<p>2025年、トランプ政策を巡る懸念などから、米国株市況は最高値付近で停滞する状況が続いていますが、一部銘柄は主要指数を大きく上回るパフォーマンスを発揮しています。本記事では、<strong>2025年に急成長している米国グロース銘柄を解説</strong>します。</p><h2 id="h44f1e42cae">2025年急成長グロース銘柄10選</h2><h3 id="h4a7b92b629"><strong>1. テンパスAI（TEM）</strong></h3><p><a href="https://www.tempus.com/?srsltid=AfmBOorBEQAVeRz0HilIeEQXeLQB5SP5ngVTZEAQk3dShsypTn9mS7uo" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">テンパスAI</a>は、AI技術を活用した精密医療診断サービスプロバイダーです。同社は、腫瘍学や神経精神医学、心臓病学、感染症学、放射線学などの分野で遺伝子検査を販売し、アストラゼネカといった製薬大手などを顧客に持ち、グーグルやソフトバンクグループなどが出資しています。</p><p>今年1月に、患者のためのAI対応パーソナルヘルス<strong>・</strong>コンシェルジュアプリ「olivia」 をリリースしたことに加え、株式の女王として知られる元下院議長ナンシーペロシ氏がテンパス株を購入したことが明らかになり、株価が急騰。テンパスの株価は年初来で約85%、直近1年で約56%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><h3 id="h6cda272b8a">2. ヒムズ・ハーズ・ヘルス（HIMS）</h3><p><a href="https://www.hims.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ヒムズ・ハーズ・ヘルス</a>は、2017年に設立された遠隔医療会社で、オンライン診療や処方箋の提供、サプリメントの販売を行っています。同社は、減量薬分野において製薬大手のノボ・ノルディスクやイーライ・リリーが供給不足に苦しむなか、同じ有効成分を低価格で消費者に提供することで市場参入に成功しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-20/SDSFW7DWLU6800" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-20%2FSDSFW7DWLU6800&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>直近では、2月19日にニュージャージー州を拠点とする在宅検査施設「Trybe Labs」の<a href="https://investors.hims.com/news/news-details/2025/Hims--Hers-Acquires-At-Home-Lab-Testing-Facility-Expanding-Capabilities-to-Ultimately-Include-Affordable-Whole-Body-Testing-for-Subscribers/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">買収を発表</a>。2月21日には、国内サプライチェーンの強化に向けて、カリフォルニア州に所在する米国のペプチド製造施設の<a href="https://investors.hims.com/news/news-details/2025/Hims--Hers-Acquires-US-based-Peptide-Facility/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">買収を発表</a>し、新たなカテゴリーへの参入が期待されています。ヒムズの株価は年初来で約63%、直近1年で約300%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><h3 id="h7c4c22ea50">3. スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）</h3><p><a href="https://www.supermicro.com/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">スーパー・マイクロ・コンピューター</a>は、ITソリューションプロバイダーで、AIサーバー向けのソリューションが注目を集めています。同社は、昨年会計規則に違反したとする元従業員の告発を受けて、株価が大幅下落。ナスダック上場廃止の危機に陥りましたが、未提出となっていた2024年度の決算報告書を米証券取引委員会（SEC）に2月25日までに提出できるとの見通しを示し、上場廃止回避への期待感が高まりました。</p><p>また2月6日、エヌビディアの「Blackwell GPU」を搭載し、次世代冷却システムを備えたAIデータセンター向けのラックソリューションの本格生産開始の発表を受け、株価が急騰。スーパー・マイクロの株価は年初来で約63%上昇、直近1年で約45%下落のパフォーマンスとなっています。</p><h3 id="h0322196aea">4. オクロ（OKLO）</h3><p><a href="https://oklo.com/overview/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">オクロ</a>は、小型モジュール原子炉（SMR）を開発する企業で、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて2024年5月にニューヨーク証券取引所に上場しました。同社は、OpenAIのサム・アルトマン氏が会長を務めており、アルトマン氏は「核融合による先進的エネルギーソリューションの商業化において、最も有利な位置につけている」と評価し、2015年に出資をしました。</p><p>米国では近年、グーグルやアマゾンをはじめとするハイテク大手がAIシステム運用に必要な大規模データセンターの電力需要に対応するため、原子力発電への投資を強化。米国政府も原子力容量を3倍にする目標を掲げ、民間を後押ししています。オクロの株価は年初来で約51%、直近1年で約211%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-13/SMV05BT1UM0X00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-11-13%2FSMV05BT1UM0X00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h6d384f5acd">5. クラウドフレア（NET）</h3><p><a href="https://www.cloudflare.com/ja-jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">クラウドフレア</a>は、クラウドサービスプロバイダーで、Webサイトの表示速度を高速化する「コンテンツデリバリネットワーク（CDN）」やインターネットセキュリティサービスを提供しています。</p><p>同社は2月の決算発表で、大口顧客が前年比27%増加し、大口顧客からの収益が前年同期比69%上昇したことを発表し、大きな注目を集めました。アナリストも決算を受け、生成AI関連やサイバーセキュリティ分野の需要拡大を見込み、一斉に目標株価を引き上げました。クラウドフレアの株価は年初来で約29%、直近1年で約47%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><h3 id="hd7f8276e95"><strong>6. ASTスペースモバイル</strong>（ASTS）</h3><p><a href="https://ast-science.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ASTスペースモバイル</a>は、米国を拠点とする上場衛星製造企業で、英通信大手ボーダフォンや米国の通信大手AT&amp;Tと提携し、スペースXのスターリンクと競合する商業用衛星と携帯電話を直接つなぐモバイル・ブロードバンドサービスの提供を開発しています。</p><p>1月末に、モバイル・ブロードバンドサービスを年内に欧州の顧客に提供し始めると報じられたことで、株価が上昇。日本では楽天モバイルと提携し、2026年内の低軌道衛星による通信サービス提供を目指しています。ASTの株価は年初来で約28%、直近1年で約764%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-30/SQVXS0T1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-30%2FSQVXS0T1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hb9adca56af">7. ロビンフッド・マーケッツ（HOOD）</h3><p>ロビンフッド・マーケッツは、米国の金融サービス企業であり、主にミレニアル世代やZ世代の投資家をターゲットに、直感的なインターフェースと低コストの取引サービスを特徴とした投資アプリ「Robinhood」を通じて、株式、ETF、暗号資産の取引を提供しています。</p><p>同社は、手数料無料の取引所として急成長し、近年は暗号資産事業などの拡大に注力しており、トランプ政権下での暗号資産に対する規制緩和の恩恵を受けると期待されています。ロビンフッドの株価は年初来で約19%、直近1年で約203%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><h3 id="hfd8d84ce3b">8. リカージョン・ファーマシューティカルズ（RXRX）</h3><p><a href="https://www.recursion.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">リカージョン・ファーマシューティカルズ</a>は、米国を拠点とするバイオ医薬品企業で、AIソフトウェアを使用して医薬品開発のペースを1年で10倍に加速させています。同社の株価は、2023年にエヌビディアがリカージョンの創薬用AIモデルの訓練加速に5000万ドルを投じる公表したときに急騰し、直近では、2月14日にエヌビディアがSECに提出した書類で、2024年の10-12月中にいくつかのAI関連株の持ち株を売却したにもかかわらず、リカージョンの約770万株すべてを保有し続けたことが明らかになったことで、再び注目を集めています。リカージョンの株価は年初来で約19%上昇、直近1年で約42%下落のパフォーマンスとなっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/article/business/5000-idUSKBN2YT04H/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Farticle%2Fbusiness%2F5000-idUSKBN2YT04H%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h79bac0f58d">9. アップラビン（APP）</h3><p><a href="https://www.applovin.com/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">アップラビン</a>は、AIを活用したマーケティングプラットフォーム企業で、特にモバイルゲーム市場に強みを持ち、ROI（投資対効果）ベースで広告の最適化配信を行うのが特徴です。2月12日の決算発表では、主力の広告事業が前年同期比73％増の10億ドルに大幅成長し、第1四半期の業績見通しも市場予想を上回ったことから、翌日に株価は一時40%高となりました。アップラビンの株価は年初来で約13%、直近1年で約552%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><h3 id="h365f1ca203"><strong>10. パランティア・テクノロジーズ</strong>（PLTR）</h3><p><a href="https://www.palantir.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">パランティア・テクノロジーズ</a>は、ビッグデータ解析を手掛ける企業で、ペイパル共同創業者のピーター・ティール氏らによって設立されました。政府機関や企業向けのデータ活用支援に強みを持っており、2024年9月にS&amp;P 500指数の構成銘柄に採用されたことで株価が急成長しました。</p><p>直近では、2月19日に米国防総省の予算削減が報道されたことで、株価が10%下落。同社の総売上高の半分以上を政府向けが占めており、政府関連業務がここ数年間の売上急増に寄与していました。パランティアの株価は年初来で約17%、直近1年では約274%上昇のパフォーマンスとなっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-20/SRYCOLT0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-20%2FSRYCOLT0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

2025年、トランプ政策を巡る懸念などから、米国株市況は最高値付近で停滞する状況が続いていますが、一部銘柄は主要指数を大きく上回るパフォーマンスを発揮しています。本記事では、2025年に急成長している米国グロース銘柄を解説します。

