【アマゾン決算みどころ】AWS・広告事業の好調つづくか(Amazon)

【アマゾン決算みどころ】AWS・広告事業の好調つづくか(Amazon)

ブルーモでみんなのポートフォリオから学んで米国株資産運用

ブルーモ証券の提供する投資アプリ「Bloomo」では、M7銘柄・高配当株・米国債などを組み合わせて、自分だけのポートフォリオで簡単に資産運用ができます。

ポートフォリオをこれまで作ったことのない方も、著名投資家や他のユーザーのポートフォリオをコピーすることでも運用を始められるので、現時点での知識がそこまでなくても、ステップアップしていくことが可能です。

ご関心のある方はこちらまたは以下のQRコードからダウンロードをお願いいたします。

Bloomoのアプリアイコン

スマートフォンでスキャン

BloomoのアプリストアページのQRコード

金融商品取引法に基づく表示事項

  • 本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
    商号等:ブルーモ証券株式会社
    金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3384号
    加入協会:日本証券業協会
  • リスク・手数料相当額等について
    証券取引は、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスクが存在し、そのために元本損失が生じることがあります。
    お取引にあたっては、リスク・手数料について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
  • 免責事項等
    ・本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
    ・本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
    ・本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、ブルーモ証券株式会社は一切の責任を負いません。
    ・電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。

新着記事

トランプ関税で株式市場は乱高下。日銀の利上げ期待が高まりドル円は大きく円高に進む|米国市場サマリー

トランプ関税で株式市場は乱高下。日銀の利上げ期待が高まりドル円は大きく円高に進む|米国市場サマリー

先週は、トランプ大統領の追加関税措置のもたらす貿易戦争懸念から、株価下落で始まりましたが、すぐにメキシコ・カナダへの関税発動を1ヶ月間延期したことで、市場は反転上昇しました。経済指標はISM指標ではインフレ抑制傾向だったものの、失業率が低かったため、FRBの利下げ期待は遠のいています。週の終わりにはトランプ大統領の相互関税発言で市場は再度下落して1週間を終えています。為替は、政府・日銀の要人による利上げを擁護する発言により、日銀の利上げ期待が高まり、大きく円高に進んでいます。米国側では、利下げ期待が遠のき、金利高を示唆する結果になっていますが、市場は日本側の金利上昇により強く反応した形になります。米国株式市場:トランプ関税ディールに相場は振り回される2月3日(月) 米国株式市場は大幅に下落しました。トランプ大統領がカナダ・メキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の関税を課す大統領令に署名したことを受け、貿易戦争が経済成長と企業収益を圧迫するとの懸念が高まりました。自動車、ビール、原子力発電関連銘柄が売られ、General Motors (-5.2%)、Ford (-3.3%)、Tesla (-4.7%)が下落しました。また、NVIDIA (-5.3%)、Amazon (-2.2%) などのハイテク株も売られました。暗号資産市場も影響を受け、Coinbase (-5.6%) が下落しました。市場全体に不安感が広がり、小型株指数Russell 2000も2.3%下落しました。2月4日(火) 市場は反発し、S&P 500とNASDAQが上昇しました。エネルギー株が2.18%上昇し、市場をけん引しました。トランプ大統領がメキシコとカナダへの関税発動を1カ月延期したことで、貿易摩擦の懸念が和らぎました。データ解析企業Palantir Technologies (+24%) は第1四半期と通年の売上高見通しが市場予想を上回ったことで急伸しました。一方、PayPal (-13.2%) は第4四半期の営業利益率が縮小し、大幅に下落しました。Alphabet (+2.6%) は通常取引で上昇しましたが、引け後の決算発表ではクラウド事業の減速が影響し、時間外取引で7%超下落しました。2月5日(水) 市場は続伸しましたが、Alphabet (-7.3%) はクラウド事業の成長減速を受けて下落しました。一方、AI関連株は一部回復し、NVIDIA (+5.4%)、Broadcom (+4.3%) が上昇しました。Advanced Micro Devices (AMD -6.3%) はデータセンター事業の売上高減少見通しを受けて売られました。ISM非製造業総合指数は予想外に低下し、価格上昇が抑制されたことで、FRBの利下げ期待が高まりました。FRBのバーキン総裁は、年内の追加利下げの可能性に言及しました。S&P 500の主要11セクターのうち8セクターが上昇し、不動産セクターが特に好調でした。2月6日(木) S&P 500とNASDAQは上昇しましたが、ダウは下落しました。企業決算が注目され、Amazon (+1.1%) は引け後に決算を発表し、売上高が市場予想を上回りましたが、クラウド事業が低調でした。AI関連の投資動向に注目が集まる中、NVIDIA (+3.1%) は引き続き買われました。製薬大手Eli Lilly (+3.3%) は通期利益見通しが市場予想を上回り上昇しました。一方、Honeywell (-5.6%) は2025年の業績見通しがさえず、3つの独立した企業に分割する計画を発表したことが影響しました。S&P 500の主要11セクターのうち8セクターが上昇し、金融と消費財セクターが特に好調でした。2月7日(金) 市場は主要3指数とも下落しました。トランプ大統領が「多くの国に対する相互関税」を発表すると述べたことで、貿易摩擦への懸念が高まりました。1月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、ミシガン大学消費者信頼感指数も7カ月ぶりの低水準となりました。Amazon (-4.1%) はクラウド事業の低迷と第1四半期の業績見通しの不透明感から下落しました。一方、Uber (+6.6%) は著名投資家ビル・アックマン氏の大量保有が報じられ、上昇しました。S&P 500の主要11セクターはすべて下落し、特に一般消費財セクターが約2.5%下落しました。投資家の不安心理を示すVIX指数 (+6.6%) も上昇しました。為替市場:政府・日銀要人発言で日銀の利上げ期待が高まり、大きく円高が進行する為替は、日本の勤労統計が予想を上回り、政府・日銀の要人から利上げをサポートする発言が出たことで、日銀の利上げ期待主導で円高が進みました。一方、米国ではトランプ関税や低失業率で利下げ期待が下火になっていますが、ドル円は日銀の利上げにより反応した形です。日本側では、赤沢経済再生担当相が足元でインフレとの見立てを示したのと、日銀の田村審議委員が25年度後半に1%程度まで短期金利を引き上げることが必要との見解を表明したのが効いています。今週のマーケット:伝統的な大型企業の決算が続く今週(2025/2/10-2/14)は、McDonald'sやCoca-Colaといった伝統的な大型企業の決算が続き、テクノロジーセクター以外での米国企業の業績に注目が集まります。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

