一巡するとみられ、会員増加の鈍化が懸念されています。もっとも、Netflixは今四半期から四半期ごとの有料会員数の公表を取りやめる方針であり、決算資料上では具体的な加入者数は開示されない見通しです（業績や財務指標に重きを置く方針に転換）。そのため投資家は売上高や利用率など間接的な指標から会員動向を読む必要があります。しかし依然として「Netflixの会員数が増えているのか減速しているのか」は市場心理に大きな影響を与える要素です。市場予想では1Qの純増会員数は数百万人規模に留まるとの見方が多く、前年同期（パスワード共有対策で+933万人）よりは低い増加に留まるとの予測です。決算カンファレンスで経営陣が会員モメンタムに言及するか、あるいは「サービス満足度や視聴エンゲージメントの高さで解約率が低下している」といった質的なコメントを出すかにも注目です。もし市場予想を上回る勢いが維持できていれば株価にはプラス材料ですが、予想を下回る減速感が示唆されれば高値にある株価にはネガティブに作用する可能性があります。2. 広告収入とARPUの成長（収益ドライバーの変化）: 今回から会員数に代わり重視されるのが「収益の質」です。Netflix自身、「今後は会員数より売上や利益などの主要財務指標を重視する」と表明しており、市場も売上成長率やARPU（Average Revenue Per User：ユーザーあたり売上）に注目しています。1Qの売上高コンセンサス予想は約105億ドル（前年同期比+12%程度）、調整後EPSは5.7ドル前後が見込まれています。前年1Qは売上94億ドル・EPS5.28ドルでしたので、一応2ケタ増収増益ペースは維持する見通しです。ただし4Qのような爆発的な会員増にもかかわらず売上は+16%増に留まった背景として、「新規加入者の多くが低価格の新興市場や広告付きプランからの加入だったため、一人当たり売上が平均を下回った」点が指摘されています。言い換えれば、今後は価格改定や広告収入でどこまで売上を伸ばせるかがカギとなります。そこで注目はARPUの動向です。前回決算で発表された米国などの値上げ効果や、広告事業の収益貢献が1Qから本格的に数字に表れるはずです。Netflixは「昨年広告収入が倍増し、今年もさらに2倍に成長する見通し」と述べています。そのため広告付き利用者の増加が売上押し上げにどう寄与したか、アナリスト予想通り収益+12%程度の成長が達成できるかに注目です。またNetflixは広告収入の内訳を開示していませんが、決算説明で広告事業の現状（例：広告プラン加入者数や稼働率）についてどこまで言及するかもポイントです。市場としては「会員数頼み」から「ARPU・広告収入頼み」への転換が順調かどうかを見極めたいところであり、ここがポジティブなら株価も高評価を維持しやすいでしょう。3. 利益率・コスト管理とガイダンス: 業績面でもう一つ重要なのは利益率（収益性）です。Netflixは2024年通年で営業利益率を27%まで高め、フリーキャッシュフロー（FCF）も69億ドルと安定的に創出しています。1Qは例年コンテンツ費用やマーケティング費用が4Qより減る傾向があり、過去にも営業利益率が高まる季節です。市場予想では1Q EPSが5ドル台後半と前年同期比+8～10%程度の増益が見込まれています。しかし今期はライブスポーツ参入によるコスト増や、ストライキ明けで制作が再開したことによるコンテンツ投資増が懸念材料です。例えば2025年はライブ配信としてWWEや今後のスポーツ権利に予算を割く計画で、同社は年間コンテンツ支出を180億ドル程度に増加させる見通しです。これらがどの程度利益率を圧迫するか注目されます。ただし経営陣は従来から「収益成長に合わせ適正な利益率向上を目指す」としており、実際2025年通年ガイダンスでは売上高を従来予想より5億ドル上方修正（435～445億ドル）し、営業利益率目標も29%へ引き上げています。今回1Q決算でこのガイダンスが維持またはさらに上積みされるか、あるいは為替や経費見通しで変更があるかが株価に影響を与えるでしょう。特に経営陣コメントとして、今後のコンテンツ戦略（大型人気シリーズの配信予定や制作状況）、広告事業の成長見通し、追加の株主還元策（自社株買いの進捗など）について言及があるか要チェックです。Netflixは既に171億ドル規模の自社株買い枠を保有し株主還元にも前向きな姿勢を示しています。潤沢なフリーキャッシュフローを背景にさらなる自社株買いや負債削減に取り組む方針が示されれば、株価の下支え要因となるでしょう。以上の点を踏まえると、市場の期待値は総じて高いと言えます。Netflix株は先述の通り既に過去最高水準まで買われており、12ヶ月先予想PERは約35倍と、競合のディズニー（約19倍）などを大きく上回っています。これは将来の高成長を織り込んだ評価であり、言い換えれば「良い決算」はある程度株価に織り込まれている状況です。したがって今回の決算で市場予想を上回るようなポジティブサプライズ（例えば売上や利益の予想超過、広告事業の想定以上の伸び、新コンテンツの好調な視聴報告など）があれば、株価はさらに上昇余地があります。一方でわずかでも期待を下回る要素（成長鈍化や利益率低下など）が見られれば、短期的には利益確定の売りを誘発し株価が調整するリスクもあります。個人投資家としては、Netflixが会員数主導から複数の収益源（値上げ・広告・新コンテンツ）による成長路線へシフトできているかを冷静に見極め、経営陣の示す今後の戦略と照らし合わせて判断することが重要です。今回の決算は、その転換が順調であることを確認する機会となるでしょう。これらのポイントに留意しつつ、発表後の株価動向を注視したいところです。
【ユナイテッドヘルス決算みどころ】メディケア報酬の増額決定で株価は上昇基調に入るか（UnitedHealth Group）
ユナイテッドヘルスの2025年第1四半期決算を控え、見どころをまとめました。同社は保険と医療サービスの双方を手掛けることで分散化された収益モデルを持ち、足元では医療費高騰という逆風に直面しつつも事業全体では増収増益を維持しています。2025年Q1決算では、医療費率や加入者動向が計画線上にあるか、Optumの好調が続いているかなどが確認されるでしょう。加えて、政策面での追い風（メディケア報酬の増額決定）も出てきており、中長期の成長期待はむしろ高まっている局面です。株価は4月上旬に史上高値圏まで上昇しており、良好な決算がこれを正当化するか注目されます。前回決算（2024年Q4）のハイライト2025年1月に発表された2024年Q4決算では、1株当たり利益（EPS）と売上高の面で明暗が分かれました。調整後EPSは$6.81と市場予想（$6.73）を上回り、前年同期比でも増益となりました。一方、売上高は$1,008億（$100.8Bn）と前年比+7%増加しましたが、市場予想（約$1,016億）に届かず小幅な未達となりました。売上成長の原動力は引き続きMedicare Advantage（メディケア・アドバンテージ、民間運営の高齢者向け公的医療保険）や商業（雇用主）向け保険の加入者増加でしたが、その伸びはやや鈍化しました。医療費率（メディカルロスレシオ, MLR）にも注目です。MLRとは保険料収入に対する医療費支出の割合で、数字が高いほど保険会社の収益を圧迫します。2024年Q4では、医療費率が87%超に達し、アナリスト予想を上回る水準でした。この高さは医療費の増加を示しており、特に高額な専門薬の処方増や、コロナ禍で先送りされていた手術・治療の実施増加などが要因とされています。また、ユナイテッドヘルスは米国最大のメディケア保険者（高齢者向け保険）で約4,900万人の加入者を抱えますが、このメディケア部門において加入者プロファイルの想定との差異が指摘されました。具体的には、メディケア・アドバンテージの会員増加が予想より鈍化（2024年通年で+1.9%に留まる）し、保険リスクプールに占める高コスト患者の比率が高まったことが医療費率上昇の一因となりました。一方、Medicaid（メディケイド、低所得者向け公的医療保険）は各州で資格見直し（いわゆる「Medicaidのアンワインド」）が進み健康な加入者が脱落した結果、2024年のユナイテッドヘルスのメディケイド会員数は▲5.2%減少しました。このように政府系プラン（Medicare・Medicaid）での費用増と伸び悩みが課題として浮き彫りになりました。こうした状況下でもOptum（オプタム）と呼ばれる医療サービス事業部門は堅調でした。Optum全体の2024年通年収入は$2,530億に達し前年から12%増収となり、ユナイテッドヘルス全体の売上の過半を占めました。特に医療提供サービスを行うOptum Health部門は前年比+10.5%の増収で、同社の成長を下支えしています。2024年Q4時点で同社の営業利益は保険部門とOptum部門でほぼ50:50の割合となり、史上初めてOptumの寄与が保険事業を上回る四半期となりました。第4四半期のOptum部門営業マージンは7.4%と通年平均（6.6%）より高く、効率化の進展もうかがえます。このように事業の多角化により、保険引受部門（UnitedHealthcare）での費用増を医療サービス部門（Optum）の利益成長で補完する構図が鮮明になっています。株価の反応も押さえておきましょう。2024年Q4決算発表直後のマーケットでは、予想未達の売上高や医療コスト増への懸念から株価は下落しました。決算発表翌日の取引では株価が一時5%前後下落し、投資家は高まる医療費率が今後の利益率に与える影響を警戒しました。実際、第4四半期決算はBrian Thompson氏（当時ユナイテッドヘルス傘下保険事業CEO）が銃撃され死亡するというショッキングな事件後初の決算でもあり、市場では保険金支払い拒否問題など同社への批判が高まる中での発表でした。それも相まって決算日はユナイテッドヘルス株が2025年最悪の日（NYダウ平均を大きく下押し）との報道もあるほど売り圧力が強まりました。しかしその後、株価は徐々に持ち直し、年初来ではおおむね横ばいからやや上昇基調となっています（2025年1月～3月末で+5%程度の上昇）。これは決算で示された2025年の業績ガイダンスが堅調であったことや、後述のポジティブなニュースフローも寄与しています。