【バフェット年末退任】後継グレゴリー・アベル氏とは何者か

ブルーモ経済調査部

2025.05.06

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【米国株見通し】米中相互関税削減でリスクオン回帰、再び高値更新なるか

5月12日、米国と中国が相互に発動していた関税を90日間大幅に引き下げることで合意したことを受け、米ドルと米国株先物が急上昇しました。投資家の不安心理を示すVIX指数は20を下回り、市場はリスクオンに回帰しています。本記事では、米国株の短中期的見通しについて市場関係者の見方を紹介します。予想を上回る合意内容で投資家心理改善多くの市場関係者が、米中協議の結果は対話の枠組み設定や60％未満の関税引き下げにとどまると見ていたなか、米中双方の115%の関税引き下げ合意は予想を大きく上回りました。猶予期間も90日間と比較的長く、機関投資家が株式投資比率の拡大を検討しているタイミングと重なったことで、投資家心理が大きく改善しています。一方で、今回の合意内容が「市場のベストシナリオ」に近い結果となったことから、今後関税を巡って追加の好材料が出たとしても、市場への影響は限定的になるとの指摘もあります。アナリストの間では、市場の注目テーマは関税から次の材料へ移り始めているとの見方が広がっています。中期的な焦点は、利下げ動向と減税案の行方に現在、S&P500とナスダック100指数はいずれも200日移動平均線を上回っており、米国株式市場は元値回復を目指す展開が予想されます。中期的には、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げスタンスや企業業績の動向を見極めていくことが重要となります。利下げ観測は年内2回へ後退本格的な貿易戦争は回避され、米国は景気後退にはならない可能性が高いとの見方から、5月12日時点のFedWatchでは7月のFOMC会合では利下げ見送りの可能性が高く、9月と10月会合で0.25%ずつの利下げが実施されるとの見方が優勢です。足元の経済指標は米国経済と労働市場の底堅さを示しており、相互関税率が10%程度に落ち着き、薬価引き下げが進めば、2025年を通じてインフレは緩やかに低下するとの見通しもあります。次回の6月FOMCでは、参加者それぞれの金利見通しを示す「ドットプロット」が発表され、注目されるポイントとなります。減税法案が追い風になる可能性もまた、トランプ大統領が掲げる減税案はまだ株価に織り込まれておらず、米国株の上昇を支援する可能性があります。5月9日に米下院歳入委員会は税制案の一部を公表し、13日に採択が予定されています。ただし、懸念されるのは財政悪化です。減税による財源の確保が最大の課題となっており、今後の議論の行方に注目が集まります。今後の注目イベント5月13日：消費者物価指数（CPI）5月14日：生産者物価指数（PPI）・小売売上高5月15日：パウエル議長講演5月28日：NVIDIA決算5月末：税制法案の成立目標6月17-18日：FOMC

