<p>2025年に入り、米ドル安誘導を目指す「マールアラーゴ合意（プラザ合意2.0）」構想が、金融市場の中心的な議題として浮上しています。本記事では<strong>「マールアラーゴ合意」とは何かを解説</strong>し、注目される背景について説明します。</p><h2 id="h73a9f2c8f7"><strong>国際金融秩序の再編を掲げる「</strong>マールアラーゴ合意」</h2><p>マールアラーゴ合意（Mar-a-Lago Accord）とは、<strong>米ドル高を是正し、米国の債務負担や貿易不均衡を再構築する構想</strong>であり、2024年6月に元クレディ・スイスの著名アネリストのゾルタン・ポザール氏が考案したものです。同年11月に当時ハドソン・キャピタルのシニアストラテジストであったスティーブン・ミラン氏が  <a href="https://www.hudsonbaycapital.com/documents/FG/hudsonbay/research/638199_A_Users_Guide_to_Restructuring_the_Global_Trading_System.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「世界貿易システム再構築のためのユーザーガイド」</a> で取り上げ、関税、為替調整、債務再編を通じて貿易不均衡を改革するロードマップを提示しました。その後、トランプ大統領がミラン氏を経済諮問委員会（CEA）委員長に指名したことで、市場の注目を集めるようになりました。</p><p>「マールアラーゴ合意」という名称は、1985年にG5（米・日・独・仏・英）が協調してドル高是正を目指した「プラザ合意」に由来し、トランプ氏の私邸があるフロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」にちなんで名付けられました。トランプ政権内では、この私邸にて通貨政策の国際的な合意を目指すことが検討されていると報じられています。</p><h2 id="h7f25774307">債務再編とドル安誘導への警戒</h2><p>米国の財政赤字と国債の大量発行は、金融市場の大きな懸念材料となっています。2025年1月に債務上限が再適用されて以降、政府は資金繰りのための「特別措置」を講じていますが、<a href="https://www.cbo.gov/publication/60887" target="_blank" rel="noopener noreferrer">議会予算局（CBO）</a>は<strong>8月中にも財政資金が尽きる可能性が高い</strong>と指摘しています。</p><p>これを背景に、米国債の信用リスクが意識され始め、投資家が求めるリターン（リスクプレミアム）は上昇しています。5月19日の取引では、30年債利回りが5％を超え、2年債やそれ未満の短期債でも一時4％を上回るなど、2007年や金融危機の前の水準に近づいています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/debt_ceiling/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fdebt_ceiling%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>こうした状況の中、<strong>ドル安を誘導し、米国債の借り入れコストを抑える</strong>という政策課題が、マールアラーゴ合意に対する注目を高める一因となっています。一部では、トランプ政権が「他国が保有する米国債と米100年債を交換を奨励する」可能性も取り沙汰されています。</p><p>スコット・ベッセント氏は、財務長官に指名される前の2024年6月「今後数年間で壮大な経済再編が起こる」と予想し、プラザ合意に類似するドル是正政策が動き出す可能性に言及していました。</p><h2 id="h19124ea061">実現性は乏しいが、現行体制を問い直す契機に</h2><p>しかし、マールアラーゴ合意の実現可能性は現時点では非常に低いとされています。外国の債権者は、自国が保有する米国債の価値を毀損するような金融改革に応じる可能性は低く、また日本、英国、中国といった米国債の主要保有国は政治・地政学的な利害が複雑に絡み合っており、協調は困難を極めます。</p><p>さらに、債務条件の変更は事実上の「デフォルト（債務不履行）」と見なされ、米国債の信用に対する再評価、そして長期金利の急騰を招くリスクも無視できません。</p><p>マールアラーゴ合意は、ドルの基軸通貨としての信認、財政持続性、国際協調の枠組みなど、現行体制の持続可能性を問い直す材料となっており、今後の議論の行方が注目されます。</p>

2025年に入り、米ドル安誘導を目指す「マールアラーゴ合意（プラザ合意2.0）」構想が、金融市場の中心的な議題として浮上しています。本記事では「マールアラーゴ合意」とは何かを解説し、注目される背景について説明します。

なぜ「マールアラーゴ合意」が注目？ 財政危機とドル安誘導への波紋

<p>ウォーレン・バフェット氏は、年末にバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を退任し、後任としてグレッグ・アベル副会長が2026年1月1日付でCEOに就任します。バフェット氏は引き続き同社の執行会長を務めます。本記事では、<strong>アベル氏の人物像とこれまでのキャリアを解説</strong>します。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-05/SVSEQDDWLU6800" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-05-05%2FSVSEQDDWLU6800&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hbc0e6acb42">アベル氏の人物像とキャリアの歩み </h2><blockquote><p><strong>年表</strong></p><ul><li><strong>1962</strong> カナダ アルバータ州エドモンド生まれ</li><li><strong>1984</strong> アルバータ大学で会計学学士を取得、PwC入社</li><li><strong>1992</strong> 地熱発電会社カルエナジー入社</li><li><strong>1998</strong> カルエナジーがミッドアメリカン・エナジーを買収</li><li><strong>2000</strong> バークシャーがミッドアメリカンの経営権を取得</li><li><strong>2008</strong> ミッドアメリカンCEOに就任</li><li><strong>2011</strong> 同会長に就任</li><li><strong>2014</strong> ミッドアメリカンがバークシャー・ハサウェイ・エナジーに改名</li><li><strong>2018</strong> バークシャー取締役に就任、非保険事業を統括</li><li><strong>2021</strong> バークシャーの後継者として公式に言及される</li><li><strong>2026</strong> バークシャーCEOに就任予定</li></ul></blockquote><h3 id="h571c4185eb">ホッケーと育った青年期、キャリアは会計事務所から</h3><p>カナダ・エドモントンの平原地帯で生まれ育ったアベル氏は、幼い頃からホッケーに熱中していました。叔父のシド・アベル氏（元デトロイト・レッドウィングスの名選手）の影響もあり、毎日のように氷上で過ごす中で、チームプレーの重要性とリーダーシップを学んだと言います。</p><p>1984年にアルバータ大学で会計学士を取得し、同年プライスウォーターハウスクーパース（PwC）に入社。公認会計士としてキャリアをスタートさせました。その後さらなる活躍の場を求めて、サンフランシスコ支社に異動しました。1992年、クライアントの一つであった地熱発電会社会社カルエナジーへ入社。当時のCEOは、のちにバフェット氏の後継者候補と目されたデビッド・ソコル氏でした。</p><h3 id="hb70ceb0aa5">エネルギー事業で昇進し、大型買収を数多く手がけてきたアベル氏</h3><p>1998年、カルエナジーは電力・ガス会社<a href="https://www.powerengineeringint.com/world-regions/north-america/calenergy-buys-midamerican/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ミッドアメリカン・エナジーを40億ドルで買収</a>。アベル氏はソコル氏の要請で、合併後の新会社ミッドアメリカンの社長に就任しました。2000年に、バークシャー・ハサウェイ、ソコル氏、アベル氏、ウォルター・スコット氏（バークシャー元取締役で主要株主）らによって、会社は非公開化され、バークシャー傘下となりました。</p><p>2008年、ソコル氏がバークシャー傘下のネットジェッツ再建を担当するためCEOを退いた後、アベル氏がミッドアメリカンのCEOに昇格。2011年には会長職を兼務し、同社を多角的なエネルギー企業へと成長させました。特に、エンロンのガスパイプラインと英国企業ノーザン・エレクトリックの買収など、大型ディールを冷静かつ着実に進めた手腕は高く評価されています。バフェット氏は長年にわたり、アベル氏とソコル氏の両名を「非常に優れた経営者」と高く評価していました。（ソコル氏は、バークシャーに対し買収を勧めていた<a href="https://www.reuters.com/article/business/berkshire-lubrizol-and-the-sokol-affair-idUSN12159941/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">化学会社ルーブリゾール社に事前に投資をしていたことが発覚し、2011年に辞任</a>しました。）</p><p>2014年、ミッド・アメリカンは「バークシャー・ハサウェイ・エナジー（BHE）」に社名を変更。アベル氏は米国、英国、カナダ、フィリピンで11の子会社を率いることになります。2018年にはバークシャーの取締役会に就任。非保険部門（合計90社以上）の統括を任され、後継者候補として注目される存在となりました。現在も、BHEの会長兼CEO、およびバークシャーの副会長として非保険事業全体を指揮しています。</p><h3 id="h5dea9f5c15">2021年にバークシャー後継CEOとして言及</h3><p>2021年5月、バークシャーの株主総会で、故チャーリー・マンガー氏はアベル氏がバフェット氏の後継者候補であることを示唆。その後、2024年2月に公開された<a href="https://www.berkshirehathaway.com/letters/2023ltr.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">株主への手紙</a>では、バフェット氏はアベル氏について「あらゆる面で、明日にでもCEOに就任する準備が整っている」と強く支持を表明しました。<br></p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.cnbc.com/2021/05/03/when-warren-buffett-eventually-steps-down-as-berkshire-hathaway-ceo-greg-abel-will-succeed-him.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.cnbc.com%2F2021%2F05%2F03%2Fwhen-warren-buffett-eventually-steps-down-as-berkshire-hathaway-ceo-greg-abel-will-succeed-him.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>今年2月の<a href="https://www.berkshirehathaway.com/letters/2024ltr.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">株主への手紙</a>においても、経営トップ交代の近さを示唆し、「グレッグは、バークシャーの信条である『報告』こそがバークシャーのCEOが株主に対して毎年負うべき義務であるという考え方を共有している」と述べています。5月3日の株主総会では、アベル氏の経営スタイルについての質問に対して、バフェット氏は「トップとしてきちんと振る舞い、私利私欲で動かない人材が重要です。グレッグはその点でしっかりとした対処をしています。私はそこまで徹底できていなかったかもしれません」と答えています。</p><p>また、チャーリー・マンガー氏も2023年のインタビューで、アベル氏を「考える力と行動力を兼ね備えた、驚異的なビジネスリーダー」と称賛。「他者を通して物事をスムーズに進める」に秀でた人物だと高く評価しています。</p><h2 id="hec8a6f506d">バフェットポートフォリオを簡単コピー？</h2><p>ブルーモ証券では、<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffet-portfolio_2502/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">バークシャーのポートフォリオ</a>を<strong>ワンタップでコピーし、投資を始めることができます</strong>。株式のみで構成されるポートフォリオのほか、米短期債を含む手元資金を反映したポートフォリオのコピーもできますし、そこから変更を加えてオリジナルのポートフォリオの作成も可能です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6c132b56b7ae4486a07ab41d3c7aa4b7/004.png" alt="" width="2572" height="2160"></figure>