前回決算以降の主なニュース動向Q4決算以降、ユナイテッドヘルス・グループを取り巻く重要なニュースや業績見通しに関わる動きがいくつかありました。ここでは「サイバー攻撃への対応」「規制動向と業績見通し」「事業再編・コスト構造の改善策」の3点に分けて整理します。サイバー攻撃の影響と対応策2024年に同社のテクノロジー子会社であるChange Healthcareが大規模なランサムウェア攻撃を受け、請求支払いシステムが数ヶ月間停止する事態となりました。このサイバー攻撃への直接対応費用は$30億超に達し、2024年通年の純利益は前年から36%減の$144億と5年ぶり低水準に落ち込む結果となりました（調整後ベースでは$257億の純利益で過去最高益を確保）。同社は被害を受けた期間中、医療機関への支払いが滞った影響を緩和するため、総額$90億もの無利子融資を病院・クリニックに提供していました。そしてサービス復旧から1年余りが経過した2025年初め、ユナイテッドヘルスは貸付金の返済要求を本格化させています。Optum部門から医療提供者に対し返済を求めるメールが送られ、応じない場合は保険診療の償還金から相殺する可能性にも言及されました。資金繰りに苦しむ一部の小規模診療所からは「ハッキング被害後の足元を見るような条件だ」と反発の声も出ていますが、同社側は「サービスは復旧済みであり、当初の契約に則り1年以上にわたる無利子支援の回収プロセスに入った」と説明しています。サイバー攻撃対応は巨額費用となりましたが、その一時的影響を除けば同社の本業収益力は維持されており、今後この特別要因が剥落することで利益の押し上げ要因になると見込まれます。規制環境の変化と追い風一方、業界を取り巻く規制・政策の動向にも注目すべき変化がありました。2025年1月に発足した米国新政権（トランプ政権）は民間保険へのスタンスが従来と変わる可能性があり、市場も敏感に反応しています。実際2025年4月初旬、Medicareを管轄するCMS（Centers for Medicare & Medicaid Services）が2026年のメディケア・アドバンテージ政府支払率を平均+5.06%引き上げる最終決定を発表すると、メディケア収入拡大への期待からユナイテッドヘルス株は時間外取引で約6%急騰しました。この5.06%増という上げ幅は当初案(+2.2%)の倍以上で、過去10年で最大級の増率です。前年に2025年分として僅か▲0.2%の減額が決まっていたことと対照的で、「新政権がMedicare民間プランを強力に支援する姿勢の表れ」との見方も出ています。ユナイテッドヘルスは業界最大手としてこの恩恵を享受し、2026年以降の利益見通しが明るくなったと歓迎ムードです。同時に、薬価高騰問題への対応も規制面のホットトピックです。米議会や規制当局は近年、PBM（薬局給付管理）企業の役割に注目しており、薬価形成の透明性向上や手数料制限などの規制強化を模索しています。ユナイテッドヘルス傘下のOptum Rxは国内最大級のPBMであり、将来的に規制強化が行われれば収益モデルへの影響も考えられます。しかし足元では具体的規制はまだ議論段階であり、大きな不透明要因とはなっていません。むしろ、上述のメディケア報酬増額決定のように業績押し上げ要因となる政策追い風の方が現時点では株価に強く影響しています。業績見通しとコスト構造の改善策： 2024年Q4決算発表時、経営陣は2025年の業績見通し（ガイダンス）を据え置きました。具体的には2025年の調整後EPS見通しを$29.5～$30.0、売上高を$4,500～$4,550億と提示しており、前年（2024年）の実績見込みに対し一桁台後半の増益を織り込んだ堅実な目標です。第4四半期決算で直面した医療費率上昇についても「想定の範囲内」として、2025年も医療費率は86.5%程度へさらに上昇を見込む保守的な前提を置いています。この慎重な計画にもかかわらず、投資家の間では「経営陣がこのガイダンスを達成できるか自信を示すか」が注視点となっています。実際、前述の規制変更（メディケア報酬増）による追い風などポジティブ材料が増えたことから、将来的なガイダンス上方修正の余地も指摘されています。加えて、同社はコスト構造の改善と事業再編にも着手しています。医療費高騰に対応するため、2025年2月には保険事業部門（UnitedHealthcare）で一部従業員に早期退職の募集を開始しました。対象は給付金支払い処理や顧客対応を担う部門で、所定の人員削減目標に満たない場合は解雇も実施しコスト削減を図る計画です。ユナイテッドヘルスは約44万人の従業員を抱える巨大企業ですが、2024年にかけてのメディケア・メディケイド部門の医療費増や前述のサイバー攻撃対応などで利益が圧迫されたことを受け、効率化による経費削減が急務となっていました。こうした施策により2024年通年の営業費用率は13.2%と前年の14.7%から大きく改善しており、業務プロセスの見直しや一部事業売却（南米事業の売却など）が奏功しています。さらにAI活用による業務効率化にも言及があり、カスタマーサービス応対でAI支援を導入することでオペレーションの生産性向上を図っているといいます。これらのコスト対策と事業ポートフォリオの最適化により、同社は利益率の底上げと将来成長分野への経営資源集中を進めています。2025年Q1決算の注目ポイントと株価への影響以上を踏まえ、いよいよ発表が迫る2025年Q1決算で個人投資家が特に注目すべきポイントを整理します。今回は「会員数の動向」、「医療サービス事業の収益性」、そして「業績ガイダンスと株主還元方針」の3つが焦点です。これらは同社の収益構造や今後の成長性に直結する要素であり、決算内容次第で株価にも影響を及ぼすでしょう。会員数（加入者数）の動向： 保険ビジネスの基盤である加入者数の推移は最重要指標です。特にメディケア・アドバンテージの会員数に注目です。前年は加入者増が伸び悩みましたが（前述の通り通年+1.9%）、2025年Q1では昨年秋の加入者募集（オープンエンロールメント）の結果が初めて反映されます。ユナイテッドヘルスはこの募集期に競合他社より多くの高齢者顧客を獲得したとの報道もあり、どの程度の純増となったかが明らかになるでしょう。業界全体では2024年→2025年にメディケア民間プランの成長率鈍化（前年比+3～4%程度という推計）との指摘もありますが、もしユナイテッドヘルスがシェア拡大に成功していれば、将来の保険収入増に直結するポジティブ材料です。一方、Medicaid会員は各州での資格見直しが続くためさらなる減少が避けられません。もっともMedicaidは減少するのは比較的低コストの健康層で、残存者は医療ニーズの高い層です。加入者数減少が一見ネガティブでも、医療費支出はあまり減らないというミスマッチに引き続き注意が必要です。商業（事業者/個人向け）保険は景気動向や競争環境に左右されますが、2024年には近年より速い成長を示しました。2025年Q1も堅調であれば全体として国内加入者数は純増基調が続く見通しです。投資家としては各セグメント（商業・Medicare・Medicaid）の会員数とその医療費傾向を注視しましょう。加入者増加が予想以上であれば株価には追い風となり得ますし、逆に高齢者プランの伸び悩みなどが続けば失望売りを誘う可能性もあります。医療サービス事業（Optum）の収益性： 医療保険だけでなく、病院・クリニック運営や調剤などを含むヘルスケアサービス事業「Optum」の動向も重要です。Optumはユナイテッドヘルスの成長エンジンであり、2024年は収入の約63%、営業利益の過半を稼ぎ出しました。Q1決算では、Optum各部門の収益と利益率に注目しましょう。中でもOptum Health（医療提供サービス）は医師ネットワーク拡大やバリュー・ベース・ケア（医療の質と成果に基づく支払い）で成長しており、前年同期比でどれだけ増収増益となったかがポイントです。前四半期にはOptum Health収入が+10.5%の増加でしたが、Q1も二桁増が続けば安心感があります。またOptum Rx（調剤・薬局給付管理）も前年は+15%近い増収と好調でした。医薬品価格交渉力や処方量増加が寄与していますが、薬価に関する規制の目もあり今後のマージン動向を見極める必要があります。さらにOptum Insight（医療IT・データ分析）は2024年に若干の減収となりましたが、一部システムの売却など特殊要因を除けば需要は堅調です。Q1で増収に戻っているか注目しましょう。総じて、Optum部門全体の営業利益率が前年並みの6～7%台を維持または改善していれば、会社全体として高コスト環境でも利益を確保しやすくなります。投資家目線では、保険引受部門（UnitedHealthcare）の医療費率上昇をOptumの収益でどこまでカバーできているかがカギです。もしOptumの成長が減速したり収益性が悪化した場合、従来の目算が狂うため株価にはマイナスに働くでしょう。逆にOptumが引き続き二桁成長・高収益を維持すれば、事業ポートフォリオの多角化による安定性が評価され株価の下支え要因になります。ガイダンスと株主還元策の行方： 最後に、経営陣が示す業績見通し（ガイダンス）と株主還元方針にも注目です。ユナイテッドヘルスは前回決算時に2025年通年の調整後EPS見通しを$29.5～$30.0と発表し据え置きました。市場コンセンサス（現在約$29.7）とおおむね一致する水準であり、Q1時点でこのガイダンスに変更があるかがポイントです。もしQ1業績が順調で、医療費動向も計画通りまたは改善傾向が見られれば、経営陣がガイダンス上ブレに自信を示す可能性があります（例えば通年予想のレンジ上限を引き上げるなど）。その場合、将来利益見通しの改善として好感され株価上昇要因となるでしょう。反対に、医療費率のさらなる悪化などで慎重姿勢を崩さずガイダンス据え置きの場合、マーケットへのサプライズは小さく中立的な反応に留まるかもしれません。また四半期配当や自社株買いといった株主還元もチェックしましょう。同社は長年にわたり増配と自社株買いを継続しており、直近の四半期配当は1株あたり$2.10（前年同期比約12%増）を支払いました。配当は毎年二桁成長（直近5年平均+14.6%）しており、2025年も6月頃に増配発表が期待されています。