2025.05.12

米英関税交渉成立するも米中交渉は不透明感を残し、株式市場は様子見の展開に｜米国市場サマリー

先週は、トランプ大統領の関税政策や米中貿易協議、FOMCを巡り乱高下しました。週初は外国映画への関税導入やOPECプラスの増産発表で反落し、ヘルスケア株やエネルギー株が売られました。その後も医薬品関税の可能性で市場心理は悪化しましたが、FRBの金利据え置きや、半導体の輸出規制緩和報道、Disneyの好決算が市場を押し上げました。米英貿易協定の成立も好感されましたが、週末に米中協議を控えて慎重姿勢が強まり、トランプ氏が再び中国への高関税を示唆したため、不透明感の残る展開で引けました。為替は、米国の日本関税免除拒否報道と米指標軟化で円買いが先行し週安値142.35円になりましたが、日銀成長見通し下方修正で利上げ後ズレ観測が浮上して円売りに転じ、7日に143円台後半へ反発。米中協議の関税緩和観測で8日に146.19円、9日は協議日程確定とパウエル議長の利下げ慎重発言で145.36円で引けました。米国株式市場：関税政策と貿易交渉の進展で相場は乱高下するも週間ではフラット5月5日（月）米国株式市場は反落し、S&P500は9営業日続いた連騰が終了しました。トランプ大統領が外国映画への関税を発表したことが影響し、Netflix（-1.9%）、Amazon（-1.9%）、Paramount Global（-1.6%）など映像関連銘柄が下落しました。OPECプラスが増産を決定したため、エネルギー株が売られ、セクター全体で2％下落しました。また、ウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハサウェイCEO退任を発表したことを受け、同社株は5.1％の大幅安。投資家は週内に開催されるFOMCを前に慎重な姿勢を強めています。5月6日（火）市場は続落しました。トランプ大統領とベセント財務長官が貿易関税に関するコメントを発表したものの、明確な進展がなく、市場の不安感が残りました。特に医薬品に対する関税発表を控え、ヘルスケアセクターが大幅に下落。イーライ・リリー（-5.6%）、モデルナ（-12.3%）が急落しました。米国の3月貿易赤字が過去最大の1405億ドルに達し、関税措置前の駆け込み輸入が原因と指摘されています。データ分析企業パランティアは決算が予想を下回り、12％下落。一方、決算が好調だった電力大手コンステレーション・エナジーは10.3％上昇しました。5月7日（水）市場は反発。FRBは政策金利を4.25～4.50%のレンジで据え置きましたが、トランプ政権の関税政策により経済の不透明感が高まっているとの見解を示しました。この日は序盤、不安定な動きが続きましたが、終盤にトランプ政権が人工知能（AI）向け半導体輸出規制の緩和を検討しているとの報道を受け、エヌビディアをはじめとする半導体株が急伸。フィラデルフィア半導体指数は1.7％上昇しました。またDisneyは予想を上回る好決算を発表し、10.8％高でダウを押し上げました。一方、Alphabetは7％超の下落となり、NASDAQ指数の伸びを抑えました。5月8日（木）株式市場は続伸しました。米英間で新たな貿易協定が結ばれ、英国が米国製品への関税を引き下げることを決定し、市場心理が改善。航空株が特に買われ、デルタ航空は7.2％高、ボーイングも3.3％高となり、航空関連指数が5.4％上昇しました。また、週末の米中貿易協議を巡ってトランプ大統領が合意に前向きな姿勢を示したことも支援材料に。半導体輸出規制の撤廃・緩和期待が継続し、フィラデルフィア半導体指数も1％高。一方、Armは業績見通しが市場予想を下回り、6.2％の下落。小型株指数ラッセル2000は1.9％高と、4月2日の関税発表以降の最高値を記録しました。5月9日（金）市場はほぼ変わらずで引けました。週末に控える米中貿易協議の行方に投資家が慎重姿勢を強めたことが影響。トランプ大統領がSNS上で中国への80％の関税導入を示唆したため、貿易協議への警戒感が再燃しました。原油価格が堅調でエネルギーセクターは1.1％高、一方でヘルスケアセクターは1.1％の下落。個別ではオンライン旅行大手のエクスペディアが業績の悪化を嫌気され、7.3％下落しました。週間では主要指数が小幅なマイナスとなり、S&P500は週間で0.47％安、NASDAQは0.27％安、ダウ平均は0.16％安でした。為替市場：経済指標軟化で一時的に円高が進むが、米中協議の進展と日銀利上げ後ずれ予想で円安に為替は、米国が日本の関税免除要請を拒んだとの報道や米指標軟化を受けリスク回避の円買いが先行し、6日には週安値142.35円を付けました。しかし前週の「日銀成長見通し下方修正で追加利上げ後ずれ」との見方が改めて意識され円売りが優勢に転じると、7日には143円台後半へ反発しました。8日は米新規失業保険申請が予想外に増えたものの、米中がジュネーブ協議へ向け関税緩和を協議しているとの観測が広がり、ドル買い優勢で高値146.19円を記録しました。9日は米中協議日程確定とパウエル議長の利下げ慎重発言を受けた米金利上昇が支えとなり、145.36円で週を終えました。週間レンジは約3.8円（142.35〜146.19円）で、①米中通商ヘッドライン、②日銀の「ハト派据え置き」、③米労働・雇用統計への思惑が値動きを左右しました。今週のマーケット：CPI発表でインフレ動向はどうなるか今週（2025/5/12-5/16）は、注目指数のCPIの発表があり、インフレ傾向に関心が集まります。また、米国と各国との貿易交渉の進捗にも注目です。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

