【エヌビディア決算みどころ】堅調なAI需要も対中規制へ警戒つづく、業績見通しが焦点に（NVIDIA）

ブルーモ経済調査部

2025.02.19

米国企業特集

【エヌビディア決算みどころ】堅調なAI需要も対中規制へ警戒つづく、業績見通しが焦点に（NVIDIA）

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新着記事

日銀利上げ観測後退、円安進行──「対日関税25％」が市場に与える影響とは

7月7日（米東部時間）、トランプ米大統領は日本からの輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと表明しました。ただし、市場開放や非関税障壁の撤廃などに応じれば「課税措置を修正する可能性もある」と譲歩の余地を残しています。本記事では、対日関税が市場に与える影響と今後の焦点を解説いたします。3週間の「猶予延長」も楽観できずかつてトランプ氏が日本に対して「30%〜35％の関税」を示唆していたことを考えると、25％という水準は最悪の事態は回避できた内容とも言えます。しかし、8月1日という関税発効日は、7月20日に参院選を控える日本にとっては、交渉材料を提示しづらいタイミングであり、実質的な交渉期間は限られています。仮に参院選後に政権の枠組みが変化すれば、関税協議の行方にも不透明感が増す可能性があります。日銀の利上げ観測が後退、長期金利は上昇今回の発表は、日銀の金融政策スタンスにも影響を与えています。次回の日銀会合（7月30〜31日）は関税猶予期間中となるため、新たな判断を下すことは難しくなりました。このため、市場では「早ければ10月にも利上げ」との観測が後退し、一部では利上げが2026年1月にずれ込むとの見方も浮上しています。一方で、財政悪化懸念から、超長期金利には上昇圧力がかかっています。7月8日の債券市場では、30年国債利回りが一時3.09％と、前日比12.5ベーシスポイント急上昇しました。みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは「もはや理由のいかんを問わず、損失を抱えたポジションを解消しようとする投げ売りが加速している状況だ」と指摘。超長期債の脆弱性が再び浮かび上がりました。円安圧力の高まり為替市場でも影響が顕在化し、円は一時1ドル＝146円台まで下落。円安を後押しする背景には以下のような構造的な要因があり、対日関税は円安を連想させる要素が多いというのが市場の共通認識です。高関税による輸出減少 → 貿易収支悪化日本企業の米国生産移管 → 対外直接投資の増加企業収益の圧迫 → 賃上げの鈍化 → 日銀利上げ後退利上げ観測の後退は円売りの地合いを強め、さらにしばらく円高方向に向かう材料は見当たらないとの見方が広がっています。今後の注目は、相互関税が米国内インフレを招く可能性に対する市場の反応です。仮に批判が高まれば、トランプ政権としても内容の見直しに動く可能性も否定できません。ただし、関税引き下げに代わって利下げやドル安誘導政策に軸足を移すとの見方も根強くあります。

2025.07.09

2025年夏、米国株はサマーラリーか夏枯れか？今後の市場はどちらへ動く

7月末に大型ハイテク銘柄の決算報告やFOMC（米連邦公開市場委員会）といった重要イベントが控えるなか、市場では「サマーラリー」と「夏枯れ相場」という対照的なアノマリー（規則性や傾向）に注目が集まっています。本記事では両者の特徴を解説しつつ、2025年夏の米国株市場を展望していきます。 2025年後半の米国株見通しについては過去の記事にて取り上げていますので、ご関心のある方はあわせてご覧ください。2025年はサマーラリーか夏枯れ相場か「サマーラリー（Summer Rally）」は、夏季に株式市場が上昇する傾向を指し、米国では独立記念日（7月4日）からレイバーデー（9月第1月曜日）までの期間に見られます。機関投資家が夏季休暇の前に買いを入れる動きや、需給の偏りが要因とされています。なかでも、2025年のような大統領選挙翌年の7月は好調なパフォーマンスとなる傾向があり、1950年以降、7月のS&P500指数平均リターンは2.2%となっています。一方で「夏枯れ相場」とは、機関投資家の不在により株式市場の取引高が減少し、相場が上がりにくく、悪材料に反応して株価が下振れしやすい相場を指します。一般的には一時的な調整とされ、長期的な市場の健全性を損なうものではありません。株高の勢いは夏に持ち越されるか足元では、6月までの上昇を受けて、7月相場にも強気な見方が広がっています。Carson Groupチーフ・ストラテジストのライアン・デトリック氏は「5月・6月に株式市場が好調であると、その勢いは7月以降にも引き継がれる傾向がある。過去16回の類似ケースでは15回で下半期も上昇した」と指摘します。また、米ドル安（3年ぶりの安値水準）や中東の地政学リスク後退も米国株への買い意欲を後押ししています。センチメントにも変化が見られます。今後6ヶ月間の市場の方向性に関する個人投資家の意見を測定するAAIIセンチメント調査では、6月25日時点の調査では弱気派（40.3%）が強気派（35.1%）を上回っていたものの、7月2日には強気派（45.0%）が弱気派（33.1%）を逆転。投資家心理は改善傾向にあり、サウンドハウンドAI（SOUN）、ソーファイ・テクノロジーズ（SOFI）といったモメンタム株の物色も、投資家のリスク選好姿勢を裏付けています。株高は一部銘柄に依存、ハイテク決算が市場の方向性を左右か現在S&P500の予想PERは約22倍程度と高水準ですが、生成AIブームの追い風を受けた成長株への選好は根強く、特にエヌビディア（NVDA）は再び過去最高値を更新し、指数に対する影響力を強めています。ただし、株高は一部のハイテク銘柄に偏っており、S&P500構成銘柄の約30%は50日移動平均線を下回る状況となっています。中小型株を中心としたラッセル2000指数や、ダウ平均株価の軟調さもこの構造を裏付けており、テクノロジー株、特に「マグニフィセント・セブン」の決算結果は、市場全体の方向性を左右する重要イベントとなるでしょう。米関税や金融政策を巡るリスク要因は依然存在一方、投資家心理の重石となっているのが、米関税政策と金融政策の不確実性です。直近では、トランプ大統領が8月1日の相互関税発動日は確定しているとしつつ、各国から提案があれば延期も検討する用意があると述べましたが、アナリストらは、関税発動期限を緊張の大幅な高まりなく乗り越えることができれば、短期的には懸念事項が一つ減ると指摘しています。金融政策では、7月29〜30日のFOMCでFRB（米連邦準備制度理事会）が9月の利下げに含みを持たせるかが注目されます。現在FedWatchの9月利下げの織り込みは50％を超えていますが、パウエル議長は利下げについては引き続き「データ次第」と様子見の姿勢を崩しておらず、FOMCで引き続き慎重な姿勢が示された場合は、株価の調整リスクも残ります。今後の注目イベント7月15日：消費者物価指数（CPI）7月16日：生産者物価指数（PPI）7月17日：小売売上高7月29-30日：FOMC8月1日：相互関税発動日