配当利回りは足元約1.4%程度ですが、増益に伴い増配・自社株買いを続けることで総株主還元は年々拡大しています。実際、2024年には配当と自社株買いを合わせて$160億以上を株主に還元しました。潤沢なキャッシュフロー（2024年は営業キャッシュフロー$242億で純利益の1.6倍）に支えられたこの方針は、株式の希薄化防止や投資家への利益還元として評価できます。決算発表ではこうした還元策に変更がないか、例えば追加の自社株買い枠承認や配当方針の言及があるかにも注意しましょう。現状の堅調な業績見通しが維持されれば、積極的な還元策も継続すると見込まれ、それは株価の下支え要因となります。逆に業績不透明感から自社株買いペースを落とすような発言が出ればネガティブに捉えられる可能性もあります。以上、ユナイテッドヘルス・グループの前回決算から今回発表にかけてのポイントを整理しました。同社は保険と医療サービスの双方を手掛けることで分散化された収益モデルを持ち、足元では医療費高騰という逆風に直面しつつも事業全体では増収増益を維持しています。2025年Q1決算では、医療費率や加入者動向が計画線上にあるか、Optumの好調が続いているかなどが確認されるでしょう。加えて、政策面での追い風（メディケア報酬の増額決定）も出てきており、中長期の成長期待はむしろ高まっている局面です。株価は4月上旬に史上高値圏まで上昇しており、良好な決算がこれを正当化するか注目されます。個人投資家としては、決算内容と経営陣のコメントを踏まえ、ユナイテッドヘルス株が引き続きポートフォリオの有力な安定成長銘柄であり続けるかを判断することになります。仮に医療コスト増などの懸念が再燃した場合には株価変動もあり得ますが、同社の長期的な財務実績（8%以上の年間収益成長と安定した高ROE）や株主還元姿勢を考えると、慎重なガイダンス達成とともに引き続き堅実な運営が期待されます。今回の決算発表は、その展望を占う上で大きな材料となるでしょう。
【バンク・オブ・アメリカ決算みどころ】金利収入の堅調さや信用コスト管理に注目（Bank of America）
バンク・オブ・アメリカの2025年第1四半期決算を控え、見どころを解説します。今回のBoA決算は「堅調な利ざや収入の維持」と「信用コスト管理の巧拙」がカギとなります。市場予想を上回る結果や前向きな見通しが示されれば、年初から調整気味だった同社株は反発しやすく、個人投資家にとっても押し目買いの好機と映る可能性があります。特に経営陣が景気見通しについて楽観と慎重さのバランスを取りつつ、自社の強み（預金基盤や多角的収益源）を強調できれば、株価にポジティブなインパクトが期待できるでしょう。一方で、利ざやの予想外の縮小や引当金増加、あるいは経営陣が貿易摩擦や景気後退リスクに言及し弱気な姿勢を見せた場合、短期的に株価がもう一段下押しされるリスクもあります。2024年4Q決算ハイライト2022年以降のバンク・オブ・アメリカ四半期純利益の推移（単位：10億ドル） 2024年Q4（赤色）は前年同期に比べ純利益が大幅増となったことが示されています。バンク・オブ・アメリカ（以下、BoA）が発表した2024年第四四半期（Q4）決算は、純利益が67億ドル（1株当たり利益0.82ドル）と前年同期の約2倍に急増し、市場予想（約63億ドル）を上回りました。営業収益（純金利収入＋非金利収入）も253億ドルと予想（250億ドル）を上回り、前年同期比+15%の増収となりました。特に、貸出による利ざや収入（純金利収入）は143.6億ドルと前年比+3%増加し、四半期ベースで久々に前年を上回りました。これは、ローンや有価証券の金利再設定による収益改善や貸出残高の増加が寄与したものです。一方、非金利収入（手数料や投資銀行業務など）も好調で、2024年Q4は投資銀行部門の手数料収入が前年同期比+44%増の17億ドルに急増し、債券・株式のトレーディング収入も+10%増の41億ドルに達しました。資産運用を含むウェルス・マネジメント部門も収入が前年同期比+15%増と牽引役となりました。これら複数部門の収益拡大により「収入源はすべて増加した」とCEOのブライアン・モイニハン氏も述べています。総じてQ4業績は市場予想を上回る「増収増益」となり、発表翌日の株価は一時約1.5%上昇しました。なおBoA株は前年1年間で約45%上昇しており、堅調な業績と株主還元策（2024年通年で210億ドルを自社株買いや配当に充当）が評価されてきました。前回決算（2024年Q4）後の主なニュースと業況米国の金利政策動向: 2024年末にかけてインフレ鈍化を受け米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げ局面に転じ、政策金利は現在4.25～4.50%にまで引き下げられた状態で据え置かれています。超低金利からの利上げサイクルは2022～2023年にかけてBoAの利ざや拡大を後押ししましたが、2024年後半からの利下げにより今後は純金利収入の伸びが減速するとの見方もあります。ただし足元の金利水準自体は歴史的に見てなお高く、利下げ幅も限定的であるため、銀行にとって一定の利ざやは維持できる水準です。このためBoAの最高財務責任者（CFO）も2025年にかけて四半期ごとに純金利収入が増加基調を維持できるとの見通しを示しています。実際、モイニハンCEOは2025年も通年で利ざや収入の成長が続くと予想しており、金利低下による逆風よりも、預金金利負担の安定化や貸出増による恩恵に注目しています。景気後退懸念とマクロ環境: 直近では米国発の貿易摩擦激化が市場の不安材料となりました。2025年4月上旬、米国が世界各国に対する大規模な関税引き上げを発表（一部は適用見送り）し、中国との貿易戦争懸念が再燃しています。この影響でインフレ再燃や世界経済の減速リスクが意識され、米国株式市場は変動が大きくなりました。特に景気後退（リセッション）への懸念が高まり、銀行セクター全体に対しても「将来の融資損失に備えて貸倒引当金を積み増す必要が出るかもしれない」「景気悪化リスクから貸出姿勢が慎重になる可能性がある」といった警戒感が広がっています。実際、BoA株価も年初来で約19%下落しており、投資家が景気見通しに神経質になっている状況がうかがえます。商業銀行部門の動向: こうした環境下でも、BoAの預金基盤と貸出動向には明るい材料が見られます。昨年来の地域銀行不安などを経て、大手行であるBoAには預金資金が集まりやすい傾向がありました。事実、BoAの預金残高は2024年中盤に底打ちし、下期には緩やかな増加に転じています。2024年Q4時点の個人部門預金は9,420億ドルとなり、前四半期の9,380億ドルから微増しました。CFOのアルスタ―・ボスウィック氏は「当行の預金残高は昨年8月中旬に底を打ち、ここ半年は安定・増加に向かっている」と述べており、利上げ局面で流出していた預金が落ち着きを取り戻したとしています。これはBoAの安定した顧客基盤と強固な流動性（2024年末のグローバル流動性資源は9,533億ドル）によるものです。また貸出面でも、2024年は企業向け融資が前年比+5%増加し、2025年も緩やかながら貸出・預金の両方で成長が昨年を上回る見通しと経営陣は述べています。中小企業や個人消費者の健全度も総じて高く、2024年Q4のクレジットカード延滞率は3.79%（前四半期比+0.09ポイント）と正常化の範囲内です。モイニハンCEOは「米国経済は年率2～3%成長ペースに落ち着き、失業率も低位安定しており、健全な消費が続いている」と述べています。実際、2025年初めの消費者支出は前年同期比+4～5%増で推移しており、堅調な個人消費が銀行の与信コスト抑制につながっています。もっとも、先行き不透明感から大企業の設備投資やM&Aの計画には慎重姿勢も見られ、融資需要の動向は引き続き注視が必要です。投資銀行部門の動向: 2023年に低迷したM&Aや資本市場取引は、2024年に入って持ち直しました。実際BoAの2024年Q4の投資銀行手数料収入は前年の低迷期から大幅増となり、同業他社とともに「回復基調」を示しました。特に米国では2024年のIPOや社債発行が活発化し、BoAは年間投資銀行収入で世界3位となる成果を収めています。経営陣も「2025年は政権の企業寄り政策も追い風となり、案件増加が期待できる」と述べるなど強気の姿勢でした。しかしながら、前述の貿易摩擦再燃や景気減速懸念により、企業が大型投資や買収に慎重姿勢を強めれば投資銀行業務は再び逆風に晒される可能性があります。実際、2025年Q1は市場の不透明感から新規株式公開やM&A成立件数が伸び悩んだとの報道もあり、Q4ほどの投資銀行収入は期待できないとの見方があります。一方で、市場ボラティリティの高まりは債券・為替トレーディング収入を押し上げる側面もあるため、BoAのグローバル・マーケッツ部門（市場業務）の収益がそれを補えるかがポイントです。今回発表（2025年Q1）決算の注目ポイントと株価への影響市場予想と業績の焦点: BoAは日本時間2025年4月15日夜に2025年第1四半期（Q1）決算を発表予定です。市場コンセンサス予想では、売上高（営業収益）が約269億ドルと前年同期比+4%、1株当たり利益（EPS）は0.82ドルと前年から8%増益が見込まれています。増収増益の予想ではありますが、前年Q1（2024年Q1）はSVBショック直後の保守的経営により伸び悩んだ反動もあり、前四半期（2024年Q4）ほどの高成長ではない点に留意が必要です。注目指標としては、やはり利ざや関連（NIM）と与信コストの動向が挙げられます。純金利収入・NIMの行方: BoA経営陣は2025年Q1の純金利収入を約145～146億ドルと予想しており、これは前年同期を数％上回る水準です。市場予想（約143.6億ドル）も僅かながら上回っており、利下げ局面でも貸出増や資金調達コストの安定化によってNIM（Net Interest Margin, 純金利マージン）が確保できているかがポイントです。もし発表値がこのレンジに収まり、さらに今後も純金利収入が四半期ごとに増加するとの見通しが示されれば、利ざや縮小への不安が和らぎ株価の支援材料となるでしょう。一方で予想を下回る場合、預金競争激化による貸出利ざや低下や資産運用利回りの低下が懸念され、株式市場ではネガティブに捉えられる可能性があります。