2025.05.11

好調なMeta/Microsoft決算、堅調な経済指標で株価上昇。日銀利上げ後退で円安に｜米国市場サマリー

先週は、株式市場は企業決算と経済指標を受けて堅調に推移しました。週前半は関税政策やGDPの予想外のマイナス成長が重しとなり不安定でしたが、MicrosoftやMetaなどハイテク大手が好決算を発表すると相場は改善。週後半には米雇用統計の強さや米中貿易摩擦緩和への期待が投資家心理を支え、S&P500とダウは8営業日続伸、NASDAQも堅調でした。ただAppleなど一部銘柄は慎重な見通しで売られました。為替は、米経済指標の弱さと関税不透明感で週前半に142円割れ寸前まで円高が進行しました。その後、米中関税協議が歩み寄りを示し、日銀が4月30日に成長率・物価見通しを下方修正して追加利上げ観測が後退すると円安が進み、5月1日には145.73円と3週間ぶりの円安水準になりました。米国株式市場：景気の底堅さと好調なテック企業決算に支えられて上昇4月28日（月）米国株式市場は不安定な値動きの末、ほぼ横ばいで終了しました。今週に控える主要経済指標や大型株決算を前に様子見姿勢が強まりました。半導体大手NVIDIA（-2.1%）やAmazon（-0.7%）がNASDAQの重しとなった一方、Boeingは投資判断の引き上げを受けて2.4％上昇し、ダウを支えました。アップル（+0.4%）とMeta（+0.5%）は決算期待で小幅に上昇しました。4月29日（火）主要3指数は上昇して終了。トランプ政権が自動車と部品に対する25％関税の影響を軽減する措置を導入したことが支援材料となりました。ただ、自動車株の反応は限定的で、ゼネラル・モーターズ（GM）は通期業績予想の撤回が響き0.6％安となりました。一方、決算が好調だったHoneywell（+5.4％）やCoca-Cola（+0.8％）が買われ、相場を押し上げました。UPSはアマゾン向け配送減少を予想し0.4％安となりました。4月30日（水）米国市場は序盤に大きく売られましたが、終盤の買い戻しでダウとS&P500は小幅高で終了。第1四半期GDPが市場予想を下回るマイナス成長（前期比年率-0.3％）となり、景気後退懸念が強まりました。ただ、個人消費支出の底堅さやインフレ緩和の兆しが見られ、スタグフレーション懸念は和らぎました。Super Micro Computerは業績見通しを引き下げ11.5％急落、Snapも見通し未公表で12.4％の大幅安となりました。5月1日（木）市場は上昇し、ダウとS&P500はともに8営業日続伸となりました。前日に決算を発表したMicrosoft（+7.6％）とMeta Platforms（+4.2％）が好調な業績見通しを示し、投資家の安心感が高まりました。特にMicrosoftのクラウド事業「Azure」の好調が評価されました。一方、Qualcommは貿易戦争の影響を受け業績懸念が高まり8.9％安。引け後に発表したAmazonもAWSの成長鈍化を嫌気され時間外で4％近く下落しました。5月2日（金）米国株式市場は続伸。4月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り（17.7万人増）、景気の底堅さが意識されました。また、中国商務省が米国との関税協議再開を示唆し、米中貿易摩擦緩和への期待感が高まりました。一方、Appleは第3四半期の追加コストや自社株買い規模の縮小を嫌気され4％近く下落しましたが、Meta（+4.3％）やNVIDIA（+2.6％）など大型ハイテク株は堅調でした。石油大手Chevron（+1.6％）とExxon Mobil（+0.4％）も決算が評価されました。為替市場：米中の関税交渉進展と日銀の利上げ観測後退で円安が進む為替は、米中貿易摩擦の緩和期待や日銀の政策スタンスを背景に、円安・ドル高が進行しました。週初は、米国の関税政策に対する不透明感や米経済指標の弱さからドルが売られ、ドル円は一時142円台前半まで下落しました。しかし、週半ば以降、米中両政府が関税交渉に前向きな姿勢を示したことや、日銀が成長・インフレ見通しを引き下げ、早期の利上げ観測が後退したことから、円売りが加速しました。これにより、ドル円は5月1日に145.73円まで上昇し、週末の5月2日には144.93円で取引を終えました。週を通じて、ドル円は約3円の値幅で推移し、米中貿易交渉の進展や日銀の政策スタンスが主な要因となりました。今週のマーケット：主要企業の決算とFOMCに注目今週（2025/5/5-5/9）は、ディズニー・パランティアなど注目企業の決算が続きます。FOMCも開催されるので、FRB高官発言にも注目です。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

2025.05.04

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