トランプ関税に揺れる市場、米国株市場の先行きは

トランプ関税に揺れる市場、米国株市場の先行きは

2月1日、ドナルド・トランプ大統領はメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税、中国からの輸入品に10%の追加関税を4日から課す大統領令に署名しました。経済成長やインフレ再燃を巡る懸念から、週明け3日の米国株市況は、S&P 500指数が0.8%安、ナスダック総合指数が1.2%安となりました。本記事では、トランプ政権の関税政策動向を解説し、米国株市場の見通しについて市場関係者の見方を紹介いたします。対メキシコ・カナダ関税は発動1カ月見送り2月3日、メキシコとカナダに対する関税の発動延期が明らかになり、相場の多くが反転しました。両国は国境警備を強化し、合成麻薬フェンタニルの密輸取り締まりを強化することを約束しました。現時点では、トランプ氏にとって「関税は交渉ツール」との見方が市場では主流となっていますが、短期的な混乱で終わるかどうか判断するのは難しいとの声もあります。中国は対抗措置を発表も慎重姿勢一方、中国に対しては4日に追加関税を発動しました。同日、中国も米国からの輸入品に10日から最大15%の追加関税を課すと発表したほか、グーグルへの独占禁止法調査開始やタングステンなど金属5品目への輸出規制といった対抗措置とみられる発表が相次ぎました。しかし、中国の関税措置の対象が140億ドル(約2.2兆円)相当と、トランプ氏による関税措置の対象と比べてわずかに留めたことから、金融市場の大きな混乱は免れました。市場関係者は、中国の対米輸出が米国の対中輸出規模の3倍ほどあり、関税を課す対象品目が少なく米国との貿易不均衡が大きいため、全面的な関税戦争は中国の利益にはならないと分析しています。目下は、中国の関税措置が発動される10日までに両首脳が合意に至ることができるかどうかに注目が集まります。ただし、メキシコやカナダとは異なり、中国がトランプ氏の経済的・政治的要求をすんなりと受け入れるとは考えにくいことから、米中の関税動向が今年の市場変動の主因となる可能性があると指摘するアナリストもいます。米国株は短期的に下落も、長期的には楽観かストラテジストらは、トランプ政権による関税措置が適用されれば、企業の業績見通しが悪化し、S&P 500指数は短期的に5~10%下げるリスクがあると分析しています。ただし、関税が交渉のための一時的な措置と投資家が考えている限り、株式市場への影響は小さく、一方で関税が引き上げられるとの見方が強まれば、株式への影響はより大きくなると述べています。また、第1次トランプ政権の関税戦争に対する市場の反応を振り返ると、長期的には市場に大きな影響は出ない可能性があると、楽観視するアナリストもいます。2018年から2019年にかけての関税戦争も市場に大きな影響を及ぼし、交渉が決裂したり追加関税が適用されたりすると、米国株は売られ、2019年10月に第1段階の貿易協定が発表されると米国株は大幅に上昇しました。S&P 500指数は、2018年に4.4%下落しましたが、2019年には31.5%上昇しました。