貸倒引当金と信用コスト: 景気後退懸念が高まる中で、銀行が将来の融資損失に備える貸倒引当金（与信費用）の積み増し動向も重要です。2024年Q4のBoA全社の与信費用は約15億ドルで、景気見通しの慎重化から前年より増加していました。もっとも同四半期は貸倒引当金の取り崩し（リリース）も一部行い、全体としては実質的な引当金積み増しはごく小幅に留まっています。今回のQ1で景気悪化を見越した大幅な引当金積み増し（＝損失見込みの織り込み）があるか否かは、市場の注目点です。仮に引当金が大きく積まれた場合、短期的には純利益を圧迫するものの、慎重な備えとして長期的信頼感に繋がる側面もあります。一方、引当金が低水準に抑えられれば「信用コスト管理が引き続き良好である」と評価される反面、「楽観的すぎないか」との市場の見方が出る可能性もあります。一般に大手銀行は景気後退が近づくと引当金を積み増す傾向があるため、BoAも保守的スタンスを維持するかどうか注視されます。株主還元と資本効率: BoAは堅固な自己資本（2024年末の普通株Tier1比率11.9%）を背景に、近年積極的な株主還元を行っています。前述の通り2024年は自社株買いと配当で約210億ドルを株主に還元し、2025年も四半期配当0.24ドル/株を維持しつつ、余剰利益での自社株買いを継続する見通しです。Q1決算発表ではこの還元方針に言及があるか、あるいは将来の増配・追加買い戻し余地について経営陣からコメントが出るかも注目されます。特に株価が年初来大きく下落した局面では、自社株買いによる下支え効果が期待できるため、投資家に安心感を与えやすいでしょう。もっとも、当局のストレステストや経済環境によっては還元ペース調整の可能性もあり、無理のない範囲での資本戦略が求められます。以上のポイントを総合すると、今回のBoA決算は「堅調な利ざや収入の維持」と「信用コスト管理の巧拙」がカギとなります。市場予想を上回る結果や前向きな見通しが示されれば、年初から調整気味だった同社株は反発しやすく、個人投資家にとっても押し目買いの好機と映る可能性があります。特に経営陣が景気見通しについて楽観と慎重さのバランスを取りつつ、自社の強み（預金基盤や多角的収益源）を強調できれば、株価にポジティブなインパクトが期待できるでしょう。一方で、利ざやの予想外の縮小や引当金増加、あるいは経営陣が貿易摩擦や景気後退リスクに言及し弱気な姿勢を見せた場合、短期的に株価がもう一段下押しされるリスクもあります。個人投資家としては、決算数字だけでなく経営陣のコメントやガイダンスにも注目し、米国経済の行方と銀行業の収益構造を踏まえた上で今後の投資判断を行うことが肝要と言えるでしょう。
【ジョンソン・エンド・ジョンソン決算みどころ】大型M＆Aの事業影響ポジティブな材料出るか（Johnson & Johnson）
ジョンソン・エンド・ジョンソンの2025年第1四半期決算の見どころまとめです。医薬品・医療機器の二大事業を持つ同社は、堅実な収益基盤と豊富なパイプラインを背景に長期的な成長を目指しています。一方で大型訴訟リスクや特許満了といった課題も存在するため、今期の決算と経営陣のメッセージを通じて、その対応策と成長戦略を見極めることが重要です。2024年第4四半期決算ハイライト米医薬・医療機器大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）は1月22日に2024年第4四半期（10-12月期）決算を発表しました。売上高は前年同期比5.3%増の225億2,000万ドルと、市場予想（約2,242億ドル）を上回りました。主に抗がん剤を中心とした医薬品部門の好調が寄与しています。調整後EPS（1株当たり利益）は2.04ドルで、前年同期比では約11%減少したものの、予想の2.01ドルを上回りました。なお、この四半期の調整後EPSには買収関連費用（医療機器スタートアップV-Wave社買収に伴う費用）として0.22ドルの一時費用が含まれています。主要KPIまとめ（2024年Q4）売上高: 225.2億ドル（前年同期比+5.3%）－ アナリスト予想の224.2億ドルを上回る。調整後EPS: 2.04ドル（前年同期比-約10.9%）－ 一時費用計上後でも予想（2.01ドル）超。医薬品部門: 抗がん剤売上+19%、多発性骨髄腫治療薬「ダルザレックス」+20.9%で四半期売上30億ドル超。免疫疾患薬「ステラーラ」は-14.7%の23.5億ドルだが予想を上回る。医療機器部門: 売上高は中程度の成長（+5～7%程度）で推移。前年に買収した心臓医療機器メーカー「ショックウェーブ・メディカル」の寄与あり（同社Q4売上2.58億ドル、年間5.64億ドル）。通期ガイダンス: 2025年通年売上高見通しは909億～917億ドル、調整後EPSは10.75～10.95ドル（※為替影響-0.25ドルと大型買収を除くベース）。これは市場予想（売上約910億ドル・EPS10.56ドル）と概ね同水準ですが、特にドル高による約0.25ドルのEPS押し下げ影響が嫌気されました。実際、決算発表直後の株価は一時4%近く下落し、当日終値は前日比1.94%安となりました。第4四半期は、がん領域の新薬群や買収効果で堅調な増収を確保する一方、為替要因や特定費用により利益成長は鈍化しました。ただし調整後ベースでは市場予想を上回っており、全体的には「無難な結果」と受け止められています。また、ダルザレックス（多発性骨髄腫治療薬）は年間売上約116.7億ドルに達し、同社最大の医薬品となりました。一方でステラーラ（免疫疾患治療薬、クローン病・乾癬など適応）は特許切れの影響で売上減少が始まっていますが、依然として年売上103.6億ドルと全社売上の約18%を占める主力薬です。今後ステラーラのバイオ後発品（バイオシミラー）競合が本格化する見通しであり、この穴を埋める戦略が課題となります。前回決算以降の主なニュース・トピック前回決算発表後（2025年1月末以降）、JNJに関連する重要ニュースや注目トピックを振り返ります。大型買収（M&A）による事業強化: JNJは中枢神経系領域を強化すべく、米バイオ医薬品企業のイントラセルラー・セラピューティクス（Intra-Cellular Therapies）買収を発表しました。買収総額は約146億ドルに上り、4月2日付で買収完了しています。イントラセルラー社は統合失調症や双極性うつ病の新薬「カプリタ（Caplyta）」を有しており、同薬は成人の統合失調症および双極性障害のうつ病に対する初めての経口治療薬としてFDA（米食品医薬品局）に承認されています。ピーク時には年50億ドル超の売上ポテンシャルがあるとも言われ、今回の買収によりJNJの神経科学領域ポートフォリオが強化される見込みです。JNJは伝統的にがん領域や免疫領域が強みですが、今後はこの買収をテコに精神・神経疾患領域でも存在感を高める戦略です。なお、この買収に伴い2025年の利益は一時的に希薄化（調整後EPSで約0.25ドルのマイナス影響）する見通しですが、経営陣は中長期の成長加速につながる投資として位置付けています。医薬品パイプラインと承認取得: 抗がん剤や免疫疾患薬のパイプライン進捗も報じられています。特に肺がん領域では、JNJの抗体薬リブレバント（Rybrevant）と実験的新薬ラザーテニブ（EGFR変異肺がん治療薬）との併用療法が臨床試験で従来治療を上回る有効性を示し、今後の承認取得に前向きな材料となりました。また、2024年末にはうつ病治療薬スプラバト（Spravato、エスケタミン鼻噴霧薬）が難治性うつ病治療において新たな位置づけを得るなど、既存製品の適応拡大や革新的治療法の開発が進んでいます（Spravatoは2019年承認の薬ですが、JNJは精神科領域でも引き続き積極的です）。こうしたパイプライン動向は、主力製品の特許切れによる減収リスクを補完するうえで重要と言えるでしょう。医療機器セグメントの展開: 医療機器（メドテック）部門では、パンデミック後の手術件数回復や新製品投入が追い風となっています。前年に買収したショックウェーブ・メディカル（血管内治療デバイス）の売上貢献が数字に表れてきているほか、JNJ子会社の米アビオメッド（Impella心臓ポンプ製品）も循環器領域の成長を牽引しています。また、新製品として米国FDAから心房細動治療向けアブレーション装置「Varipulse」の承認も取得しました。これは不整脈治療デバイスであり、同市場では米ボストンサイエンティフィックやメドトロニックと競合しますが、JNJは電気生理学（心調律）分野で新たな収益源を確保する狙いです。加えて、整形外科向けのデジタル手術プラットフォームや眼科デバイスなどでも複数の製品が2024年にFDA承認（510(k)クリアランス）を獲得しており、製品ラインナップの拡充が続いています。これらの開発投資により、医療機器セグメントは中長期で安定成長が期待されています。法的リスク（タルク訴訟問題）: 個人投資家が注視すべきリスク要因として、ベビーパウダー（タルク）関連の訴訟問題があります。JNJは長年、タルク製品が原因とされる発がん訴訟に直面しており、被告案件は全米で5万件以上にのぼります。2023年に同社は子会社を経由した連邦破産法を利用した一括和解（いわゆる「テキサス・ツーステップ」戦略）を模索し、被害者に対し総額89億ドルの和解金提案を行いました。しかし今年3月末、この破産を利用した解決策が裁判所により再度却下され、JNJは通常の訴訟プロセスで争う方針に舵を切っています。経営陣は「科学的根拠に乏しい請求には徹底抗戦する」と表明しており、4月には原告側弁護士の資格を問う動きなど攻勢に出始めました。この問題は長期化が避けられず、不確実性が株価の重しとなる可能性があります。一方でJNJは過去の類似裁判で勝訴も多数ありと主張しており、巨額の支払いなしに乗り切れるかが投資家の関心事です。以上のように、前回決算以降JNJは大型M&Aによる事業ポートフォリオ強化、新薬開発の進展、医療機器の新製品投入など攻めのニュースがある一方、タルク訴訟問題という守りのリスクも存在しています。株価は今年に入りやや軟調で、1月の決算発表後に下落した後も150ドル前後で推移しています（52週安値140.68ドル、高値169.99ドル）。市場全体の変動要因に加え、上述のニュースが断続的に投資家心理に影響を与えてきた状況です。今回（2025年4月）決算での注目ポイント4月15日（米国時間）に予定されている2025年第1四半期決算発表では、上記の流れを踏まえて以下の点に注目が集まります。医薬品セグメントの業績動向: 主力の医薬品部門が引き続き成長を維持できるかが焦点です。がん領域ではダルザレックスやCAR-T療法のカービクティ（Carvykti）などの売上拡大が期待されます。一方、ステラーラは欧州などでバイオシミラー参入により減収傾向が続く見込みで、第1四半期も前年同期比で二桁減収となる可能性があります。経営陣はすでに後継製品のトレムフィア（Tremfya）など新世代の免疫疾患治療薬で穴埋めを図っており、今回の決算でもステラーラ減収を他の製品群でどこまでカバーできたか注目です。また、買収したイントラセルラー社の主力薬カプリタは4月初旬に取得完了したため、第1四半期の数字には含まれませんが、決算説明会でその販売戦略や統合計画について言及される可能性があります。特にカプリタの市場ポテンシャル（双極性うつ市場の攻略やMDD〈大うつ病〉適応拡大）について経営陣から楽観的なコメントが出れば、投資家の評価も高まるでしょう。医療機器セグメントの回復持続: 前年からの手術需要回復と新規買収効果で伸びているメドテック事業が、2025年も順調に滑り出せているか確認します。特に心血管系デバイス（アビオメッドやショックウェーブ由来の製品）の成長率や、整形外科・手術用機器での売上動向がポイントです。中国など一部市場では医療機器価格の引き下げ圧力（集中購買＝VBP政策）が存在するため、そうした逆風を新興国や米国市場の需要増で補えているか注目されます。またVaripulse等の新製品の発売初期の状況についても報告があるかもしれません。医療機器事業は全社売上の約35%を占め、景気動向の影響も相対的に大きいため、経営陣の需要環境に関するコメント（例：「病院での手術件数は堅調」「在庫調整の兆候なし」等）にも耳を傾ける必要があります。経営陣のコメントと通期見通し: 決算発表後のカンファレンスコールでの経営陣発言は要チェックです。特にCEOのホアキン・ドゥアト氏やCFOのジョセフ・ウォーク氏が、通期業績見通し（ガイダンス）の修正について何を語るかが重要になります。前述のイントラセルラー買収が完了したことで、第1四半期決算発表時には改めて通期予想にその影響が織り込まれる見通しです。具体的には、売上高見通しが約7億ドル上乗せされる一方、調整後EPSは買収費用や金利負担を反映して当初予想から0.20～0.25ドル程度引き下げられる可能性があります。この修正幅が市場想定の範囲内であれば株価への影響は限定的でしょうが、もし予想以上に保守的な見通しとなればネガティブに反応する恐れがあります。株主還元策の動向: JNJは60年以上増配を続ける「配当王」であり、個人投資家にとって安定した配当が魅力の銘柄です。同社は今年も2025年第一四半期配当を1株あたり1.24ドルに増額しており（前年同時期比+4.2%の増配）、年間ベースの一株配当は約4.96ドルとなります。今回の決算発表でも増配方針の継続やキャッシュフローの健全性について言及があるか注目されます。さらに、自社株買いについても確認しましょう。JNJは近年大型の自社株買いは実施していませんが、2024年は年間で20億ドル程度の買い戻しを行っており、M&Aと両立しつつ適度な株主還元に努めています。キャッシュ創出力（2024年フリーキャッシュフローは約200億ドル）が高い同社だけに、今後も「成長投資」と「株主還元」のバランスに注目です。株価へのインパクト要因: 最後に、今回の決算が株価に与えうる影響要因を整理します。JNJの株価はディフェンシブ銘柄らしく安定傾向ですが、個別要因で動意づくケースがあります。特に業績サプライズ（予想を上回る売上・利益や、逆に主力薬の予想未達）は短期的な株価変動要因となります。また、訴訟リスクに関する新たな進展（例えば大口訴訟での敗訴・勝訴や巨額和解の動き）が報じられれば、センチメントに影響を及ぼすでしょう。さらに、ステラーラのバイオシミラー登場時期や薬価政策など規制面のニュースも織り込む必要があります。一方、ポジティブ要因としては、新薬の予想以上の伸びや画期的な治療法の承認取得などが挙げられます。個人投資家としては、決算数字そのものだけでなく、経営陣が語る将来展望やリスク管理策に注目し、中長期的な視点でJNJの安定性と成長余地を評価すると良いでしょう。以上のように、ジョンソン・エンド・ジョンソンの2025年4月発表予定の決算に向けて、前回実績の振り返りと最新動向、そして今回注目すべきポイントを整理しました。医薬品・医療機器の二大事業を持つ同社は、堅実な収益基盤と豊富なパイプラインを背景に長期的な成長を目指しています。一方で大型訴訟リスクや特許満了といった課題も存在するため、今期の決算と経営陣のメッセージを通じて、その対応策と成長戦略を見極めることが重要です。個人投資家としては、短期的な株価変動に一喜一憂するのではなく、決算内容を総合的に分析し、自身の投資判断に役立ててください。
【米国株見通し】株価底打ちの兆し、ハイテク株回復への期待
ドナルド・トランプ大統領の関税政策やその他の政策の不透明感による貿易戦争や景気後退への懸念から、米国株式相場は2月中旬から急落し、S&P 500指数は過去最高値から10％余り下落しました。一方、JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレー、シティグループ、などの株式ストラテジストは、最近の米国株の低迷について相場が底を打った可能性があるとの見方を示しています。本記事では、米国株の短中期的見通しについて市場関係者の見方を紹介します。株価調整が底を打った可能性も、不確実性つづく3月24日、トランプ大統領が4月2日に発表予定の相互関税について、一部の国に対して適用除外や軽減措置を講じる可能性を示唆し、米関税措置の内容が想定外の事態に発展するとの懸念が緩和されたことから、米主要株価指数は大幅上昇しました。ただし、季節要因として月末と四半期末の投資フローが株価を下支えすると予想されているものの、現時点では米国株の押し目買いの時機が来たかどうかについて意見が分かれています。株価調整の主因である、関税の経済や企業利益に与える影響の不透明感は続いており、関税政策の結果次第で4月にボラティリティがさらに高まる可能性があると指摘されています。ハイテク株の回復が米国株の再上昇きっかけかJPモルガンによると、株安はモメンタム株（S&P500 指数の中で最も株価が上昇した50銘柄）の調整が中心であり、3週間で過去2年間の上昇分が失われました。そのため、短期的に再び急激な下落が起こるリスクは低いと同行のストラテジストらは述べています。一方、モルガン・スタンレーのストラテジストは、米株離れが進んでいた理由のひとつとして米国株式市場の上昇をけん引してきた銘柄のパフォーマンスが低下し始めていたことを挙げ、これらの銘柄がその他先進国の株価に対して相対的な強さを示せば、米国への資金流入が促されると述べています。中でも、「マグニフィセント7」と呼ばれる超大型テクノロジー企業7社（アップル、マイクロソフト、エヌビディア、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラ）の回復が米国株の上昇につながる可能性があると見込んでいます。また、ドル安と国債利回りの低下も株価上昇の追い風となると指摘しています。相互関税は関税交渉の出発点に相互関税については、米国との貿易が多く関税が最も高い10-15カ国に焦点になるとされていますが、トランプ大統領は新たな関税の全てが4月2日に発表されるわけではないとし、多くの国に対し関税を減免する可能性があると述べています。モルガン・スタンレーのストラテジストは、4月2日の期限について、対象製品や関税率についてある程度の明確化をもたらす可能性があるものの、関税交渉の出発点であり、決定的な出来事ではない可能性が高いと指摘しています。直近の堅調な経済データは米国経済が景気後退に陥っていないことを示唆しており、さらに米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税に伴うインフレ率の上昇は「一過性」のものになるとの認識を示したことから、ストラテジストらは関税の影響が軽微であれば2025年を通じてファンダメンタルズは回復し、通常よりも高いリターンが期待できると見込んでいます。
【アドビ決算みどころ】AI機能の収益化で、投資家心理改善なるか（Adobe）
本記事では、アドビ（ADBE）の2024年9-11月期の決算を振り返り、3月12日に控える2024年12月-2025年2月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来約1%上昇しています。前期の振り返り：業績見通しが予想を下回り、株価下落12月11日に発表された2024年8-11月期決算では、売上高が前年同期比11%増、EPSは同13%増と市場予想を上回る結果となりました。しかし、2025年度通期の売上高見通しが市場予想を下回り、翌日の取引で株価が約14%の下落となりました。売上高：$56.1億（予想：$55億）EPS：$4.81（予想：$4.67） 全体の約75％を占める主要事業セグメントである、デジタルメディア部門の収益は前年同期比12%の成長を遂げ、アナリストらが注目する新規年間経常収益（ARR）は5.8億ドルとなりました。ARRはサブスクリプション（継続課金型）サービスの成長指標とみなされています。アドビは近年、より手頃な価格で同様のサービスを提供するCanvaやFigma、オープンAIやメタ・プラットフォームズ、グーグルらが提供するクリエイティブツールとの競争に直面しており、競合他社に対抗してソフトウェア製品に独自AIモデル「Firefly」を搭載し、ユーザーエクスペリエンスを向上させることに注力してきました。しかし、アナリストらはアドビのAI搭載製品がどれだけ収益化できるか疑問が残る決算であったとし、競争圧力から市場シェアが低下するのではないかという投資家の懸念を払拭しきれぬ結果となりました。ダン・ダーン最高財務責任者（CFO）は、「アドビの戦略、AIイノベーション、そしてクロスクラウドの大きな機会が、2025年以降アドビを有利に導く」と声明文で述べています。12-2月期の注目点：2025年度の売上高見通し2024年12月-2025年2月期のアドビの「売上高予想は$56.6億、EPS予想は$4.97」、平均目標株価は$572で、現在の価格水準に対して約29%の上昇の可能性を示しています。AI機能の収益化見通しはアドビは過去20四半期すべてで利益予想を上回ってきましたが、AI搭載製品が収益に大きく貢献していないことから同社の株価は低い株価収益率で取引され、マイクロソフトやセールスフォースに次ぐテクノロジーセクターのバリュー株として際立っています。モルガンスタンレーのアナリストは、「2025年後半に生成AIによって利益の成長が加速することが、株価上昇の重要なきっかけになると考えている」と述べ、投資家はアドビがAIを理由にサブスクリプション価格を引き上げても成長を維持できるという話を聞きたがっていると指摘しています。新しいAI製品に関する経営陣のコメントや堅調な2025年の業績見通しが示された場合は、株価が上昇する可能性があります。また、アドビは2月12日、業界初の商業的に安全なAIビデオ生成モデル「Adobe Firefly Video Model」をパブリックベータ版としてリリースし、株価が上昇しました。バークレイズのアナリストは、FireflyがCreative Cloudサブスクリプションの一部として収益化できるようになったと指摘し、これがどの程度の貢献をするかはまだ分からないが、同社に対する感情の改善に役立つ可能性があると述べています。