【米国株】NISAで買える、2025年急成長グロース銘柄を解説

<p>株式の女王として知られる元下院議長ナンシー・ペロシ氏は、株式ポートフォリオで2024年に54%の利益を上げ、多くの大手ヘッジファンドの業績を上回りました。本記事では、<strong>ナンシー・ペロシ氏のポートフォリオを紹介</strong>の上、2025年の取引動向について解説します。</p><h2 id="h4c18535f8b">ナンシー・ペロシ<strong>ポートフォリオの中身</strong></h2><p>ペロシ氏はハイテク株を中心に取引していることで知られ、株式ポートフォリオは11銘柄で構成されており、上位5銘柄で約60%を占めています。</p><blockquote><p><a href="https://pilot.joinautopilot.com/portfolios/8735" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>ナンシー・ペロシの保有銘柄</strong></a></p><ul><li><strong>エヌビディア（NVDA）</strong>：19.4%</li><li><strong>アルファベット（GOOGL）</strong> : 13.6%</li><li><strong>パロアルトネットワークス（PANW）</strong>： 10.7%</li><li><strong>テンパスAI（TEM）</strong>： 9.6%</li><li><strong>アマゾン（AMZN）</strong>： 9.5%</li><li><strong>ブロードコム（AVGO）</strong> : 9.1%</li><li><strong>ビストラ・コープ（VST）</strong>： 8.7%</li><li><strong>クラウド（CRWD）</strong>： 5.6%</li><li><strong>アップル（AAPL）</strong> : 5.3%</li><li><strong>マイクロソフト（MSFT）</strong>: 4.7%</li><li><strong>テスラ（TSLA）</strong>: 3.9%</li></ul></blockquote><h2 id="h26167ef057">2025年は5銘柄を購入、テンパスAIが急成長</h2><p>2025年、ペロシ氏はテンパスAI、ビストラ・コープ、アマゾン、アルファベット、エヌビディア株を購入したことが、1月の定期取引報告書で明らかになりました。中でも、テンパスとビストラ株の新規購入は市場の注目を集め、ペロシ氏の保有開示により1月21日の時間外取引でテンパスは約19％、 ビストラは約6％株価が上昇しました。</p><h3 id="h655a81a7c3">AI関連2銘柄を新規購入</h3><p><a href="https://www.tempus.com/?srsltid=AfmBOorBEQAVeRz0HilIeEQXeLQB5SP5ngVTZEAQk3dShsypTn9mS7uo" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">テンパスAI</a>は、AI技術を活用した精密医療診断サービスプロバイダーです。同社は、腫瘍学や神経精神医学、心臓病学、感染症学、放射線学などの分野で遺伝子検査を販売し、アストラゼネカといった製薬大手などを顧客に持ち、グーグルやソフトバンクグループなどが出資しています。ペロシ氏は、2025年1月14日に5〜10万ドル相当のテンパス株を購入しました。その後、テンパスは患者のためのAI対応パーソナルヘルス<strong>・</strong>コンシェルジュアプリ「olivia」 をリリースしたことで、株価が急騰。テンパスの株価は2025年1月のみで約90%上昇して、非常に収益性の高い取引となりました。</p><p><a href="https://vistracorp.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ビストラ・コープ</a>は、小売電力および発電の公益事業会社です。同社は、2024年に原子力発電能力を大幅に増強し、株価が年初来264％上昇を記録。 S&amp;P 500株価指数でトップクラスのパフォーマンスとなりました。ペロシ氏は、2025年1月14日に5〜10万ドル相当のビストラ株を購入しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-31/SPD8SZT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-12-31%2FSPD8SZT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hd8ea1b0d2b">大手ハイテク株への強気姿勢を維持</h3><p>また、ペロシ氏は2025年1月14日に25〜50万ドル相当のアマゾン、アルファベット、エヌビディア株を購入しました。ただし、エヌビディア株については2024年12月31日に100~500万ドル相当の1万株を売却しており、DeepSeekの低コストAIモデルや不透明な関税動向を巡って、エヌビディアが下落する前に売り抜けていたと一部投資家の中で話題となっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/tariffs_imapct/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftariffs_imapct%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

株式取引の女王として知られる、元下院議長ナンシー・ペロシ氏は、ハイテク株を中心とした株式ポートフォリオで2024年に54%の利益を上げ、多くの大手ヘッジファンドの業績を上回りました。本記事では、ナンシー・ペロシ氏のポートフォリオを紹介の上、2025年の売買動向について解説します。

【ナンシー・ペロシのポートフォリオ解説】株式取引の女王の2025年注目銘柄は？

<p>ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）の2024年12月末時点でのポートフォリオが、2月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」にて明らかになりました。本記事では、<strong>バフェット氏の最新ポートフォリオを紹介</strong>します。</p><h2 id="h175e6069e2"><strong>バフェットポートフォリオの中身</strong></h2><p>バークシャーの上場ポートフォリオは35社で構成されており、上位5銘柄で約70%、上位10銘柄で約90％を占めています。</p><blockquote><p><strong>上位保有銘柄</strong></p><ul><li><strong>アップル（AAPL）</strong> : 28.1%</li><li><strong>アメリカン・エキスプレス（AXP）</strong> : 16.8%</li><li><strong>バンク・オブ・アメリカ（BAC）</strong> : 11.2%</li><li><strong>コカコーラ（KO）</strong>： 9.3%</li><li><strong>シェブロン（CVX）</strong>： 6.4%</li><li><strong>オキシデンタル・ペトロリアム （OXY）</strong>: 4.9%</li><li><strong>ムーディーズ（MCO）</strong>: 4.4%</li><li><strong>クラフト・ハインツ（KHC）</strong>： 3.7%</li><li><strong>チャブ（CB）</strong>： 2.8%</li><li><strong>ダビータ（DVA）</strong>： 2.0%</li></ul></blockquote><h3 id="hfdcfeb9289">金融株を売却、オキシデンタル株を買い増し</h3><p>アップル、アメリカン・エキスプレス、コカコーラ などの主要保有銘柄に大きな変化はありませんでしたが、7-9月に続いて、10-12月もバンク・オブ・アメリカ株の約15%を売却しました。シティグループ、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、ヌー・ホールディングスなど、その他の金融株についても一部売却をしましたが、金融セクターは依然としてポートフォリオの約4割を占めています。</p><p>一方、ポートフォリオの中で6番目に大きなポジションを占める、オキシデンタル・ペトロリアムへは半年ぶりに890万株の追加投資をしました。原油安により、バークシャーはオキシデンタル普通株で一時22億ドルの含み損を抱えていたと報じられていましたが、エネルギー関連銘柄に対する強気姿勢が維持されました。2月7日には、さらにオキシデンタル株76万株を購入しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-23/SOT26OT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-12-23%2FSOT26OT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>そのほか、大きな保有額ではありませんでしたが、Vanguard S&amp;P 500 ETF（VOO）とSPDR S&amp;P 500 ETF（SPY）からの完全撤退も注目を集めました。バフェット氏は、バークシャーの2020年年次株主総会で「ほとんどの人にとって、S&amp;P500インデックスファンドを保有することが最善策だ」と述べていました。</p><h3 id="hc5e1596bfb">トップアルコールブランドへの新規投資が明らかに</h3><p>バークシャーは、米国最大のビール輸入会社<a href="https://www.cbrands.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">コンステレーションブランズ</a>（STZ）へ12.4億ドルの新規投資を開始しました。コンステレーションブランズは、米国でコロナビールとモンデロビールの輸入・独占販売権を持つことで知られ、ワインやスピリッツのブランドもいくつか所有しています。1月の決算発表で、同社は売上高と利益で市場予想を下回り、通年の見通しを引き下げたことから、株価は現在年初来23%下落し、数年ぶりの安値で取引されています。市場関係者は、バクシャーは「将来のキャッシュフロー予測よりも大幅に割安で取引されている、価値の高い株を探している」とし、コンステレーションブランズは<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/basic/invest_style/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">バリュー投資の完璧な例</a>と指摘しています。</p><p>また、<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffet-portfolio_2411/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">7-9月期に新規投資が明らかに</a>なった、ドミノ・ピザ（DPZ）への投資を86%、プール（POOL）への投資を48%増やしました。バークシャーは2月22日に第4四半期の決算発表を予定しており、年次報告書と毎年恒例の「株主への手紙」を公開し、投資家に対してさらなる情報を提供する予定です。</p><h2 id="hec8a6f506d"><strong>バフェットポートフォリオを簡単コピー？</strong></h2><p>ブルーモ証券では、2024年12月末時点でのバークシャーのポートフォリオを<strong>ワンタップでコピーし、投資を始めることができます</strong>。株式のみで構成されるポートフォリオのほか、米短期債を含む手元資金を反映したポートフォリオのコピーもできますし、そこから変更を加えてオリジナルのポートフォリオの作成も可能です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6c132b56b7ae4486a07ab41d3c7aa4b7/004.png" alt="" width="2572" height="2160"></figure>

本記事では、ウォーレン・バフェット氏の最新ポートフォリオを紹介します。バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）の2024年12月末時点でのポートフォリオが、2月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」にて明らかになりました。