ウォーレン・バフェット氏は、年末にバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を退任し、後任としてグレッグ・アベル副会長が2026年1月1日付でCEOに就任します。バフェット氏は引き続き同社の執行会長を務めます。本記事では、アベル氏の人物像とこれまでのキャリアを解説します。

【バフェット年末退任】後継グレゴリー・アベル氏とは何者か

<p>2025年米国の経済安定性やドルの信頼性に対する懸念が高まる中、投資家が米国資産を売却し、他の資産へと資金を移す「米国離れ（Sell America）」の動きが加速しました。先週、<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV4YNPDWX2PT00" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">貿易交渉進展への期待から米主要指数は上昇</a>したものの、米国資産の信頼性への懸念は続いており、投資家は世界的に資産を再配分し始めています。本記事では、米国からの<strong>国際分散先として有望な地域を紹介</strong>いたします。</p><h2 id="hbb96701a90">米国資産から流出した資金は欧州やアジアに</h2><p>モルガンスタンレーのポートフォリオ・マネジャーのヴィシャール・カンドゥジャ（Vishal Khanduja）氏は、米国資産から流出した資金は<a href="https://www.bnnbloomberg.ca/investing/2025/04/21/us-exceptionalism-faces-challenges-amid-steepening-of-us-treasury-yield-curve-portfolio-manger/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">欧州や日本が引きつけ</a>ていると述べています。またバーンスタインは、<a href="https://finance.yahoo.com/news/does-great-rotation-u-legs-110002070.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">アジアが引き続き好調を維持</a>すると予想しており、日本、インド、韓国を最も魅力的な市場として挙げています。</p><h3 id="h48aab8baae">欧州: 長期上昇期待も、銘柄の選定が重要に</h3><p>2025年、欧州先進国の主要銘柄で構成されるストックス600指数のパフォーマンスはS&amp;P500指数を上回り、ドイツの主要株価指数であるDAX指数は年初来約12%上昇と堅調なパフォーマンスを見せています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-31/STYJ68T0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-03-31%2FSTYJ68T0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>上昇の背景には、EU（欧州連合）とドイツの財政拡張、欧州中央銀行（ECB）の利下げ、ウクライナ和平合意の可能性によるエネルギー価格の下落期待、中国の景気刺激策による輸出企業への追い風、好調な企業収益といった複数の要因があり、これらは今現在も健在であることから<strong>欧州株の回復モメンタムは今後数ヶ月間継続する可能性</strong>があります。</p><p>一方で、トランプ政権による関税政策が特に自動車セクターに対して打撃を与えるリスクや、ウクライナ和平が成立してもロシア依存の脱却を目指すEUの方針からエネルギー価格が期待ほど下落しない可能性など、いくつかのリスク要因も存在します。アナリストらは、長期的には「欧州第一主義」的な政策スタンスや財政支援が市場を下支えすると予想していますが、株価水準は過去に比べて割高感も意識され、銘柄の選定とポートフォリオのバランスが求められます。</p><h3 id="he2187aad0e">日本: 割安感と収益性改善で株価回復か</h3><p>日本株は米関税政策の影響で一時急落しましたが、市場関係者の間では4月上旬の安値が大底との見方が広がり始めています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB252RK0V20C25A4000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB252RK0V20C25A4000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>米国市場の​株価純資産倍率（PBR）が3.9倍であるのに対し、TOPIX指数は1.3倍と大幅に割安であり、予想株価収益率（PER）も13倍と過去最低水準に近づいています。さらに、日本株はコーポレートガバナンスの改善や収益性の向上により上振れの可能性も期待され、魅力的な投資先とみなされています。</p><p>また、日本も米関税政策の影響を受けると想定されていますが、他の国や米国と比較すると影響は小さいと予想する声が多くなっております。</p><h3 id="h1e76b93d26">インド: 貿易合意期待も地政学リスクが脅威に</h3><p>インド株は昨年9月後半以降、低調な動きが続いていましたが、足元では米関税政策の影響が限定的との見方から海外投資家の資金が流入し、株価指数が上昇しています。4月28日に、ベッセント米財務長官が<strong>最初の貿易合意はインドとの間で締結される可能性が高い</strong>との見通しも示したことも市場心理をさらに押し上げました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/C43O77KUDRNTNKGN2DF3GQOG5Q-2025-04-28/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FC43O77KUDRNTNKGN2DF3GQOG5Q-2025-04-28%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また今年2月には、インド政府が<a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/RAQVC5UP5FNEJDK2WYLARZGAK4-2025-02-02/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">所得税の減税を盛り込んだ2025年度予算案を発表</a>したほか、4月9日にインド準備銀行（中央銀行）が2月に続いて<a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/GY2ZECS6NNPITCY5ZPVLLV4COA-2025-04-09/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2会合連続の利下げを実施</a>し、さらなる追加利下げの余地を示唆しました。これらの政策は、インドの景気を中長期に後押しすることが期待されています。</p><p>ただし、直近ではカシミール地方で発生したテロ事件をめぐり、パキンスタンとの緊張が高まっており、4月29日にインド財務省は貿易摩擦と地政学リスクが2025/2026年度の経済成長に悪影響を及ぼす可能性があるとの見解を示しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/B4Q5UYDSCJNONI6JGOV3YB7ZWE-2025-04-30/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FB4Q5UYDSCJNONI6JGOV3YB7ZWE-2025-04-30%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

2025年米国の経済安定性やドルの信頼性に対する懸念が高まる中、投資家が米国資産を売却し、他の資産へと資金を移す「米国離れ（Sell America）」の動きが加速しました。先週、貿易交渉進展への期待から米主要指数は上昇したものの、米国資産の信頼性への懸念は続いており、投資家は世界的に資産を再配分し始めています。本記事では、米国からの国際分散先として有望な地域を紹介いたします。

金融市場の米国離れ、国際分散先として有望な国・地域は

<p>​2025年、米国の債務上限問題は、米金融市場の安定性に深刻な影響を及ぼしています。本記事では、<strong>「米国債務上限」とは何かを解説</strong>し、FRBの金融政策対応やトランプ政権の政策の影響も触れつつ、金融市場が直面する構造的緊張について説明します。</p><h2 id="h437880b587">債務上限が2025年1月から再適用</h2><p>「債務上限」とは、<strong>政府が国債発行などで借り入れできる金額の法的な上限</strong>を指します。これは政府支出の予算編成とは異なる枠組みで定められており、主要先進国では米国独自の制度です。​上限に達すると、議会の承認がない限り新たな借入ができなくなり、国債の元利払いが滞る「デフォルト（債務不履行）」のリスクが生じます。2023年に成立した「財政責任法」により、債務上限は一時的に停止されていましたが、<strong>2025年1月2日に約36.1兆ドルで再び適用</strong>されました。</p><p>これにより、財務省は債務上限の突破を避けるために退職年金や保険基金などへの拠出を一時停止する「特別措置」で資金繰りを行っていますが、<a href="https://www.cbo.gov/publication/60887" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">議会予算局（CBO）の推計</a>によると、<strong>財政資金が8月に尽きる可能性が高い</strong>としています。また、ベッセント米財務長官は、連邦政府が早ければ5月下旬から6月にかけて資金不足により一部の支払い義務を履行できなくなる恐れがあると指摘しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150610V10C25A3000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN150610V10C25A3000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h8cfc231de8">米国債市場に広がる流動性リスク</h3><p>財政の不確実性から、安全性を重視するマネー・マーケット・ファンド（MMF）や機関投資家のリスク回避姿勢が強まる中、短期国債市場では資金枯渇見込み日前後に償還を迎える<strong>財務省短期証券（T-Bills）の流動性が低下し、利回りが上昇</strong>しています。</p><p>こうした市場の機能不全を緩和すべく、連邦準備制度理事会（FRB）は2025年春に入り、量的引き締め（QT）の減速に踏み切る方針を打ち出しました。QTは、FRBが保有する国債や住宅ローン担保証券（MBS）を償還に任せる形で市場から資金を吸収するプロセスであり、4月の<a href="https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20250319.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">FOMC議事要旨</a>では、「市場の緊張緩和と準備金の安定的な供給の必要性」を理由にQT減速を支持する声が挙がっており、6月にも月間縮小額の減額が正式に決定される可能性があります。</p><h3 id="h770e6528ad">債務上限の引き上げ時期は不透明</h3><p>一方、トランプ大統領が推進する減税案とともに<strong>債務上限を5兆ドル引き上げる条項</strong>が盛り込まれた「予算決議案」が米下院で可決されましたが、上院には大幅な歳出削減に反対する議員が複数いるため、最終段階で上院との対立が生じる可能性があり、債務上限の引き上げ時期は依然として不透明です。ジョンソン下院議長は、5月末までに税制法案を成立させる目標を掲げていますが、上院の共和党議員は8月までに手続きを完了できると述べています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-10/SUID38T0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-04-10%2FSUID38T0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ただし、非営利団体「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」の<a href="https://www.crfb.org/blogs/comparing-house-vs-senate-fy-2025-reconciliation" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">推定</a>によれば、2025年の予算決議案は今後10年間の財政赤字を5.8兆ドル拡大させる恐れがあり、S&amp;Pグローバル・レーティングは4月14日のレポートで、米国の財政状況を悪化させるようないくつかの事態が発生した場合、現在AA+である米国債の信用格付けをさらに1段階引き下げる可能性を示唆しています。</p><h2 id="h0dfff2ea1a">つづく金融市場の構造的緊張</h2><p>債務上限問題、FRBの金融政策、トランプ政権の政策は、市場構造において密接に連関しています。とりわけ、関税政策の不透明感から、金融政策と財政政策の方向性が逆行するリスクは大きく、景気不安、財政不安、信用格付け懸念が同時に波及しています。</p><p>今後数カ月間、議会による債務上限の見直しと、FRBによるQT減速の実行タイミングが市場の注目を集める展開となります。また、7月初旬の相互関税一時停止措置の期限が近づくにつれ、交渉の構図は一段と複雑化していくことが予想されます。</p><blockquote><p><strong>今後の注目イベント</strong></p><ul><li><strong>5月6-7日</strong>：FOMC（QT減速の方針明確化の可能性）</li><li><strong>5月末</strong>：税制法案の成立目標</li><li><strong>6月17-18日</strong>：FOMC</li><li><strong>6月27日</strong>：特別措置延長期限</li><li><strong>7月初旬</strong>：相互関税一時停止期限</li></ul></blockquote>