【ブロードコム決算みどころ】好調なAI需要で見通し上方修正なるか（Broadcom）
本記事では、半導体大手ブロードコム（AVGO）の2024年8-10月期の決算を振り返り、3月12日に控える2024年11月-2025年1月期決算の見どころを解説します。AI支出に対する懸念や、関税や半導体の輸出制限に関するトランプ政権の政策の不確実性の中、同社の株価は年初来から約19%の下落となっています。前期の振り返り：予想を上回る見通しで、株価上昇12月12日に発表された2024年8-10月期決算では、売上高が前年同期比51%増と市場予想をわずかに下回りました。しかし、AIチップの需要が急増するとの見通しを示したことから、時間外取引で株価が約14%上昇し、時価総額は初めて1兆ドルに達しました。売上高：$140.5億（予想：$140.9億）EPS：$1.42（予想：$1.39） セグメント別では、ソフトウェア部門が2023年11月に買収したソフトウェアプロバイダーVMwareの売上が寄与し、売上高前年比約3倍の58億ドルと成長を大きく牽引しました。半導体部門は同12％増の82億ドルとなりました。AI関連の収益は、カスタムAIチップ「XPU」とデータセンター向けのイーサネットネットワークキングポートフォリオが牽引し、前年同期比3.3倍となりました。ホック・タン最高経営責任者（CEO）は、同社が3つの大手クラウド顧客とAIチップを開発していると述べ、2027年度までにAI関連収益は600~900億ドルに達する可能性があると語りました。11-1月期の注目点：2025年度の売上高見通し2024年11月-2025年1月期のブロードコムの「売上高予想は$151億、EPS予想は$1.51」、平均目標株価は$252です。アナリストの多くは、最近の株価下落にもかかわらず、楽観的な見通しを維持しています。好調なAI需要で見通し上方修正なるか直近の決算において、アルファベットやメタ・プラットフォームズなどのブロードコムの大口顧客が今年の設備投資額を大幅に増加し、データセンターやAI向けインフラ構築に投じる方針を示したことから、半導体部門の売上成長への関心が高まっています。2025年、アルファベットの設備投資予定額は前年比43％増の750億ドル（約11.5兆円）。メタは、AI関連の投資を最大で前年比59%増の650億ドル（約10.2兆円）に増やす計画を発表しました。アナリストは、ブロードコムのAI製品需要が堅調であり、カスタムAIチップにおけるブロードコムの優位な立場を考慮すると、2025年度の売上高見通しを上方修正する可能があると指摘しています。また他の最近のニュースでは、2月15日に、ブロードコムが半導体大手インテルの半導体設計とマーケティング部門の買収に関心を示していることが報じられました。インテルのこれらの事業はシェア低下に直面しているものの、2024年には約490億ドルを売り上げ、20%台半ばの営業利益率を達成しています。
【クラウドストライク決算みどころ】好調なクロスセルで成長再加速なるか（CrowdStrike）
本記事では、米サイバーセキュリティ企業クラウドストライク（CRWD）の2024年8-10月期の決算を振り返り、3月4日に控える2024年11月-2025年1月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来から約14%上昇し、S&P500指数の上昇率1.5%を大きく上回るパフォーマンスとなっています。前期の振り返り：利益見通しが予想を下回り、株価下落11月26日に発表された2024年8-10月期決算では、売上高が前年同期比29%増と市場予想を上回る結果となりました。しかし、2024年11月-2025年1月期の利益見通しが市場予想を下回ったことから、株価は時間外取引で約1.5%下落しました。売上高：$10.1億（予想：$9.82億）EPS：$0.93（予想：$0.81） サブスクリプションサービスの成長指標とみなされる、年間経常収益（ARR）は前年同期比27%増の40億1800万ドル。そのうち1億5300万ドルは四半期中に追加された新規ARRでした。また、クラウドストライクはモジュールをバンドルで販売しており、クロスセルも重要な成長の原動力となっています。8-10月期にモジュールの採用は加速し、採用率は5つ以上のモジュールが66%、6つ以上が47%、7つ以上が31%、8つ以上のモジュールで20%に増加しました。ジョージ・カーツ最高経営責任者（CEO）は、声明文にて「顧客は（主力製品の）Falconプラットフォームの技術的優位性とサイバーセキュリティ統合のメリットに引き続き注目している」と説明し、サイバーセキュリティAIプラットフォームとしてのクラウドストライクの明るい未来に自信を持っていると述べています。11-1月期の注目点：業績見通しとモジュール採用率2024年11月-2025年1月期のクラウドストライクの「売上高予想10億、EPS予想は$0.86」、平均目標株価は$414です。同社の株式は機関投資家とヘッジファンドによる保有が7割以上と高いことから、株価は大口投資家の取引に左右される可能性があります。堅調な業績で投資家心理改善なるか直近のアナリスト調査では、システム障害による顧客の離脱は最小限であり、Falconプラットフォームの有効性に対する顧客の評価は大きく変化しなかったことが示されています。むしろ顧客はより多くのモジュールを追加または、クラウドストライクとの契約期間を延長しており、アナリストらはクロスセルやアップセル戦略による収益増加の可能性も指摘しています。今回の決算発表で、新規ARRが予想を大きく上回り、今年後半に成長の再加速が見込まれれば、システム障害の影響は限定的であったと投資家に安心感を与える可能性があります。また、2024年11月-2025年1月期にFalconプラットフォームは、ドイツ連邦情報技術安全局 (BSI) が定めるクラウドセキュリティの監査基準「C5 コンプライアンス」を達成し、米国連邦政府のクラウドサービスを対象とした認証制度「FedRAMP（Federal Risk and Authorization Management Program）」を取得しました。これら2つの新たな認証により、同社は両国の連邦政府機関からより多くの契約を獲得し、売上高に貢献したと考えられています。
【マグニフィセント7決算解説】 底堅い業績報告も、成長鈍化懸念で上値の重い展開に
本記事では、米大型テクノロジー企業7社（アップル、マイクロソフト、エヌビディア、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラ）、マグニフィセント・セブン（M7）の2024年第4四半期決算の振り返りをお届けします。2025年のM7動向の市場関係者の見方について、以下の記事をご覧ください。テスラ（Tesla）: 業績予想未達も、株価上昇1月29日に発表された2024年10-12月期決算では、売上高が前年同期比2%増、純利益は同71%減と市場予想を下回り、投資家から注目されていた自動車部門の粗利益率（規制クレジット除く）も13.59％と、7-9月期の17.05％から低下しました。しかし、予定通りに低価格の新モデルを2025年前半に販売するとの見通しを示したことから、株価は時間外取引で5%上昇しました。売上高：$257億（予想：$272億）EPS：$0.73（予想：$0.76） セグメント別では、中核事業である自動車部門の売上高が前年同期比8%減の198億ドル。一方、エネルギー生成・貯蔵部門の売上高は同113%増の30.6億ドル、サービス部門は同31％増と好調な成長を示しました。完全自動運転のライドシェアリングサービスについては、6月にテキサス州オースティンで開始し、その他の州でも年内に、完全自動運転ソフトウェア「フルセルフドライビング（FSD）」の試験を行うと見込んでいます。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、電話会見で「我々は製造ラインを構築しており、壮大な26年と、とんでもない27年と28年に向けた地ならしをしている」と述べ、テスラの中長期の成長を強調しました。メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）: AIへの楽観的な見通しで株価上昇1月29日に発表された2024年10-12月期決算では、売上高が前年同期比21%増と市場予想を上回りました。2025年1-3月期の売上高見通しについては市場予想を下回りましたが、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がAI関連の取り組みについて電話会見で楽観的な見通しを示したことから、株価は時間外取引で一時約4％を超える上昇となりました。売上高：$484億（予想：$470億）EPS：$8.02（予想：$6.73） メタの収益は96%以上を広告事業で稼ぎ出しており、2024年10-12月期にメタのサービス全体で配信された広告インプレッションは前年同期比6%増加し、広告あたりの平均価格は同14%増加しました。1月24日に、メタは2025年にAI関連のプロジェクトに最大650億ドル計画を明らかにしましたが、決算発表では2025年の総経費の見通しが1140-1190億ドルとなる見通しを示しました。ザッカーバーグ氏は、2025年を「パーソナライズされたAIアシスタントが10億人余りに行き渡る年」になると予想し、「メタのAIがそれをリードするAIアシスタントになると期待している」と述べています。マイクロソフト（Microsoft）: クラウド事業が成長鈍化で、株価下落1月29日に発表された2024年10-12月期では、売上高が前年同期比12%増、純利益は同10%増と市場予想を上回る結果となりました。しかし、設備投資額が拡大する一方でクラウド事業の成長が市場予想を下回ったため、時間外取引で株価が5％超下落しました。売上高：$696億（予想：$689億）EPS：$3.23（予想：$3.13） セグメント別では、インテリジェント・クラウド部門の売上高は前年同期比19％増の255億ドルで、うちAzureの売上高が同31％増となりました。エイミー・フッド最高財務責任者（CFO）は、7-9月期と同様に一部のデータセンター能力が実現しなかったことがクラウド部門の売上高の伸びを抑えていると説明し、年度末までにデータセンター能力の制約は解消される見込みと述べています。生産性とビジネスプロセス部門は14%増の294億ドル、個人向けコンピューティング部門はほぼ横ばいで147億ドルの売上となりました。また、将来の売上高の指標とされる大口顧客との新規契約「コマーシャル・ブッキング」については67％増加を記録し、堅調な需要を示しました。設備投資額は226億ドルに達し、市場予想の210億ドルを上回りました。ただし、2月24日にマイクロソフトは、データセンター２カ所分に相当する大規模なAIデータセンター向けのリースをキャンセルしたことが報じられ、一部これまでほどのAI投資が不要になる可能性も指摘されています。アップル（Apple）: 堅調な業績見通しで、株価上昇1月30日に発表された2024年10-12月期決算では、中国市場の販売低迷で売上高が前年同期比4%増と市場予想を下回りました。しかし、2025年1-3月期の業績見通しについては市場予想を上回ったことから、時間外取引で株価は約3%上昇となりました。売上高：$1243億（予想：$1250億）EPS：$2.40（予想：$2.36） 事業別売上高は、総売上の約半分を占めるiPhoneの売上高が前年同期比1％弱減少し、691億ドルと市場予想を下回りました。iPhoneの販売低迷については、新型モデル「iPhone 16」の目玉機能であるAI機能「Apple Intelligence」が一部市場で展開できなかったことが主な要因とされ、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は電話会見で、AI機能を展開した市場ではiPhone 16の売れ行きが好調であったと述べています。一方、アプリ・音楽・動画配信などのサービス部門の売上高は同13.9％増の263億ドルと市場予想を上回り、過去最高を記録。MacとiPadの売上高についても、それぞれ90億ドルと81億ドルで、市場予想を上回りました。地域別では、投資家の懸念材料である中国市場の売上高は11%減の185億ドルと市場予想を下回りました。クック氏は、中国での減収の半分以上は在庫問題に起因すると説明しています。アルファベット（Alphabet）: クラウド事業が成長鈍化で、株価下落2月4日に発表された2024年10-12月期決算では、売上高が前年同期比12%増と市場予想を下回り、時間外取引で株価は9%の下落となりました。売上高：$965億（予想：$967億）EPS：$2.15（予想：$2.12） セグメント別では、主力の広告事業の売上高は前年同期比10.6％増の725億ドル。うち、Youtube広告が同13.8％増の105億ドルとどちらも市場予想を上回りました。一方、グーグルクラウドの売上高はAI需要をとりこみ、同30％増の120億ドル。好調な成長を示しましたが市場予想を下回りました。自動運転車会社Waymoなどの「その他の事業」の売上高は、4億ドルとなりました。スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は「第4四半期は、AIにおけるリーダーシップと事業全体の勢いに牽引された堅調な四半期となった」と述べ、2025年の設備投資額が約750億ドルになるとの見通しを明らかにしました。アマゾン（Amazon）: 業績見通しさえず、株価下落2月6日に発表された2024年10-12月期決算では、好調な年末商戦が功を奏し、売上高が前年同期比10%増と市場予想を上回りました。しかし、2025年1-3月期の売上高・営業利益見通しが市場予想を下回ったことから、株価は時間外取引で約4%下落しました。売上高：$1878億（予想：$1873億）EPS：$1.86（予想：$1.47） 事業別売上高は、営業利益の約6割を稼ぐ「クラウド事業」の売上高が前年同期比19％増の288億ドルと市場予想を下回りました。アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は、コンピューターチップ供給と電力容量の不足がアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の成長を抑えていると説明し、2025年後半には緩和される可能性が高いとの見通しを示しました。主力のオンラインストア部門の売上高は、TemuやSheinなど中国発の割引サイトとの競争激化に直面しているなか、前年同期比8%増の756億ドル。同社で最も急成長している広告事業の売上高は前年同期比18%増の173億ドルとなりました。アマゾンはAI支出を拡大しており、10-12月期の設備投資額は263億ドルに達しました。2025年も同様のペースで投資をつづけ、約1000億ドル（約15兆円）をデータセンターや自社製半導体などに投じる計画を明らかにしました。エヌビディア（NVIDIA）: 粗利益率低下の見通しで、株価下落2月26日に発表された2024年11月-2025年1月期決算では、売上高が前年同期比78%増と市場予想を上回りました。2025年2-4月期の売上高見通しはわずかに市場予想を上回りましたが、粗利益率の見通しが市場予想を下回ったことを受け、株価は翌日の取引で8%超の下落となりました。売上高：$393億（予想：$380億）EPS：$0.89（予想：$0.84） 売上の8割以上を占めるデータセンター部門は売上高前年同期比93%増の356億ドルと市場予想を上回りました。うち、投資家が供給制約を懸念していた、新型AI半導体のブラックウェル関連製品は110億ドルを売り上げ、エヌビディアの歴史で最も速い製品の立ち上げとなりました。ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は声明文で、「ブラックウェルの需要は驚異的である」と述べました。一方、ブラックウェルの生産拡大は一時的に収益性に影響し、同社の粗利益率は2-4月期は71％にまで低下する見通しが示されました。生産拡大に伴いコストは改善し、年末までに70％台半ばに上昇すると予想されています。
【エヌビディア決算みどころ】堅調なAI需要も対中規制へ警戒つづく、業績見通しが焦点に（NVIDIA）
本記事では、半導体大手エヌビディア（NVDA）の2024年8-10月期の決算を振り返り、2月26日に控える2024年11月-2025年1月期決算の見どころを解説します。同社の株価は2024年6月の短期ピークからボラティリティが続いており、オプション市場は決算発表後に約±8.4％の変動を織り込んでいます。前期の振り返り：売上高見通しが期待に届かず、株価下落11月20日に発表された2024年8-10月期決算では、売上高が前年同期比94%増、純利益は同109%増と市場予想を上回りました。11-1月期の売上高見通しについても市場予想を上回りましたが、増収率が7四半期ぶりの低い水準となったことを受け、株価は時間外取引で1.5%下落しました。売上高：$351億（予想：$331億）EPS：$0.81（予想：$0.75） 売上の8割以上を占めるデータセンター部門は売上高前年同期比112%増の308億ドルと市場予想を上回りました。ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は声明文で、「AI時代が本格的に到来し、NVIDIAのコンピューティングへの世界的な移行が進んでいる」とし、「（既存製品）Hopperへの需要と（次世代AI半導体）Blackwellのフル生産への期待は信じられないほど高まっている」と述べています。ただし、HopperからBlackwellへの切り替えは一時的に収益性に影響し、同社の粗利益率は8-10月期の75％から11-1月期は73％にまで低下する見通しが示されました。Blackwellの利益率は当初70％台前半が見込まれ、生産拡大に伴い70％台半ばに上昇すると予想されています。また市場関係者は、供給の制約について懸念しており、Blackwellの供給動向を注視しています。11-1月期の注目点：2-4月期の業績見通し2024年11月-2025年1月期のエヌビディアの「売上高予想は$380億、EPS予想は$0.84」、平均目標株価は$175です。ハイテク大手・政府のAI支出は堅調に増加直近のハイテク大手の決算では、エヌビディアの主要顧客であるアルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズが、今年の設備投資を拡大し、データセンターやAI向けインフラ構築に投じる方針を示したことから、引き続きAI支出の力強い伸びが確認されました。2025年、アルファベットの設備投資予定額は前年比43％増の750億ドル（約11.5兆円）。アマゾンは前年比27％増の1050億ドル（15.2兆円）。メタは、AI関連の投資を最大で前年比59%増の650億ドル（約10.2兆円）に増やす計画を示しました。AI需要の強さは、各国政府の投資計画にも示されています。2月17日には、韓国政府がAIコンピューティングセンターを建設するために高性能画像処理半導体（GPU）1万個を確保する計画があるとの報道があり、エヌビディアの株価を押し上げました。2月10-11日の「AIアクションサミット」では、フランスのAI分野への1090億ユーロ（約17兆円）の民間投資計画が発表されたほか、欧州のAI推進に向けた2000億ユーロ（約30兆円）の投資計画が明らかになりました。また、ドナルド・トランプ大統領らが発表したソフトバンクグループとオープンAI、オラクルによるAIインフラ共同出資事業「スターゲート・プロジェクト」は、今後4年で少なくとも5000億ドル（約75兆円）をAIに投資する計画です。トランプ政権の対中規制への警戒つづく2月10日、米国の中国に対する10％の追加関税を発動を受け、中国は米国の輸入品への最大15％の追加関税を発効しました。現時点では、中国の関税は石油、石炭、液化天然ガス、農業機械を対象としており、半導体やエヌビディアのチップ等は対象に含まれていませんが、チップ製造に使われる希少鉱物の一部に対する輸出規制は発効しています。2月18日に、トランプ大統領は半導体チップに税率25％以上の輸入関税を課する公算が大きく、4月2日に発表する可能性があると明らかにしました。また、トランプ大統領が商務長官に指名したハワード・ラトニック氏は指名承認公聴会で「NVIDIAのチップが中国のDeepSeekモデルを動かしている。これはもうやめなければならない」と語ったほか、トランプ政権によるAI向け半導体輸出規制動向にも警戒がつづきます。規制強化案はバイデン前政権からあるもので、トランプ政権での協議はごく初期の段階にあるとされています。エヌビディアは、中国が今後何年も重要な市場になるとの考えを示していますが、今後の業績見通しに対中国規制リスクが反映されるか注目が集まります。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2024年8-10月期におけるエヌビディアの総売上高に占める中国の割合は12%でした。
【米国株見通し】AI支出懸念でハイテク出遅れ、トランプ政策へ警戒つづく
2024年、S&P500指数のリターンの半分超を、米大型テクノロジー企業7社（アップル、マイクロソフト、エヌビディア、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラ）で構成される、マグニフィセント・セブン（M7）がもたらしました。本記事では、米国株式市場の動向の鍵を握るマグニフィセント・セブンの動向について市場関係者の見方を紹介いたします。AI支出懸念が株価の重しにM7の名付け親であるバンク・オブ・アメリカ（BofA）のマイケル・ハートネット氏は、同グループが市場に遅れをとり始める「Lagnificent 7（出遅れ7銘柄）」になるだろうと警鐘を鳴らしました。BofAのストラテジストらは、中国のスタートアップ企業DeepSeekによる低コストAIモデルをめぐる騒動など複数の要因からAI投資がピークに達する見通しであるとし、米国の好業績を牽引してきた過剰な財政支出、多くの移民といった追い風も薄れ始めていると指摘しています。年初来パフォーマンスはメタ一強2月13日時点での年初来パフォーマンスアップル（AAPL）：-3.0%マイクロソフト（MSFT）：-3.5%エヌビディア（NVDA）：-0.5%アルファベット（GOOG）：-1.9%アマゾン・ドット・コム（AMZN）：+3.8%メタ・プラットフォームズ（META）：+23.5%テスラ（TSLA）：-8.8%S&P500指数：+3.6%2025年の年初来パフォーマンスは、メタがM7内で圧倒的なリードを保っており、株価は過去最高値を連日更新し、13日終値時点で19営業日連続で上昇を記録しました。この連続上昇は、1971年のS&P500の14日連続上昇、1979年のナスダックの19日連続上昇といった主要指数の最長記録に匹敵しています。メタの急上昇は、トランプ大統領就任後から発生しており、市場関係者からは新政権下での政策変更やAIとデジタル広告ブームの恩恵を受け続ける可能性があると指摘されています。一方、M7で2番目に好調なアマゾンは3.8%の上昇にとどまり、残りの銘柄はマイナスのパフォーマンスと指数に大きく出遅れている状況となっています。7社のうちエヌビディアを除く6社は、これまでに2024年10-12月期の決算発表を終了しており、メタを除く全社が報告以降に下落しています。BofAのストラテジストは、株価の反応は、AIインフラ構築のための巨額な設備投資について収益化懸念が高まっていることを示し、M7の利益率が2024年に短期的なピークに達するのではないかと投資家心理を反映していると指摘しています。ただし、エヌビディアやテスラの急落には押し目買いの動きが顕著に現れています。DeepSeekの低コストAIモデルを巡って、エヌビディアの株価は一時7営業日で17％下落しましたが、調査会社バンダ・リサーチによると、個人投資家が1月27日に購入したエヌビディア株は過去最高の5億6220万ドルを記録しました。DeepSeekの影響は軽微、トランプ氏の政策へ警戒つづくまた、ブルームバーグの調査では、約88%の調査解答者がDeepSeekのモデルの登場は今後数週間の米ハイテク株にほとんど影響しないか影響は全くないとの見方を示し、約59%の調査解答者がトランプ政権の政策が2025年の市場の不安定化を招くと考えています。足元の米国株式市場は、再び最高値更新が視野に入っていますが、M7の多くが年初来パフォーマンスがマイナスと、M7が指数上昇を牽引してきた昨年とは異なる状況となっており、市場の方向性は、2月26日に控えるエヌビディアの決算やM7の今後の動向が握っています。ゴールドマン・サックスのストラテジストらは、短期的な不確実性の中でも「健全なファンダメンタル見通しへの期待が、最終的にS&P 500指数を年末目標である6500ドルに押し上げる」と述べています。
【アマゾン決算みどころ】AWS・広告事業の好調つづくか（Amazon）
本記事では、アマゾンの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、2月6日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。同社の株価は2024年に44%上昇し、S&P500指数の上昇率の2倍弱のパフォーマンスとなっています。前期の振り返り：堅調な業績見通しで株価上昇10月31日に発表された2024年7-9月期決算では、売上高が前年同期比10%増と市場予想を上回りました。年末商戦を含む、10-12月期の売上高・営業利益についても堅調な見通しを示したことから、株価は時間外取引で6%上昇しました。売上高：$1589億（予想：$1573億）EPS：$1.43（予想：$1.14） 事業別売上高は、「クラウド事業」が前年同期比19％増の275億ドルと市場予想と一致しました。ただし、競合のマイクロソフトやグーグルのクラウド事業は同四半期に30%以上成長しており、一部アナリストは高い増収率であったものの、売上成長率が21-22%になる期待感があったと指摘しています。主力のオンラインストア部門の売上高は、TemuやSheinなど中国発の割引サイトとの競争激化に直面しているなか、前年同期比7%増の614億ドル。同社で最も急成長している広告事業の売上高は前年同期比19%増の143億ドルと、市場予想をわずかに上回りました。また、2024年通年の設備投資額は約750億ドルとの見通しを示し、来年はさらに投資額を増やす予定を明らかにしました。アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は電話会見で、AIをおそらく二度とないチャンスと捉え、積極的に追求していると述べました。10-12月期の注目点：営業利益率と業績見通し2024年10-12月期のアマゾンの「売上高予想は$1873億、EPS予想は$1.47」、平均目標株価は$252です。クラウド事業の利益率はさらに改善か2024年のアマゾンの株価成長は、主に営業利益率とEPSの成長が牽引しました。同社の営業利益の約60%を稼ぐクラウド事業は、7-9月期に営業利益率が38%に達し、AIインフラへの巨額な投資にもかかわらず、同社は過去最高の四半期営業利益を計上しました。アナリストらは、企業がAIクラウドへの支出を急速に拡大していることから、アマゾンのクラウド事業の売上と利益率が引き続き成長することを見込んでいますが、利益率にサプライズがあれば株価に影響を及ぼす可能性があります。またアナリストらは、中国のAIスタートアップ企業DeepSeekによる低コストAIモデル「RI」の出現について、アマゾンは有利な立場にあると指摘します。同社は、AIモデルがコモディティ化されることを予測した、クラウド/AI プラットフォームを設計しており、コスト効率の変化を活用するのに最適なクラウド・AI戦略をとっています。1月30日にはアマゾンはマイクロソフトに続き、DeepSeekの低コストAIモデルへのアクセスをAWS（Amazon Web Services）上で提供開始しました。アマゾンの幹部らは、R1の台頭について「AWSのAIアプローチが想定していたタイプの出来事である」と述べています。広告事業の好調つづくかアマゾンにとってもうひとつの高利益事業である広告事業も力強い成長を見せています。同社はデジタル広告市場でも大きなシェアを獲得しつつあり、現在米国でアルファベットとメタに次ぐ第3位となっています。市場調査会社eMarketerの予測によると、アマゾンの米国のデジタル市場シェアは2025年に15.4%を達し、引き続き2桁の売上成長を維持する見込みです。また直近では、小売業者が自社のウェブサイト上で広告を表示できるようにする広告ツール「Amazonリテール広告サービス」を発表し、広告事業のさらなる拡大が見込まれています。