【バフェットのポートフォリオ解説】金融株削減し、石油・消費財株を買い増し

<p>本記事では、「中立金利」について解説のうえ、米国の中立金利を巡る市場関係者の見方を紹介いたします。</p><h2 id="h29784b8b69"><strong>中立金利</strong>とは</h2><p>中立金利とは、<strong>景気が過度な刺激や抑制を受けず、経済が安定して成長するための政策金利水準</strong>です。市場では政策金利のターミナルレート（利下げや利上げの終着点）として注目され、政策金利が中立金利を上回る場合は金融引き締め的、下回る場合は金融緩和的となります。</p><h2 id="h0234540405">米国の<strong>中立金利</strong>は3％予測</h2><p>米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の誘導目標として設定する政策金利は、FF（フェデラルファンド）レートとして知られ、FRB高官が推定する中立金利は「ロンガーラン」として四半期に一度経済見通し資料で発表されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/frb-fomc-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fbasic%2Ffrb-fomc-basic%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>2024年は、ロンガーランが四半期予測ごとに上方修正され、12月会合で発表された予測中央値は3％と、前年の2.5%から上昇し、2018年以来の高水準となりました。ロンガーランを3.5%以上と推定するFRB高官の数も6名へと増えました。</p><p>FRB高官の多くは中立金利について、コロナショック以前の低水準から上昇した公算が大きいとしていますが、最終的にどのような水準に落ち着くかについては不確実性が高まっていると指摘しています。</p><figure><a href="https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcprojtabl20241218.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/351621f605844d04a3070a9f32fa2e85/dot%20plot.png" alt="" width="1190" height="1168"></a><figcaption>2024年12月会合におけるFRB高官の政策金利見通し | Source: The Federal Reserve</figcaption></figure><p>また、トランプ新政権の経済政策の影響について、パウエル議長は「予測に組み込み始めた者もいれば、そうしなかった者もいた」と説明しており、12月の経済見通しでは政策リスクは限定的な織り込みとなっています。</p><h3 id="h4c0ea8559f">ロンガーラン上昇で金利高止まりが意識</h3><p>市場関係者の間では「より高い中立金利に移行」し、すでに政策金利は中立金利に相当近づいたと可能性があると指摘する声が複数上がっています。中立金利の上昇は、利下げペースが緩むだけでなく、政策金利の到達目標であるターミナルレートが上昇するため、<strong>利下げの下限が上昇し、金利の高止まりにつながる可能性</strong>があることを念頭に置く必要があります。</p><p>1月8日に開示された12月会合の<a href="https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20241218.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">議事要旨</a>は「委員会は政策緩和のペースを緩めるのが適切な時期にある、もしくは近い段階にあると示唆した」とし、「一部の参加者は、委員会が9月に緩和政策を開始したときよりも政策金利は中立値に大幅に近づいたと指摘した」、「多くの参加者はさまざまな要因によって、今後数四半期の金融政策決定においては慎重なアプローチが必要なことが強調されたと示唆した」と記され、当面の金利据え置きの可能性を示しています。</p><p><a href="https://www.cmegroup.com/ja/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">FedWatch</a>によると、議事要旨の発表後の金融市場は、FRBが5月会合までは政策金利の引き下げを見送り、6月会合以降に1回の0.25%利下げを実施するとの見方を織り込んでいます。2025年内に2度目の利下げが行われる可能性は50％程度となっています。</p><h3 id="h8061a6153b">対米<strong>利差拡大で</strong>ドル高進展か</h3><p>一方、欧州中央銀行（ECB）は<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-08/SPS8DMT0G1KW00" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">今後4回連続の利下げを予想</a>し、イングランド銀行（英中央銀行）も2025年<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-19/SOQPCET0AFB400" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">緩和継続方針</a>を示していることから、市場では各国通貨の対米金利差が拡大し、<strong>2025年前半にかけてドル高が全面的に進む可能性</strong>が指摘されています。また、トランプ次期大統領の関税引き上げ公約もドル高基調を後押ししていますが、低金利やドル安を志向するトランプ氏がドル高をどれほど許容するのか、けん制に動くのか注目が集まります。</p><p>2025年のドル円相場見通しについては、以下の記事を合わせてご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/usdjpy_2025-1/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Feconomics-article%2Fusdjpy_2025-1%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

本記事では、「中立金利」について解説のうえ、米国の中立金利を巡る市場関係者の見方を紹介いたします。

中立金利とは？米金利高・ドル高は継続の見通し

<p>2024年、連邦準備理事会（FRB）による利下げ・生成AIブーム・堅調な米国経済を背景に、S&amp;P500指数は年初来23％超で取引を終えました。2023－24年の2年続けての上昇率は約50％と、1990年代後半のドット・コム・バブル以降で最大の大きさとなります。本記事では<strong>2024年の米国株市場を振り返り、2025年に個人投資家が注目すべき動向</strong>を考察します。</p><h2 id="hfbf2eea6ea">利下げ・生成AIブーム・堅調な米国経済の3つが相場を牽引</h2><h3 id="hfd1064bfe7">1-3月:利下げ期待主導の市場全体底上げ型上昇</h3><p>2024年第1四半期、S&amp;P500指数は10.2％上昇し、終値ベースで過去最高値を22回更新しました。2023年は「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大型ハイテク株が市場をけん引していましたが、第1四半期はアップルが11%、テスラが30%近く下落する一方で不動産を除く全セクターが上昇し、<strong>市場全体底上げ型の強気相場</strong>となりました。</p><p>株価上昇がテクノロジーセクターを超えて広範囲に広がった背景としては、<strong>FRBの「年内3回」の利下げ期待</strong>があり、米経済がソフトランディングに向かい、企業業績が拡大するとの見通しが高まりました。</p><p>一方ボトムアップサイドの要因としては、<strong>生成AI関連株の活況</strong>が挙げられます。第1四半期において、半導体大手エヌビディアは82.2％の上昇を記録し、時価総額が米国市場3位まで急浮上しました。その他AI事業に積極的なマイクロソフトや、アマゾン、メタプラットフォームズの年初来上昇率もS＆P500をを上回る伸びを見せ、S&amp;Pダウ・ジョーンズ・インデックスの分析では、S&amp;P500指数の第1四半期の上昇分の半分近くがこの4社で占められたとされています。</p><h3 id="hb63839e476">4-6月:利下げ期待が後退し、ハイテク大手へ資金集中</h3><p>4月の下落と5-6月の力強い上昇を経て、第二四半期にS&amp;P500指数は3.9％上昇しましたが、第1四半期の強気市場とは異なり、<strong>一部のハイテク銘柄のみが上昇</strong>に寄与する相場となりました。</p><p>4月に発表された雇用統計や消費者物価指数（CPI）などの経済指標がインフレの根強さを示し、さらに第1四半期の国内総生産（GDP）速報値が市場予想を大きく下回る結果となったことから、米国経済のインフレ再燃や<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/economics-article/stagflation-basic/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">スタグフレーション</a>懸念が浮上し、株価は値下がりに転じました。しかしその後、CPIが市場予想を下回るなどインフレの鈍化を示す材料が出始め、上昇基調に回帰しました。</p><h3 id="h6fc7ab5d4c">7-9月:ボラティリティが続くも、上昇継続</h3><p>第3四半期は、公益から資本財、金融に至るまで幅広い銘柄が上昇したことにより、S&amp;P500指数は5.5％上昇し、四半期ベースでは４四半期連続高で2021年以来の長期上昇局面に達しました。</p><p>7月前半は上昇基調が持続しましたが、7月17日以降は割高感のある<strong>大型グロース株から割安感のあるバリュー株や中小型株に投資資金がシフト</strong>する動きが、特に情報技術セクターで顕著に見られました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/tech-selloff-2407/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftech-selloff-2407%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>その後、8月に発表された7月の雇用統計が市場予想より悪かったことで米景気が悪化すると懸念され、ダウ平均は1000ドル以上下落と市場心理は一気にリスク回避に傾きました。しかし、低調な雇用統計の背景として<a href="https://jp.reuters.com/economy/federal-reserve-board/6O6TGNRVCVJR5E5CGIV7XJLBC4-2024-08-05/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ハリケーンの影響</a>があったとの疑いが根強く、その後経済の底堅さを示す経済指標の発表が相次いだほか、FRBのパウエル議長が9月の利下げ開始を示唆したことで相場は急回復しました。</p><p>9月にはFRBが0.50％の利下げを実施しました。年内さらに利下げが続く見通しに加え、第3、第4四半期の企業利益も過去最高となることが見込まれ、株価は上昇しました。</p><h3 id="h8b5c8369de">10-12月:大統領選で上昇も、<strong>利下げ鈍化見通しで株価調整</strong></h3><p>第4四半期は、ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利を受けて、11月に金融・エネルギー・工業株・一般消費財セクターを中心にS&amp;P 500指数が5.7%上昇。しかし、FRBが12月会合で<strong>2025年の利下げが鈍化する見通し</strong>を発表し、株式市場は大きく下落。四半期全体ではわずか1.9％の上昇にとどまりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/trump_rally/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftrump_rally%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hffcc60efdc">2025年、個人投資家は何に注目すべきか？</h2><h3 id="h84b9b98b31"><strong>FRBの利下げ動向</strong></h3><p>FRBが12月会合で発表した<a href="https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcprojtabl20241218.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">経済見通し資料</a>では、2025年内での2回の0.25%利下げ予想が示されました。一方、1月6日時点の<a href="https://www.cmegroup.com/ja/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">FedWatch</a>によると、金融市場はFRBが1月会合では政策金利の引き下げを見送り、3月会合以降に1回の0.25%利下げを実施するとの見方を織り込んでいます。</p><p>一部の市場関係者は、FRBの金融政策が「休止段階」に入っており、休止状態が長引くほど、市場は利上げと利下げを同程度に織り込む可能性が高いと指摘しており、すでに政策金利は中立金利に近づいたと考える向きもあります。</p><h3 id="h8e575771a3">トランプ次期大統領の政策</h3><p>また金融市場では、1月20日の大統領就任初日にトランプ氏が打ち出す大統領令に注目が集まっています。移民政策からエネルギー政策、暗号資産政策等、<a href="https://jp.reuters.com/markets/us/IISDN2AZLNIH5HR2OBG5ZXE2KI-2024-12-27/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">少なくとも25の大統領令を発表する</a>と予想されています。</p><p>市場関係者の多くは、トランプ氏が計画する政策が米経済に及ぼす影響については大きな不確実性を伴うと指摘していますが、直近では新政策がインフレに与える影響は「比較的小さい」という楽観的な見解も示されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5FLPOHWLLVKHJKHHSHVQC6KTVM-2025-01-06/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2F5FLPOHWLLVKHJKHHSHVQC6KTVM-2025-01-06%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>これまでに報道されているトランプ氏の公約・主張には以下のような内容が挙げられます。</p><blockquote><ul><li><strong>減税</strong><ul><li>法人税を21％から15％に引き下げ</li><li>中間層向けの減税</li><li>株式売却益の減税</li></ul></li><li><strong>関税引き上げ</strong><ul><li>貿易相手国に一律10％の関税</li><li>中国からの輸入品には<a href="https://jp.reuters.com/economy/inflation/Y3NIHNWCVVLOBOWUCCISDCHEJU-2024-11-26/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">追加で10%の対中関税を導入</a></li><li>メキシコとカナダからの輸入には25%の関税</li></ul></li><li>石油・天然ガス産業の推進、<a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/OKQMQ567OJMOXGT3KC3K6T3W4I-2024-11-08/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">パリ協定から離脱</a></li><li>米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の2026年5月の<a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/Z5PRTYDYFBKFJGERAAHRKB6LTE-2024-11-07/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">任期満了を認める方針</a></li></ul></blockquote><h2 id="hce3e6edc8d"><strong>今後の注目のイベント</strong></h2><blockquote><ul><li><strong>1月10日</strong> 雇用統計</li><li><strong>1月15日</strong> 消費者物価指数（CPI）</li><li><strong>1月20日</strong> トランプ大統領就式</li><li><strong>1月28〜29日</strong> 連邦公開市場委員会（FOMC）</li></ul></blockquote><p>2025年の米国株の見通しについての市場関係者の見方は、以下の記事をご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/sp500_2025/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Feconomics-article%2Fsp500_2025%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

2024年、連邦準備理事会（FRB）による利下げ・生成AIブーム・堅調な米国経済を背景に、S&P500指数は年初来23％超で取引を終えました。2023－24年の2年続けての上昇率は約50％と、1990年代後半のドット・コム・バブル以降で最大の大きさとなります。本記事では2024年の米国株市場を振り返り、2025年に個人投資家が注目すべき動向を考察します。


なぜ米国株は上昇？2025年、個人投資家が注目すべき動向は

<p>こんにちは。ブルーモ証券代表の中村です。</p><p>本記事では、前回記事で紹介した市場関係者の2025年末ドル円相場見通しに対して、筆者の予想とその根拠を解説していきたいと思います。</p><p>結論としては、<strong>日本のマクロ環境は円高への追い風を作りきれないまま、米国側での高金利は続くので、現状の円安環境は来年も続くと考えています。よって、ドル円相場のレンジとしては145-165円、中央値としての相場見通しは155円と予想します</strong>。</p><p>なお、本記事は筆者が財務省で勤務した経験に基づき、「政策当局で自分が担当だったらこういう方針にする」という目線で予想を立てているもので、政策当局に対する具体的なヒアリングに基づくものではないことを申し添えておきます。</p><p>本記事は公式YouTubeでの動画でもご覧いただけます（<a href="https://youtu.be/x-RqFeYmapw">こちら</a>）</p><div><div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="//cdn.iframe.ly/api/iframe?click_to_play=1&amp;playerjs=1&amp;url=https%3A%2F%2Fyoutu.be%2Fx-RqFeYmapw&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="autoplay *; accelerometer *; clipboard-write *; encrypted-media *; gyroscope *; picture-in-picture *; web-share *;"></iframe></div></div><h2 id="h4b95d37bf8"><strong>おさらい：市場関係者による2025年末の米ドル円相場見通し</strong></h2><blockquote><p><strong>主要金融機関による2025年末の米ドル円相場見通し</strong></p><ul><li><a href="https://www.mizuhobank.co.jp/market/pdf/mid/midcba.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>みずほ銀行</strong></a>：154（11月29日時点）</li><li><a href="https://www.bk.mufg.jp/report/hconwnew/F.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>三菱UFJ銀行</strong></a>：148（11月29日時点）</li><li><a href="https://www.smbc.co.jp/market/pdf/weekly.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>三井住友銀行</strong></a>：133-149（12月20日時点）</li><li><a href="https://www.nomura.co.jp/market/movie/pdf/exchange/exchange.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>野村證券</strong></a>：140（12月6日時点）</li><li><a href="https://www.resonabank.co.jp/kojin/market/kawase_seminar/pdf/20241213_seminar_siryo1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>りそなHD</strong></a>：140（12月9日時点）</li><li><a href="https://www.goldmansachs.com/japan/insights/pages/2025-economic-outlook/global-macro-outlook.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>ゴールドマン・サックス</strong></a>：159（11月14日時点）</li><li><a href="https://www.jpmorgan.com/insights/global-research/outlook/market-outlook#section-header#4" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>JPモルガン</strong></a>：148（12月17日時点）</li><li><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB221QE0S4A121C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>モルガン・スタンレー</strong></a>：138（11月14日時点）</li></ul></blockquote><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/usdjpy_2025-1/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Feconomics-article%2Fusdjpy_2025-1%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h8d224165f3">日本のマクロ環境はどこまで円高に追い風か</h2><p><strong>2025年中には日銀の利上げが想定され、財務省も行き過ぎた円安に対して為替介入を行う可能性がありますが、どちらも効果は限定的と見ています</strong>。</p><h3 id="h54ccb3e275"><strong>金利を上げきれない日本銀行</strong></h3><p>日銀は金融緩和を段階的に終わらせ、金融引き締めに向かっていますが、長らくゼロ金利・マイナス金利の緩和的環境を続けた日本経済が「金利ある環境」に戻るハードルは高いです。</p><p>現在の日本のマクロ経済は消費者物価が上昇基調にあるため、金利が上がっても生活実態との乖離は小さいのですが、<strong>金利が上がることによる政府部門に対する影響が懸念</strong>されます。</p><p>国の借金である国債残高は現在1100兆円を超えており、政府予算に占める国債の償還金・利払い費は既に一般会計予算の1/4程度になっています。<strong>金利が上がると国債費が膨張し、政府はさらに国債を発行して資金調達をする必要に迫られます</strong>。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/7bddb95dd6944ceebf209a03927f9608/image.png" alt="" width="1478" height="1204"></figure><p>資料：<a href="https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm">財政に関する資料（財務省）</a></p><p>政府が国債発行すると、市中銀行がその国債を買いますが、これまでは日銀が緩和政策を取っていたため、市中銀行はすぐに国債を日銀に売却できました。しかし、<strong>日銀が金融引き締めに入ると国債の買い取り額が減るため、市中銀行の国債保有残高は急増し、それをどこまで消化可能なのかという問題に直面します</strong>。</p><p></p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/ed63a963e6424c55957f3dd696cd513a/image.png" alt="" width="1652" height="1184"></figure><p>資料：<a href="https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4547#h_7">東京財団</a></p><p>日本国債の需要が市場で低迷すると、金利はさらに上昇することになるので、国内のマクロ経済環境は意図せず悪化します。東京財団の研究では、<strong>政策金利が1％程度にとどまった場合でも、10年金利が7％を超えるシミュレーションも出ています</strong>。</p><p></p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/55dc748ef9c546f2a8e223c5bcec35f0/image.png" alt="" width="1660" height="1224"></figure><p>資料：<a href="https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4547#h_7">東京財団</a></p><p>このシナリオは日銀も避けたいところなので、国債の市中消化をさらに求めることになる政府の財政悪化は日銀にとっても懸案事項となります。</p><p>結果、<strong>日銀は政府の財政政策と協調しながら利上げをしていくことになり、日本政府がすぐに増税して国債以外での歳入増を図る道筋が見えない中では、利上げによるマクロ経済的リスクは高く、中々踏み込んだ利上げは難しい構造</strong>になっています。</p><p>このため、<strong>日本の政策金利が1％を超える水準になるのはだいぶ先になるのではないか</strong>（そこまで引き上げるのは無理ではないか）というのが、筆者の見立てです。</p><h3 id="hee2d86e113">財務省の為替介入は投機的取引の牽制に使われるが、為替水準への決定打にならない</h3><p>ドル円相場に対するもう一つの決定要因が財務省の為替介入です（筆者の古巣で、関係者は大体過去に一緒に仕事をした仲間でもあります）。</p><p>前提として、<strong>財務省の為替介入はファンダメンタルズに逆らって為替水準を決定できるほどの効果はなく、主には投機的取引による相場撹乱を抑えるために実行されます</strong>（そもそも相場操縦的な為替介入は国際ルールで禁止されています）。</p><p>2024年の為替介入も、円キャリー取引が活発化した中で、そうしたヘッジファンドの動きを止める意味合いもあって実行されました。</p><p>とはいえ、<strong>為替水準として異常値と見られる相場レンジはあり、現状だと160-165円がひとつの目安になると思われます</strong>。この水準を超えてくる場合、投機筋の動きなどをより財務省も見るようになり、為替介入の確度が高まることになります。</p><p>よって、<strong>財務省の為替介入はドル円のレンジに対して円安方向の限界値を形成するような効果があるものの、大きく円高に流れを変えるほどの効果はない</strong>と筆者は見ています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/TPC5BHQVMFLZRECCOQDBPOCTUE-2024-10-18/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FTPC5BHQVMFLZRECCOQDBPOCTUE-2024-10-18%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14ETD0U4A111C2000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN14ETD0U4A111C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hf3f1952d4b"><strong>高金利環境の続く米国</strong></h2><p>一方、<strong>米国側は新政権の政策方針が生むマクロ環境と、再度の利上げ環境に追い込まれたくないFRBの思惑が交差</strong>し、当面は高金利環境が続くと想定されます。</p><h3 id="hbe3714fe03"><strong>トランプ政権での高関税・インフレは既定路線に</strong></h3><p>2024年12月のFOMCで発表された経済見通しサマリーで、FRBは2025年のインフレ率上振れを予想していますが、トランプ政権での関税政策や積極的な財政政策などの影響で、米国のインフレ圧力が強まるトレンドは確定しています。</p><p>トランプ大統領の任期は最短でも2025年から29年までなので、<strong>当面の経済環境としてインフレ圧力が続くと市場は見通しています</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/fomc-2412/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ffomc-2412%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hd38a5796fb"><strong>FRBはソフトランディングが見えれば利下げを止める</strong></h3><p>FRBはというと、パウエル議長の悲願であったソフトランディング（景気後退せずにインフレを抑制する）に対して、実体経済側の懸念は薄まりつつあるので、積極的に利下げを打ち出すモメンタムはなくなっています。</p><p>むしろ「インフレを抑制できたか」が課題で、仮にインフレ率がさらに上振れすることになると、逆に再度の利上げなども検討せざるを得なくなり、マクロ経済環境に混乱をもたらします。</p><p><strong>FRBとしては利上げ検討が必要な環境にしたくないはずなので、利下げは2025年の早期に手仕舞いとなり、当面は金利を維持して様子見すると考えられます。むしろ、2026年の利下げも現在の予測通りに実行されるか怪しい環境</strong>だと筆者は考えています。</p>

本記事では、前回記事で紹介した市場関係者の2025年末ドル円相場見通しに対して、筆者の予想とその根拠を解説していきたいと思います。
結論としては、日本のマクロ環境は円高への追い風を作りきれないまま、米国側での高金利は続くので、現状の円安環境は来年も続くと考えています。よって、ドル円相場のレンジとしては145-165円、中央値としての相場見通しは155円と予想します。

【2025年ドル円相場見通し：後編】日本のマクロ環境は円高への追い風を作りきれないか。2025年末で155円予想

<p>2024年の米ドル円相場は、7月に1ドル＝161円台後半と約38年ぶりの安値を更新しました。その後、政府の為替介入や⽇銀の追加利上げ等により一時円高が進みましたが、12月19日には一時1ドル＝157円台と7月以来の水準まで円安が進行。外国為替市場では2025年も円売り圧力が続くとの見方が強まっています。本記事では、<strong>2025年のドル円相場を占う市場環境の前提と市場関係者の見方を紹介</strong>します。</p><h2 id="h461741c5ba">2025年の⽇米⾦利差縮小は限定的か</h2><p>2025年も、米ドル円の行方は日米金利差に左右されるほか、キャリー取引や米国株の株⾼によるリスクオンの円安圧⼒が働くことが想定されます。</p><h3 id="hfc01d5badc"><strong>FRB、2025年は2回の利下げ予想</strong></h3><p>米連邦準備理事会（FRB）が12月17-18日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げ、4.25-4.50%にすることが決定されました。</p><p>発表された<a href="https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcprojtabl20241218.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">経済見通し資料</a>では、2025年は2回の0.25%利下げが想定され、2025年末時点のフェデラル・ファンド（FF）金利見通しの中央値は3.9％と<strong>利下げペース鈍化の可能性</strong>が示されました。これは主にインフレ率見通しの引き上げによるもので、パウエル議長は定例会合の記者会見で「今後はインフレの進展を見極めながら慎重に進む必要がある」と述べています。一連の結果を受け、市場ではFRBが1月の会合で金利据え置くとの観測が高まっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/economy/federal-reserve-board/G5IYBFGKFVPSTB4NIJGAK5HHTQ-2024-12-18/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Feconomy%2Ffederal-reserve-board%2FG5IYBFGKFVPSTB4NIJGAK5HHTQ-2024-12-18%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また、トランプ新政権の経済政策の影響について、パウエル議長は「予測に組み込み始めた者もいれば、そうしなかった者もいた」と説明しており、今回の経済見通しでは<strong>政策リスクは限定的な織り込み</strong>となっています。トランプ次期大統領による関税の引き上げや移民政策などでインフレ率が上振れした場合は、利下げ回数の減少や市場で利上げの織り込みが始まる可能性も考えられることから、米10年債利回りは底堅く推移することが予想されます。</p><h3 id="h08e8707ddf">日銀利上げは3月以降との見方</h3><p>一方、日銀は12月18-19日に開催した金融政策決定会合において、政策金利を0.25％程度に据え置くことが決定されました。植田日銀総裁が記者会見で、3月の春季労使交渉（春闘）に向けたモメンタムや、トランプ新政権の不透明感などに言及したことから、市場では<strong>来年1月の会合での追加利上げが見送られるとの見方が優勢</strong>になっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-19/SOO0PFT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-12-19%2FSOO0PFT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また、トランプ新政権の政策が与える影響を見極めるには一定の時間を要することから、ストラテジストの間では2025年の利上げが0.25％から0.5％の1回にとどまる可能性や、「キャリートレード」が復活し、一段と円安が進む可能性が指摘されています。</p><h3 id="hae47421b07">キャリー取引復活の場合は円安が加速</h3><p>円キャリートレードとは、相対的に金利の低い円で資金を調達（借り入れ）して、その円を売り、ドルなど高金利外貨に転換して資産運用する取引のことで、運用益に加えて金利の利ざやを獲得することができます。日米金利差が高い水準で安定し、相場のボラティリティが低いと見込まれる状況は、キャリー取引にとって魅力的な局面となります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-02/SNNAKIT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-12-02%2FSNNAKIT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h22f54fab10"><strong>市場関係者による2025年末の米ドル円相場見通し</strong></h2><blockquote><p><strong>主要金融機関による2025年末の米ドル円相場見通し</strong></p><ul><li><a href="https://www.mizuhobank.co.jp/market/pdf/mid/midcba.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>みずほ銀行</strong></a>：154（11月29日時点）</li><li><a href="https://www.bk.mufg.jp/report/hconwnew/F.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>三菱UFJ銀行</strong></a>：148（11月29日時点）</li><li><a href="https://www.smbc.co.jp/market/pdf/weekly.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>三井住友銀行</strong></a>：133-149（12月20日時点）</li><li><a href="https://www.nomura.co.jp/market/movie/pdf/exchange/exchange.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>野村證券</strong></a>：140（12月6日時点）</li><li><a href="https://www.resonabank.co.jp/kojin/market/kawase_seminar/pdf/20241213_seminar_siryo1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>りそなHD</strong></a>：140（12月9日時点）</li><li><a href="https://www.goldmansachs.com/japan/insights/pages/2025-economic-outlook/global-macro-outlook.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>ゴールドマン・サックス</strong></a>：159（11月14日時点）</li><li><a href="https://www.jpmorgan.com/insights/global-research/outlook/market-outlook#section-header#4" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>JPモルガン</strong></a>：148（12月17日時点）</li><li><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB221QE0S4A121C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>モルガン・スタンレー</strong></a>：138（11月14日時点）</li></ul></blockquote><h3 id="h47b2b00bd2"><strong>国内主要金融機関は2025年末に133~154円予想</strong></h3><p>りそなHDは、2025年末時点のフェデラル・ファンド金利見通しを3.50~3.75%、日銀政策金利を0.75%と見込み、金利差縮小を背景にドル円相場を140円予想。</p><p>一方、三菱UFJ銀行と三井住友銀行はトランプ新政権の発足に際してのドル高リスクを指摘し、FRBが物価および雇用情勢を見極めながら緩やかなペースで政策金利を引き下げていくと見込んでいます。みずほ銀行は、堅調な米経済とインフレ誘発的なトランプ政権が重なることで、年後半は「利下げの終わり」が争点化し、円安が長持ちしやすいと見通しています。</p><h3 id="hc78b5c7f1a"><strong>外資系金融機関は2025年末に138~159円予想</strong></h3><p>モルガン・スタンレーは、FRBが2025年5月まで合計で1%の利下げ、日銀が2025年1月と7月に利上げをすると見込み、金利差が縮小することで25年前半を中心に円高が進むと予想。一方、ゴールドマン・サックスは、2025年末時点のフェデラル・ファンド金利見通しを3.25~3.50%、日銀政策金利を0.75%と予想しつつも、米ドル高が続き円相場は150円台後半で推移すると見込んでいます。</p><p>JPモルガンは「米国と日本の金融政策の相違は米ドル/円の小幅な下落を示唆しているが、通貨ペアを大幅に下落させるほどの力はないだろう」と予想しつつ、「円安が加速すれば、よりタカ派的な円買い介入によって対抗されるだろう」と指摘しています。</p><h2 id="h8a09d331bc"><strong>後編ではブルーモ代表中村も見通しを発表</strong></h2><p>本記事では2025年ドル円相場を占う市場環境の前提と各社予想をまとめましたが、次回の後編記事では、ブルーモ証券代表の中村からも見通しを発表します。</p><p>合わせて、2025年の米国株見通しの記事もご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/sp500_2025/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Feconomics-article%2Fsp500_2025%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

2024年の米ドル円相場は、7月に1ドル＝161円台後半と約38年ぶりの安値を更新しました。その後、政府の為替介入や⽇銀の追加利上げ等により一時円高が進みましたが、12月19日には一時1ドル＝157円台と7月以来の水準まで円安が進行。外国為替市場では2025年も円売り圧力が続くとの見方が強まっています。本記事では、2025年のドル円相場を占う市場環境の前提と市場関係者の見方を紹介します。