​2025年、米国の債務上限問題は、米金融市場の安定性に深刻な影響を及ぼしています。本記事では、「米国債務上限」とは何かを解説し、FRBの金融政策対応やトランプ政権の政策の影響も触れつつ、金融市場が直面する構造的緊張について説明します。

米国債務上限問題とは、市場はデフォルトリスク警戒

<p>2025年、トランプ政権の貿易政策を巡る不透明さは一段と増し、市場は不安定な動きを見せています。投資銀行らは米景気後退が今後12カ月以内に起きる確率を<a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/KOU3I5TOSZPTLAUXGW7UTDYBRU-2025-04-07/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ゴールドマン・サックスが45%、JPモルガンが60%</a>と予測しており、景気後退に陥る可能性を警告しています。</p><p>本記事では、<strong>景気後退入りが現実となっても成長が期待される米国株7銘柄</strong>をご紹介します。</p><h2 id="hbd2b03526d"><strong>【</strong>サブスクリプション銘柄<strong>】NFLX・SPOT・UBER</strong></h2><p>サブスクリプションサービスは、<strong>サービス利用料がデジタル取引で完結するため、関税の影響を受けません。</strong>なかでもNetflixとSpotifyは、合計で5億人以上の月額有料会員を抱えており、テクノロジーとメディアセクターの中で最も不況に強い企業の一つとみられています。両社、広告事業を徐々に拡大しているものの、依然として全体の売上に占める割合はまだ小さく、景気変動の影響を大きく受けにくい構造となっています。</p><h3 id="hc4dddee8de">Netflix（NFLX）</h3><p>多くのアナリストは、景気後退懸念が渦巻く中、ネットフリックスを安全な投資先と見ています。同社の株価は年初来で10%弱上昇しており、テクノロジー銘柄の中でも際立ったパフォーマンスを見せています。ローゼンブラットのアナリストは「景気後退が起きても、ネットフリックスは安価な在宅エンタメとして加入者離れが起きにくい」と指摘しています。また4月17日に発表された第1四半期決算は市場予想を上回り、今年の売上高についても強気な見通しを示しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/R7MI6Y6YJRN4JIQB65SYBLKHGA-2025-04-17/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FR7MI6Y6YJRN4JIQB65SYBLKHGA-2025-04-17%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h41418d209c">Spotify（SPOT）</h3><p>オーディオストリーミングサービス「Spotify」の株価も年初来で25%以上上昇しており、成長の加速が注目を集めています。アナリストらは、オーディオブック、動画、ポッドキャストといった複数ジャンルの最適化により、Spotifyが2025年顧客エンゲージメントと収益性をさらに高めると期待しています。</p><h3 id="hd9b2eb72aa">Uber Technologies（UBER）</h3><p>JPモルガンは、サブスクリプション企業のサブグループにおいて、ストリーミングサービスのほか配車サービスや飲食サービス、クラウドサービスが厳しいマクロ環境に対して比較的耐性が高いと見ています。</p><p>配車サービスとフードデリバリーの大手であるウーバー・テクノロジーズの株価は年初来で20%弱上昇しており、一部のアナリストらは同社の事業のほぼ半分が海外市場であることから、今後3年間世界経済動向にある程度左右されることなく、健全な売上高成長を持続できると見込んでいます。</p><h2 id="hc1fe25419e"><strong>【</strong>サイバーセキュリティ銘柄<strong>】PANW</strong></h2><p>サイバーセキュリティは企業にとって不可欠な投資項目であり、<strong>景気後退期でも予算が削られにくい分野</strong>とされています。また、技術サービスであるサイバーセキュリティも関税の対象外となっています。</p><h3 id="h3f4b97c641">Palo Alto Networks（PANW）</h3><p>サイバーセキュリティ銘柄での注目は、パロアルト・ネットワークスです。同社はトップ5に入るサイバーセキュリティ企業でありながら、株価は公正価値から約20%割安であると評価されています。株価は年初来で7%下落していますが、同社のプラットフォーム戦略が成功すれば、年150億ドル規模の収益機会が生まれる可能性があり、将来的な成長が見込まれています。</p><h2 id="h516bbf0cd1"><strong>【</strong>ディフェンシブ銘柄<strong>】WMT・HCA・T</strong></h2><p>歴史的に、生活必需品、ヘルスケア、公益事業などのディフェンシブ銘柄は、景気変動の影響を受けにくく業績が安定していることから、<strong>景気後退時に相対的に強いパフォーマンスを見せる傾向</strong>があります。経済状況に関わらず、消費者は食事をしなければならず、医療費や公共料金を支払わなければなりません。</p><h3 id="hbdd311d9cb">Walmart（WMT）</h3><p>世界最大の小売企業でありディスカウント業態も展開するウォルマートは、「毎日低価格」という姿勢から節約志向の消費者を惹きつけ、不況から恩恵を受ける傾向があります。また同社は、過去1年間で設備投資をほぼ倍増し、店舗の改装のほか物流と配送ネットワークの強化し、全米各地でウォルマートのプレゼンス拡大を牽引しました。</p><h3 id="ha7b4f9cb70">HCA Healthcare（HCA）</h3><p>HCAヘルスケアは米国最大級の病院チェーンであり、医療需要は景気に左右されにくく、同社は過去の景気後退やパンデミック、インフレ環境でも過去5年間堅調な業績を維持してきました。競争の激しい業界でありながら、市場シェアも2012年の24%から10年間で27%に拡大しており、2030年には全米シェア29%を目指しています。</p><h3 id="hc60a3eaf82">AT&amp;T（T）</h3><p>経済状況に関係なく不可欠なサービスである、無線通信やブロードバンドなどを提供するAT&amp;Tは、株価が年初来で19%超、過去1年で66%近い上昇を記録しています。光ファイバーの純増は7年連続で100 万件を達成し、堅調な実績を積み重ねています。また、安定したキャッシュフローに裏付けられた高配当銘柄としても注目されており、2025年の予想配当利回りは4.1%となっています。</p>

本記事では、トランプ関税で景気後退入りが現実となっても成長が期待される米国株7銘柄をご紹介します。

【米国株】トランプ関税で米景気後退入りしても成長が見込まれる銘柄は？

トランプ大統領が4月2日に公表した関税政策の衝撃から2日、4月4日も世界の株式市場は大きく下落しました。米国だけの問題ではなく、世界全体の危機とも言える状況となり、米国ではFRBによる利下げが急速に織り込まれつつあります。一方、こうした下落局面は過去を振り返ると何度も起きていることなので、長期投資であれば冷静に「市場に居続けること」の大事さを認識することも重要です。

中国の報復関税で貿易摩擦に。世界で危機感が広がる中、相場下落の歴史を振り返る

<p>2025年4月2日、トランプ大統領が関税政策を発表し、米株式市場は4月3日に急落。特にアップルなど主要ハイテク株の下落が顕著で、景気後退への懸念が高まりました。今後数ヶ月の交渉次第で市場はさらに荒れる可能性がありますが、個人投資家は短期的な動揺を避け、長期視点で分散投資を続けることが重要です。</p><p>以下、市場動向の詳細を解説します。</p><h2 id="h057d8dddcf">関税政策発表の概要とそのインパクト</h2><p>2025年4月2日、トランプ大統領は大規模な<strong>関税政策</strong>を発表しました。この新たな関税措置は多くの輸入品に高い関税を課すもので、<strong>市場ではこれが「米国史上最大の貿易ショック」になるとの見方も出ています</strong>。実際、専門家の試算によれば、<strong>この関税によって米国の平均関税率が2024年時点のわずか2.4%から約23%へと急上昇する見込みで、貿易政策の大転換となりました</strong>。このような関税率の急上昇は、アメリカ企業のサプライチェーン（部品調達網）や消費者物価に大きな影響を与える可能性があります。</p><p>トランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンで「Make America Wealthy Again（アメリカを再び富ませる）」と題した演説を行い、関税強化の方針を明らかにしました。彼はこれを「相互的」な関税措置と位置付け、米国の産業を守るための施策であると強調しました。しかし、この発表が<strong>貿易戦争</strong>（各国が互いに関税を掛け合う状況）にエスカレートするのではとの懸念が広がり、発表直後から市場には緊張感が走りました。</p><p><strong>投資家たちは当初、この4月2日の発表で長引く貿易政策の不透明感が解消され、相場が安定に向かうことを期待していました。しかし結果はその逆で、不透明感は増し、マーケットには「ショック」が走る形となりました</strong>。幅広い関税によるコスト上昇や各国の報復関税の可能性が浮上し、米国経済の先行きやインフレへの懸念も一気に高まったのです。こうした懸念はすぐさま株式市場に表れ、翌日以降の相場に大きな影響を与えることになりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/B2TZTNUZA5MZHG3W4UTL5OTO3Q-2025-04-02/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FB2TZTNUZA5MZHG3W4UTL5OTO3Q-2025-04-02%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="he7ef8def83">発表後の米国株式市場の反応</h2><p>関税発表の翌日である4月3日、米国の株式市場は急落しました。代表的な株価指数である<strong>S&amp;P500種株価指数は当日274.45ポイント、率にして約4.8%もの大幅下落となり、これは2020年以降で最大の一日下げ幅となりました</strong>。<strong>ダウ平均株価</strong>（工業株30種平均）も1日の下げ幅が1700ドル以上に及び、<strong>ナスダック総合指数</strong>も大きく値を崩すなど、主要指数が総崩れの展開となりました。株式市場全体で見ると、この一日で約<strong>3.5兆ドル（約470兆円）もの企業価値（時価総額）が消失した計算となり、投資家にとってはパンデミック初期以来の歴史的な急落</strong>となりました。</p><p>特に値下がりが目立ったのが、米国株式市場を牽引してきた大型ハイテク銘柄群です。俗に「<strong>マグニフィセント・セブン</strong>（Magnificent Seven）」と呼ばれるアップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグルの親会社）、アマゾン、メタ（旧フェイスブック）、エヌビディア、テスラの7社は総じて急落し、グループ全体で合計1兆ドル（約135兆円）もの時価総額を一日で失いました。これはこのグループにとって過去最大の1日あたり時価総額減少で、従来の記録（2025年3月10日に失った約7587億ドル）を大きく上回る損失です。</p><p>中でも<strong>アップル（Apple）の下落が顕著でした。アップル1社だけで約3,110億ドル（約40兆円近く）の時価総額が吹き飛び、同社史上最大の一日減少額となりました。アップルは世界有数のハードウェア企業であり、その製品は世界中で販売されていますが、高関税により輸入コストが上昇すれば利益率の低下</strong>や<strong>販売価格の上昇</strong>につながりかねません。投資家はそうしたリスクを懸念し、アップル株をはじめハイテク株を売り急いだと考えられます。実際、関税発表後には「投資家はアップルのハードウェア事業への影響を懸念している」との指摘もあり、アップル株価は大きく下押しされました。</p><p>他のハイテク大手も同様で、<strong>アマゾン</strong>や<strong>メタ</strong>（フェイスブックの親会社）などは、それぞれ<strong>eコマース（電子商取引）事業やデジタル広告</strong>収入への逆風が意識されて大きく売られました。半導体大手の<strong>エヌビディア</strong>や電気自動車メーカーの<strong>テスラ</strong>も下落し、これまで米国市場を支えてきた大型成長株が軒並み崩れる展開となりました。</p><p>このように関税政策の発表直後、株式市場は全面安となり、「<strong>逃げ場なし</strong>」と表現されるような状況でした。投資家心理の悪化により売りが売りを呼ぶ形で<strong>連鎖的な売り圧力</strong>がかかり、一時はフリーフォール（自由落下）とも言える勢いで相場が下落しました。2020年のコロナ・ショック以来の厳しい下げとなり、市場は動揺に包まれました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03EMW0T00C25A4000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN03EMW0T00C25A4000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="ha05c821cba">投資家心理とリセッション懸念</h2><p>関税ショックによる株価急落の背景には、投資家心理の急激な悪化があります。大統領の発表が「<strong>思わぬ形での貿易政策の不透明感拡大</strong>」となってしまったため、投資家は先行きへの不安を強めました。その最大の懸念が、<strong>関税による景気後退（リセッション）リスクです。関税が高くなれば輸入品価格が上昇し、企業のコスト増や消費者の購買力低下を招きます。その結果、企業業績の悪化や経済成長の減速につながりかねず、最悪の場合</strong>リセッション（景気後退）に陥る可能性があります。</p><p>実際、トランプ大統領の<strong>強硬な関税アプローチ</strong>が世界的な貿易戦争を引き起こすリスクに市場は神経質になっています。報復関税の応酬になれば、米国だけでなく世界経済全体にブレーキがかかる恐れがあります。こうした不安から、発表翌日の株価暴落時には債券や現金など安全資産への資金逃避が見られました。<strong>米国債</strong>が買われて長期金利（債券利回り）は急低下し、2025年の過去最低水準まで低下したとも報じられています（2024年10月頃の水準まで金利低下）。投資家がそれだけ<strong>景気悪化</strong>に備え始めたということです。</p><p>また、市場では米連邦準備制度理事会（<strong>FRB</strong>）による<strong>金融政策</strong>への期待も変化しました。利上げから一転して、今度は「景気を下支えするため利下げに転じるのではないか」という観測が強まったのです。実際、金融市場の指標（フェドウォッチによる先物市場の予想）では、2025年末までに<strong>4回程度の利下げ</strong>が織り込まれる状況となりました。これは投資家がそれだけ先々の景気に悲観的になり、早期に金融緩和が必要になると考えていることを示唆しています。</p><p>そしてもう一つ、インフレ（物価上昇）に対する心理も複雑です。関税は輸入物価を押し上げるため、短期的にはインフレ圧力を高める可能性があります。しかし景気が冷え込めば需要が落ち、インフレ抑制要因にもなります。この<strong>インフレと景気後退の板挟み</strong>になる状況は、いわゆる「スタグフレーション（景気停滞下でのインフレ）」への懸念にもつながりかねません。投資家にとって、景気もインフレも先が読みづらい状態となり、不安が不安を呼ぶ心理状況に陥りました。</p><p>結局のところ、関税発表後の市場では「リセッション（不景気）に陥るのではないか」「企業利益が圧迫されるのではないか」という<strong>悲観的な見方</strong>が広がりました。そのため、株式から一時撤退して安全資産に避難しようという動きが強まったのです。この投資家心理の急変が、前述の歴史的な株価急落を招いた大きな要因でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/VB4VJQ5ZO5JOXP5PYLXAIA4HH4-2025-04-03/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FVB4VJQ5ZO5JOXP5PYLXAIA4HH4-2025-04-03%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h0a694d1658">今後の見通しと注目ポイント</h2><p>急落後の市場は依然として不安定ですが、今後を見通す上でいくつかの<strong>注目ポイント</strong>があります。</p><p>まず、<strong>貿易交渉の行方とタイムライン</strong>です。専門家の見解によれば、ホワイトハウス（米政権）は「<strong>今後2ヶ月以内</strong>」に今回の関税問題について主要貿易相手国と合意し、多くの対象関税を撤回できるかどうかが鍵になるとされています。<strong>もし2ヶ月以内（6月初旬頃まで）に交渉がまとまらなければ、株式市場や経済へのダメージが深刻化し、2025年後半の市場は2022年のような低迷に逆戻りする可能性があるとの指摘があります</strong>。2022年といえば米株式市場が弱気相場に陥った年であり、インフレ高進と金融引き締めでS&amp;P500指数が年間約20%下落した時期です。投資家としては、同じような状況を回避できるかどうか、今後の交渉の進展を注意深く見守る必要があります。</p><p>次に、<strong>FRB（米連邦準備制度理事会）の対応</strong>も重要なポイントです。4月4日（金）にはパウエルFRB議長の講演が予定されており、市場はその発言内容に強く注目しています。関税発表後の市場動揺を受け、投資家は「FRBが景気下支えの姿勢を示すか」を気にしています。仮にパウエル議長が<strong>景気見通しの悪化</strong>に言及し、必要なら利下げも厭わない姿勢を示せば、市場心理は幾分落ち着くかもしれません。一方でインフレ動向にも触れ、関税による物価押し上げを懸念する発言が出れば、市場は金融政策運営が難しくなると受け止める可能性もあります。</p><p>さらに同日発表される米国の3月雇用統計（非農業部門雇用者数）も大きなイベントです。雇用統計は景気の健康状態を示す重要指標であり、結果次第で市場の受け止めが変わります。もし雇用者数の伸びが大きく鈍化したり失業率が上昇したりすれば、関税ショックと相まって景気後退懸念が一段と高まるでしょう。逆に堅調な雇用が確認されれば、足元の経済はまだ耐えているとの安心感が広がるかもしれません。ただし、雇用が強すぎるとインフレ圧力との綱引きにもなり得るため、一筋縄ではいかないところです。</p><p>企業の業績発表（決算）も見逃せません。4月中旬から5月にかけて2025年1～3月期の米企業決算が相次ぎますが、経営者が関税の影響についてどのようにコメントするかが注目ポイントです。<strong>たとえば輸入コスト増に直面する製造業者や、小売業で輸入品を販売する企業が利益見通しを下方修正するようだと、市場全体のムードも慎重さを増すでしょう。一方、関税の影響を価格転嫁できている企業や、内需中心で恩恵を受ける企業が好調な決算を出せば、銘柄やセクターによって明暗が分かれる展開も考えられます。</strong>投資家は企業の決算発表や経営者の発言を通じて、関税の実経済への影響度を測っていく必要があります。</p><p>最後に、各国の<strong>政策対応</strong>も今後の焦点です。米国の強硬な関税策に対し、貿易相手国が報復措置を取るのか、あるいは交渉によって緊張を緩和できるのかが、今後数週間～数ヶ月のマーケットを左右します。仮に中国やEUなどが強い報復関税で応酬すれば、残念ながら市場はさらなる荒波に揉まれるでしょう。<strong>逆に舞台裏で外交交渉が進み、相互の関税引き下げや妥協が見えてくれば、「関税戦争」への懸念が和らぎ株式市場も落ち着きを取り戻す可能性があります</strong>。トランプ政権の真意（本当に関税を長期化させるつもりなのか、交渉戦術の一環なのか）も含め、今後の政策対応には引き続き注意が必要です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-03/SU453KT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-04-03%2FSU453KT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1832976" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnewsdig.tbs.co.jp%2Farticles%2Fwithbloomberg%2F1832976%3Fdisplay%3D1&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1c329bafa0">個人投資家が今とるべき姿勢</h2><p>歴史的な株価急落を目の当たりにし、不安を感じている個人投資家の方も多いでしょう。このような局面では<strong>長期的視点</strong>を持つことが何より重要です。<strong>株式市場は短期的には政策やニュースで大きく上下しますが、長い目で見れば企業の本質的な価値や経済の成長力が最終的に株価を決めます</strong>。したがって、一時的な混乱に慌てて資産を手放すよりも、まずは落ち着いて状況を見極める姿勢が大切です。</p><p><strong>過去を振り返れば、急落局面でパニック的に売却した後に後悔するケースも少なくありません</strong>。例えば2020年のコロナ・ショック時、株価は急落しましたが、その後大規模な経済対策や金融緩和もあって比較的短期間で回復しました。今回も同様に、政府や中央銀行の対応次第で状況が改善し、売ってしまった投資家が「安値で手放してしまった」となる可能性も十分あります。</p><p>特にトランプ大統領は自身が株式市場の動向を非常に重視しており、「株価を上昇させたい（市場を盛り上げたい）」という意向が強いとされています。実際、ウォール街の著名ストラテジストであるトム・リー氏も「トランプ大統領は株高を望んでいるので、投資家は絶望するべきではない」と楽観的な見方を示しています。政権が市場テコ入れ策に転じる可能性もあるため、悲観しすぎずに構えることも重要でしょう。</p><p>いずれにせよ、情報収集と冷静な判断が大切です。マーケットのニュースを継続的にフォローしつつも、過度に悲観的な予想や過熱した噂に振り回されないよう注意しましょう。専門家の意見も参考になりますが、自分のリスク許容度や資産状況に照らし合わせて判断することが重要です。</p><p>今回の関税ショックは確かに大きな波乱ですが、長い投資人生においてはこうした局面も乗り越えていく必要があります。<strong>「ブレない軸」を持ち、長期的な視野でコツコツと資産形成を続ける姿勢こそ、個人投資家に求められる心構えです。市場が不安定な今こそ、冷静さと忍耐強さが試される時と言えるでしょう</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.marketwatch.com/story/one-of-wall-streets-biggest-optimists-says-investors-should-hang-tight-because-trump-wants-the-stock-market-to-rally-e16d79a6" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.marketwatch.com%2Fstory%2Fone-of-wall-streets-biggest-optimists-says-investors-should-hang-tight-because-trump-wants-the-stock-market-to-rally-e16d79a6&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

2025年4月2日、トランプ大統領が関税政策を発表し、米株式市場は4月3日に急落。特にアップルなど主要ハイテク株の下落が顕著で、景気後退への懸念が高まりました。今後数ヶ月の交渉次第で市場はさらに荒れる可能性がありますが、個人投資家は短期的な動揺を避け、長期視点で分散投資を続けることが重要です。

米国史上最大の貿易ショックに。コロナ危機以来の株価下落で個人投資家は何を考えるべきか

2025年4月2日、トランプ大統領は全輸入品に一律10%、国別に最大46%の関税を課す新政策を発表しました。これにより米国株は急落し、翌日には世界市場も下落しました。日本では自動車産業を中心に影響が懸念され、政府も対応を協議中です。個人投資家は長期的な視点を持ち、分散投資を検討することが望ましいです。

「解放の日」トランプ関税ショックと株式市場への影響

<p>本記事では、2025年3月時点での円高進行を、過去の円高局面との比較からどのような共通点・相違点があるかを分析した上で、今後の円高リスクシナリオ（及び円安シナリオ）を洗い出します。今後の為替水準について見通しを深めたい方に向けた、やや専門的な記事になっています。</p><h2 id="h25b9e9fae1"><strong>過去の円高局面との比較</strong></h2><p>最近の円高局面を理解するために、過去に起きた大きな円高局面と比較してみましょう。特に、2008年のリーマンショック後から2012年頃にかけての世界的な金融危機期、および2011年頃の歴史的円高（アベノミクス開始直前）の局面と比べると、共通点と相違点が浮かび上がります。</p><h3 id="h7da3cfe17b"><strong>リーマンショック後の円高（2008-2012）との比較</strong></h3><p>世界的な金融危機である2008年のリーマンショック後、日本円は主要通貨に対して急激な価値上昇（円高）を遂げました。例えばドル円相場は、リーマン破綻前の2007年には1ドル＝120円台だったものが、危機直後の2008年末には一気に84円台まで円高が進みました 。</p><p>実際、リーマンショック発生からわずか3カ月間で円相場が18円も円高方向に動いたとの分析もあります 。これは「有事の円買い」と呼ばれ、世界的な危機に際して投資家がリスク資産を売却し、日本円など相対的に安全とみなされる通貨を買い込む動きが背景にありました 。</p><p>当時は米連邦準備制度（FRB）が政策金利をゼロ近くまで急低下させ、日米金利差がほぼゼロになったことも円高を後押ししました。結果として2008年末から2011年にかけて長期にわたり円高基調が続き、ドル円は80円前後の高い円価値水準で推移することになります。</p><p>今回の局面と比較すると、共通点は「リスク回避の円買い」が見られる点ですが、相違点も明確です。</p><p>まず<strong>金利環境</strong>が異なります。リーマン後は米国も日本もゼロ金利状態で利下げ余地がなく、世界的な超低金利時代だったのに対し、2025年現在は米国金利が依然として高水準にあります（利下げ途中とはいえ政策金利は4%台）。したがって<strong>日米金利差が当時ほど縮小しておらず、円の急激な独歩高にはなりにくい構造です</strong>。</p><p>また<strong>危機の性質</strong>も異なります。リーマン期の円高は金融システム不安という実体経済への深刻な打撃を伴う危機が震源でしたが、<strong>現在の円高はどちらかと言えば「将来の政策変更や景気循環を先読みした投機的な動き」が主となっています</strong>。つまり<strong>、過去のような極端な円高が長期化する可能性は低く、ある程度のところで頭打ちになるとの見方が強い点が、リーマンショック後との大きな違いです。</strong></p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://blogs.ricoh.co.jp/RISB/eye_director/post_801.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fblogs.ricoh.co.jp%2FRISB%2Feye_director%2Fpost_801.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h6d65d1767f"><strong>アベノミクス開始前の円高（2011-2013）との違い</strong></h3><p>次に、直近の歴史的円高ピークであった2011年前後の局面と比較します。<strong>2011年は東日本大震災が発生し、日本の保険会社が巨額の保険金支払いに備えて海外資産を売却し円を調達する必要に迫られるという観測が出ました</strong>。実際、投資家やヘッジファンドは日本の保険会社やその他の富裕層が保険金支払いのため海外資産を本国に送金すると見込んで円を買い進めました。その結果、同年10月末にはドル円が1ドル＝75.32円という戦後最高の円高水準を記録しています 。</p><p>この円高基調は2012年まで続きましたが、2012年末に第2次安倍政権が発足すると状況が一変しました。<strong>安倍政権は「デフレからの脱却」を掲げ、大胆な金融緩和や財政出動を含む経済政策（いわゆる「アベノミクス」）を打ち出します。市場はこれを好感し円安方向へ反応、わずか数カ月で円相場は大きく反転</strong>しました。</p><p>事実、2012年11月まで70円台だったドル円は、翌2013年1月後半には90円台、そして2013年4月には100円近辺まで急速に円安（ドル高）が進んでいます 。このように金融政策の転換によって為替のトレンドが大きく変わったのが2013年前後の特徴です。</p><p>当時の円高から円安への流れは日本政府の大きな政策方針によって形成されましたが、<strong>今回の円高では日本政府がアベノミクスのように「分かりやすい」円安につながる政策を打ち出すことは考えにくいと思われます</strong>。</p><p>しかし、<strong>現在の円高要因を支えている「日銀の利上げ」については、国債市場における金利急騰リスクや政府債務を圧迫する利払い費増加の観点から、修正が入る可能性があり</strong>、そのような政策変更があればアベノミクスほど分かりやすくなくとも、政策方針による円安進行はあり得ると言えます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-089-11-04-g331" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fimidas.jp%2Fjijikaitai%2Fa-40-089-11-04-g331&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/I6MBG75CIBOCNKG7WARVVBPH7Y-2025-02-26/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FI6MBG75CIBOCNKG7WARVVBPH7Y-2025-02-26%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hd66160fdd6"><strong>今後のシナリオ分析</strong></h2><p>今後のドル円相場について、考えられるいくつかのシナリオを展望します。ここでは 「日銀が市場の想定より早く利上げを行った場合」、「米国の景気後退が深刻化した場合」、「市場が安定し円安基調に戻った場合」の三つを取り上げ、それぞれ円相場への影響を分析します。</p><h3 id="h5f981e43e6"><strong>日銀が想定以上に早く利上げした場合の影響</strong></h3><p>まず、日銀が市場の予想を上回るペースで早期に利上げを実施した場合です。<strong>たとえば本年中に追加利上げを連続的に行い、日本の政策金利が想定より速く1%近くまで引き上げられるようなケースを考えてみましょう</strong>。</p><p>こうしたサプライズ利上げが起これば、市場では日米金利差の一段の急縮小が織り込まれ、短期的に<strong>円買い・ドル売りが加速する</strong>可能性が高いです。為替相場では円高がさらに進み、ドル円が140円を割り込むような局面もあり得るでしょう。</p><p>実際、2025年1月に日銀が約17年ぶりの政策金利水準に利上げを決定した際には、瞬間的にドル円が0.8%近く急落し円高方向に振れています 。想定以上の利上げはそれ以上のインパクトを持つと考えられ、円高幅も大きくなることが予想されます。</p><p>ただし、このシナリオには注意点もあります。日銀の積極利上げは日本国内の景気や金融市場に対しては引き締め効果を強く与え、株式相場の下落や国債利回りの急騰を招くリスクがあります。仮にマーケットに動揺が走れば、安全資産としての円買いとリスク回避のドル買いが相殺しあい、為替への影響が一過性に留まる可能性もあります。</p><p>また、<strong>日本政府にとっても金利上昇は国債の利払い負担増につながるため、政策当局からの牽制が入りやすく、日銀が極端に早いペースで利上げを続けられるかは疑問です。このため「日銀サプライズ利上げ」で円高が続くとしても、それは短期的な現象にとどまりやすく、中長期では別の要因に収れんしていくでしょう</strong>。</p><h3 id="h4bc7eb801d"><strong>米国景気後退が深刻化した場合のシナリオ</strong></h3><p>次に、<strong>米国経済が市場の懸念通りに本格的な景気後退に陥った場合のシナリオで</strong>す。この場合、投資家心理は大きくリスクオフ（危険資産回避）に傾き、リーマンショック時のような<strong>有事の円買い</strong>が一段と強まる可能性があります。</p><p>米連邦準備制度（FRB）は景気下支えのため大幅な利下げに踏み切ることが予想され、米国金利が低下すれば日米金利差も急速に縮小または逆転するでしょう。その結果、為替市場ではドル安・円高がさらに進行し、ドル円が130円台半ばや場合によっては120円台まで急激に円高が進む展開も否定できません。</p><p>現に、2008年のリーマン危機時にはドル円が1年で40円近く円高方向に振れた例があります  。同様に深刻な米国不況・金融不安が起これば、歴史的な円高水準に挑む勢いで円買いが進むシナリオも考えられます。</p><p>もっとも、そのような極端な円高局面では各国当局も黙って見ている可能性は低いでしょう。<strong>日本政府・日銀は急激な円高が国内景気に与える悪影響を緩和するため、為替介入や金融緩和の停止（利上げ見送り）といった対抗策を取るかもしれません</strong>。</p><p>一方、<strong>米国側もドル安が行き過ぎれば金融市場の混乱につながるため、各国と協調して市場安定化を図る可能性があります（いわゆる「協調介入」や政策協調）</strong>。したがって、<strong>米国経済の深刻な悪化に伴う円高シナリオでは、一時的に大幅な円高が生じても、最終的には各国の政策対応によって落ち着きどころが見いだされる展開が予想されます</strong>。</p><h3 id="haa90d3d89c"><strong>市場が落ち着き円安に戻るシナリオ</strong></h3><p>最後に、足元の不透明要因が解消され市場が安定を取り戻した場合、円安方向に回帰するシナリオを考えてみます。具体的には、<strong>日銀は慎重な姿勢を崩さず追加利上げをゆっくりと進める一方、米国経済はソフトランディングに成功して景気後退を回避し、金融市場のボラティリティ（変動性）が低下するようなケースです</strong>。</p><p>この場合、投資マネーは再び相対的に利回りの高いドルや他国資産に向かいやすくなります。日米金利差は依然として米国優位の水準が維持され、円を売ってドルで運用する動き（キャリートレード）が復活すれば、徐々に円安基調が強まるでしょう。</p><p>ドル円レートは150円を再び超えて、今年後半には155円前後まで円安が進行するとの見方もあります 。このシナリオでは、日本国内では輸出企業を中心に追い風となり株価が上昇基調を取り戻す反面、輸入物価の上昇によるコスト高が再び問題化する可能性があります。</p><p>日銀にとってはインフレ率が高止まりする懸念から追加利上げの判断を迫られる場面も想定され、そうなれば再度円高材料となりうるため油断はできません。つまり、<strong>市場が落ち着き円安方向に振れるシナリオでは、一方向に進み続けるというより円安・円高要因が綱引きしながら緩やかな円安基調が進行するイメージです</strong>。</p><p>投資家としては、このような状況下では過度な円安への期待や円高への恐怖に振り回されず、日米両国の経済指標や中央銀行の発言動向を注視しつつ柔軟に対応することが求められるでしょう。<br></p>

本記事では、2025年3月時点での円高進行を、過去の円高局面との比較からどのような共通点・相違点があるかを分析した上で、今後の円高リスクシナリオ（及び円安シナリオ）を洗い出します。今後の為替水準について見通しを深めたい方に向けた、やや専門的な記事になっています。

リーマン危機とアベノミクス前夜の円高局面と比較する。2025年の円高シナリオとは？

<p>2025年、ドナルド・トランプ大統領の関税政策やその他の政策の不透明感による貿易戦争や景気後退への懸念が、米国株下落の波を引き起こしています。本記事では、先行き不安の強い米金融市場において<strong>安全投資先として需要が高まっている銘柄を紹介</strong>します。</p><h3 id="hb37c1d1f21">1. 中小型バリュー株</h3><p>景気後退懸念時には、安定した収益を上げている企業や割安な株が見直されやすく、バリュー株へ新たな資金が流入しています。特に、関税などのマイナス要因よりも規制緩和や減税の恩恵が大きい中小型株が注目され、ドラッグストア運営と処方箋の販売および管理を提供するヘルスケア企業<strong>CVSヘルス（CVS）</strong>の年初来上昇率は50%超、世界最大のたばこメーカー<strong>フィリップ・モリス・インターナショナル（PM）</strong>は25%超、<strong>アッヴィ（ABBV）</strong>は17%超と主要指数を大きく上回るパフォーマンスを発揮しています。</p><p>また、バリュー投資家として知られるウォーレン・バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ（BRK.B）は金利上昇により同社の投資収益が増加し、株価が年初来上昇率は13%超となっています</p><h3 id="hb57fce5bd9"><strong>2. 大型高配当株</strong></h3><p>市場の不確実性がますます高まる中、安定した四半期配当を提供する高配当銘柄の一部も好調に推移しています。米国で財務が健全な高配当企業を厳選したETFである<strong>iシェアーズ・コア高配当株ETF（HDV）</strong>は年初来で5％超上昇。同指数の組入上位銘柄である医薬品・日用品大手<strong>ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）</strong>の年初来上昇率は12%超、<strong>コカ・コーラ（KO）</strong>は11%超といずれも年初来上昇率が2桁に達しています。</p><h3 id="h9a5b439c33">3. 金・銀ETF</h3><p>古くから市場の不確実性に対するヘッジとして見られる金は、安全資産としての魅力がさらに高まっています。中央銀行による金買い需要も堅調であり、<strong>SPDRゴールドETF（GLD）</strong>は年初来で12％超上昇。銀価格も堅調に推移し、<strong>iシェアーズ シルバーETF（SLV）</strong>は年初来で14％超上昇しています。</p><p>3月14日、金スポット価格は史上初めて1オンス=3000ドルを突破しました。過去1年、アナリストらは金価格予想を上方修正してきており、一部アナリストは1オンス=3500ドルが次の目標になると予想しています。一方で、貿易問題の解決が見え株式市場の混乱が解消すれば、大幅な調整が起きる可能性があるとの見方も示されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/LU3SVADBSFIQ7HCLLRTZ2XJAVQ-2025-03-14/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FLU3SVADBSFIQ7HCLLRTZ2XJAVQ-2025-03-14%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h2338519791">4. 米国債</h3><p>安全資産需要から米国債相場も急上昇し、昨年11月5日の大統領選以降の期間では<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-04/SSKUZAT1UM0W00" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">米国株を上回るリターン</a>となっています。また、ベッセント米財務長官が「当面は長期債増発の計画がない」「トランプ氏の政策により米10年債利回りは自然に低下するはずだ」と述べたことや、複数のFRB当局者が量的引き締め（QT）の停止ないし縮小に言及したことも米国債への強気姿勢を促しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-26/SS9EEIT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-26%2FSS9EEIT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>債券投資を行う際は、個別債券への投資のほか債券型の<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/basic/etf-101/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ETF</a>による投資も可能です。債券ETFであれば、少額から投資可能で、満期がなく取引所が空いている間リアルタイムで取引を行うことができます。また、株式と一体に証券口座内で管理できるため、損益状況やポートフォリオが把握しやすいというのも特徴です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/bond_etfs/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fbond_etfs%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

2025年、ドナルド・トランプ大統領の関税政策やその他の政策の不透明感による貿易戦争や景気後退への懸念が、米国株下落の波を引き起こしています。本記事では、先行き不安の強い米金融市場において安全投資先として需要が高まっている銘柄を紹介します。

調整局面の米国株、安全な投資先として需要が高まる銘柄とは？

<p>2025年3月時点で外国為替市場では急速に円高が進み、ドル円レートは一時1ドル＝146円台という約5カ月ぶりの円高水準を記録しました 。わずかな期間で円高が進行した背景には、日本と米国それぞれの金融政策見通しや景気見通しの変化が影響しています。以下では、特に日銀（日本銀行）の利上げ観測と米国の景気後退懸念という二つの要因に焦点を当て、そのメカニズムを解説します。</p><h2 id="h7382857b47"><strong>急激に円高が進んだ背景とは</strong></h2><h3 id="hc0b038368d"><strong>日銀の早期利上げ見通しが日米金利差の縮小期待を形成した</strong></h3><p>まず、日本側の要因として日銀の金融政策スタンスの変化が挙げられます。近年、日本では物価上昇率が日銀の目標である2%を上回り、賃金も上昇傾向にあることから、日銀が金融緩和を転換し利上げに踏み切るとの見通しが市場で高まりました 。</p><p>実際に日銀は2025年1月に政策金利を0.25%から0.5%へと引き上げており、追加利上げへの期待もくすぶっています 。<strong>日銀の早期利上げ観測が広がると、日本と米国の金利差（利回り差）が縮小するとの予想につながり、これが円を買う動きを促しました。</strong>金利差縮小によりドルを持つ魅力が相対的に低下するため、投資家がドル資産から円資産へとシフトし、結果として円高圧力が強まったのです 。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.lgt.com/li-en/market-assessments/market-view/boj-resumes-rate-hikes-yen-set-to-strengthen-as-yield-gap-narrows-251278" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.lgt.com%2Fli-en%2Fmarket-assessments%2Fmarket-view%2Fboj-resumes-rate-hikes-yen-set-to-strengthen-as-yield-gap-narrows-251278&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h10c14f293e"><strong>米国の景気後退懸念がドルから資金流出を招いている</strong></h3><p>一方、米国側の要因として、景気後退（リセッション）への懸念がドル安・円高を後押ししました。2025年に入り、米国では高関税政策の影響などで経済成長の減速懸念が台頭し、株式市場が不安定化しています 。</p><p><strong>特に「貿易戦争」による先行き不安から「有事の円買い」と呼ばれる現象が起こり、リスク回避志向の投資家が安全資産とみなされる円を買う動きが強まりました 。</strong>具体的には、米国経済の減速リスクが意識され始めた3月上旬、米株価の急落に追随して投資マネーがドルから流出し、日本円やスイスフランといった安全通貨に流入しました。</p><p><strong>その結果、ドルは対円で売られ、為替相場は急激な円高方向（ドル安方向）へ振れたのです 。このように、日米金利差だけでなく景気見通しによる資金の流れも円高の背景にあると言えます。</strong></p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.reuters.com/markets/currencies/dollar-starts-week-softer-tariffs-weigh-yen-rises-2025-03-10/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Fmarkets%2Fcurrencies%2Fdollar-starts-week-softer-tariffs-weigh-yen-rises-2025-03-10%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h35804c1f25"><strong>円高傾向が長期で続くかは疑問</strong></h2><p>直近の円高は顕著ですが、この円高傾向が長期にわたって持続する可能性は低いのではという懐疑的な見方も専門家から出ています。その理由として、米国の金融政策が思ったほど早く緩和（利下げ）に転じない見通しや、日本国内の金融・財政面での日銀利上げの制約、そして将来的に米国景気の不安要因が解消した際の資金フローの逆転が挙げられます。以下で順に説明します。</p><h3 id="hc98ece730c"><strong>米国はトランプ関税で利下げが遅れる見通し</strong></h3><p>第一に、米国の金融政策に関して、早期の利下げが見込みにくい状況があります。トランプ大統領による関税引き上げ（いわゆる「トランプ関税」）が再び導入・維持されたことで物価の先行きに不透明感が生じ、インフレ圧力が残るとの見方があるためです。</p><p>実際、米連邦準備制度理事会（FRB）は直近で追加利下げを急がない方針を示していますが、その背景には米国経済が比較的堅調であることに加え、第2次トランプ政権の高関税政策による世界経済の不確実性が影響しています 。<strong>世界的に他国の中央銀行が利下げに動く中で、FRBは「米国経済への信頼が強く、現時点での追加利下げは必要ない」と判断している状況です 。このため日米金利差はすぐには大きく縮小せず、円高基調が長く続く決定打には欠けるとの見通しが強いのです</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/77SOP7SRBRKXNHHXIWFTOPVBLY-2025-02-10/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2F77SOP7SRBRKXNHHXIWFTOPVBLY-2025-02-10&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h8f5e0237a4"><strong>日本の市中銀行は国債を消化できず日銀の利上げは難しい</strong></h3><p>第二に、日本国内の事情として、日銀が大幅な追加利上げや金融引き締めを行うには高いハードルがあります。<strong>長年の金融緩和で日銀が国債市場で圧倒的な存在感を持ってきたため、市中の銀行や機関投資家が国債を安定的に消化する体制が十分に整っていないからです</strong>。</p><p>実際、国内の銀行や保険など機関投資家は<strong>10年物国債金利がおおむね2%程度に達しないと、本格的に国債を買い増すのは難しい</strong>との姿勢を示しています 。現在の長期金利水準（1%前後）では、民間が積極的に国債を吸収するインセンティブが弱く、国債市場の安定消化は日銀の買い入れに依存しているのが実情です 。</p><p>このため日銀が利上げによって国債買い入れを減らそうとすると金利急騰や市場混乱を招くリスクがあり、日銀は利上げに慎重にならざるを得ません。要するに、<strong>日本の構造的な事情から日銀は急ピッチの金融引き締めが難しく、円高要因である日米金利差縮小も緩やかになりやすいのです</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/ISFLTNHFYFLZLDPWJCY7RYM25U-2024-10-23/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FISFLTNHFYFLZLDPWJCY7RYM25U-2024-10-23&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB105E50Q5A310C2000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB105E50Q5A310C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h767fc9e7eb"><strong>米国の景気後退懸念が解消するとドルへ資金が還流する</strong></h3><p>第三に、現在円高を促している米国景気への悲観論も永続するわけではありません。仮に米国の景気後退懸念が今後薄れ、経済が安定軌道に戻ると市場参加者のリスク回避姿勢も和らぐでしょう。そうなれば、安全資産とされる円への資金流入は減少し、代わって成長期待のあるドルや新興国通貨への投資資金が戻っていく可能性が高いと考えられます。</p><p><strong>過去を振り返っても、大きな危機の際に急騰した円は、その危機が去れば徐々に反落し円安基調に戻る傾向があります。今回も米国経済がソフトランディング（景気後退を回避）すれば、現在進んでいるような円高圧力は次第に弱まり、中長期的には再び円安方向に振れていくシナリオが有力です</strong>。</p>

2025年3月時点で外国為替市場では急速に円高が進み、ドル円レートは一時1ドル＝146円台という約5カ月ぶりの円高水準を記録しました 。わずかな期間で円高が進行した背景には、日本と米国それぞれの金融政策見通しや景気見通しの変化が影響しています。以下では、特に日銀（日本銀行）の利上げ観測と米国の景気後退懸念という二つの要因に焦点を当て、そのメカニズムを解説します。

ドル円は146円台へ。円高はこのまま続くのか

2025年3月10日、米国株式市場で大幅な暴落が起き、S&P500指数は1日で2.7%安、ナスダック総合指数も4%安と今年最大の下げ幅を記録しました 。ダウ平均株価は一時1100ドル超下落し、終値でも890ドル安（-2.08%）となっています。この急落の背景には、トランプ政権による政策への不透明感と、それに伴う景気後退（リセッション）への懸念が急速に広がったことがあります。以下では「トランプ危機」とも言える今回の状況について、その原因と背景を詳しく見ていきます。

S&P500はどうなる？トランプ危機への対応は

<p>2025年、トランプ政策を巡る懸念などから、米国株市況は最高値付近で停滞する状況が続いていますが、一部銘柄は主要指数を大きく上回るパフォーマンスを発揮しています。本記事では、<strong>2025年に急成長している米国グロース銘柄を解説</strong>します。</p><h2 id="h44f1e42cae">2025年急成長グロース銘柄10選</h2><h3 id="h4a7b92b629"><strong>1. テンパスAI（TEM）</strong></h3><p><a href="https://www.tempus.com/?srsltid=AfmBOorBEQAVeRz0HilIeEQXeLQB5SP5ngVTZEAQk3dShsypTn9mS7uo" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">テンパスAI</a>は、AI技術を活用した精密医療診断サービスプロバイダーです。同社は、腫瘍学や神経精神医学、心臓病学、感染症学、放射線学などの分野で遺伝子検査を販売し、アストラゼネカといった製薬大手などを顧客に持ち、グーグルやソフトバンクグループなどが出資しています。</p><p>今年1月に、患者のためのAI対応パーソナルヘルス<strong>・</strong>コンシェルジュアプリ「olivia」 をリリースしたことに加え、株式の女王として知られる元下院議長ナンシーペロシ氏がテンパス株を購入したことが明らかになり、株価が急騰。テンパスの株価は年初来で約85%、直近1年で約56%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><h3 id="h6cda272b8a">2. ヒムズ・ハーズ・ヘルス（HIMS）</h3><p><a href="https://www.hims.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ヒムズ・ハーズ・ヘルス</a>は、2017年に設立された遠隔医療会社で、オンライン診療や処方箋の提供、サプリメントの販売を行っています。同社は、減量薬分野において製薬大手のノボ・ノルディスクやイーライ・リリーが供給不足に苦しむなか、同じ有効成分を低価格で消費者に提供することで市場参入に成功しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-20/SDSFW7DWLU6800" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-20%2FSDSFW7DWLU6800&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>直近では、2月19日にニュージャージー州を拠点とする在宅検査施設「Trybe Labs」の<a href="https://investors.hims.com/news/news-details/2025/Hims--Hers-Acquires-At-Home-Lab-Testing-Facility-Expanding-Capabilities-to-Ultimately-Include-Affordable-Whole-Body-Testing-for-Subscribers/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">買収を発表</a>。2月21日には、国内サプライチェーンの強化に向けて、カリフォルニア州に所在する米国のペプチド製造施設の<a href="https://investors.hims.com/news/news-details/2025/Hims--Hers-Acquires-US-based-Peptide-Facility/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">買収を発表</a>し、新たなカテゴリーへの参入が期待されています。ヒムズの株価は年初来で約63%、直近1年で約300%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><h3 id="h7c4c22ea50">3. スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）</h3><p><a href="https://www.supermicro.com/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">スーパー・マイクロ・コンピューター</a>は、ITソリューションプロバイダーで、AIサーバー向けのソリューションが注目を集めています。同社は、昨年会計規則に違反したとする元従業員の告発を受けて、株価が大幅下落。ナスダック上場廃止の危機に陥りましたが、未提出となっていた2024年度の決算報告書を米証券取引委員会（SEC）に2月25日までに提出できるとの見通しを示し、上場廃止回避への期待感が高まりました。</p><p>また2月6日、エヌビディアの「Blackwell GPU」を搭載し、次世代冷却システムを備えたAIデータセンター向けのラックソリューションの本格生産開始の発表を受け、株価が急騰。スーパー・マイクロの株価は年初来で約63%上昇、直近1年で約45%下落のパフォーマンスとなっています。</p><h3 id="h0322196aea">4. オクロ（OKLO）</h3><p><a href="https://oklo.com/overview/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">オクロ</a>は、小型モジュール原子炉（SMR）を開発する企業で、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて2024年5月にニューヨーク証券取引所に上場しました。同社は、OpenAIのサム・アルトマン氏が会長を務めており、アルトマン氏は「核融合による先進的エネルギーソリューションの商業化において、最も有利な位置につけている」と評価し、2015年に出資をしました。</p><p>米国では近年、グーグルやアマゾンをはじめとするハイテク大手がAIシステム運用に必要な大規模データセンターの電力需要に対応するため、原子力発電への投資を強化。米国政府も原子力容量を3倍にする目標を掲げ、民間を後押ししています。オクロの株価は年初来で約51%、直近1年で約211%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-13/SMV05BT1UM0X00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-11-13%2FSMV05BT1UM0X00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h6d384f5acd">5. クラウドフレア（NET）</h3><p><a href="https://www.cloudflare.com/ja-jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">クラウドフレア</a>は、クラウドサービスプロバイダーで、Webサイトの表示速度を高速化する「コンテンツデリバリネットワーク（CDN）」やインターネットセキュリティサービスを提供しています。</p><p>同社は2月の決算発表で、大口顧客が前年比27%増加し、大口顧客からの収益が前年同期比69%上昇したことを発表し、大きな注目を集めました。アナリストも決算を受け、生成AI関連やサイバーセキュリティ分野の需要拡大を見込み、一斉に目標株価を引き上げました。クラウドフレアの株価は年初来で約29%、直近1年で約47%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><h3 id="hd7f8276e95"><strong>6. ASTスペースモバイル</strong>（ASTS）</h3><p><a href="https://ast-science.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ASTスペースモバイル</a>は、米国を拠点とする上場衛星製造企業で、英通信大手ボーダフォンや米国の通信大手AT&amp;Tと提携し、スペースXのスターリンクと競合する商業用衛星と携帯電話を直接つなぐモバイル・ブロードバンドサービスの提供を開発しています。</p><p>1月末に、モバイル・ブロードバンドサービスを年内に欧州の顧客に提供し始めると報じられたことで、株価が上昇。日本では楽天モバイルと提携し、2026年内の低軌道衛星による通信サービス提供を目指しています。ASTの株価は年初来で約28%、直近1年で約764%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-30/SQVXS0T1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-30%2FSQVXS0T1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hb9adca56af">7. ロビンフッド・マーケッツ（HOOD）</h3><p>ロビンフッド・マーケッツは、米国の金融サービス企業であり、主にミレニアル世代やZ世代の投資家をターゲットに、直感的なインターフェースと低コストの取引サービスを特徴とした投資アプリ「Robinhood」を通じて、株式、ETF、暗号資産の取引を提供しています。</p><p>同社は、手数料無料の取引所として急成長し、近年は暗号資産事業などの拡大に注力しており、トランプ政権下での暗号資産に対する規制緩和の恩恵を受けると期待されています。ロビンフッドの株価は年初来で約19%、直近1年で約203%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><h3 id="hfd8d84ce3b">8. リカージョン・ファーマシューティカルズ（RXRX）</h3><p><a href="https://www.recursion.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">リカージョン・ファーマシューティカルズ</a>は、米国を拠点とするバイオ医薬品企業で、AIソフトウェアを使用して医薬品開発のペースを1年で10倍に加速させています。同社の株価は、2023年にエヌビディアがリカージョンの創薬用AIモデルの訓練加速に5000万ドルを投じる公表したときに急騰し、直近では、2月14日にエヌビディアがSECに提出した書類で、2024年の10-12月中にいくつかのAI関連株の持ち株を売却したにもかかわらず、リカージョンの約770万株すべてを保有し続けたことが明らかになったことで、再び注目を集めています。リカージョンの株価は年初来で約19%上昇、直近1年で約42%下落のパフォーマンスとなっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/article/business/5000-idUSKBN2YT04H/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Farticle%2Fbusiness%2F5000-idUSKBN2YT04H%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h79bac0f58d">9. アップラビン（APP）</h3><p><a href="https://www.applovin.com/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">アップラビン</a>は、AIを活用したマーケティングプラットフォーム企業で、特にモバイルゲーム市場に強みを持ち、ROI（投資対効果）ベースで広告の最適化配信を行うのが特徴です。2月12日の決算発表では、主力の広告事業が前年同期比73％増の10億ドルに大幅成長し、第1四半期の業績見通しも市場予想を上回ったことから、翌日に株価は一時40%高となりました。アップラビンの株価は年初来で約13%、直近1年で約552%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><h3 id="h365f1ca203"><strong>10. パランティア・テクノロジーズ</strong>（PLTR）</h3><p><a href="https://www.palantir.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">パランティア・テクノロジーズ</a>は、ビッグデータ解析を手掛ける企業で、ペイパル共同創業者のピーター・ティール氏らによって設立されました。政府機関や企業向けのデータ活用支援に強みを持っており、2024年9月にS&amp;P 500指数の構成銘柄に採用されたことで株価が急成長しました。</p><p>直近では、2月19日に米国防総省の予算削減が報道されたことで、株価が10%下落。同社の総売上高の半分以上を政府向けが占めており、政府関連業務がここ数年間の売上急増に寄与していました。パランティアの株価は年初来で約17%、直近1年では約274%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-20/SRYCOLT0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-20%2FSRYCOLT0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

2025年、トランプ政策を巡る懸念などから、米国株市況は最高値付近で停滞する状況が続いていますが、一部銘柄は主要指数を大きく上回るパフォーマンスを発揮しています。本記事では、2025年に急成長している米国グロース銘柄を解説します。

【米国株】NISAで買える、2025年急成長グロース銘柄を解説

<p>株式の女王として知られる元下院議長ナンシー・ペロシ氏は、株式ポートフォリオで2024年に54%の利益を上げ、多くの大手ヘッジファンドの業績を上回りました。本記事では、<strong>ナンシー・ペロシ氏のポートフォリオを紹介</strong>の上、2025年の取引動向について解説します。</p><h2 id="h4c18535f8b">ナンシー・ペロシ<strong>ポートフォリオの中身</strong></h2><p>ペロシ氏はハイテク株を中心に取引していることで知られ、株式ポートフォリオは11銘柄で構成されており、上位5銘柄で約60%を占めています。</p><blockquote><p><a href="https://pilot.joinautopilot.com/portfolios/8735" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>ナンシー・ペロシの保有銘柄</strong></a></p><ul><li><strong>エヌビディア（NVDA）</strong>：19.4%</li><li><strong>アルファベット（GOOGL）</strong> : 13.6%</li><li><strong>パロアルトネットワークス（PANW）</strong>： 10.7%</li><li><strong>テンパスAI（TEM）</strong>： 9.6%</li><li><strong>アマゾン（AMZN）</strong>： 9.5%</li><li><strong>ブロードコム（AVGO）</strong> : 9.1%</li><li><strong>ビストラ・コープ（VST）</strong>： 8.7%</li><li><strong>クラウド（CRWD）</strong>： 5.6%</li><li><strong>アップル（AAPL）</strong> : 5.3%</li><li><strong>マイクロソフト（MSFT）</strong>: 4.7%</li><li><strong>テスラ（TSLA）</strong>: 3.9%</li></ul></blockquote><h2 id="h26167ef057">2025年は5銘柄を購入、テンパスAIが急成長</h2><p>2025年、ペロシ氏はテンパスAI、ビストラ・コープ、アマゾン、アルファベット、エヌビディア株を購入したことが、1月の定期取引報告書で明らかになりました。中でも、テンパスとビストラ株の新規購入は市場の注目を集め、ペロシ氏の保有開示により1月21日の時間外取引でテンパスは約19％、 ビストラは約6％株価が上昇しました。</p><h3 id="h655a81a7c3">AI関連2銘柄を新規購入</h3><p><a href="https://www.tempus.com/?srsltid=AfmBOorBEQAVeRz0HilIeEQXeLQB5SP5ngVTZEAQk3dShsypTn9mS7uo" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">テンパスAI</a>は、AI技術を活用した精密医療診断サービスプロバイダーです。同社は、腫瘍学や神経精神医学、心臓病学、感染症学、放射線学などの分野で遺伝子検査を販売し、アストラゼネカといった製薬大手などを顧客に持ち、グーグルやソフトバンクグループなどが出資しています。ペロシ氏は、2025年1月14日に5〜10万ドル相当のテンパス株を購入しました。その後、テンパスは患者のためのAI対応パーソナルヘルス<strong>・</strong>コンシェルジュアプリ「olivia」 をリリースしたことで、株価が急騰。テンパスの株価は2025年1月のみで約90%上昇して、非常に収益性の高い取引となりました。</p><p><a href="https://vistracorp.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ビストラ・コープ</a>は、小売電力および発電の公益事業会社です。同社は、2024年に原子力発電能力を大幅に増強し、株価が年初来264％上昇を記録。 S&amp;P 500株価指数でトップクラスのパフォーマンスとなりました。ペロシ氏は、2025年1月14日に5〜10万ドル相当のビストラ株を購入しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-31/SPD8SZT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-12-31%2FSPD8SZT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hd8ea1b0d2b">大手ハイテク株への強気姿勢を維持</h3><p>また、ペロシ氏は2025年1月14日に25〜50万ドル相当のアマゾン、アルファベット、エヌビディア株を購入しました。ただし、エヌビディア株については2024年12月31日に100~500万ドル相当の1万株を売却しており、DeepSeekの低コストAIモデルや不透明な関税動向を巡って、エヌビディアが下落する前に売り抜けていたと一部投資家の中で話題となっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/tariffs_imapct/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftariffs_imapct%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

株式取引の女王として知られる、元下院議長ナンシー・ペロシ氏は、ハイテク株を中心とした株式ポートフォリオで2024年に54%の利益を上げ、多くの大手ヘッジファンドの業績を上回りました。本記事では、ナンシー・ペロシ氏のポートフォリオを紹介の上、2025年の売買動向について解説します。

【ナンシー・ペロシのポートフォリオ解説】株式取引の女王の2025年注目銘柄は？

<p>ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）の2024年12月末時点でのポートフォリオが、2月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」にて明らかになりました。本記事では、<strong>バフェット氏の最新ポートフォリオを紹介</strong>します。</p><h2 id="h175e6069e2"><strong>バフェットポートフォリオの中身</strong></h2><p>バークシャーの上場ポートフォリオは35社で構成されており、上位5銘柄で約70%、上位10銘柄で約90％を占めています。</p><blockquote><p><strong>上位保有銘柄</strong></p><ul><li><strong>アップル（AAPL）</strong> : 28.1%</li><li><strong>アメリカン・エキスプレス（AXP）</strong> : 16.8%</li><li><strong>バンク・オブ・アメリカ（BAC）</strong> : 11.2%</li><li><strong>コカコーラ（KO）</strong>： 9.3%</li><li><strong>シェブロン（CVX）</strong>： 6.4%</li><li><strong>オキシデンタル・ペトロリアム （OXY）</strong>: 4.9%</li><li><strong>ムーディーズ（MCO）</strong>: 4.4%</li><li><strong>クラフト・ハインツ（KHC）</strong>： 3.7%</li><li><strong>チャブ（CB）</strong>： 2.8%</li><li><strong>ダビータ（DVA）</strong>： 2.0%</li></ul></blockquote><h3 id="hfdcfeb9289">金融株を売却、オキシデンタル株を買い増し</h3><p>アップル、アメリカン・エキスプレス、コカコーラ などの主要保有銘柄に大きな変化はありませんでしたが、7-9月に続いて、10-12月もバンク・オブ・アメリカ株の約15%を売却しました。シティグループ、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、ヌー・ホールディングスなど、その他の金融株についても一部売却をしましたが、金融セクターは依然としてポートフォリオの約4割を占めています。</p><p>一方、ポートフォリオの中で6番目に大きなポジションを占める、オキシデンタル・ペトロリアムへは半年ぶりに890万株の追加投資をしました。原油安により、バークシャーはオキシデンタル普通株で一時22億ドルの含み損を抱えていたと報じられていましたが、エネルギー関連銘柄に対する強気姿勢が維持されました。2月7日には、さらにオキシデンタル株76万株を購入しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-23/SOT26OT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-12-23%2FSOT26OT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>そのほか、大きな保有額ではありませんでしたが、Vanguard S&amp;P 500 ETF（VOO）とSPDR S&amp;P 500 ETF（SPY）からの完全撤退も注目を集めました。バフェット氏は、バークシャーの2020年年次株主総会で「ほとんどの人にとって、S&amp;P500インデックスファンドを保有することが最善策だ」と述べていました。</p><h3 id="hc5e1596bfb">トップアルコールブランドへの新規投資が明らかに</h3><p>バークシャーは、米国最大のビール輸入会社<a href="https://www.cbrands.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">コンステレーションブランズ</a>（STZ）へ12.4億ドルの新規投資を開始しました。コンステレーションブランズは、米国でコロナビールとモンデロビールの輸入・独占販売権を持つことで知られ、ワインやスピリッツのブランドもいくつか所有しています。1月の決算発表で、同社は売上高と利益で市場予想を下回り、通年の見通しを引き下げたことから、株価は現在年初来23%下落し、数年ぶりの安値で取引されています。市場関係者は、バクシャーは「将来のキャッシュフロー予測よりも大幅に割安で取引されている、価値の高い株を探している」とし、コンステレーションブランズは<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/basic/invest_style/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">バリュー投資の完璧な例</a>と指摘しています。</p><p>また、<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffet-portfolio_2411/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">7-9月期に新規投資が明らかに</a>なった、ドミノ・ピザ（DPZ）への投資を86%、プール（POOL）への投資を48%増やしました。バークシャーは2月22日に第4四半期の決算発表を予定しており、年次報告書と毎年恒例の「株主への手紙」を公開し、投資家に対してさらなる情報を提供する予定です。</p><h2 id="hec8a6f506d"><strong>バフェットポートフォリオを簡単コピー？</strong></h2><p>ブルーモ証券では、2024年12月末時点でのバークシャーのポートフォリオを<strong>ワンタップでコピーし、投資を始めることができます</strong>。株式のみで構成されるポートフォリオのほか、米短期債を含む手元資金を反映したポートフォリオのコピーもできますし、そこから変更を加えてオリジナルのポートフォリオの作成も可能です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6c132b56b7ae4486a07ab41d3c7aa4b7/004.png" alt="" width="2572" height="2160"></figure>

本記事では、ウォーレン・バフェット氏の最新ポートフォリオを紹介します。バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）の2024年12月末時点でのポートフォリオが、2月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」にて明らかになりました。

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