2025.07.08

雇用統計が予想を上回り、米国経済の堅調さから株価は最高値を更新｜米国市場サマリー

先週は、米雇用統計の好調、FRBによる利下げ慎重姿勢、米中を含む通商問題の進展を受け、全体として堅調な展開となりました。週前半はOracleの好決算や銀行株への規制緩和期待から投資家心理が改善し、主要指数が揃って上昇しました。一方、パウエルFRB議長が議会証言で利下げに慎重な姿勢を示したことで一時的に上値が抑えられる場面も見られました。しかし、週半ば以降、ベトナムとの貿易合意やNVIDIAをはじめとする半導体株の好調さを背景に市場は再び上昇基調を強めました。週末に発表された6月の米雇用統計が市場予想を上回る強い内容となり、景気懸念が後退。S&P500とNASDAQは連日のように史上最高値を更新し、四半期の節目を好調に締めくくりました。なお、7月4日は独立記念日のため休場でした。全体的には、好調な企業決算と底堅い経済指標に支えられ、主要指数は週間ベースで上昇して取引を終えました。為替は、強い米雇用統計で一時145円台までドル高・円安が進みましたが、米財政・通商政策の不透明感が上値を抑え、週を通じて144円台を中心に上下動。終値は144.47円前後と、週初比では小幅なドル高で終了しました。米国株式市場：予想を上回る雇用統計で米経済の堅調さが示され、株価は最高値を更新6月30日（月）米国株式市場は主要3指数がそろって上昇し、第2四半期を好調に締めくくりました。ダウ工業株30種平均は0.5%、S&P500は0.6%、NASDAQは0.5%上昇しました。Oracleの決算が市場予想を上回ったことが好感され、株価が4%上昇したほか、銀行株もFRBの規制緩和期待から堅調でした。一方、原油価格の軟調さを受け、エネルギー株は売られる展開となりました。7月1日（火）市場は小動きで、S&P500とNASDAQは僅かに下落し、ダウは小幅に上昇しました。パウエルFRB議長が議会証言で利下げに慎重な姿勢を示したことが市場の上値を抑える要因となりました。また、トランプ政権の税制改革法案への注目が再燃し、利益確定の動きが見られました。Teslaは中国販売の伸び悩みが指摘され、株価が2.1%下落しました。7月2日（水）市場は再び反発し、S&P500とNASDAQが史上最高値を更新しました。ベトナムとの貿易合意や半導体株の好調さが相場を支援しました。特にNVIDIAがAI需要の拡大を背景に時価総額4兆ドルに迫る勢いで株価が3.8%上昇しました。また、ADP雇用統計が市場予想を下回ったことで利下げ期待がやや高まり、株式市場への資金流入を後押ししました。7月3日（木）強い米雇用統計が好感され、市場は続伸しました。ダウは0.8%、S&P500は0.8%、NASDAQは1.0%上昇し、いずれも史上最高値を更新しました。6月の非農業部門雇用者数が予想を上回ったことで、経済の強さが改めて意識されました。Nikeは四半期決算が予想を大きく上回り、株価が9.5%急伸しました。一方、利下げ観測後退で一部の高成長株が利益確定売りに押されました。7月4日（金）独立記念日のため米国株式市場は休場となりました。為替市場：雇用統計でドル高になるも、税制・通商政策の不透明感から大きく動かず為替は中東情勢や米雇用統計、米財政・通商リスクを背景に144～145円台を中心とした上下動が続きました。週初はドルがやや弱く、月曜30日には約143.90円で始まりました。7月1日はドルが下落し143.41円まで円高が進んだ一方、米雇用統計の予想超えによって再び144円台半ばへ戻りました。週末にかけては、税制・通商政策における不透明感がドルの重しとなり、円が若干買い戻されながらも相場は144～145円のレンジで収まりました。結果として、週末終値は144.47円付近で終えました。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

2025.07.06

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