DeepSeekショックから回復も、FOMC金利維持とトランプ関税で株価の上がりにくい展開が続く|米国市場サマリー

DeepSeekショックから回復も、FOMC金利維持とトランプ関税で株価の上がりにくい展開が続く|米国市場サマリー

先週は、中国発の生成AIであるDeepSeekのショックで、半導体を中心とした株安から始まりました。翌日には株価が反発上昇しましたが、FOMCが金利維持の決定を出し、インフレ抑制に対する見立ても後退させたことから、株価上昇の重しになりました。週末にはトランプ大統領が関税追加を発表し、今後のインフレ懸念から株安に振れて1週間を終えています。為替は、FOMCの金利維持決定にもかかわらず、米国長期金利は低下したことから、円高が進みました。トランプ大統領の関税についても、カナダドル・メキシコペソの売りが円高に繋がる展開となりました。米国株式市場:DeepSeek・FOMC金利維持・トランプ関税発動で上下の大きい展開1月27日(月) 米国株式市場は急落し、S&P 500とNASDAQが大幅に下落しました。中国の新興企業DeepSeekが低コストのAIモデルを発表したことで、AI市場における米企業の競争力に対する懸念が広がり、NVIDIAが17%急落しました。同社の時価総額は約5,930億ドル減少し、1日での損失額として米国市場で過去最大を記録しました。AI分野への懸念は、Microsoft (-2.1%)、Alphabet (-4.2%)、Dell (-8.7%)、Digital Realty (-8.7%)などの関連銘柄にも影響を及ぼしました。特に、データセンター関連銘柄や電力会社も売られ、Vistraは28.3%急落しました。1月28日(火) 市場は前日の急落を受け、AI関連銘柄が買い戻され、NASDAQが2%上昇しました。NVIDIAは8.9%反発し、情報技術セクター全体の回復を牽引しました。Apple (+3.7%)やMicrosoftなどのハイテク株も上昇し、今週の決算発表への期待が高まりました。市場の一部では、DeepSeekのAI技術がまだ不確定要素を多く含んでおり、前日の売りは過剰反応だったと見られています。投資家は引き続き、AI関連の技術動向と米企業の競争力に注目しています。1月29日(水) FOMCの政策金利据え置きを受け、米国株式市場は反落しました。FRBがインフレ抑制への進展について慎重な姿勢を示したことで、利下げ時期が不透明となり、ハイテク株を中心に売りが広がりました。NVIDIA (-4.1%)、Microsoft (-1.1%) などの大型株が下落し、NASDAQは1%超の下げ幅を記録しました。FOMC声明では、インフレ率が目標の2%に向かう「進展」という文言が削除され、物価上昇率が高止まりしていると指摘されました。これにより、市場ではFRBの利下げが当初予想よりも遅れるとの懸念が高まりました。1月30日(木) 市場は企業決算を消化し、反発しました。Tesla (+2.9%) が低価格モデルを今年前半に投入し、自動運転サービスの試験を6月に開始すると発表し、株価を押し上げました。一方で、Microsoft (-6.2%) はクラウド事業の成長見通しが期待を下回り、売られました。Meta (+1.6%) は第4四半期の売上高が市場予想を上回り、IBM (+13%) も1999年以来の大幅上昇を記録しました。一方、UPS (-14.1%) は2025年の売上高見通しが市場予想を下回ったことで急落しました。FRBの金融政策や企業決算の結果が引き続き市場の焦点となっています。1月31日(金) 市場は反落し、トランプ政権がメキシコ・カナダからの輸入品に25%、中国への10%の関税を2月1日に発動すると発表したことが重しとなりました。これを受けて、S&P 500ではエネルギーセクターが大きく下落し、Chevron (-4.6%)、ExxonMobil (-2.5%) などが売られました。また、FRBの声明ではインフレ目標への進展に関する言及が削除され、利下げ再開のタイミングが不透明になったことも市場の重しとなりました。月間ではダウ工業株30種 (+4.7%)、S&P 500 (+2.7%)、NASDAQ (+1.6%) がそれぞれ上昇しました。市場は今後の経済指標とFRBの動向を注視する展開が続いています。為替市場:米国長期金利の低下やトランプ関税で円高へ為替は、FOMCで金利維持が決定されたものの、その後の利下げ可能性が意識されたことで米国長期金利が低下し、その影響で円高が進みました。また、トランプ大統領がメキシコ・カナダへの関税賦課の意向を示したことでカナダドル・メキシコペソが売られ、リスク回避的に円が買われたことも円高要因となりました。一方、トランプ政権での関税政策は外交交渉に使われていることもあり、その影響を受けての為替相場は読みにくい状況が続いています。今週のマーケット:M7決算後半戦と雇用統計に注目今週(2025/2/3-2/7)は、M7のうちAlphabet, Amazonの2社が決算を迎えます。また、週末には雇用統計の発表があり、米国の景気動向の現在地に注目です。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest