<p>過去1ヶ月間を振り返ると、7月上旬の最高値から相場は大きく下落し、個人投資家の資産も大きく目減りしていますが、実は日本の個人投資家にとって今回は5年に1度くらいの大きさのインパクトでした。</p><p>本記事では、過去の相場動向・景気循環の歴史・資産別での変動を分析することで、<strong>①今回は日本の個人投資家には5年に1度のイレギュラーだった、②下落のダメージは分散していた投資家ほど小さかった、③5年に1度の相場下落でも慌てず「長期・積立・分散」を継続すべき</strong>、点を解説していきたいと思います。</p><h2 id="he20e7807cb">日本の個人投資家には5年に1度のイレギュラーだった</h2><h3 id="h172443f6a5">株安・円高が重なり、日本人にとってコロナショック以来の相場下落</h3><p>2024年7月から1ヶ月間の相場下落は、<strong>過去10年の円建てS&amp;P500の推移で見ると、2020年のコロナショック以来の下落幅</strong>だったことが分かります。</p><p>下落率で比較をするとコロナショック当時（2020/2/20-2020/3/23）の下落率は-34%、今回下落（2024/7/10-2024/8/5）の下落率は-18%と、それでもコロナショックの時の方がインパクトは大きかったです。</p><p>一方、<strong>ドル建てS&amp;P500はここまでの下落になっていないので、今回下落は「株安」と「円高」が重なったことによるダブルパンチが問題の本質</strong>でした。</p><p>円建てS&amp;P500のチャート</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/7cd97dd3c01f43808eb7bc778aee508f/Screenshot%202024-08-09%20at%2010.59.11%E2%80%AFAM.png" alt="" width="1030" height="540"></figure><p>ドル建てS&amp;P500のチャート</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/ceba8e96b30d4dd9a572a19c137425ef/image.png" alt="" width="1030" height="544"></figure><p>出所：<a href="https://www.spglobal.com/spdji/jp/indices/equity/sp-500/#overview">S&amp;P Global</a></p><p>また、米国市場としてはコロナショックと現在までの間に<strong>「FRB利上げ」によって株価が低迷した時期があった（2022年）</strong>のですが、<strong>その時期はちょうど円安が進行</strong>していたため、日本の個人投資家は円建てで資産を見た時に大きなロスは出ませんでした。</p><p>ドル円と米国株式の変動方向が揃ったことが、今回下落が日本人にとって「コロナショック以来」の出来事になった背景にあります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/e4f2d409a58848d58f1eea1b4d77bfd2/Screenshot%202024-08-11%20at%2011.55.42%E2%80%AFPM.png" alt="" width="1273" height="855"></figure><p><strong>過去10年で見ると「コロナショック」「今回の円高・株安ショック」が2つの大きな暴落</strong>で、さらに<strong>その前10年間を振り返ると「ドットコムバブル崩壊」「リーマンショック」</strong>があるので、今回下落は「5年に1度」と呼んで良い相場変動だと言えます。</p><h3 id="hd35619f53d">今回の相場下落が続くかは米国経済のソフトランディング次第</h3><p>景気には拡大期と後退期が存在し、現在は2020年4月以降の景気拡大期と捉えられています。</p><p><strong>FRBの利上げによるインフレ抑制が、この景気拡大期を終わらせて米国経済が景気後退に入るか</strong>が、相場の低迷が続くか上昇に戻るかの大きな岐路になります。</p><p><strong>「ハードランディング」シナリオ</strong>は、FRBの高金利政策継続の影響で米国経済が景気後退に入るパターンです。この場合は<strong>平均10ヶ月間ほど経済活動が停滞し、株価の上がりにくい状態が続く</strong>ことになります。このシナリオに対する懸念から、直近の株式市場は乱高下していました。</p><p><strong>「ソフトランディング」シナリオ</strong>は、景気後退を経ずにインフレ率が下がり、米国金利が低下して景気拡大が続くパターンです。<strong>過去最長では10年間も景気拡大が続いたことがあるので、長い場合だと2030年まで景気拡大となることもあり得ます</strong>。</p><p>過去には、1991−2001年の景気拡大期は、途中でFRBが利上げをしても景気後退を起こさなかった「ソフトランディング」が成功した事例として有名です。</p><p>8月12日現在の最新見通しでは、<strong>JP Morganが年内の景気後退入りの確率を35％、2025年下半期までの景気後退入りの確率を45％</strong>と見込んでいます。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0cd415094a5f44a4ae6e3f329ce5deea/image.png" alt="" width="646" height="427"></figure><p>出所：JETRO（日本貿易振興機構）</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/soft_landing/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fsoft_landing%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-07/SHVBKRT0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-08-07%2FSHVBKRT0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hd060712ad6">今回下落のダメージは分散していた投資家ほど小さかった</h2><h3 id="h5a443baa78">債券や金を組み込んだポートフォリオのダメージが比較的小さかった</h3><p><strong>2024年7月10日を相場の頂点として、2024/7/10-2024/8/9の1ヶ月間の資産別の株価変動を比較</strong>したのが以下のグラフです</p><p>結果はダメージの小さい方から、金（GLD）が+2.37%、米国短期国債（SHV）が+0.06%、世界株式・オルカン（VT）が-4.19%、S&amp;P500（VOO）が-5.04%、FANG+（NYFANG）が-13.47%、日経平均（NIKKEI）が-16.96%、NVIDIA（NVDA）が-22.36%で、この期間のドル円は-9.31%でした</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/407d18f1ea414ee9b3b92d2f88d43c72/image.png" alt="" width="1270" height="845"></figure><p><strong>円高を避けて日本株式に投資していたら良かったかというとそうでもなく、日本株は過去1ヶ月の間に-16%も下落</strong>しており、米国株式や世界株式と比較しても大きなマイナスとなっています。円高効果と合わせてS&amp;P500に投資しているのとマイナスは大きく変わりませんでした。</p><p><strong>S&amp;P500かオルカンかも大きな論点ではなく</strong>、オルカンの構成要素で米国株式が6割で、米国市場が落ちる時は世界的にも株価が落ちるため、誤差程度の差分しか出ていません。</p><p>株式の集中という意味では、<strong>NVIDIA単体に投資していた場合はドル建てで-20%（円建てではおよそ-30%）と、かなり大きなマイナス</strong>になりました。一方、テクノロジーセクターに集中した<strong>FANG+インデックスは-13%、S&amp;P500指数では-4%と、分散するほどにマイナスが小さかった</strong>ことが分かります。</p><p>さらに異なるアセットクラスで見ると、<strong>債券はほぼ変動せず、ゴールドはむしろやや上昇と、下落局面において全く異なる動き</strong>を見せています。債券や金をポートフォリオに入れてリスクヘッジしていた場合、ダメージを緩和できていた可能性が高いです。</p><p>まとめると、今回のような下落局面では当たり前ですがリスクの高いポートフォリオほどマイナスが大きく、<strong>ダメージの大きさとしては「テック株集中」＞「株式分散」＞「バランス型（債券・金など組み合わせ）」という順番</strong>になりました。</p><p>相場下落時にダメージを抑える効果のある資産については以下記事も参考にしてみてください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/risk-off-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Frisk-off-basic%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h8e227c1a30">時間分散できていた投資家はインパクトが小さい</h3><p>保有資産の分散度合いでインパクトを分析しましたが、加えて投資タイミングの時間分散についても考えます。</p><p>ポートフォリオの中身以外の観点から、今回の相場下落で「勝ち組」だった投資家を分類すると、以下のように整理できます。</p><p><strong>①大幅下落時に資金投入できた人</strong>：日経平均が歴代1位の下落幅だった8月5日など、大きく相場が落ちたタイミング（その後反発上昇するタイミング）で資金投入できた投資家は、全体がマイナスの期間でもプラスのリターンだった可能性があります。<strong>実際に8月5日の開場時に投資した場合、S&amp;P500は1週間で4%も上昇</strong>しています。</p><p><strong>②投資余力をまだ残している人</strong>：まだ相場が底をついているか不透明なこともあり、今後追加で資金投入する余力を残している投資家は、下落からの回復局面でリターンを得られる可能性があるので、資金投入の時期次第ではリターンを向上させられます。</p><p><strong>③積立投資をしている人</strong>：そもそも積立で定期的に投資しているタイプの人で、いつ市場が底を打っても特定の一時点で集中投資する場合に比べてリターンが平準化されます。今回のような下落局面においても買いを継続的に入れているため、リターンにプラスの影響があったはずです。</p><p>また、これまで投資してきた人は今回ショックで大きくダメージを受けていますが、最近投資を始めた人（まだ資金をそこまで投資に回していない人）は傷が浅いので、<strong>実は最近投資を始めた（これから始める）人にとっては有利な環境</strong>でもあります。</p><h2 id="hba755756e0">5年に1度の相場下落でも慌てず「長期・積立・分散」を継続</h2><h3 id="hc8829337c4">投資をやめたり、リスクの高い取引に走らないこと</h3><p>今回のような大幅下落に直面して、<strong>個人投資家として「やるべきではないこと」</strong>は以下のような行動になります。</p><p><strong>①投資をやめてしまうこと</strong>：今回の下落を受けた損切りで投資をやめてしまうことです。資産運用は下落時も上昇時も保有し続け、<strong>長期で負けないことが大事なので、下落局面でも歴史から長期の上昇を信じて投資し続けましょう</strong>。また、一度投資から資金を引くと、日々忙しい中で市場をチェックして再び戻ってくることは難しいです。</p><p><strong>②短期逆転トレードを狙うこと</strong>：一時的な損失を取り返すため、ハイリスク・ハイリターンな取引に手を出すこともお勧めできません。具体的にはレバレッジ型の取引や上下の激しい小型株への集中投資が挙げられます。<strong>今回の相場下落は、分散していれば-20%くらいの減少でしたが、さらにレバレッジがかかっていると-60% 超の下落</strong>となり、そこから巻き返すのにはかなり時間がかかってしまいます。</p><p>※ 参考：24/7/10-24/8/9でSOXL（半導体セクターの3倍レバレッジETF）に投資した場合、ドル建てでも-54%の下落となります（円建てでは-60％以上）</p><p><strong>③上昇した銘柄を後追いすること</strong>：市場全体が下落する中でも、決算結果が良好だった銘柄などは上昇することがあります。こうした銘柄はいつも以上に目立ちますが、後追いで投資してもそこから短期での株価上昇は難しいケースもあります。「この企業は長期的になくならそうだから」でも「ブランドが好きだから」でも良いので、足下の株価上昇以外で自分が納得できる理由がある場合に投資すると良いでしょう。</p><h3 id="hb9b8822c65">相場を気にしすぎず、積立投資でどっしり構えるくらいが良い</h3><p>最後に、今回の下落相場と足下で不安定な市場動向を受け、個人投資家の資産運用としてのアドバイスを3つご紹介します。</p><p><strong>①短期の変動を気にしすぎない</strong>：自分の資産変動はどうしても気になりますが、<strong>長期目線の投資であれば短期変動は気にし過ぎない</strong>ことも大事です。本記事のようなコンテンツも気になる方のために書いていますが、資産運用の方針がクリアならそこまで日々のニュースを追わなくても良いです。</p><p><strong>②積立投資で下落相場の果実を得る</strong>：今後の相場がどちらに転んでも勝てるように、積立投資で定期的に資金投入するとリターンが安定するのでお勧めです。株安・円高のニュースが入った場合でも、<strong>「定期的に投資するタイミングで安く買えて良いか」とも思えるので、精神衛生上もプラス</strong>です。</p><p><strong>③投資余力あれば下落時に追加投資</strong>：まだ投資余力のあって相場動向も追いたい方は、<strong>さらなる下落があったタイミングで追加的に資金投入</strong>して、銘柄の平均取得単価を下げることも効果的です。ただ、相場の底を見極めて投資実行するのはかなり難しいので、<strong>ある程度下落した時に入れられていたらプラスくらいに捉えると良いでしょう</strong>。</p><p>ブルーモで資産運用されているユーザーも長期目線の方が多いので、相場下落時もむしろ追加投資する方がいたり、最近リリースされたリバランス付き自動つみたて投資機能を活用される方が多いのが特徴的でした。</p><p>資産運用の原則である「長期・積立・分散」については、以下記事もご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/market-fall-and-am-principle/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fmarket-fall-and-am-principle%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p>

過去1ヶ月間を振り返ると、7月上旬の最高値から相場は大きく下落し、個人投資家の資産も大きく目減りしていますが、実は日本の個人投資家にとって今回は5年に1度くらいの大きさのインパクトでした。
本記事では、過去の相場動向・景気循環の歴史・資産別での変動を分析することで、①今回は日本の個人投資家には5年に1度のイレギュラーだった、②下落のインパクトは分散していた投資家ほど小さかった、③5年に1度の相場下落でも慌てず「長期・積立・分散」を継続すべき、点を解説していきたいと思います。

5年に1度の相場下落？個人投資家にとってピンチかチャンスか

<p>本記事では、ウォーレン・バフェットの2024年4-6月に行われた最新の売却動向を解説しつつ、<strong>バフェット氏のポートフォリオと金利・大統領選動向の関係</strong>について考察をします。バフェット氏の過去のポートフォリオや資産運用手法については<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffett_portfolio_1/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">過去の記事</a>で解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。</p><h2 id="h9d9f6de696"><strong>バフェットポートフォリオに大きな変化</strong></h2><h3 id="h86a5d1cce7"><strong>アップル株の保有が半減</strong></h3><p>8月3日、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは、4-6月にアップル株の保有を50％近く削減したことが明らかになりました。バークシャーは1-3月にもアップルの保有を10%以上減らしており、その際は投資家に対し、売却益にかかる税率が背景にあると説明していました。</p><p>一部のアナリストは、アップルの長期的な成長能力に少しでも懸念があれば、バフェット氏は全ポジションを手じまいしていた可能性が高いとし、アップル株の保有削減は<strong>「単なるリスク管理」または「経済情勢の悪化への備え」</strong>であるとの考えを示しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-04/SHN74KT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-08-04%2FSHN74KT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>5月15日に開示された、バークシャーの<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffet-portfolio_2405/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年3月末時点のポートフォリオ</a>では、アップル株は4割近くを占めていましたが、今回の株式売却により保有比率は3割へ低下しました。</p><blockquote><p><strong>2024年3月末時点での上位保有銘柄</strong></p><ul><li><strong>アップル（AAPL）</strong> : 40.8%</li><li><strong>バンク・オブ・アメリカ（BAC）</strong> : 11.8%</li><li><strong>アメリカン・エキスプレス（AXP）</strong> : 10.4%</li><li><strong>コカコーラ（KO）</strong>： 7.4%</li><li><strong>シェブロン（CVX）</strong>： 5.8%</li><li><strong>オキシデンタル・ペトロリアム （OXY）</strong>: 4.9%</li><li><strong>クラフト・ハインツ（KHC）</strong>： 3.6%</li><li><strong>ムーディーズ（MCO）</strong>: 2.9%</li><li><strong>チャブ（CB）</strong>： 2.0%</li><li><strong>ダビータ（DVA）</strong>： 1.1%</li></ul></blockquote><h3 id="h1c217a35b3">バンカメ株も投資縮小</h3><p>また、バークシャーは、ポートフォリオの中で2番目に大きなポジションを占める、バンク・オブ・アメリカ株も7月中旬以降にポジションを8.8％削減していることが報道されています。投資縮小の理由や意図について、バフェット氏はこれまでのところ明らかにしていません。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-02/SHKJPAT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-08-02%2FSHKJPAT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h86d1edf799"><strong>バフェットポートフォリオは4セクターに集中</strong></h2><p>バークシャーのポートフォリオは、テクノロジー、金​​融、エネルギー、生活必需品セクターの4セクターに集中しており、直近の売却状況を鑑みると、 <strong>S&amp;P500と比較して金​​融、エネルギー、生活必需品セクターの比率が高くなっています</strong>。</p><h3 id="h9a922ba665"><strong>利下げ・トランプトレード注目の「金融」、「エネルギー」セクター</strong></h3><p>バフェット氏は、長らく金融株を多く保有していることで知られていますが、近年はエネルギーセクターへの投資も増やしており、シェブロンとオキシデンタルの2社でポートフォリオの1割程度を占めています。</p><p>直近の米国株式市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測の高まりを機に、割高感のある大型グロース株から割安感のあるバリュー株や中小株に投資資金がシフトする動きが見られ、公益・金融株等が買われました。また、金利の引き下げがドル安につながり、他の通貨を使用する国際バイヤーによる<a href="https://www.reuters.com/business/energy/oil-prices-tick-up-crude-gasoline-inventories-ease-2024-07-11/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ドル建て石油の需要が高まる</a>可能性も指摘されています。</p><p>一方、金融・エネルギー関連の銘柄は、ドナルド・トランプ氏が、金融規制の緩和や石油・天然ガス投資や掘削活動の拡大方針を表明しているため、2024年大統領選で<strong>トランプ氏が再選した場合に恩恵を受けると期待</strong>されています。ただし、トランプ氏は石油・ガス業界に対して友好的であるものの、原油価格にとってはリスクが高いことに注意が必要です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/trump_trade/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftrump_trade%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ハリス政権が誕生した場合も、原油価格には好材料となり、エネルギーセクターは恩恵を受ける可能性があると考察されています。ハリス氏は以前、石油開発等に用いられる「フラッキング（水圧破砕法）」へ反対の姿勢を示していましたが、直近では<a href="https://apnews.com/article/fracking-pennsylvania-president-campaign-donald-trump-kamala-harris-104f3f051df4d28e4645f05051eb6cff" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">フラッキングを禁止することはない</a>と主張を覆しています。</p><h3 id="h833a1f4216">不人気な「生活必需品」セクターで好調なコカ・コーラ</h3><p>ゴールドマン・サックスの顧客向けレポートによると、過去8回の連邦準備理事会の利上げサイクルにおいて、<a href="https://www.businessinsider.com/where-to-invest-stocks-buy-goldman-sachs-fed-rate-cuts-2024-1" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">利下げ開始時点でパフォーマンスの良かったセクター</a>は、1番目が「ヘルスケア」セクター、次いで2番目が「生活必需品」セクターでした。しかし、今のところ生活必需品セクターは<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/sector-rotation/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">セクターローテーション</a>で大きな恩恵を受けていません。<a href="https://www.wsj.com/business/earnings/why-the-great-stock-rotation-is-skipping-consumer-staples-249c0ea4" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ウォール・ストリート・ジャーナル</a>によると、同セクターは世界的に販売量を伸ばしているものの、特に米国の低所得消費者の間で価格決定力が不安定であることが背景にあるといいます。</p><p>ただし、バフェット氏が長年絶賛する<strong>コカ・コーラは生活必需品セクターのなかで最も好調</strong>で、4-6月期のオーガニックグロースによる売上成長率は15%を記録したと報告しています。これは、消費不振の時期においても、同業他社よりも値上げを実施できる企業であり、ブランドの強さを物語っている可能性があります。</p><h2 id="h7560c890f1">不透明な投資環境で好まれる高配当株</h2><p>米国株式市場は、景気動向・FRB（米連邦準備理事会）の政策動向・地政学的な懸念など、当面は先行きの不透明感が払しょくされない状況が続くことが想定されます。このような環境下においては、安定したインカムゲインを得られる<strong>高配当株式への投資も有効な選択肢</strong>の一つとなります。</p><p>バフェット氏は、2023年2月に公開された「<a href="https://www.berkshirehathaway.com/letters/2022ltr.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">株主への手紙</a>」で、成功の秘訣としてコカコーラを例に挙げ、配当を支払う強固で確立されたビジネスの価値を説明しています。</p><p>「1994年にコカ・コーラから受け取った現金配当は7500万ドルでした。2022年にはその配当が7億400万ドルに増加しました。成長は毎年、誕生日のように確実に起こりました。チャーリーと私がする必要があったのは、コカ・コーラの四半期ごとの配当金小切手を現金化することだけでした。我々はこれらの小切手が今後も増加する可能性が非常に高いと期待しています。」</p><p>現在バークシャーのポートフォリオは年間約60億ドルの配当収入を生み出していますが、その7割以上は5社に由来しています。</p><blockquote><p><strong>バークシャーの2023年年間配当収入 上位5銘柄</strong></p><ul><li>バンク・オブ・アメリカ（BAC）： 9億9,150万ドル</li><li>オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）：8億9,750万ドル</li><li>アップル（AAPL）：8億6,930万ドル</li><li>シェブロン（CVX）：8億2,210万ドル</li><li>コカコーラ（KO）：7億7,600万ドル</li></ul></blockquote>

本記事では、ウォーレン・バフェットの2024年4-6月に行われた最新の売却動向を解説しつつ、バフェット氏のポートフォリオと金利・大統領選動向の関係について考察をします。

利下げ・大統領選で恩恵を受ける？バフェットポートフォリオに注目すべき理由

<p><strong>8月5日の市場で日本株は大きく下げ、日経平均は下落幅-4451円（歴代1位）、下落率-12.4%（歴代2位）と、歴史に残る暴落の日</strong>となり、その余波は世界全体に波及していきました。</p><p>本記事では、<strong>①今回の暴落で何が起きたか、②過去の暴落との比較、③今後の長期投資で気をつけるべきこと</strong>、を解説していきたいと思います。</p><h2 id="hfe03eb15e9">はじめに：相場下落時も「長期・積立・分散」が大事</h2><p>今回のような大きな暴落があった時でも、<strong>目的が資産運用であれば「長期・積立・分散」を守り、相場が下がった時ほどむしろ安く買えるチャンスと捉え、積立投資ならやめないことが重要</strong>です。</p><p>8月5日の日経平均暴落後、鈴木財務大臣の記者会見コメントで以下のように発信しています。</p><p>「新NISAをきっかけに投資を始めた方々に動揺が生じているという報道を目にしている。<strong>新NISAについては、相場の下落等の市場変動が進む中にあっても、長期・積立・分散投資の重要性を考慮して、冷静に判断していただきたい</strong>。金融庁としては、長期・積立・分散投資の重要性について広報・周知を行うとともに、国民の皆さんの金融リテラシー向上に向けて、関係方面と連携してさらに取り組んでいきたい」</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://news.yahoo.co.jp/articles/39db0850b6ac398936fc9e62a0595cd4eec02686" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Farticles%2F39db0850b6ac398936fc9e62a0595cd4eec02686&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモでも、「長期・積立・分散」の重要性について解説した記事をリリースしているので、そちらも是非ご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/market-fall-and-am-principle/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fmarket-fall-and-am-principle%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hef73e4a5db">今回の暴落で何が起きたか</h2><h3 id="hf695b72587">8月5日：日経平均の暴落を皮切りに世界全体で株安</h3><p>前週金曜日に公表された米国失業率が予想より悪かったため、米国には景気後退の懸念があり、日本市場も月曜日は下落すると見られていました。</p><p>しかし、始まってみると<strong>日経平均は想定以上の大幅下落となり、早々にTOPIXでサーキットブレーカーが発動され、市場はパニック状態</strong>になります。</p><p>また、米国市場の不安定化が円キャリー取引（金利の低い円を借りて米国で投資すること）のポジション縮小につながり、<strong>8月5日は円高もさらに進行して、開場時の145円が一時的に141円台までいきました</strong>。</p><p><strong>円高が進むと企業の業績不安から一層株安圧力となり、結果的に日経平均は-12.4%というブラックマンデー以来の歴史的な暴落</strong>で終わります。</p><p>米国の景気後退不安と、時差から開場の早かった日本市場での歴史的な暴落を受け、<strong>アジア・ヨーロッパ市場も全体的に株価が下落</strong>します。特に韓国・台湾は8−9％と大きな下落幅でした。</p><p>米国市場も下落から始まり、<strong>ISM非製造業指数の結果が予想を上回ったことでやや持ち直したものの、S&amp;P500は-3%、NASDAQは-3.4%の下落</strong>で終えています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240805-OYT1T50200/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Feconomy%2F20240805-OYT1T50200%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h25e4272713">レバレッジのかかった市場構造が下落を拡大した</h3><p>今回の暴落は、<strong>ファンダメンタルズ（根本的な）要因としては、米国の景気後退懸念と中東情勢の悪化</strong>があります。</p><p>しかし、<strong>株価がここまで急落したのには日本市場を取り巻く2つのレバレッジ取引</strong>があったと考えられます。それは<strong>「ヘッジファンドの円キャリーへのレバレッジ」と「日本の個人投資家の信用買い」</strong>です。</p><p>1つ目は、円キャリー取引を行っていたヘッジファンドは利幅を増やすため、更にレバレッジをかけていました。今回の円高と米国市場不安定化に伴いポジションのリスクが上昇したため、<strong>ファンド全体のリスク管理の観点から、彼らは通貨以外の資産でもレバレッジを解消し、様々な株が売却</strong>されました。</p><p>2つ目は、日本の個人投資家が上昇相場の中でレバレッジをかけた取引を続けており、信用取引の買いポジションは18年ぶりの高水準となっていました。8月5日の想定外の相場下落で、このポジションに対して追証（借入を維持するために追加で現金を拠出しないといけなくなること）が発生し、<strong>差し入れられないと判断した個人投資家の投げ売りが発生</strong>しました。</p><p>この2つのレバレッジ取引の構造が、<strong>日銀の追加利上げと米国市場の不調により崩れ、一気に大きな下落へとつながった</strong>と考えられます。</p><h2 id="h5ec23fb564">過去の暴落との比較</h2><h3 id="h2fc8268f4a">過去の日経平均暴落と比較</h3><p>以下が過去の日経平均下落率ランキングです。</p><p>1位はブラックマンデー（香港市場の下落に端を発したNY市場の大幅下落に引きずられた暴落）、3位はリーマンショック、4位は東日本大震災です。</p><p>それ以降はやや古いものもありますが、5位はスターリン暴落（スターリンの死後、ソ連の政策転換による軍需減少を想定した暴落）、9位はスイスIOSショック（スイスの投資会社が日本株を売却するという噂を発端とする下落）、10位は英国のEU離脱ショックです。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c8a3e672de124c199cd5f9f3d5f021f2/image.png" alt="" width="1044" height="503"></figure><blockquote><p>出所：<a href="https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/record?select=4">日経平均プロファイル</a></p></blockquote><p>これらを大きく分類すると、<strong>①自然災害・戦争（東日本大震災）、②金融危機（リーマンショック）、③一時的な市場動揺による下落（その他）</strong>、となります。</p><p><strong>今回の暴落は特に災害や金融危機を原因とするものではない</strong>ので、この勢いで落ち続けたりする（リーマンショックのように）ものではないと考えるのが妥当でしょう。<strong>③のパターンで例えばブラックマンデーだと3ヶ月後には暴落前高値を更新して、日本経済はバブル景気に入っていきました</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="http://indexes.nikkei.co.jp/atoz/2016/06/1980s.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Findexes.nikkei.co.jp%2Fatoz%2F2016%2F06%2F1980s.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h62d66b0e03">過去の米国株式市場の下落と比較</h3><p>日本の日経平均の暴落は、世界的な危機の発生ではないように見えるので、特に米国株に投資する個人にとって気になるのが、米国市場の停滞はいつまで続くかという点です。今回は特にどこで底をつくか（最大下落幅に達するか）を見ていきます。</p><p>過去の米国株式市場の大幅下落イベントを以下で比較しています。金融危機と自然災害は動きが異なるので除いて、ドットコムバブル崩壊とFRB利上げショックを詳細に分析します。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/037a952a84c14ad1bc414513f3a027e7/Group%201000003424.png" alt="" width="1269" height="275"></figure><p><strong>米国株市場にとってのワーストケースは、今回の相場上昇が「AIバブル」であり、その崩壊とともに2000年のドットコムバブル崩壊と同程度の影響が出る場合</strong>です。</p><p>この点については、<strong>市場が最高値だった２４年7月時点においても、テック株はドットコムバブルの最高潮と比較すると割安に評価されていた</strong>ので、現時点では経済全体の停滞につながる可能性は低いと見られています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/WJR6UFVMJFN5BHFQMTGZYKDAII-2024-07-02/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FWJR6UFVMJFN5BHFQMTGZYKDAII-2024-07-02%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>では、次に<strong>FRB利上げショック（FRBの急速な利上げにより、テック株を中心に株価が大幅下落したことを指す）</strong>と比較をすると、<strong>当時はインフレ率が高く、FRBとして利上げを緩めるオプションはなかった</strong>ことから、株価の停滞打破は企業業績のみに依存した状態でした。</p><p>それに比べて、2024年8月5日時点の市場は、FRBが利下げ余地を残しつつ景気は沈静化してきており、この沈静化が景気のハードランディングにならないか懸念されている状態です。よって、<strong>FRBにはまだ利下げによって経済を刺激する余地があるため、停滞状態を打破するチャンスは2022年当時より大きい</strong>と言えます。</p><h2 id="h5304ea1f4e">今後の長期投資で気をつけるべきこと</h2><p>冒頭でも紹介したように、「長期・積立・分散」の原則を守ることが大事で、その上で注目すべきポイントをいくつか紹介します。</p><p>まず、<strong>相場を読み切るのは不可能な前提で、絶好の買い場となる下落時の投資機会を逃さないため、下落途中でも（むしろ下落途中こそ）積立での投資を継続していくことが重要</strong>です。</p><p>過去の事例をみると、<strong>①一時的なショックで数ヶ月で市場は最高値に戻る（ブラックマンデー後の日本市場のケース）、②停滞が継続して年末年始ごろに底値になる（FRB利上げショックのケース）、③経済が長期停滞して2年後に底値になる（ドットコムバブルのケース）、というのが起こり得るオプション</strong>です。</p><p>もし、定期的な積立投資だけでなく、機動的に資金投入する場合、現在のマーケットが①~③のいずれにいるかを判断することが必要です。<strong>今後の経済指標、テック企業の決算、FRBの金融政策は、基本的なことですが大きな変数</strong>なので、ある程度見ておくと追加での資金投入をする際の参考になると思います。</p><p>個人投資家の皆さんには、生じている危機の正体と影響範囲を冷静に理解して、合理的な投資行動をとっていただければ幸いです。</p>

8月5日の市場で日本株は大きく下げ、日経平均は下落幅-4451円（歴代1位）、下落率-12.4%（歴代2位）と、歴史に残る暴落の日となり、その余波は世界全体に波及していきました。
本記事では、①今回の暴落で何が起きたか、②過去の暴落との比較、③今後の長期投資で気をつけるべきこと、を解説していきたいと思います。


日経平均は歴史的暴落。今後の長期投資で気をつけるべきこと

<p>本記事では、相場が不安定で心配になる方向けに、資産運用の王道である「長期・積立・分散」の原則を紹介したいと思います。</p><h2 id="he8a78d5b15">資産運用の王道は「長期・積立・分散」</h2><p><strong>資産運用では「長期・積立・分散」の3つの原則が大事</strong>だと言われています。<strong>一時的な相場下落の影響は避けられない前提で、それでも資産運用を成功させるためのコツ</strong>を紹介します。</p><p>大前提として「ハイリスク・ハイリターンの一発逆転」を狙うのではなく、「負けずに長期的に一定のリターンを出す」ことを目的としています。</p><h3 id="h508a4071ff">長期投資であれば負けにくい</h3><p>過去の米国株市場を振り返ると、<strong>「15年超の長期で切り取ればどの期間でもプラス」ですが「短期で切り取るとマイナスになる場合もある」</strong>ということが分かります。</p><p>つまり、<strong>時間軸が短期であればリターンを出すのは相場次第となり難しいですが、時間軸が長期であればリターンを出せる確率は上がります</strong>。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/28c04f91f4d34df7ad2a8b99314bd4b6/illustration.png" alt="" width="1001" height="600"></figure><p>実際に、今回の調整局面よりも遥かに世界全体に暗雲が立ち込めていた2007年のリーマンショックの場合、株価の下落幅は50％を超えていますが、それでも6年間で相場は回復しています。つまり、<strong>リーマンショック前の最高値で投資をしても、6年待てばリターンはプラスになる</strong>ことが分かります。</p><p>しかし、これは一時的にマイナスが出ても、長期投資を継続して待つ必要があることを示してもいます。<strong>長期投資目線で、一時的な相場下落があっても辞めずに続けられるかどうかが、資産運用のスキルとしては重要</strong>です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/48345ec455b947189120941a109ba285/Crisis_SP500.png" alt="" width="2281" height="555"></figure><h3 id="h1eca8a1f66">つみたて投資をすれば相場の影響は受けにくい</h3><p><strong>「安値で買って高値で売る」は理想ですが、相場を読み切って実行するのは限りなく難しい</strong>です。</p><p><strong>資産運用の観点からできるリスク回避策は「高値のタイミングでまとめて投資することを避ける」</strong>ことになります。</p><p>例えば、先ほどのリーマンショックの例だと、ショック直前の高値のタイミングで全額を投資した場合、回復するまでに6年間かかりますが、高値の前後にタイミングを分散して投資することで、資産全体をプラスにするスピードをあげることができます。</p><p>これは、「一番安い時に全額投資する」という最も大きいリターンを得られる可能性を捨てることで、「一番高い時に全額投資する」という最も大きい損失を出す可能性も排除することを意味します。</p><p>なので、<strong>資産運用では「一気に投資する」ではなく「積立で徐々に投資する」ことが大事</strong>であり、その観点からブルーモでも「リバランス付き自動つみたて投資機能」をリリースしています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://about.bloomo.co.jp/newsroom/article/qoz2b5otxw/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fabout.bloomo.co.jp%2Fnewsroom%2Farticle%2Fqoz2b5otxw%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また、このように<strong>定期的に一定額を入金して投資する手法は「ドルコスト平均法」と呼ばれています</strong>。相場に関わらず一定額を定期的に入金することで、<strong>値下がりした時は多く、値上がりした時は少なく資産を買付け、平均購入単価（投資元本）を抑える効果が期待できます</strong>。</p><p>つみたてすると下落局面でも感情に左右されず買い付けられるので、相場下落時の購入チャンスを逃しにくいというメリットがあります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB21AVF0R20C24A2000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB21AVF0R20C24A2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hcf5ff1c85e">ポートフォリオを分散することでリスクを下げられる</h3><p>資産運用する上での最後の原則は「ポートフォリオのリスク分散」です。</p><p>価格変動の大きいテクノロジー企業の株を集中保有するポートフォリオは、当たればリターンは大きいですが、下落局面では大きな損失を出す可能性があります（これが「リスクが高い」という意味になります）。</p><p><strong>リスクを抑えたポートフォリオを作ることで、相場下落局面でも影響を限定的にすることが可能</strong>です。</p><p>実践的に紐解くと、<strong>ポートフォリオのリスク分散をする上で重要なファクターは「銘柄の数」「銘柄の価格変動の大きさ」「銘柄同士の相関」</strong>になります。</p><p><strong>「銘柄の数」</strong>を増やすためには、ブルーモであれば個別株でも1％単位から細かく銘柄を組み込むことができますし、より簡単には<strong>ETFを組み入れることで投資する銘柄数を簡単に増やすことができます</strong>（ETFは数十から数千の銘柄に分散投資しているため）。</p><p><strong>「銘柄の価格変動の大きさ」</strong>を抑えるためには、個別株であればテクノロジー株だけではなく高配当株を組み入れたり、<strong>株式だけでなく債券のETFも組み入れることが有効</strong>です。</p><p><strong>「銘柄同士の相関」</strong>を抑える（＝ある銘柄が下落する時に他の銘柄は上がるようにしてリスクを相殺する）ためには、個別株であれば業種を分散して保有したり（テクノロジー株とエネルギー株など）、<strong>米国株と価格の相関の低い資産を組み入れたり（債券・金・グローバル株式など）</strong>することが有効です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/portfolio/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fbasic%2Fportfolio%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h6617ecb0e4">下落相場は初心者が資産運用を身につけるための試練</h2><p>今回のような相場下落は必ず定期的に発生します。直近では、コロナショックや2022年の米国利上げのショックで市場は大きく落ち込みました。</p><p><strong>短期的に資産が目減りすると損失に怖くなり、資産運用を中断するパターンもありますが、一度資金を引き上げると戻ってくるハードルも高い</strong>です。「もっと下がるかも」と待っている間に株価が上がって資金を入れにくくなり、そのうち日々の忙しさの中で忘れ、結果的に資産運用を続けられなくことが多いです。</p><p>今回紹介した<strong>「長期・積立・分散」の原則を守れば、過去に例のない世界的な災害などが起きない限り、マイナスで終わる可能性は低い</strong>ので、原則を信じて資産運用を続けていただきたいと思っています。</p><h2 id="h87bc5903c2">2024年夏の相場下落を振り返る</h2><p>最後に、2024年の上昇相場は7月中旬から大きく調整局面に入り、特に日銀の利上げもあった7/29-8/2の市場は円高と株安が重なり、資産価格が急激に落ち込むことになりました。</p><p>大きな相場下落前の環境（2024年7月頭まで）を整理すると、</p><ol><li>株式市場はAI普及の加速によりNVIDIAを筆頭とする半導体銘柄の成長に牽引されていた</li><li>米国の大型テクノロジー銘柄の占める時価総額比率は歴史的高水準だった</li><li>FRBの利下げ延期に加えて日銀の利上げ遅れにより歴史的な円安が続いていた</li></ol><p>という状況でした。</p><p>こうした中、<strong>米国企業の第3四半期決算の内容が振るわず、経済指標も予想より悪化していたことで、米国の景気後退リスクが意識されました</strong>。これにより、1と2で過熱していた市場は一気に反転下落が始まり、米国市場全体の大幅下落につながりました。</p><p>また、日銀の利上げが予想以上に早く実行されたことにより、急速に円キャリー取引が巻き戻され（円を借りてドルに投資する取引が解消され）、急速な円高が進みました。</p><p><strong>今回の相場下落は、戦争・パンデミック・金融システム危機のような世界的な災害が発生したわけではなく、</strong>金融政策とAIでの相場過熱が原因である点が重要です。</p><p>状況が悪化すれば、FRBの利下げ幅の拡大や日銀のさらなる利上げ延期で経済を刺激するオプションもあるため、<strong>底の見えない落ち込みになるリスクは低い</strong>と考えられます。</p>

本記事では、相場が不安定で心配になる方向けに、資産運用の王道である「長期・積立・分散」の原則を紹介したいと思います。

相場下落時に振り返る、資産運用の王道「長期・積立・分散」

<p>本記事では、接戦が予想される<strong>米大統領選が米国株市場に与える影響</strong>を考察します。「トランプラリー」、「トランプトレード」やトランプ氏再選が米国株市場に与える影響については過去の記事で解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/trump_trade/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftrump_trade%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hc3c3b2c330">支持率横並び、接戦予想の米大統領</h2><p>6月の第1回討論会、7月のトランプ氏の暗殺未遂事件を受けて、今年の大統領選挙戦はトランプ候補優位との見方が強まっていましたが、バイデン氏の選挙戦撤退から大統領選の先行きに対する不透明感が強まっています。</p><p>民主党は8月19日から22日までシカゴで開催される党大会で新たな候補者を選出する必要がありますが、ハリス副大統領が候補とされています。<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-30/SHGEV9T1UM0W00" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ブルームバーグの世論調査</a>によると、選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦7州全体でのハリス氏の支持率は48％、トランプ氏は47％と<strong>1ポイント差に迫る接戦</strong>になっており、<a href="https://www.reuters.com/world/us/harris-leads-trump-44-42-us-presidential-race-reutersipsos-poll-finds-2024-07-23/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ロイター通信の調査</a>では、ハリス氏がトランプ氏を2ポイント上回っていました。</p><h2 id="h88543700fb">11月の投票までは様子見ムードか</h2><p>アナリストらは、政治ニュースで市場は変動するものの、11月の投票を前に多くのことが変わる可能性があり、<strong>投資家の関心はファンダメンタルズ・FRB（米連邦準備理事会）の政策動向・地政学的な懸念</strong>の3つであると想定しています。</p><p>特に、金利と企業の利益成長に焦点が当てられており、2024年上期は生成AIへの期待が市場の成長を牽引し、<a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/B4VDLZLZIFI3PB2KDGACQ5PRUI-2024-07-01/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">S&amp;P500のリターンの30％はエヌビディア1社による</a>ものでした。また、9月の利下げを確信するにつれて、地政学的リスクへの注目が高まりつつあります。7月30-31日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会合の会見では、パウエル議長から9月にも利下げに動く可能性があるとの見解が示されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-31/SHI214DWX2PS00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-07-31%2FSHI214DWX2PS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>市場関係者の多くは、ウクライナ戦争、ガザとイスラエルの紛争、米中関係の継続により、地政学的緊張から下半期に逆風が強まることを懸念し、下落リスクを回避するポートフォリオへ調整しています。一方、防衛関連株セクターを追跡する指数は7月に9.2%上昇し、2022年10月以来の最大の値上がりとなりました。これは、S&amp;P500指数全体の1.1%上昇の8倍以上のパフォーマンスでした。</p><p>大統領選挙年は、夏季にサマーラリーが期待され、その後9月10月は選挙を目前としマーケットは様子見へ。選挙を終え、大統領が決定した後から年末にかけて株価が再び上昇に転じるというのが<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/anomaly/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">大統領選挙年のアノマリー</a>（規則性や傾向）となっていますが、2024年の夏については米大統領選を巡る不透明感から、夏枯れとなる可能性も指摘されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/summer_slump/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fsummer_slump%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また、UBSは2024年末までにS&amp;P500が5,900前後で推移するという基本シナリオは、民主党政権が法人税を上げたり、トランプ氏が選挙演説で掲げたほどの高関税を課したりした場合を除き、ほとんどの政治シナリオに沿うとの見解を示しています。 </p>

ハリス氏対トランプ氏で接戦予想の米大統領、株価にどう織り込むか

<p>こんにちは、ブルーモ証券代表の中村です。</p><p>米国株市場は近年右肩上がりで上昇していますが、上昇相場には「調整」と呼ばれる短期的な下落局面が必ず生まれます。これは、過熱した株価を適正水準に修正するような取引が生まれ、それまでとは逆方向に株価が揺れることを意味します。</p><p>上昇相場の中で投資を始めた方も多く、下落局面を初めて経験する方もいると思うので、相場が下落した時にどうすれば良いのか、いくつか判断材料を提供できればと思います。</p><p><strong>ブルーモでは、リバランス機能によってポートフォリオの組み替えを簡単に実行できる</strong>ので、今後の運用を迷っているユーザーの皆さんも是非読んでみてください。</p><p>（最終更新：2024年8月）</p><p>目次</p><ol><li>前提：長期投資であれば時間は味方</li><li>リスクオフとは？「何もしない」以外の3つのオプション<ul><li>オプション１：株式に追加投資していく</li><li>オプション２：安全資産の比率を高める</li><li>オプション３：一時的に安全資産に逃避する</li></ul></li><li>安全資産とは？おすすめのリスクオフ先<ul><li>米国短期債券</li><li>ゴールド</li></ul></li><li>2024年の調整局面<ul><li>4月：米国利下げ延期見通しと中東情勢で、上昇相場に調整が入った</li><li>7月：過熱した株価に企業業績が追いつかず、調整局面へ</li><li>下落相場の中でも上がっているポートフォリオは？</li></ul></li></ol><h1 id="he844486115">前提：長期投資であれば時間は味方</h1><p>まず基本的な部分ですが、長期で分散した投資をしている場合、足下の相場が下落しても慌てる必要はありません。<strong>投資期間が1ヶ月のような短期ではなく、10年以上のような長期であれば、世界経済が成長する中でリターンが出る確率は高い</strong>です。</p><p>以下は当社HPにも掲載している過去30年の株式相場推移ですが、少なくとも米国市場は過去に大きなショック（ドットコムバブル、リーマンショック、コロナショック）もありましたが、長期的に株式市場は上昇しています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/28c04f91f4d34df7ad2a8b99314bd4b6/illustration.png" alt="" width="1001" height="600"></figure><p>もう少し細かく月次のS&amp;P500指数の動きから、各ショックの継続期間と下落幅をまとめたものは以下になります。足下の相場下落はここまで大きな話になっていませんが、ワーストシナリオを知る意味で参考になります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/48345ec455b947189120941a109ba285/Crisis_SP500.png" alt="" width="2281" height="555"></figure><p>なので、<strong>長期的な資産運用をするのであれば「ここで投資をやめる」は得策ではなく、「何もしない」でも大きな問題はない</strong>です。ただ、<strong>足下の下落に対して何か動きたい方に向けて、いくつかのオプションを解説したい</strong>と思います。</p><p></p><h1 id="h96f1e45efd">リスクオフとは？「何もしない」以外の3つのオプション</h1><p>投資用語で<strong>「リスクオフ」とは、投資家が相場の下落に備えて金融資産をリスクの高い商品からリスクの低い商品（安全資産）に移すこと</strong>を言います。逆に「リスクオン」とは、投資家がリスクの高い商品に移行することを指します。</p><p>足下の相場に対して「リスクオフ」をするかどうかは、今後の市場に対する見立てに依存します。以下に「何もしない」パターン以外の投資オプションを、市場への見立てによってまとめました。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/ab9a41f585c345638bd9605299abe18e/Riskoff%20options.png" alt="" width="2281" height="807"></figure><h2 id="h8aee1f7e8a">オプション１：株式に追加投資していく</h2><p><strong>仮に足下の相場下落が一時的な場合、下落した価格で投資できるチャンスと考えることができます</strong>。投資からのリターンは、投資している銘柄の平均取得単価（投資時の株価平均）と時価の差分で生まれるので、株価が低い時に資金をたくさん入れると、当然ですが将来上昇した時のリターンも大きくなります。</p><p>なので、投資銘柄の平均取得単価を下げるため、新たに現金を投入して追加投資することがオプションになります。</p><p><strong>注意点としては、株価の下落がさらに続く場合、追加投資分も含めてしばらく損失が出るので、相場の下げ止まりに確信が持てない場合、分割して徐々に資金を入れていくのが得策</strong>です。</p><p>積立投資設定をしている方は、何も設定を変えないと基本はこのオプションで投資が続きます。</p><h2 id="h48fcb39f31">オプション２：安全資産の比率を高める</h2><p><strong>相場が下落しても影響を受けない安全資産のポートフォリオ比率を高め、相場変動に対する影響を中和</strong>するオプションで、今回のオプション１とオプション３の中間に当たります。</p><p>具体的には株式・暗号資産・不動産といったリスクの高い商品を売却し、債券などのリスクの低い商品に投資するリバランスを実行することになります。</p><p>相場変動への影響中和は下落時も上昇時も同じなので、相場上昇時のリターンも限定的になる点には注意が必要です。</p><p>基本は一時的に安全資産の比率を高める想定ですが、今回のような相場下落に備え、安全資産をこの先もある程度組み込むのも良いでしょう。</p><h2 id="h1a9c0354e2">オプション３：一時的に安全資産に逃避する</h2><p>3つ目は相場下落に対して最も大きな動きになりますが、<strong>一時的にポートフォリオ全体を安全資産で構成してリバランスする</strong>というオプションになります。</p><p>相場下落の影響は全く受けなくなるので、<strong>どれだけ市場が悪化しても資産が減ることはなくなります</strong>（安全資産そのものに変動がある場合を除く）。</p><p>「ここで投資をやめる」に近いように感じるかも知れませんが、大きな違いは「一時的なこと」「安全資産からも一定のリターンを期待する」点にあります。</p><p>「一時的なこと」とは、<strong>上昇のタイミングでのリスクオン（安全資産から株式等にリバランスすること）を実行し、上昇局面でのリターンを取り逃がさないこと</strong>を意味します。このオプションを取る場合、いつ戻すかをその後も検討するのが大事です。</p><h3 id="hcf83e1357e"></h3><h1 id="ha051857a5b">安全資産とは？おすすめのリスクオフ先</h1><p>現金以外の安全資産として、ブルーモからも投資できる代表的なものを2つ紹介します。うまく活用すれば下落相場でも一定のリターンを期待できます。</p><h2 id="h766deee278">米国短期債券</h2><p>安全資産の一番代表的なものは債券（特に国債）です。</p><p>債券は一定の利率を設定して発行された借入のための有価証券です。<strong>国債であれば借入元は政府なので、（特に先進国なら）債務不履行のリスクはほとんどなく、利率から安定したリターンを期待</strong>できます。</p><p>今回の相場下落の大きな要因にもなっている「米国の高金利」ですが、これは裏を返すと米国の債券の利率が高いことを意味しています。なので、米国債に投資することで相場変動を回避しつつ、<strong>日本の金利よりは遥かに高いリターン（2024年4月時点で年利回り5％程度）</strong>を得ることができます。</p><p>ただし、リスクオフを目的に債券投資する場合、気をつけないといけないのが「短期債であること」です。長期債の場合、金利が上がると価格が下がる関係にあるため、米国の利下げがさらに遅れるとそのタイミングで価格下落に直面するリスクがあります。</p><p>ブルーモでも取り扱っている具体的な商品としては、<strong>「米国短期国債ETF（SHV）」と「米ドル建て投資適格変動金利ETF（FLRN）」</strong>がリスクの低さからおすすめです。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/b7de6e249c2949ef802305c486adda99/0420_1.png" alt="" width="2530" height="2160"></figure><h3 id="h05725e90fd">米国短期国債ETF（SHV）</h3><p>残存期間1年未満の米国債に投資するETFで、流動性が極めて高いため、金利が上下してもほとんど価格が変動しません。<strong>過去５年間の値動きでも、+0.47%~-0.71%の間でしか動いておらず</strong>、ほぼ現金見合いとも言える変動の低さです。</p><p>ここまで安全だとリターンも低そうですが、足下の米国金利の高さから<strong>分配年利回りは2024年4月時点で5.27%</strong>と、安全資産としては安定したインカムリターンを提供してくれます。</p><h3 id="h1ef5b1e37b">米ドル建て投資適格変動金利ETF（FLRN）</h3><p>こちらは変動金利債に投資するETFで、投資債券の金利自体が市場水準に合わせて変動するので、金利の影響での価格変動は限定的です。</p><p>こちらも<strong>2024年4月時点の分配金利回りは5.97%</strong>と、一定のインカムリターンを提供してくれます。</p><p>SHVも同様ですが、短期債は金利が下落するとそれに伴い分配金利回りもすぐ下がるので、将来的にも年5％のリターンを約束されているわけではなく、金利下落局面（そしておそらくは株価上昇局面）での見直し検討は必要です。</p><h2 id="hdc9793a43c">ゴールド</h2><p>もう一つの代表的な安全資産がゴールド（金）です。</p><p>信用リスクのない（投資先が破綻したりがない）現物資産として、<strong>金はリスクオフのタイミングで買われる傾向</strong>にあります。最近は世界の中央銀行が運用先として金を買っていることから、さらに相場が上がっており、株式市場が下落する中でも金は上がり続けています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB059590V00C24A3000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB059590V00C24A3000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>金に手軽に投資する方法は、ETFを購入することで、ブルーモでもゴールドETF（GLD）を取り扱っています。<strong>ゴールドETFは過去5年で83%上昇しており、過去1ヶ月間でも9.3%上昇しています</strong>。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/89465b4dc6a9420788d9fdc53fd0e940/0420_2.png" alt="" width="2530" height="2160"></figure><p>ただし、短期債と違って、金は現物資産の取引状況によって下落する可能性もあるので注意が必要です。<strong>資産価格の変動をどれだけ排除したいかで、短期債ETFにするかゴールドETFにするかを決めると良い</strong>でしょう。</p><h1 id="hcfb906b1c4">2024年の調整局面</h1><p>2024年の相場は年間で好調なものの、何度か調整局面が出ています。ここでは7月末時点での調整局面を紹介します。</p><h2 id="he42b60a031">4月：米国利下げ延期見通しと中東情勢で、上昇相場に調整が入った</h2><p>2024年第2四半期は世界的に株式市場が調整局面に入り、<strong>4/15-4/19の1週間で米国のS&amp;P500指数は3.8%下落、日本の日経平均も5%下落</strong>するなど、大きな市場変動が起きています。そもそもの話として、4月に入ってからの株式市場で何が起きているかを振り返ります。</p><p>2024年の株式相場は、米国での利下げ期待により好調でした（上昇を続けていました）。利下げで企業業績が良くなり、株価上昇を見越した投資家が米国株への投資を進めたことで、相場全体が上がっていました。</p><p>ここに「利下げ延期見通し」と「中東情勢の不安定化」が飛び込んできました。</p><p>「利下げ延期見通し」は、米国経済の強すぎる指標（物価指数など）が明らかになることで、FRBが利下げを予想通りには実行できない見通しが出てきたことを意味します。経済が強いのは良いことなのですが、結果的に利下げ延期見通しになって株式相場を下落させています。</p><p>「中東情勢の不安定化」は、イスラエルと周辺勢力の関係が悪化することで原油の流通に問題が出て、原油価格の高騰から経済の低成長につながるのではないかという株価を伸びにくくしています。</p><p>大きな危機が顕在化している状況ではなく、米国に限れば実体経済は堅調ですが、上記による不確実性から株式市場のリスクオフが進んでいるのが現状です。</p><h2 id="h14831e34db">7月：過熱した株価に企業業績が追いつかず、調整局面へ</h2><p>2024年第2四半期は、4月の調整局面後、7月頭まで半導体中心に株価の急上昇が続きました。物価・景気の鈍化がFRBの利下げ期待を引き上げ、NVIDIAはじめ半導体企業の好業績がテクノロジー銘柄の株高を牽引しました。</p><p>しかし、7月中旬くらいから<strong>大型テクノロジー株への過度な資金集中を避けるための資金流出が始まり、過熱した半導体相場も米中関係への懸念から調整</strong>が入りました。</p><p>また、2024年第3四半期発表の決算も、<strong>NVIDIAを除くM7銘柄はMetaとAppleを除いて内容は期待に満たないもので、これまで高金利で抑制が必要だった米国企業業績に陰りが出てきて、それが株価の下落につながりました</strong>。</p><p>9月の利下げは市場に織り込まれる中、<strong>製造業指数などで景気鎮静化のシグナルが出ると、景気後退（＝企業業績の悪化）シグナルと捉えられ、株価が下落する関係</strong>も出てきました。これは、<strong>2024年上半期の市場が景気鎮静化が利下げ期待につながって株価上昇をもたらしたのと、大きく異なる傾向</strong>です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/tech-selloff-2407/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftech-selloff-2407%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/market-drop-240724/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fmarket-drop-240724%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h98b83e7d67">下落相場の中でも上がっているポートフォリオは？</h2><p>ブルーモでは、「週間比ランキング」から直近でどんなユーザーのポートフォリオが評価損益で上昇しているか分かります。</p><p><strong>2024年4月の調整局面での動きを見ると、高配当株の公式ポートフォリオをコピーして運用しているユーザーのポートフォリオが伸びていました</strong>。具体的には「ダウの犬」「高配当株式セレクション」の公式ポートフォリオは週間比で1.8%くらいの上昇を見せていました（同期間でS&amp;P500は3.8%下落）。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/9f53a89d15f642e5982141256fe398e4/0420_3.png" alt="" width="2530" height="2160"></figure><p>また、債券ETFをミックスした公式ポートフォリオも価格変動しておらず、一定の分配金利回りがあることを考えると、これらのポートフォリオをコピーして運用している場合もリスクオフ時の投資としてはうまくいっていそうです。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/5f46593c79e3446580a80a84855d6b7c/0420_4.png" alt="" width="2530" height="2160"></figure><p>セクター特化のポートフォリオでは、「小売・生活必需品」「金融サービス」の週間比上昇が大きく、リスク時に強いセクターも見えています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/1fcabe301efc40b7825c5e6e3f778d4b/0420_5.png" alt="" width="2530" height="2160"></figure>

リスクオフとは？相場下落時の3つのオプション

<p>本記事では「トランプラリー」、「トランプトレード」について解説のうえ、2024年大統領選での<strong>ドナルド・トランプ氏再選が米国株市場に与える影響を考察</strong>します。トランプ氏当選への米国株市場の反応や今後の株価見通しについては以下の記事でも解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/trump_rally/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftrump_rally%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h3c9c053624">トランプラリー、トランプトレードとは</h2><p>「トランプラリー」とは、2016年米国大統領選挙での<strong>トランプ氏当選から生じた、米金利・株式・米ドルの急激な上昇</strong>を指します。トランプ政権の掲げる減税や財政出動などの経済政策期待から、米国長期金利が上昇し、外国為替市場ではドル高が進行しました。NYダウは45％、 S&amp;P500は34％上昇し、米株式相場の上昇に伴って、日本をはじめ世界の株式相場も上昇しました。</p><p>「トランプトレード」は、トランプ氏が大統領に当選した場合の政策を考慮した投資や資産売却を指します。今回の米国大統領選挙でも減税や規制緩和といったトランプ氏の公約に対する市場の期待感は強く、2016年の選挙においては当選後に始まった<strong>トランプトレードが前倒しで活発化</strong>しています。</p><p>現在報道されているトランプ氏の公約・主張には以下のような内容が挙げられます。ただし、アナリストらは関税が経済に及ぼす影響については不透明感が強いと指摘しています。</p><blockquote><ul><li><strong>減税</strong><ul><li>法人税を21％から15％に引き下げ</li><li>中間層向けの減税</li><li>株式売却益の減税</li></ul></li><li><strong>関税引き上げ</strong><ul><li>貿易相手国に一律10％の関税</li><li>中国からの輸入品には<a href="https://jp.reuters.com/economy/inflation/Y3NIHNWCVVLOBOWUCCISDCHEJU-2024-11-26/">追加で10%の対中関税を導入</a></li><li>メキシコとカナダからの輸入には25%の関税</li></ul></li><li>石油・天然ガス産業の推進、パリ協定から離脱</li><li>米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の2026年5月の任期満了を認める方針</li></ul></blockquote><h2 id="h661a972698">トランプトレードの注目銘柄は？</h2><h3 id="hc9ec1309e0"><strong>石油・天然ガス関連銘柄</strong></h3><p>トランプ氏は石油・天然ガス投資や掘削活動の拡大方針を表明しており、<strong>エクソンモービル(XOM)</strong>などの石油生産会社やガソリン車メーカーは恩恵を受ける可能性があります。</p><p>また、トランプ氏はバイデン政権による電気自動車（EV）普及政策を度々非難していますが、トランプ氏がEV購入に対する連邦税控除の廃止や関税の引き上げを実施すれば、競争が激化するEV市場で<strong>テスラ（TSLA）</strong>が恩恵を受ける可能性が高いです。</p><p>イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ氏に献金したことは報じられており、マスク氏はテスラの年次株主総会にてトランプ氏がサイバートラックの大ファンであることも述べています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-24/SH40VMT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-07-24%2FSH40VMT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h594ea8bb04"><strong>ヘルスケア（製薬・医療保険）銘柄</strong></h3><p>共和党が政権を奪取した場合、民主党とバイデン氏によるインフレ抑制法の下で導入された薬価抑制が実施される可能性が低くなり、<strong>イーライリリー(LLY)</strong>や<strong>メルク(MRK)</strong>などの製薬企業や、<strong>ユナイテッドヘルス(UNH)</strong>といった医療保険企業が規制緩和の恩恵を受ける見通しです。</p><h3 id="h902729689f"><strong>銀行関連銘柄</strong></h3><p>トランプ政権では金融規制が緩和され、<strong>JPモルガン・チェース(JPM)</strong>や<strong>バンク・オブ・アメリカ(BAC)</strong>などの銀行株が恩恵を受けるとみられています。</p><p>ただし、共和党副大統領候補としてバンス上院議員が選ばれたことから、トランプ政権が誕生した場合、従来の共和党路線とは反して<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-25/SH5L1DT1UM0W00?srnd=cojp-v2" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">企業の合併・買収（M&amp;A）の審査が厳格化</a>する可能性があります。同氏は合併の際の提出要件の厳格化を支持しており、大型合併の税優遇措置を廃止する法案にも署名しています。その場合、投資銀行をはじめとするM&amp;A関連銘柄には逆風となります。</p><h3 id="ha905508fca"><strong>暗号資産関連銘柄</strong></h3><p>トランプ氏は仮想通貨を支持する姿勢を示しており、仮想通貨に対する規制撤廃を公約しています。トランプ氏返り咲きの見方が強まると、<strong>コインベース・グローバル（COIN）</strong>や<strong>マラソン・デジタル・ホールディングス（MARA）</strong>などの暗号資産関連銘柄は大幅上昇しました。トランプ氏は、7月27日に開催されるビットコインカンファレンス「ビットコイン2024」への登壇も予定しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-15/SGNR6PDWRGG000" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-07-15%2FSGNR6PDWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

トランプトレードの注目銘柄は？トランプ再選が株価に与える影響

<p>こんにちは。ブルーモ証券代表の中村です。</p><p><strong>7月8日週から、米国株式市場ではテクノロジー銘柄の大きな下落と、為替市場ではドル円の円高への是正が進んでいます</strong>。特に7月17日の米国市場ではNASDAQが2.7%超の大幅下落をしました。</p><p>これは2024年冒頭から続いたグロース株上昇と円安進行に対する大きな変化（ショック）で、驚かれている方も多いのではないかと思います。</p><p>本記事では、<strong>足下の米国市場で何が起きているかを解説</strong>していきたいと思います。</p><p>相場下落時の対応については以下記事もご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/risk-off-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Frisk-off-basic%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="heeea4025f6">米国株式市場に対する調整の背景</h2><h3 id="h0681eded50">大型テクノロジー銘柄に過度な資金集中が生じていた</h3><p>2024年はNASDAQが21.8%上昇、S&amp;P500が17.8%上昇と大きな相場上昇が続いていました（年初来、202年7月17日終値ベース）。</p><p>特に<strong>2024年第2四半期（4-6月）はNVIDIAをはじめとする半導体企業の決算が好調だったこともあり、テクノロジー株に投資が集中して株価が上昇する一方、伝統的な大型銘柄は伸び悩んでいました</strong>。</p><p>具体的には、第2四半期でS&amp;P500とNASDAQは四半期でそれぞれ3.9%、8.3%上昇しましたが、ダウ工業株30種は1.7%安でした。</p><p>こうした大型テクノロジー企業の株価好調に支えられ、<strong>S&amp;P500の指数に占めるマグニフィセント7銘柄の比率は30％超と、歴史的な高水準</strong>に達していました。好調な業績を背景にしているとはいえ、この<strong>資金集中に対する巻き戻しが生じる可能性があった</strong>と言えます。</p><p>資金集中の巻き戻しの結果、<strong>7月17日にNASDAQが2.7%下落した際も、ダウ工業株30種は上昇</strong>しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-31/SEBKVRT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-31%2FSEBKVRT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h47467e9333">高金利下で過小評価されていた小型株に見直し</h3><p>テクノロジー株から資金移動が起きる中、大きく上昇していたのは米国小型株です。</p><p>この小型株への資金シフトトレンドが明確に現れたのは<strong>Russel2000という米国の小型株インデックス</strong>で、米国企業の時価総額1001位から3000位の2000銘柄で構成されています。</p><p><strong>Russel2000はS&amp;P500やNASDAQが落ちる中、先週から10％近く上昇</strong>しており、特徴的な動きとして注目を集めています。</p><p><strong>小型株は一般的に債務負担が大きい（＝借入をして事業に投資する）ため、高金利下では業績が伸び悩む傾向にありますが、足下でFRBの利下げが確定路線になったことで、収益改善の見通しが立って上昇</strong>していると考えられます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/market-summary_240714/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fmarket-update%2Fmarket-summary_240714%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hb4d7894260">米政府の対中強行姿勢で半導体株が下落</h3><p>また、足下での動きとして、<strong>米国政府が中国に対する最先端の半導体輸出に対して規制をかける可能性があると報じられており、これが半導体企業の業績にマイナスの影響を与えると懸念され、半導体株が大幅下落</strong>しています。</p><p>中国に対する規制検討は現行のバイデン政権での報道ですが、大統領選の対抗馬であるトランプ前大統領も中国に対して強行姿勢のため、いずれが政権を取った場合でも大きな方向性に変わりはないとも見られています。</p><p>一方、半導体株への期待は足下で高まり過ぎていたところでもあるので、決算を前に一旦の落ち着きを見せて良かったと評価するアナリストもいます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/YHXZROUTDVPD7A2J52YZFN73CY-2024-07-17/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FYHXZROUTDVPD7A2J52YZFN73CY-2024-07-17%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h8e8cefdb4c">為替市場でのドル高是正の背景</h2><h3 id="hf16b2b528b">日米金利差是正に向けた進展</h3><p><strong>ドル円は160円台と歴史的な高水準に達していましたが、大きな要因は米国と日本の金利差（高金利の米国に低金利の日本から資金が流出する）</strong>にありました。2024年は当初利下げが期待されていたものの、第1四半期で中々インフレが沈静化しないのを見て、日米金利差は縮まらない状態でした。</p><p>ところが、<strong>足下の1−2ヶ月間は重要なインフレ指標であるCPIも予想を下回る数字を見せており、FRBの利下げ路線が固まったと見られています。この利下げ予測が日米金利差の縮小を期待させて、円高へのプッシュ</strong>となりました。</p><p>さらに、それを後押しするように<strong>7月17日には米国のトランプ前大統領からドル高是正のコメントが、日本の河野太郎デジタル相から日銀への利上げ要求コメント</strong>があり、さらに日米金利差の縮小を期待させる要因になっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-17/SA5SOCT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-07-17%2FSA5SOCT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h13c6bee4af">日本の当局による断続的な為替介入</h3><p>こうした円高方向の為替変動トリガーとなるイベントに対して、<strong>日本の政府・日銀が断続的な為替介入</strong>も続けています。</p><p>5月の大型介入の後、<strong>追加での為替介入はないと見ていた市場関係者からはこれがサプライズ</strong>となり、足下の円高進行を支えています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL171330X10C24A7000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL171330X10C24A7000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h173f8231a7">今後の注目ポイント</h2><p>足下の米国市場は、<strong>資金が一部のテクノロジー企業から市場全体に循環している動きなので、ある程度分散して投資をしていれば大きな懸念がある状態ではない</strong>と言えます。</p><p><strong>米経済のソフトランディングが進む中、FRBはまだまだ利下げ余地を残しているので、市場全体が大きく落ち込み続けるリスクは低い</strong>と言えます。</p><p>テクノロジー銘柄に集中投資している場合、今後どこまで資金流出が進むかがポイントです。<strong>次回決算で出てくる業績が大きなファクターになりますが、足下で一旦過度な期待への調整が入った</strong>ので、<strong>決算が良かった企業にとってはアップサイドの大きい環境</strong>になっています。</p><p>この機に集中投資からリスクを下げて分散したり、ポートフォリオの構成を見直したい方は以下の記事をご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/portfolio/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fbasic%2Fportfolio%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ドル円相場はより予測が難しいですが、直近で追加のサプライズは出にくい環境になっています。</p><p>まず、<strong>為替介入は無限に投下されるわけではないので、ここだけに期待することは難しい</strong>と見られています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-17/SGR52WDWRGG000" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-07-17%2FSGR52WDWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>FRBのFOMC（利下げを決める会合）や日銀の金融政策決定会合を控えているので、会合後のコメントで何かサプライズが出れば相場変動の要因になります。<strong>7月30日・31日開催予定のFOMCと日銀金融政策決定会合には注目</strong>です。</p><p>金融市場の全体像やFRBの仕組みについての解説はこちらをご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/economics-market-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Feconomics-article%2Feconomics-market-basic%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/frb-fomc-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ffrb-fomc-basic%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

テクノロジー銘柄が下落する中、ダウ平均や小型株は好調？米国市場の現在地

<p>本記事では、過去10年のウォーレン・バフェットのポートフォリオを振り返りながら、<strong>バフェット氏の資産運用手法</strong>について2回に分けて解説します。前編記事は<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffett_portfolio_1/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">こちら</a>。</p><blockquote><p>目次</p><ul><li><strong>ワラントでバンカメ株は約6倍に</strong><ul><li>「逆張り投資家」のバフェット</li></ul></li><li><strong>コカコーラ株を愛する理由</strong><ul><li>配当を支払うビジネスの価値</li></ul></li><li><strong>近年は石油株を買い増し</strong></li></ul></blockquote><p>以下の図表は、2015年から2024年にかけて、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの上場ポートフォリオで4%以上保有されていた銘柄の比率の推移を示したものです。（*注：2023のKHCは4%以下であるが例外的に記載）</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a7b856d6d4ed4338be1c18a887b9f429/%E3%83%8F%E3%82%99%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88_%E3%83%9B%E3%82%9A%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AA%E3%82%AA%E5%A4%89%E9%81%B7.png" alt="" width="936" height="716"><figcaption>出典：フォーム13F ※2024年は3月末時点</figcaption></figure><blockquote><p><strong>2015-2024年にバークシャーが4%以上保有していた銘柄</strong></p><ul><li>アップル（AAPL）</li><li>バンク・オブ・アメリカ（BAC）</li><li>アメリカン・エキスプレス（AXP）</li><li>コカコーラ（KO）</li><li>シェブロン（CVX）</li><li>オキシデンタル・ペトロリアム （OXY）</li><li>クラフト・ハインツ（KHC）</li><li>ウェルズ・ファーゴ（WFC）</li><li>アイ・ビー・エム（IBM）</li><li>フィリップス66（PSX）</li></ul></blockquote><h2 id="hcf584e7b6c"><strong>ワラントでバンカメ株は約6倍に</strong></h2><p>ポートフォリオの中で2番目に大きなポジションを占める、バンク・オブ・アメリカ（BAC）への投資は込み入った事情があります。バークシャーがバンク・オブ・アメリカに初めて投資したのは、金融危機が始まった2007年でしたが、2010年までにバンク・オブ・アメリカ株をすべて売却しています。</p><p>その後、欧州債務危機が発生し、2011年8月、バフェット氏は、バンク・オブ・アメリカに救済資金として50億ドル出資し、2021年9月まで普通株7億株を<strong>1株当たり7.14ドルで購入できるワラント</strong>（一定の値段で、あらかじめ定められた期間内に発行会社の株式を購入できる権利）付きの優先株を受け取りました。優先株の配当利回りは6％で、<strong>配当収入のみで年間3億ドル</strong>がもたらされました。</p><p>その約6年後の2017年に、バークシャーはワラントを行使しました。現在、バンク・オブ・アメリカの株価は40ドル付近で推移しており、バークシャーがワラントを行使するのに支払った価格に対して<strong>6倍弱まで上昇</strong>しています。さらに、バンク・オブ・アメリカは過去10年間で大幅に増配しており、バークシャーが得るトータルリターンはさらに高いものとなっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-30/OSCYWU6JIJUW01" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2017-06-30%2FOSCYWU6JIJUW01&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h271f77daf0"><strong>「逆張り投資家」のバフェット</strong></h3><p>バフェット氏は逆張り投資家として有名で「<strong>他人が貪欲なときは恐れ、他人が恐れているときは貪欲になれ</strong>」という名言を残しています。</p><p>逆張り投資はその名の通り、特定の時点における投資家の感情の流れに逆らう戦略ですが、バリュー投資に似ており、<strong>株価が企業の本質的価値よりも低い株式を探します</strong>。他の投資家の悲観的な見方が過剰になっているため、株式の価格が本来あるべき水準を下回っているときに、逆張り投資家は市場に参入し、株価が回復する前に株式を購入します。</p><p>実際にバフェット氏は<strong>金融危機のさなかに積極投資</strong>を行なっており、バンク・オブ・アメリカ以外にも2008年9月24日、バークシャーはゴールドマン・サックスに50億ドルの投資を行いました。</p><p>このとき発行された優先株は年間5億ドルに相当する<strong>10％の利回り</strong>が約束されており、さらには2013年10月1日まで普通株約4350万株を1株当たり115ドルで購入できるワラントや、ゴールドマン・サックスの都合で優先株を買い戻したい場合にはバークシャーが購入した価格より10％高い価格で買い取るという魅力的な条件もついていました。優先株については11年に買い戻しが完了し、2013年に、バークシャーはワラントは行使されました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.goldmansachs.com/our-firm/history/moments/2008-buffett-investment.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fwww.goldmansachs.com%2Four-firm%2Fhistory%2Fmoments%2F2008-buffett-investment.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h7e86a2ca38"><strong>コカコーラ株を愛する理由</strong></h2><p>コカコーラ（KO）はバフェット氏が長年絶賛している銘柄で、バークシャー社が絶対に売却しない銘柄の1つと見ています。</p><p>1988年から継続保有しており、バークシャーが保有する4億株の取得原価は1株当たり約3.25ドルと非常に低いです。そのため、コカコーラの1株当たり年間1.94ドルの配当は、バークシャーにとって取得原価に対する<strong>利回り約60％に相当</strong>します。また、コカコーラは62回連続で増配をしています。</p><h3 id="h63d16a3042">配当を支払うビジネスの価値</h3><p>2023年2月に公開された「<a href="https://www.berkshirehathaway.com/letters/2022ltr.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">株主への手紙</a>」で、バフェット氏は成功の秘訣としてコカコーラを例に挙げ、配当を支払う強固で確立されたビジネスの価値を説明しました。</p><p>「1994年にコカ・コーラから受け取った現金配当は7500万ドルでした。2022年にはその配当が7億400万ドルに増加しました。成長は毎年、誕生日のように確実に起こりました。チャーリーと私がする必要があったのは、コカ・コーラの四半期ごとの配当金小切手を現金化することだけでした。我々はこれらの小切手が今後も増加する可能性が非常に高いと期待しています。」</p><p>現在バークシャーのポートフォリオは年間約60億ドルの配当収入を生み出していますが、その7割以上は5社に由来しています。</p><blockquote><p><strong>バークシャーの2023年年間配当収入 上位5銘柄</strong></p><ul><li>バンク・オブ・アメリカ（BAC）： 9億9,150万ドル</li><li>オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）：8億9,750万ドル</li><li>アップル（AAPL）：8億6,930万ドル</li><li>シェブロン（CVX）：8億2,210万ドル</li><li>コカコーラ（KO）：7億7,600万ドル</li></ul></blockquote><h2 id="h7d4e2daf2a"><strong>近年は石油株を買い増し</strong></h2><p>バークシャーのポートフォリオで5番目と6番目に大きいポジションは、シェブロン（CVX）とオキシデンタル（OXY）です。バフェット氏は、近年エネルギーセクターへの投資を増やしており、2社で<strong>ポートフォリオの約10%</strong>を占めています。</p><p>しかし、バークシャーは2008年に石油会社コノコフィリップスへの投資で大損し、2014年にはエクソンモービルから撤退した過去があり、バフェット氏がバークシャーの2015年の株主総会で「石油・ガス株をあまり頻繁に買うつもりはない」と述べたこともありました。</p><p>長年バフェット氏を追跡してきた市場関係者からは、<strong>化石燃料からの移行は市場予想よりも時間がかかる</strong>と見立ているのではとの指摘があり、バフェット氏自身も2022年に「米国が石油から完全に離れる兆しは見えなかった」と発言しています。</p>

過去10年のポートフォリオから学ぶ、バフェット流資産運用（後編）

<p>本記事では、過去10年のウォーレン・バフェットのポートフォリオを振り返りながら、<strong>バフェット氏の資産運用手法</strong>について2回に分けて解説します。2024年3月末時点での最新ポートフォリオについては、<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffet-portfolio_2405/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">過去の記事</a>で解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。</p><blockquote><p>目次</p><ul><li><strong>バフェットポートフォリオの変遷</strong><ul><li>「集中投資」型の運用</li></ul></li><li><strong>アップル株は19兆円越えの利益に</strong><ul><li>アップルへの投資はバークシャーらしくない？</li><li>優良企業を適正な価格で買う</li><li>自社株買いのメリット</li></ul></li></ul></blockquote><h2 id="h71ab94ddd8"><strong>バフェットポートフォリオの変遷</strong></h2><p>バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ（以下、「バークシャー」）のポートフォリオは、四半期ごとに米証券取引委員会（SEC）に提出される報告書「フォーム13F」にて開示されています。</p><p>以下の図表は2015年から2024年にかけて、バークシャーの上場ポートフォリオで4%以上保有されていた銘柄の比率の推移を示したものです。（*注：2023のKHCは4%以下であるが例外的に記載）</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a7b856d6d4ed4338be1c18a887b9f429/%E3%83%8F%E3%82%99%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88_%E3%83%9B%E3%82%9A%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AA%E3%82%AA%E5%A4%89%E9%81%B7.png" alt="" width="936" height="716"><figcaption>出典：フォーム13F ※2024年は3月末時点</figcaption></figure><blockquote><p><strong>2015-2024年にバークシャーが4%以上保有していた銘柄</strong></p><ul><li>アップル（AAPL）</li><li>バンク・オブ・アメリカ（BAC）</li><li>アメリカン・エキスプレス（AXP）</li><li>コカコーラ（KO）</li><li>シェブロン（CVX）</li><li>オキシデンタル・ペトロリアム （OXY）</li><li>クラフト・ハインツ（KHC）</li><li>ウェルズ・ファーゴ（WFC）</li><li>アイ・ビー・エム（IBM）</li><li>フィリップス66（PSX）</li></ul></blockquote><h3 id="h99a2949050"><strong>「集中投資」型の運用</strong></h3><p>バフェット氏は集中度の高いポートフォリオを運用しており、上場ポートフォリオが40社程度で構成されるなか、4%以上を占める銘柄は5〜7銘柄です。そして、この<strong>上位5〜7銘柄がポートフォリオの70%以上を占めている</strong>のが特徴です。</p><p>バフェット氏と長年のパートナーであるチャーリー・マンガー氏は「バフェット氏について、人々は次のことを理解していない。彼は生まれながらの資本主義者であり、小規模で気を散らすようなポジションを好まない」と語っています。</p><p>また、銘柄の入れ替えや比率の見直しも積極的に行なっており、10年間でポートフォリオの中身が大きく変化したことが見て取れます。</p><h2 id="h93d46ad2b8">アップル株は19兆円越えの利益に</h2><p>近年のポートフォリオ占有率１位であるアップル株（AAPL）をバークシャーが初めて取得したのは、2016年第1四半期です。</p><p>当時は「買うのが遅すぎたのでは」という市場関係者の声もありましたが、最初の投資以来、13回の購入と7回の売却をし、バークシャーはアップル株に313億ドル（約5兆円）を投資し、<strong>1200億ドル（約19.2兆円）以上の利益</strong>を得ています。これは投資家や企業が単一株で得た最高額と推定され、バフェット氏のキャリアの中で利益額において最大のホームラン投資となりました。</p><h3 id="ha80b670990"><strong>アップルへの投資はバークシャーらしくない？</strong></h3><p>マンガー氏が「アップルほどバークシャーらしからぬ企業は考えられないだろう」と2013年にロイター通信に語ったように、バフェット氏は、IBMを除き<strong>テクノロジー株には投資をしない</strong>ことで長らく知られていました。</p><p>実際、アップルの株の投資は同社にとって少額の約10億ドルの投資として始まり、最初の投資を主導したのはバフェット氏ではなく、彼の投資マネージャーの1人（テッド・ウェシュラー）でした。</p><p>しかし、アップルの株主への利益還元、さらには顧客維持率の高く、価格決定力もかなりあることから、バフェット氏はアップルを<strong>消費財企業とみなすように</strong>なり、強気派に転向しました。<a href="https://www.wsj.com/finance/stocks/apple-is-buffetts-best-investment-its-also-now-one-of-his-riskiest-fb11f9a2" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ウォール・ストリート・ジャーナル</a>によると、バフェット氏は孫たちがiPhoneに「依存」していた様子や、iPhoneを紛失して悲嘆に暮れた友人の話にも影響を受けたといいます。</p><h3 id="h97cf3deb15"><strong>優良企業を適正な価格で買う</strong></h3><p>バフェット氏は「株価が企業価値を下回っている株式を買う」<strong>バリュー投資家として有名</strong>です。</p><p>バフェット氏の銘柄選定基準のひとつに、今後12か月の予想収益に基づく<strong>株価収益率 (PER) が15倍未満</strong>が挙げられますが、アップルはその条件も満たしていました。バークシャーが初めてアップル株を購入した当時、13年ぶりの減収でPERは11倍でしたが、現在は30倍以上に上昇しています。</p><h3 id="he2aa5d48a6"><strong>自社株買いのメリット</strong></h3><p>また、バフェット氏は長年自社株買いのメリットを信じており、2022年2月に公開された「<a href="https://www.berkshirehathaway.com/letters/2021ltr.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">株主への手紙</a>」にて、アップルの積極的な<strong>自社株買いを大絶賛</strong>しています。</p><p>　「アップル株の保有比率は1年前の5.39％から5.55％に増加しました。この増加は些細なものに見えるかもしれません。しかし、アップル株の0.1％は1億ドルに相当するのを考えてみてください。バークシャーはこの増加のために追加投資をしていません。アップルの自社株買いがこれを実現させました」</p><p>アップルは2013年に自社株買いプログラムを開始しましたが、米企業が発表した自社株買い規模上位10件のうち、<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-03/SCVRFBT1UM0W00" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">首位から６位までをアップルが占めています</a>。これはアップルの1株当たり利益を押し上げるだけでなく、何もしなくてもバークシャーの同社に対する所有権を着実に増やしています。</p><h2 id="h3de5ac0673"><strong>バフェット氏の資産運用手法、</strong>後編はこちら</h2><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/buffett_portfolio_2/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fbuffett_portfolio_2%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

過去10年のポートフォリオから学ぶ、バフェット流資産運用（前編）

<p>トリプルウィッチング（Triple Witching）とは、米国市場において個別株オプション・株価指数先物・株価指数オプションの<strong>3つのデリバティブ商品が同日に決済期日を迎える</strong>ことを指します。</p><p>この日は投資家が期限切れのポジションをクローズ、ロールアウト、または相殺するため、特に取引の最後の1時間に取引活動が急増する傾向があり、<strong>市場のボラティリティが高まる</strong>ことが特徴です。</p><p>トリプルウィッチングは通常、<strong>3月、6月、9月、12月の第3金曜日に発生</strong>します。</p><blockquote><p><strong>2024： </strong>3月15日 / 6月21日 / 9月20日 / 12月20日</p><p><strong>2025： </strong>3月21日 / 6月20日 / 9月19日 / 12月19日</p><p><strong>2026： </strong>3月20日 / 6月19日 / 9月18日 / 12月18日</p></blockquote><h3 id="h962a191f39">クアドラプルウィッチングとは</h3><p>また、トリプルウィッチングに加えてもう1つ個別株先物の満期が重なり、4つの金融商品が同日に決済期日を迎える現象をクアドラプルウィッチング（Quadruple Witching）といいます。この日もトリプルウィッチングと同様に、3月、6月、9月、12月の第三金曜日に訪れます。</p><p>ただし、個別株先物は2002年11月から2020年9月まではシカゴ取引所で取引されていましたが、現在は米国で取引されていません。</p><h2 id="hcc7757702e">トリプルウィッチングは強気か弱気か</h2><p>歴史的に見ると、トリプルウィッチングの日は市場にとって「上昇」の日でも「下降」の日でもなく、<strong>市場の方向性を予測するのが非常に難しい日</strong>です。</p><p>取引量と流動性が増える傾向があるため、一部の投資家は短期的な取引チャンスとして捉えることがありますが、多くの投資家はこの日の動きを基に来週以降の市場動向を読み解くことを避ける傾向があります。</p><p>また、重要な経済指標の発表やFOMCの政策決定など、より広範なマクロ経済イベントが重なると、市場に大きな動きを引き起こす可能性があることに注意することが重要です。</p>

トリプルウィッチングとは？市場の変動に注意

<p>本記事では、世界で最も急速に成長している市場の一つである<strong>インド株式市場の魅力やリスク</strong>について詳しく解説します。</p><blockquote><p>目次</p><ul><li><strong>インド経済の成長要因</strong><ul><li>政府の製造業振興とデジタル化推進</li><li>地政学的背景：製造拠点としての台頭</li><li>人口統計上の優位性</li></ul></li><li><strong>インド株式のリスク</strong><ul><li>雇用創出の課題</li><li>政治リスク</li><li>割高なバリュエーション</li></ul></li></ul></blockquote><p>インドの代表的な株価指数であるSENSEX指数は過去5年間で約2倍弱に成長し、米国を代表する株価指数である<strong>S&amp;P500指数を上回る上昇率</strong>となっています。さらに、1月には上場株の時価総額が香港を抜き、<strong>世界4位に躍進</strong>しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-23/S7OXJMT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-01-23%2FS7OXJMT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h2c2a0b4bc9">インド経済の成長要因</h2><p>近年のインドは大規模なインフラ投資の追い風を受け、さらには経済安全保障の観点から欧米を中心に中国市場の有望な代替投資先としての期待も高まっており、成長の勢いを加速させています。</p><h3 id="h824a5ae3ef"><strong>政府の</strong>製造業振興<strong>と</strong>デジタル化推進</h3><p>2014年に首相に就任したモディ首相の下で、インドはより多くの製造業を国内に誘致するため、「Make in India」を掲げ、規制の負担を緩和し、道路やその他のインフラに投資し、税制優遇措置や還付金を提供してきました。</p><p>デジタルインフラの構築についても政府が主導権を握っており、サプライチェーンのデジタル化が功を奏し、インドは世界銀行の<a href="https://lpi.worldbank.org/sites/default/files/2023-04/LPI_2023_report_with_layout.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">物流パフォーマンス指数</a>で2018年から2023年の間に6位上昇しました。これにより、多くの企業がインドに注目し、投資を拡大しています。</p><h3 id="hdf79881d6a">地政学的背景：製造拠点としての台頭</h3><p>新型コロナウイルス感染症によって生じたグローバルでのサプライチェーンの混乱は、多くの企業の中国依存を明らかにしました。また2022年2月にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、ロシアからの企業の撤退が相次ぎ、多くの企業が中国やロシア以外での製品生産を決定する中で、世界的に競争力のある拠点として<strong>インドに製造拠点を設ける動きが本格化</strong>しています。</p><p>たとえば、Appleは2022年よりインドでのiPhoneの生産を拡大しており、関係者によると現在ではiPhoneの7台に約1台、最大約14％をインドで生産しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-10/SBPL5PT0AFB500" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-04-10%2FSBPL5PT0AFB500&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また、2023年6月に米国の半導体大手マイクロン・テクノロジーの工場建設発表が呼び水となり、半導体製造に絡む企業が集結しつつあります。日本企業からもルネサスエレクトロニクスが2024年1月に、インドに現地企業と合弁で半導体の組み立てや検査を手掛ける工場を建設すると発表しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Y61PE/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Farticle%2FidUSKBN2Y61PE%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h4c9c4fba3c">人口統計上の優位性</h3><p>インドは人口14億人を超え、中国を抜いて世界で最も人口の多い国となっていますが、歴史的に新興市場の成功を支えてきた「<strong>若者人口の多さ</strong>」が特徴です。人口の中央値は28歳で中国や米国の39歳と比べて非常に若く、<strong>ミレニアル世代とZ世代が2030年までにインドの人口の50％以上を占める</strong>ことが予想されています。</p><p>豊富な労働力は、サービスや製造業の分野での短期的な成長目標を達成するだけでなく、消費者支出の成長に寄与します。これは、世界中で商品需要が冷え込み、製造業が低迷する中、投資家が注目している点で、国際通貨基金（IMF）は2025年にも名目GDPでインドが日本を追い抜くと予想しています。</p><h2 id="h8116d36ee3">インド株式のリスク</h2><p>インドはマクロ経済の安定性で際立っており、その中長期的な成長の可能性は、外国資本の誘致、サプライチェーンの再編、地政学的立場、人口動態などによって支えられています。一方で、インド株式投資にはリスクも存在します。</p><h3 id="h8790b909d4"><strong>雇用創出の課題</strong></h3><p>インドは人口統計上の優位性がある一方で、労働力参加率は40%半ばと世界平均の65%を大きく下回っています。<strong>雇用創出が生産年齢人口の増加に追いついていないこと</strong>が大きな原因ですが、女性、特に既婚女性の労働力参加をあまり支持しない文化も原因の1つとなっています。インド女性の労働力参加率は2000年の31%から2022年には24%に低下しました。</p><p>また、労働力の約半数は農業に従事しており、労働者一人当たりの生産量を抑制しています。多くの雇用を創出するには成長余地の大きい製造業を育成することが有効ですが、政府によるグローバル企業の誘致も現時点では大規模な雇用創出につながっておらず、今後のインド経済の持続的な高成長には<strong>製造業振興策の成功が鍵</strong>といえます。</p><h3 id="h90176013c9"><strong>政治リスク</strong></h3><p>インドは世界最大の民主主義国であり、2024年には地方選挙、国会議員選挙、議会選挙が予定されており、政治的な不安定さや政策変更が経済に影響を与える可能性があります。直近では、予想外の選挙結果から株価が乱高下する場面もありました。<strong>長期的な視点で投資を行い、短期的な変動に耐える</strong>ことが大切です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-07/SEPDBNT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-06-07%2FSEPDBNT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h8ff83b7562"><strong>割高なバリュエーション</strong></h3><p>米国株と同様に、インド株は予想利益の20倍強で取引されています。現在の株価はすでに同国の成長の可能性を織り込んでおり、上場株式の比較的割高なバリュエーションは一部の投資家にとって懸念材料となっています。</p><p>インド株式市場は歴史的に企業の利益成長によってけん引されてきたため、企業業績の推移を把握することが重要です。ただし、ゴールドマン・サックスは今年と来年に年15％程度の利益成長を予想しており、こうした<strong>利益成長でバリュエーションは抑制される</strong>と述べています。また、選挙期間中は低迷していた外国からの投資フローが再び増加するとの期待もされています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-17/S7E4K9T0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-01-17%2FS7E4K9T0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

【徹底解説】インド株式の基礎知識と投資家が注目すべきポイント

<p>本記事では、外国債券投資を始めたい方に向けて、<strong>債券の基礎知識と金利との関係</strong>について解説します。</p><blockquote><p>目次</p><ul><li><strong>債券とは</strong><ul><li>外国債券の種類</li><li>外国債券投資の利点</li></ul></li><li><strong>債券と金利の関係</strong><ul><li>利下げサイクルで注目される債券投資</li><li>世界で利下げが本格化する2024年</li></ul></li></ul></blockquote><h2 id="h8815ceb02f"><strong>債券とは</strong></h2><p>債券は、政府や企業が資金調達するために発行する借用証書の一種です。投資家は債券を購入することで、発行者にお金を貸し、その見返りとして定期的に利子を受け取り、満期時には元本が返済（償還）されます。</p><h3 id="haae6b8bff2">外国債券の種類</h3><p>債券は、発行体や通貨によって区分されます。広義には「発行体」、「発行地」、「通貨」いずれかが外国の債券を外国債券とし、狭義には元本の払い込み・利子の受け取り・償還すべてが外貨で行われる債券をさします。以下は主要な外貨建債券の種類です。</p><blockquote><p><strong>外貨建債券の種類</strong></p><ul><li>公社債：国や地方公共団体、政府系機関などが発行する債券。国債、政府関係機関債など</li><li>国際機関債：世界銀行（国際復興開発銀行）など国際機関が発行する債券</li><li>民間債：民間企業が発行する債券。社債など</li></ul></blockquote><h3 id="h675bceabad">外国債券投資の利点</h3><p>債券は「利子の支払日」や「償還日」があらかじめ決まっているため、<strong>定期的な収入</strong>を得ることができ、計画的に資金運用が可能です。また、満期まで保有すれば元本額が払い戻されるため、<strong>株式投資に比べて安全な運用</strong>ができ、他の投資と組み合わせることでポートフォリオのリスクを分散することもできます。</p><p>そして、外国債券ならではのメリットとして、<strong>利回りの高さ</strong>と、<strong>為替変動による差益</strong>があります。</p><p>日本国債は安全性が高い一方で、長期にわたり低金利政策が続いているため、利回りが非常に低いのが現状です。外国債券は、相対的に高い利回りが期待でき、投資家にとって魅力的な選択肢となります。ただし、一般に金利の高い債券は信用リスクも高い傾向があるので、そのトレードオフを理解して選ぶ必要があります。</p><p>発行体の信用リスクや健全性を図るには発行体の「格付け」が参考になります。格付けは、格付機関が発行体の債務支払能力を評価し、信用力を示したもので、格付けが高い発行体ほど債務不履行に陥る可能性は少なくなります。</p><p>また、債券購入後に円安が進行すると、利子や償還金、売却益を受け取る時に為替差益（為替レートの変動によって生じる利益）を得ることができます。逆に、円高が進行した場合には損失が発生する可能性もあるため、適切なリスク管理が求められます。</p><h2 id="hace822b417"><strong>債券と金利の関係</strong></h2><p><strong>債券価格と金利は逆の動きをする</strong>「逆相関」と呼ばれる性質を持っています。</p><p>金利が上がると、新しく発行される債券の利率が高くなるため、既存の債券の利率が相対的に低くなり、既存の債券の価格は下がります。一方で、金利が下がると、新しく発行される債券の利率が低くなるため、既存の債券の利率が相対的に高くなり、債券価格は上がります。</p><h3 id="hca0bba51cf"><strong>利下げサイクルで注目される債券投資</strong></h3><p>利下げサイクルでは債券価格が上昇するほか、<strong>中央銀行が金利を低く保つため、債券の利回りが安定</strong>します。過去の市場変動をふりかえると、政策金利が利下げに転換するような局面では、景気減速による企業業績の悪化から株式やハイイールド債等のリスク資産は軟調に推移し、国債などの<strong>高格付けの債券はパフォーマンスが好調</strong>になる傾向があります。</p><p>具体的には、ITバブルが崩壊した2000年5月末から2003年6月末にかけて米政策金利は6％超の水準から１％台まで引き下げられ、この間に米国株式は28.2％下落したのに対して、米国債は35.6％上昇しました。またリーマンショックの2006年6月末から2008年12月末にかけて、米政策金利は5％台から0％近辺に引き下げら、この間に米国株式は25.1％下落し、米国債は29.5％上昇しました。</p><h3 id="h69c8320de3">世界で<strong>利下げ</strong>が本格化する2024年</h3><p>主要中央銀行のなかでは、3月にスイス中銀、5月にスウェーデン中銀、6月5日にカナダ中銀が、それぞれ利下げを実施しました。欧州中央銀行（ECB）は、6月6日の理事会で、中銀預金金利を4.0%から3.75%へと0.25％ポイント引き下げる決定を行いました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5GU74RMYJNNATBVV5MYAIZONCY-2024-06-06/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2F5GU74RMYJNNATBVV5MYAIZONCY-2024-06-06%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>米国では、今年に入ってからの物価指数が比較的高い水準で推移していたことから利下げ期待はやや後退していますが、米連邦準備制度理事会（FRB）も2024年後半に利下げに踏み切る可能性があると期待されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/3M6JO47JJNJ2JLTR76UPTXJ7BQ-2024-06-12/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;media=0&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2F3M6JO47JJNJ2JLTR76UPTXJ7BQ-2024-06-12%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

本記事では、外国債券投資を始めたい方に向けて、債券の基礎知識と金利との関係について解説します。債券は、政府や企業が資金調達するために発行する借用証書の一種です。投資家は債券を購入することで、発行者にお金を貸し、その見返りとして定期的に利子を受け取り、満期時には元本が返済（償還）されます。

利下げで注目？外国債券の基礎知識と金利との関係

<p>ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）のポートフォリオが、5月15日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」にて明らかになりました。本記事では、2024年3月末時点での<strong>ウォーレン・バフェットのポートフォリオについて解説</strong>します。</p><p>2024年6月末時点でのポートフォリオについては、以下の記事をご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/buffet-portfolio_2408/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fbuffet-portfolio_2408%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h175e6069e2"><strong>バフェットポートフォリオの中身</strong></h2><h3 id="h1b36ad3939">上位10銘柄で90％以上、アップルは引き続き1位</h3><p>バフェット氏は常に集中度の高いポートフォリオを運用しており、上場ポートフォリオは41社で構成されているにもかかわらず、<strong>上位5銘柄で75%以上、上位10銘柄は90％以上占めています</strong>。</p><blockquote><p><strong>上位保有銘柄</strong></p><ul><li><strong>アップル（AAPL）</strong> : 40.8%</li><li><strong>バンク・オブ・アメリカ（BAC）</strong> : 11.8%</li><li><strong>アメリカン・エキスプレス（AXP）</strong> : 10.4%</li><li><strong>コカコーラ（KO）</strong>： 7.4%</li><li><strong>シェブロン（CVX）</strong>： 5.8%</li><li><strong>オキシデンタル・ペトロリアム （OXY）</strong>: 4.9%</li><li><strong>クラフト・ハインツ（KHC）</strong>： 3.6%</li><li><strong>ムーディーズ（MCO）</strong>: 2.9%</li><li><strong>チャブ（CB）</strong>： 2.0%</li><li><strong>ダビータ（DVA）</strong>： 1.1%</li></ul></blockquote><p>アップル株は、2024年1-3月期に13%程度売却されましたが、依然として同社はバークシャーのポートフォリオの40％近くを占めています。売却について、バフェット氏は売却益にかかる税率は上昇していくという見立てが背景にあると説明しており、アップルはアメリカン・エキスプレスとコカ・コーラの2社よりも「さらに優れた」企業と<strong>高い評価は変わらない</strong>と語っています。</p><p>また、シェブロンの既存ポジションを約2.5％削減し、オキシデンタル・ペトロリアムのポジションを2％弱拡大しました。</p><h3 id="h1f193d1ae0">損害保険会社「チャブ」の大量保有が明らかに</h3><p>13F報告書で最も注目を集めたのはチャブの保有です。<strong>チャブのポジションは67億ドル（約1兆300億円）</strong>に相当し、上場ポートフォリオの中で9番目に大きな保有ポジションとなります。バークシャーは2023年第3四半期以来特例制度を用いて保有状況を非開示としており、保有の伝わった15日の時間外取引でチャブ株は8%以上上昇しました。</p><p>チャブはスイスに本拠地を構え、ニューヨーク証券取引所に上場している企業です。3月に、作家E・ジーン・キャロル氏の民事名誉毀損訴訟でトランプ前大統領に<a href="https://www.cnn.co.jp/usa/35216287.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">9160万ドル（約135億円）の上訴保証金を引き受けた</a>ことで話題となりました。</p><p>バフェット氏は、2月に公開された<a href="https://www.berkshirehathaway.com/letters/2023ltr.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">株主への手紙</a>で、「<strong>損保事業はバークシャーの健全性と成長性の中核を担っている</strong>」「57年間事業に携わっており、1,700万ドルから830億ドルへ取扱高が5,000倍近く増加しているにもかかわらず、成長の余地は沢山ある」と述べています。バークシャーは子会社に自動車保険ガイコや再保険のジェネラル・リーなどを持ち、業界に精通しています。</p><p>また、チャブは<strong>30年間にわたり毎年配当金を増額</strong>しており、バフェット氏の配当好きとも一致しています。 </p><h2 id="hf71002626c"><strong>手元資金は過去最高を更新</strong></h2><p>バークシャーの2024年1-3月期の株式売買動向は173億ドルの売り越しとなりました。現金と米短期債保有額を合計した広義の<strong>手元資金は3月末時点で1890億ドル（約29兆円）</strong>に達し、過去最高値を更新しました。</p><p>5月4日の株主総会では、バフェット氏が現時点で大規模な投資を行わない理由について、「現時点で効果的な使い道が見当たらないため、手元資金を温存している」「<strong>魅力的な投資先が見つからない</strong>」と説明しました。また「投資したいが、リスクがほとんどなく、大もうけできるような案件でない限り、投資しないだろう」と述べ、カナダ投資を検討していると付け加えました。</p>

【ウォーレン・バフェットのポートフォリオ解説】新規保有銘柄のチャブ？手元資金は過去最高に

<p>本記事では「スタグフレーション」とは何か、なぜ米国経済にスタグフレーションの懸念が浮上しているのかを解説します。</p><blockquote><p>目次</p><ul><li><strong>スタグフレーションとは</strong></li><li><strong>なぜ、米国経済のスタグフレーション懸念が浮上したのか</strong><ul><li>第1四半期GDP低迷をきっかけに意識</li><li>FRBは堅調な景気評価を維持</li><li>景気後退を示したISM景況指数</li><li>雇用統計で一安心も、焦点はCPIか</li></ul></li><li><strong>投資家がとるべきリスクヘッジは</strong></li></ul></blockquote><h3 id="h1d0985f797">スタグフレーションとは</h3><p>スタグフレーション（stagflation）は、景気後退を意味する「スタグネーション（stagnation）」と物価上昇を表す「インフレーション（inflation）」を組み合わせ用語で、<strong>経済成長が停滞し、インフレ率が高く、失業率が高い</strong>状態を指します。</p><p>米金融市場については、連邦準備理事会（FRB）が景気の悪化を引き起こすことなく消費者物価を抑制する「ゴルディロックス」シナリオが期待されていましたが、1-3月期の物価上昇率の高止まりや原油高を受けて、インフレ再燃への警戒感が高まっていました。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/1fdc1ef94e59400bac4369701669a344/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA.png" alt="" width="1503" height="695"></figure><h3 id="h1a5f225a87"><strong>なぜ、米国経済にスタグフレーション懸念が浮上したのか</strong></h3><h4 id="ha0ee1cd2b1"><strong>第1四半期GDP低迷をきっかけに意識</strong></h4><p>4月25日に発表された第1四半期の国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率1.6％増と昨年第4四半期の3.4％の半分以下に落ちただけでなく、市場予想の2.5％を<strong>大きく下回る</strong>結果となりました。一方、第1四半期のコアPCE物価指数は3.7％上昇しと市場予想を上回り、インフレの根強さを示しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-25/SCI0BWT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-04-25%2FSCI0BWT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p><strong>経済成長の減速と高いインフレ率</strong>がスタグフレーションへの懸念を煽り、米利下げ開始予想は一時12月に後ずれしました。</p><p>ただし、バンク・オブ・アメリカのアナリストらは、第1四半期GDPが予想を下回ったのは主に貿易赤字の拡大と企業の在庫積み増しペース鈍化の影響であり、<strong>消費者の需要は依然として底堅く、スタグフレーションの兆候を示すものではない</strong>と指摘しています。</p><h4 id="h34e782c504"><strong>FRBは堅調な景気評価を維持</strong></h4><p>4月30日から5月1日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、FRBは政策金利を5.25-5.5％で据え置くことを決定しました。発表された<a href="https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20240320a.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">声明文</a>では、米国経済の現状について「<strong>経済活動は堅調なペースで拡大</strong>し、雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は低いままである」と全体的な評価を維持しました。</p><p>パウエル議長は会見で、第1四半期GDPの低迷については「在庫投資、政府支出、純輸出を除いた民間最終消費支出は2023年下半期と同じくらい好調」で重要視しない姿勢を示し、労働市場は1年前ほどではないにせよ引き続き逼迫していると述べました。</p><p>米経済がスタグフレーションに陥るリスクについては、インフレ率が一時10％を超え、失業率も高水準だった1970年代終盤（※）とは状況が大きく異なると指摘。現在は成長が底堅く、インフレ率も3％を下回っており、<strong>「スタグ」も「フレーション」も見られない</strong>との認識を示しました。</p><blockquote><p>※米国で深刻なスタグフレーションが最後に発生したのは、1970 年代のオイルショックです。第一次オイルショック（1973 年〜）は第4次中東戦争におけるアラブの石油禁輸措置、第二次オイルショック（1979年〜）はイラン革命に起因しました。第二次オイルショックによる高インフレは、FRBが金利を引き上げてインフレを緩和しようとしたため、経済は不況に陥り、失業率は10%超えまで上昇しました。</p></blockquote><h4 id="h5bd7ae692c"><strong>景気後退を示したISM景況指数</strong></h4><p>しかし、5月1日に発表された4月のISM製造業景況指数は、49.2と好不況の境目とされる50を下回り、市場予想を下回る結果となりました。さらに、米国経済を牽引してきたサービス業も、ISMサービス業景況指数が49.4と50を下回り、2022年末ぶりの低水準に。</p><p>堅調なペースで拡大していた<strong>経済が勢いを失い始めている</strong>ことを示す結果となる一方で、支払価格の上昇や担当者のコメントからは<strong>インフレ圧力の根強さ</strong>が示唆され、スタグフレーションへの懸念が高まりました。</p><p>ISM非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニエベス委員長は、「ビジネス全般が総じて減速しつつあると調査の回答者は指摘した」と述べつつも、「基準値の50を下回っているからといって過度に興奮する必要もない」と語っています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/2LSEVYO67FK6BCABVFTEDPBIKI-2024-05-03/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2F2LSEVYO67FK6BCABVFTEDPBIKI-2024-05-03%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h4 id="h1debc3318f"><strong>雇用統計で一安心も、焦点はCPIか</strong></h4><p>5月3日に発表された4月の雇用統計は、雇用者数の減速や賃金上昇率の鈍化など、<strong>労働市場の逼迫が緩和し、インフレ圧力が和らぎつつある</strong>ことを示しました。 また失業率は3.9%に上昇したものの、引き続き低水準となりました。市場はゴルディロックスを想起させる結果に反応し、年内に25bpの利下げ2回との見方を再び織り込みました。</p><p>ただし、雇用統計はブレの大きい統計とされており、単月の結果をもって見通しを判断することは必ずしも適切ではありません。一部アナリストは、米金融政策にとって<strong>消費者物価指数（CPI）の方が雇用統計のデータよりもはるかに重要</strong>であると指摘しており、5月15日に発表されるCPIと小売売上高の結果に注目が集まります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-03/SCWWPVT0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-03%2FSCWWPVT0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1808e96b2b"><strong>投資家がとるべきリスクヘッジ</strong></h2><p>直近の米経済指標は強弱が混在しており、中長期的にも景況動向の不透明感が強まっています。</p><p>JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、FRBが景気後退を引き起こすことなくインフレを抑制できると期待しているものの、<strong>スタグフレーションの可能性はある</strong>と警告しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://apnews.com/article/jpmorgan-chase-jamie-dimon-economy-stagflation-76b6dbb8c87580a709c50dd3d00d751d" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fapnews.com%2Farticle%2Fjpmorgan-chase-jamie-dimon-economy-stagflation-76b6dbb8c87580a709c50dd3d00d751d&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>では、投資家はスタグフレーションでの資産減少リスクを回避するために何ができるでしょうか?</p><p>最適なポートフォリオは、投資家個人の財務目標、リスク許容度、投資期間によって異なるため、万能な答えはありません。しかし、一般的に、スタグフレーション状況では、「<strong>公益事業」と「エネルギー」セクターが最もパフォーマンス</strong>を上げており、スタグフレーション懸念の2022年に最もパフォーマンスの良いセクターであったとバンク・オブ・アメリカは顧客向けレポートで述べています。</p><p>また、インフレ加速時に好成績を収めることが多いコモディティへの投資や、価格決定力が強く消費者に高いコストを転嫁できる企業への投資も選択肢として考えられます。ブルーモでは、相場下落時の投資オプションについても解説しております。ご関心のある方は、こちらもぜひご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/risk-off-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Farticle%2Fkb7d5eg-609%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

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