【2025年ドル円相場見通し：前編】⾦利差縮小は限定的か、円キャリー復活予想も。各社予想を紹介

<p>2024年幅広い銘柄が上昇したことにより、S&amp;P500指数の年初来上昇率は28％に達しました。過去5年間では90%以上上昇し、長期投資家の資産形成に貢献しています。本記事では、<strong>2025年の米国株の見通しについて市場関係者の見方を紹介</strong>します。</p><h2 id="h25b0792939">S&amp;P500、2025年末までに7000超えの予想も</h2><blockquote><p><strong>主要金融機関・調査会社による2025年末のS&amp;P 500の目標値</strong></p><ul><li><strong>ゴールドマン・サックス</strong>：6500</li><li><strong>モルガン・スタンレー</strong>：6500</li><li><strong>ドイツ銀行</strong>：7000</li><li><strong>バークレイズ</strong>：6500</li><li><strong>JPモルガン</strong>：6500</li><li><strong>バンクオブアメリカ</strong>：6666</li><li><strong>UBS</strong>：6500</li><li><strong>ヤルデニ・リサーチ</strong>：7000</li><li><strong>エバコアISI</strong>：6600（6月末まで）</li></ul></blockquote><h3 id="hbf39f1d78e"><strong>ゴールドマン・サックス：2025年末までに6500予想</strong></h3><p>11月18日、ゴールドマン・サックス・グループのチーフ米株ストラテジスト、デービッド・コスティン氏は顧客向けレポートで、「米経済と収益は成長を続け、債券利回りは現在の水準を維持する」との見通しを示し、2025年末のS&amp;P500指数の目標値を6500と予想しました。</p><p>トランプ次期大統領が提案する関税の引き上げと国内製造業への法人税率を15％に引き下げる案の影響については、ゴールドマンの1株利益予測において互いをほぼ打ち消し合うと分析しています。また、2025年は半導体のエヌビディアをはじめとする「マグニフィセント・セブン」が引き続きS&amp;P500指数の他の構成銘柄をアウトパフォームするものの、その差は2017年以来最も小さくなると予測しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-19/SN6AE5T1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-11-19%2FSN6AE5T1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h9e0081bbe4"><strong>モルガン・スタンレー：2025年末までに6500予想</strong></h3><p>モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、2025年末のS&amp;P500指数の目標値を6500と予想しています。同氏はモルガン・スタンレーの2025年見通しの中で「FRBが来年に入っても利下げを継続し、景気循環指標が改善を続ける限り、収益成長の拡大は継続するだろう」と述べています。</p><p>また、同行は選挙結果がもたらす潜在的な不確実性を理由に、株式の予想レンジを通常よりも広く設定しています。弱気シナリオではS&amp;P500は4600まで落ち込み、強気シナリオでは7400に達すると予想されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-18/SN54NOT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-11-18%2FSN54NOT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h633cd8840d"><strong>ドイツ銀行：2025年末までに7000予想</strong></h3><p>11月25日、ドイツ銀行は米国株市場が引き続き堅調で、2025年末までにS&amp;P500指数が7000に達するとの予想を公表しました。過去2年間の株高をけん引した多額の資金流入と強力な自社株買いが2025年も続き、S&amp;P500構成銘柄の1株利益は282ドルと見通しました。</p><h3 id="h2b0a1de5fa">バークレイズ：<strong>2025年末までに6600予想</strong></h3><p>11月25日、バークレイズは2025年末までにS&amp;P500指数が6600に達するとの予想を公表しました。同行のアナリストは顧客向けレポートで「米国株は来年に向けてマクロ面でのプラス要因がマイナス要因を上回ると考えている」と記し、上昇の要因としてFRBによる金融緩和局面の継続や、失業率が低水準で推移していること等を挙げています。</p><p>また、2025年は多くのセクターがインフレ鈍化による利ざや縮小や米国以外の地域での成長鈍化による影響を受けるなか、巨大IT企業が引き続きS&amp;P500全体の業績をけん引するとし、構成銘柄の1株利益271ドルと見通しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/23J7MRNWRFMFPMNJMQ35MLFYGQ-2024-11-25/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2F23J7MRNWRFMFPMNJMQ35MLFYGQ-2024-11-25%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hd71ebca9d1"><strong>JPモルガン</strong>：<strong>2025年末までに6500予想</strong></h3><p>11月27日、JPモルガンのストラテジスト、ドゥブラヴコ・ラコスブジャス氏は、2025年末のS&amp;P500指数の目標値を6500とすると明らかにしました。強気見通しの根拠としては、健全な米労働市場と、利下げ、AI設備投資ブームの予想等を見込んでいます。</p><p>また、トランプ氏の政策が株式にもたらすダウンサイドリスクはあるものの、「トランプ氏の市場重視姿勢と、政策金利の引き下げ、中国による景気刺激の取り組みが株式相場を下支えするはずだ」と指摘しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-27/SNMI6NT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-11-27%2FSNMI6NT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h4750c59242"><strong>バンク・オブ・アメリカ：2025年末までに6666予想</strong></h3><p>12月2日、バンク・オブ・アメリカのサビタ・スブラマニアン氏は、2025年末のS&amp;P500指数の目標値を6666と予想しました。上昇要因としては、低金利や労働市場の生産性向上などの力強い経済成長への期待、そしてトランプ次期大統領の下での収益加速や税率引き下げの可能性等を挙げています。</p><p>また、2025年の株式上昇は「マグニフィセント・セブン」からS&amp;P500の他の493銘柄に広がると予想し、健全なキャッシュリターンが期待でき、米経済に関連する大型バリュー株に多くの投資機会があるとの考えを示しています。セクター別では、金融、一般消費財、素材、不動産、公益をオーバーウエートとしています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://finance.yahoo.com/news/sp-500-will-hit-6666-in-2025-as-large-cap-value-leads-bofa-predicts-171958012.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.msn.com%2Fen-us%2Fmoney%2Fmarkets%2Fs-p-500-to-hit-6666-in-2025-as-large-cap-value-leads-bofa-predicts%2Far-AA1v8xmm&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h0f5cc2fc3d"><strong>UBS:</strong> <strong>2025年末までに6600予想</strong></h3><p>UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、 堅調な米経済の成長、金利低下、AI技術の進展により、2025年末までにS&amp;P500指数が6600に達するとの予想を公表しました。セクター別では、テクノロジー・公益・金融を推奨しています。</p><p>また、関税引き上げなどの要因により、2025年の市場でボラティリティが上昇するのは避けられないものの、AIの発展が引き続き株式市場に対して大きな追い風になるとの考えを示しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.ubs.com/global/ja/media/display-page-ndp/en-20241121-year-ahead-2025.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.ubs.com%2Fjp%2Fja%2Fabout%2Fnewsdisplay-ndp%2Fen-20241121-year-ahead-2025.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h6e21cfac0a"><strong>ヤルデニ・リサーチ：2025年末までに7000予想</strong></h3><p>ベテランストラテジストのエド・ヤルデニ氏は、2025年末のS&amp;P500指数の目標値を7000とし、また2029年末までに1万の大台に到達するだろうと予想しています。同氏の予測は、トランプ次期大統領の経済政策が米企業の増益につながるとの見方に基づいており、「トランプ2.0は経済と株価にとって強気な大きな政権交代を意味する」と語っています。</p><p>また、ウクライナで続くロシアの戦争と中東の紛争が解決すれば、株式相場の上昇基調はさらに勢いを増すだろうと述べています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-11/SMSMQRT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-11-11%2FSMSMQRT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h0bde2b2698"><strong>エバコアISI</strong>：<strong>2025年6月末までに6600予想</strong></h3><p>エバコアISIは、米国株の強気相場は「まだ始まったばかり」とし、2025年6月末までのS&amp;P500指数の目標値を6600と設定しました<strong>。</strong>ストラテジストのジュリアン・エマニュエル氏は、トランプ氏が規制緩和に動き、相場の押し上げにつながると分析しています。</p><p>また、選挙後の株価上昇が最近行き詰まっていることについては、市場が「消化段階」にあることを示していると<a href="https://www.youtube.com/watch?v=nf_d24Vm-ao" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">語っています</a>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-07/SML13JDWRGG000" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-11-07%2FSML13JDWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

2024年幅広い銘柄が上昇したことにより、S&P500指数の年初来上昇率は28％に達しました。過去5年間では90%以上上昇し、長期投資家の資産形成に貢献しています。本記事では、2025年の米国株の見通しについて市場関係者の見方を紹介します。


【2025年米国株見通し】強気相場継続か、S&P年末7000超え予想も

<p>本記事では<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/trump_trade/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>「トランプラリー」、「トランプトレード」</strong></a><strong>で株価上昇の恩恵が期待される銘柄10選を紹介</strong>します。</p><h2 id="hcc523c3446"><strong>【暗号資産関連銘柄】COIN・MSTR</strong></h2><p>7月末に開催された「ビットコイン2024」カンファレンスにて、トランプ大統領はアメリカを地球上の仮想通貨の首都にし、<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-28/SHB7TJT1UM0W00" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」の立ち上げを示唆</a>しました。暗号資産関連規制が緩和されるとの期待から、米大統領選でトランプ氏勝利後の2週間でビットコインの価格は約40％上昇し、仮想通貨関連銘柄も急騰しました。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/5734dcf283aa4192928dd1dedb73096a/001.png" alt="" width="2572" height="2160"></figure><p>米国を拠点とする暗号資産取引所コインベース・グローバル（COIN）の株価は直近1ヶ月で約65％上昇。ビットコインを購入する会社として広く知られる、マイクロストラテジー（MSTR）の株価は約58%上昇しています。その他注目のビットコイン・暗号資産（仮想通貨）関連株については過去の記事でも解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/crypto_stocks/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fcrypto_stocks%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h88fb05d8c4"><strong>【銀行関連銘柄】GS・JPM</strong></h2><p>トランプ政権での<a href="https://jp.reuters.com/world/us/IVRMU5O5Y5IHBCGYHRLZEXODJM-2024-11-08/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">金融規制緩和と金利上昇の見方</a>から、銀行の純利息収入が増加するとの期待が強く、銀行株の上昇を後押ししています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/1e33ebb372e5407e817cd6aee4eed694/002.png" alt="" width="2572" height="2160"></figure><p>ゴールドマン・サックス（GS）の株価は直近1ヶ月で約17.5％上昇。 JPモルガン・チェース（JPM）の株価は約12％上昇し、史上最高値を更新しています。直近では、バイデン政権が掲げてきた反トラスト法（独占禁止法）の規制が緩和される可能性も報道されており、運用緩和が実現した場合、M&amp;A（企業の合併・買収）が活性化し、投資銀行をはじめとするM&amp;A関連銘柄には追い風となります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/VIKJ3SAHANPPTAZ7K6K2WINQ54-2024-11-07/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FVIKJ3SAHANPPTAZ7K6K2WINQ54-2024-11-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hba24125497"><strong>【ハイテク・工業関連銘柄】TSLA・CAT・RTX</strong></h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/863876ad000e40b9abb5bd32ed483348/003.png" alt="" width="2880" height="1620"></figure><p>大統領選挙でトランプ氏を支援し、トランプ次期政権の<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-13/SMV5VMT0G1KX00?srnd=cojp-v2" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">「政府効率化省（DOGE）」のトップに就任</a>するイーロン・マスク氏のテスラ（TSLA）は直近1ヶ月で約38％上昇。トランプ氏がEV購入に対する補助金の削減や関税の引き上げを実施すれば、テスラは競争から守られるだろうとアナリストらは指摘しています。</p><p>また規制緩和と保護関税の見通しが工業株の上昇を後押ししています。産業用機械メーカーキャタピラー（CAT）は直近1ヶ月で約8％上昇。中国市場へのエクスポージャーが限定的であり、国内生産への注力から恩恵を享受する見通しです。</p><p>同盟国に安全保障政策の負担を求めるとの見方から、防衛株へも資金が流れ込んでいます。地対空ミサイル「Patriot（パトリオット）」、巡航ミサイル「Tomahawk（トマホーク）」などを手掛る、米大手防衛関連企業RTXコーポレーション（RTX）の株価はトランプ氏の勝利後、上場来最高値を記録しました。</p><h2 id="hc998fdbd8c"><strong>【石油・天然ガス関連銘柄】XOM・CVX</strong></h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/b67dac1e4ce8412ea700b563102c708c/004.png" alt="" width="2572" height="2160"></figure><p>トランプ氏は石油・天然ガス投資や掘削活動の拡大方針を表明しており、エクソンモービル(XOM)やシェブロン（CVX）などの石油生産会社やガソリン車メーカーも恩恵を受ける可能性があります。</p><p>一部の市場関係者は、石油業界の規制緩和は供給過剰を引き起こし、原油価格を下落させるリスクがあると警告していますが、政策の変更が実際のエネルギー需給に影響を及ぼすには、数年単位の年月を要します。一方で、トランプ氏がイランへの制裁を強化することで、短期的には供給減少で原油価格が急伸する可能性も指摘されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/WQTH7Y6OPVIENKVVAPYBHX4LVQ-2024-11-27/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FWQTH7Y6OPVIENKVVAPYBHX4LVQ-2024-11-27%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hb51f04b34a"><strong>【小型株】IWM</strong></h2><p>法人税減税や中小企業に対する規制緩和が近づいているとの楽観的な見方を反映し、小型株指数ラッセル2000（IWM）は直近1ヶ月で約10%の上昇となっています。 これらの企業は収益の多くを米国国内で上げているため、保護主義の高まりからも恩恵を受ける可能性が高く、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測も追い風となると予想されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/russell2000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Feconomics-article%2Frussell2000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h60aa9c0df2">トランプ銘柄にワンタップで簡単投資？</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/530981fad0cb42c3a1bb245fc829c32d/006.png" alt="" width="2572" height="2160"></figure><p>ブルーモ証券の提供する投資アプリ「Bloomo」では、米国株・ETFを組み合わせたポートフォリオで簡単に投資することが可能です。今回紹介したトランプ政権で株価上昇の恩恵が期待される10銘柄から構成された<strong>「トランプトレード」ポートフォリオをワンタップでコピーし投資を始めることができ</strong>、そこから変更を加えてオリジナルのポートフォリオの作成も可能です。</p><p>投資信託と同様に日本円を入金するだけで投資ができ、自分でやると面倒なリバランスもワンタップで実行できるので、投資信託に興味がありつつも、自分でも中身をいじりたい方にはおすすめできます。</p>

本記事ではトランプラリー、トランプトレードで株価上昇の恩恵が期待される銘柄10選を紹介します。

【トランプトレード】トランプ政権で株価上昇の恩恵が期待される銘柄10選

<p>ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）の2024年9月末時点でのポートフォリオが、11月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」にて明らかになりました。本記事では、<strong>バフェット氏のポートフォリオを紹介</strong>の上、今回新たに投資が明らかになったドミノ・ピザ（DPZ）とプール（POOL）について解説します。</p><p>2024年12月末時点でのポートフォリオについては、以下の記事をご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/buffet-portfolio_2502/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fbuffet-portfolio_2502%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h175e6069e2"><strong>バフェットポートフォリオの中身</strong></h2><h3 id="h61c33ed988">アップル株、バンカメ株を追加売却</h3><p>バフェット氏は集中度の高いポートフォリオを運用していることで知られ、上場ポートフォリオは上位5銘柄で約70%、上位10銘柄で約90％を占めています。</p><blockquote><p><strong>上位保有銘柄</strong></p><ul><li><strong>アップル（AAPL）</strong> : 26.2%</li><li><strong>アメリカン・エキスプレス（AXP）</strong> : 15.4%</li><li><strong>バンク・オブ・アメリカ（BAC）</strong> : 11.9%</li><li><strong>コカコーラ（KO）</strong>： 10.8%</li><li><strong>シェブロン（CVX）</strong>： 6.6%</li><li><strong>オキシデンタル・ペトロリアム （OXY）</strong>: 4.9%</li><li><strong>ムーディーズ（MCO）</strong>: 4.4%</li><li><strong>クラフト・ハインツ（KHC）</strong>： 4.3%</li><li><strong>チャブ（CB）</strong>： 2.9%</li><li><strong>ダビータ（DVA）</strong>： 2.2%</li></ul></blockquote><p>4-6月に続いて、7-9月もアップル株の約4分の1を売却。バークシャーの<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffet-portfolio_2408/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年6月末時点のポートフォリオ</a>では、アップル株は3割近くを占めていましたが、今回の株式売却により保有比率は26%へ低下しました。</p><p>また、ポートフォリオの中で2番目に大きなポジションを占めていた、バンク・オブ・アメリカ株の保有も約4分の1削減し、アメリカン・エキスプレスに次ぐ3番目のポジションとなりました。投資縮小の理由や意図についてバフェット氏はこれまでのところ明らかにしていませんが、10月以降も継続して、バークシャーはバンカメ株の売却を行なっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/PTFW6PXBSRPSFFCMTAKRLJ7IME-2024-10-18/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FPTFW6PXBSRPSFFCMTAKRLJ7IME-2024-10-18%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h9735c482db">ドミノ・ピザとプール製品の卸売業者への新規投資が明らかに</h3><p>そのほか、注目を集めたのは<strong>ドミノ・ピザ（DPZ）とプール（POOL）への新規投資</strong>です。</p><p>ドミノ・ピザは世界最大の宅配ピザチェーンで、世界で約2万店舗を展開しています。同社はファストフードチェーン業界全体が減速するなか、第2四半期にプロモーションの頻度を増やさずに、売上を前年同期比7.1%成長させました。しかし、国際市場での純店舗数増加が予定より175~275店舗少なくなる可能性があるとの見通しを受け、7月18日の決算発表後に株価が13%下落していました。</p><p>一方、<a href="https://www.poolcorp.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">プール</a>は北米、ヨーロッパ、オーストラリアに約 440 の販売センターを構える、スイミングプール関連製品の世界最大の卸売業者です。コロナ禍で自宅で楽しめるプールをつくる人が増えたことから、プールの株価は一時急騰していましたが、借入コストの上昇が住宅の修理や改修需要を圧迫し、最近のパフォーマンスは年初来約8％の下落と低迷しています。</p><p>9月末時点でのドミノ・ピザの保有は約5億4900万ドル、プールの保有は約1億5200万ドルに相当し、どちらもバークシャーにとっては少額の保有となります。</p><h3 id="hd3bd3caa27"><strong>手元資金は</strong>約50兆円<strong>に、自社株買いも見送り</strong></h3><p>バークシャーは2024年7-9月期に346億ドル相当の株式を売り越したため、現金と米短期債保有額を合計した広義の<strong>手元資金は9月末時点で3252億ドル</strong>（約49兆7600億円）に達し、過去最高値を更新しました。また、自社株買いも2018年第2四半期以降、6年ぶりに見送りました。</p><p>バークシャーは最低300億ドルの現金を保有することを約束していますが、適正価格で購入できる企業全体や個別株が見つからない場合には、現金を蓄積させることが多くなっています。年次総会でバフェット氏は、「非常にリスクが低く、多くの利益をもたらすと思われる場合以外は<strong>バークシャーは投資を急がない</strong>」と述べています。</p><p>市場関係者の間では、バフェット氏は株価が割高だと考えているのか、不況が来ると考えているのか、大型買収のために資金を確保しているのか、それとも引退の準備をしているのか、様々な憶測がとんでいます。</p><h2 id="hec8a6f506d">バフェットポートフォリオを簡単コピー？</h2><p>ブルーモ証券では、2024年9月末時点でのバークシャーのポートフォリオを<strong>ワンタップでコピーし、投資を始めることができます</strong>。株式のみで構成されるポートフォリオのほか、米短期債を含む手元資金を反映したポートフォリオのコピーもできますし、そこから変更を加えてオリジナルのポートフォリオの作成も可能です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6c132b56b7ae4486a07ab41d3c7aa4b7/004.png" alt="" width="2572" height="2160"></figure>

本記事では、ウォーレン・バフェットのポートフォリオを紹介の上、新たに投資が明らかになったドミノ・ピザ（DPZ）とプール（POOL）について解説します。バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）の2024年9月末時点でのポートフォリオが、11月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」にて明らかになりました。

【バフェットのポートフォリオ解説】アップル、バンカメ追加売却、新規投資はドミノ・ピザとプール

<p>本記事では、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（DJIA）の構成銘柄や銘柄の選定基準、過去のパフォーマンスについて解説のうえ、米国の有名な投資戦略である「ダウの犬」投資法を紹介いたします。</p><h2 id="hee891fc8e7">ダウ平均とは</h2><p>ダウ平均とは「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」の略称で、S&amp;P ダウ・ジョーンズ・インデックスによって算出される<strong>米国の優良企業30社で構成される価格加重平均指数</strong>です。株価に基づいて指数内の銘柄の加重が決定されるため、株価の高い銘柄が指数全体に与える影響が大きくなります。</p><p>1896年5月26日に初めて算出された、<strong>130年弱の歴史を持つ</strong>米国の市場指数の中で2番目に古い指数であり、アメリカの経済動向を象徴する代表的な指数です。</p><h3 id="h9a1fafd879">構成銘柄と選定基準</h3><p><a href="https://www.spglobal.com/spdji/jp/documents/methodologies/methodology-dj-averages-japanese.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>構成銘柄の変更は必要に応じて検討</strong></a>され、定期的なリバランスは行われません。一方、分割やスピンオフなどのコーポレート・アクションが起きた際にはいつでも変更を行うことができ、係数の調整が行われ指数の一貫性が維持されます。構成銘柄の変更は通常、予定日の1～5日前に発表されます。</p><p>銘柄の選定基準は定量的なルールに基づかず、主に高い評判や安定した成長を持ち、S&amp;P 500のなかでも多くの投資家から関心を集める企業が選ばれます。適切なセクター配分を維持することも考慮されており、運輸や公益事業はそれぞれ別の「ダウ・ジョーンズ輸送株価平均」と「ダウ・ジョーンズ公共株価平均」に含まれるため、工業株価平均からは除外されています。</p><p>2024年11月8日現在、ダウ・ジョーンズ工業株価平均には以下の30社が選出されています。</p><blockquote><ol><li>アップル（AAPL）</li><li>アムジェン（AMGN）</li><li>アマゾン・ドット・コム（AMZN）</li><li>アメリカン・エキスプレス（AXP）</li><li>ボーイング（BA）</li><li>キャタピラー（CAT）</li><li>セールスフォース（CRM）</li><li>シスコシステムズ（CSCO）</li><li>シェブロン（CVX）</li><li>ウォルト・ディズニー（DIS）</li><li>ゴールドマン・サックス（GS）</li><li>ホームデポ（HD）</li><li>ハネウェル・インターナショナル（HON）</li><li>インターナショナル・ビジネス・マシーンズ（IBM）</li><li>ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）</li><li>JPモルガン・チェース（JPM）</li><li>コカコーラ（KO）</li><li>マクドナルド（MCD）</li><li>3M（MMM）</li><li>メルク社（MRK）</li><li>マイクロソフト（MSFT）</li><li>ナイキ（NKE）</li><li>エヌビディア（NVDA）</li><li>プロクター・アンド・ギャンブル（PG）</li><li>シャーウィン・ウィリアムズ（SHW）</li><li>トラベラーズ（TRV）</li><li>ユナイテッドヘルスグループ（UNH）</li><li>ビザ（V）</li><li>ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）</li><li>ウォルマート（WMT）</li></ol></blockquote><p>2024年11月の入れ替えでは、インテルとダウが落とされ、エヌビディアとシャーウィン・ウィリアムズが新たに組み込まれました。2000年以降では約半数の銘柄が入れ替わっており、過去にはバンク・オブ・アメリカ（BAC）、ゼネラル・エレクトリック（GE）、ゼネラルモーターズ（GM）なども選出されていました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-02/SMAOGMT0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-11-02%2FSMAOGMT0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h5bf70fadb4">過去のパフォーマンス</h3><p>ダウ平均の値動きは米国の歴史を反映し、ITバブルの崩壊やリーマンショックなど過去にさまざまなショックが起こり、一定期間大きく下落する局面もありましたが、長期的には危機を乗り越えて成長をしてきました。<a href="https://curvo.eu/backtest/en/market-index/dow-jones-industrial-average?currency=usd" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">CURVOの分析</a>によると、ダウ平均は1990年2月から 2024年9月までの過去34年間にドル建てで<strong>年率11%のリターン</strong>を上げています。</p><figure><a href="https://www.macrotrends.net/1319/dow-jones-100-year-historical-chart" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0a582a64c79a4463a1d7a4f4fe34d9c7/dow-jones-100-year-historical-chart-2024-11-05-macrotrends.png" alt="" width="1776" height="1120"></a><figcaption>出所: Macrotrends</figcaption></figure><h2 id="h937dcb66e4">ダウの犬とは</h2><p>高配当株に投資する手法として有名な「ダウの犬」（Dogs of the Dow）とは、ダウ・ジョーンズ工業株価平均に含まれる30銘柄のうち、<strong>配当利回りが最も高い10銘柄</strong>に投資する投資戦略です。一般的に、1年ごとに銘柄を選定し、定期的にポートフォリオを組み替えます。</p><p>ダウの犬における犬（Dogs）は、「株価が安いこと」を意味しています。配当利回りが高い銘柄は通常、株価が下落して割安になっている場合が多く、企業の配当は相対的に高くなります。そのため、割安な銘柄を購入（バリュー投資）することで、株価の回復・上昇が期待できると考えられています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/invest_style/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fbasic%2Finvest_style%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hdd1580311f">ダウの犬<strong>にワンタップで簡単投資？</strong></h3><p>ブルーモ証券の提供する投資アプリ「Bloomo」では、今回紹介したダウの犬ポートフォリオも<strong>ワンタップでコピーし投資を始めることができ</strong>、そこから変更を加えて米国株・ETFを組み合わせたオリジナルのポートフォリオの作成も可能です。</p><p>投資信託と同様に日本円を入金するだけで投資ができ、自分でやると面倒なリバランスもワンタップで実行できるので、<strong>米国株インデックスに興味がありつつ、自分でも中身をいじりたい方にはおすすめ</strong>できます。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/3fb873fa9bde49fbb5cd2212cb330dad/press_screen_1.png" alt="" width="2572" height="2160"></figure>

本記事では、ダウ平均の構成銘柄や過去のパフォーマンスについて解説のうえ、米国の有名な投資戦略である「ダウの犬」投資法を紹介いたします。ダウ平均とは「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」の略称で、米国の優良企業30社で構成される価格加重平均指数です。

ダウ平均とは？構成銘柄や過去の値動きを徹底解説

<p>本記事では、米大統領選動向について解説のうえ、<strong>選挙結果に関わらず好調に推移する可能性がある銘柄</strong>を紹介いたします。11月5日の開票まで2週間を切り、相場要因として選挙トレードの存在感が増しています。過去の選挙結果とセクター別パフォーマンスの関係についても過去の記事で解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/presidential_election_sector_performance/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fpresidential_election_sector_performance%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="heec20a8a82">世論調査は接戦を示すも、トランプトレードが活性化</h2><p>10月中旬に実施された世論調査では、選挙結果を左右する主要な激戦州でカマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-24/SLTYGAT0AFB400" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">両候補の支持率が49%と接戦</a>が続いています。しかし、世界最大の予想賭博市場である<a href="https://polymarket.com/event/presidential-election-winner-2024?tid=1726109912783" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">「Polymarket」</a>では10月25日時点で、トランプ氏の支持率が61％、ハリス氏は39％とオッズがトランプ氏優勢へと大きく傾いています。</p><p>10月初めの時点では、予想賭博市場でのトランプ氏とハリス氏のオッズは拮抗していましたが、過去数週間にトランプ氏の勝率が上昇するにつれて、金利上昇・ドル買いが進み、<strong>「トランプトレード」が意識</strong>されるようになりました。ヘッジファンドのポートフォリオを追跡しているJPモルガンのポジショニング調査部門によると、世界のヘッジファンドは<a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/VCSPMDIZAVMVJH655PFVS3PON4-2024-10-21/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">トランプ氏が勝利した場合に良いパフォーマンスを期待できる銘柄を過去数週間に購入</a>し、民主党政権下で良好なパフォーマンスが期待できる銘柄は急激に売られたと指摘しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/trump_trade/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftrump_trade%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ただし、Polymarketにおけるトランプ氏勝利の確率の急上昇は、4,500万ドル（約69億円）を賭けたユーザーによる影響と見られており、当該ユーザーは金融業のバックグラウンドがあるフランス人であると特定されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-24/SLV57WDWLU6800" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-24%2FSLV57WDWLU6800%3Fsrnd%3Dcojp-v2&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hac9455a71c">選挙リスクを軽減する取引も意識される</h2><p>一方、トランプ氏とハリス氏の接戦のほか、共和党ないし民主党が議会上下両院で多数派を獲得する可能性がどの程度であるのか読めないことから、一部のヘッジファンドは大統領選に向けて特定の投資ポジションを構築することはせず、ボラティリティーを抑える方法や、選挙結果にかかわらず勝てそうな取引に注力しています。</p><p>UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのカート・ライマン氏は、<strong>公益株と金融株はどちらの政権下でも好調に推移する可能性がある</strong>と述べています。公益株は高配当で、経済環境にかかわらず比較的安定したパフォーマンスが期待できるディフェンシブ銘柄であり、AI関連のエネルギー需要の恩恵も受けます。一方、金融株は割安感があるとし、金融業界は最近好決算を発表したと指摘します。</p><p>また、伝統的なヘッジ手段である金も今年急騰しており、多くの投資家がボラティリティへのヘッジをしていることが伺えます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/gold_etf_basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Feconomics-article%2Fgold_etf_basic%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

本記事では、米大統領選動向について解説のうえ、選挙結果に関わらず好調に推移する可能性がある銘柄を紹介いたします。11月5日の開票まで2週間を切り、相場要因として選挙トレードの存在感が増しています。

【米大統領選挙直前】トランプトレード活性化、選挙結果に関わらず好調な銘柄は？

<p>金に対する強気な市場状況を反映し、9月<a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/WSDRUQOSSVM5FJ3I3GKIZH55D4-2024-10-09/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">金ETF（上場投資信託）は14億ドルの流入超</a>となり、5カ月連続での流入超を記録しました。米連邦準備理事会（FRB） が9月18日に利下げ開始を決定したことが好材料となり投資家に好機をもたらしています。本記事では<strong>「金価格が上昇している理由」を解説のうえ、ETFを通じた金投資の利点について紹介</strong>いたします。</p><h2 id="hd22787bb08"><strong>最高値を更新し続ける金価格</strong></h2><p>金価格は3月以来急騰し、10月17日には初めて1オンス2700ドルを上回りました。金価格は年初来で約35％上昇しており、S&amp;P500指数の上昇率の約1.5倍のパフォーマンスとなっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-18/SLJ3G9T1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-18%2FSLJ3G9T1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="he2d7177057"><strong>安全資産の需要増、米利下げも追い風</strong></h3><p>金価格は様々な要因によって影響を受けますが、最近の上昇はFRBを含む<strong>主要中央銀行による金融緩和への期待と地政学的緊張によって牽引</strong>されています。通常、金利が低下すると、銀行に預けた資金や債券から得られる利息が少なくなり、相対的に利息収入が得られない金の魅力が高まります。2000年以降、3回あった<a href="https://www.pictet.co.jp/investment-information/fund-insight/fund-watch/gold/Gold-20231110.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">米利下げサイクルでは金価格は上昇し</a>、世界株式を上回るパフォーマンスとなっています。</p><p>また、金は市場の不確実性に対するヘッジとしても見られており、米大統領選や中東紛争をめぐる不透明感から、安全資産としての魅力がさらに高まっています。</p><p>ゴールドマン・サックスは「世界的な金利低下、構造的な中央銀行の需要増加、地政学、金融、景気後退のリスクに対する金のヘッジ効果により、金ロングをあらためて推奨する」とし、2025年初めの金価格予想を1オンス2700ドルから2900ドルに引き上げました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/5X3PE4UHBVICFCQK3M32QGGW5Q-2024-10-01/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2F5X3PE4UHBVICFCQK3M32QGGW5Q-2024-10-01%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h30c4e9ba66">金価格に連動し、銀価格も高騰</h3><p>また、銀価格も年初来で35％以上上昇し、約12年ぶりの高値近辺で推移しています。金相場高騰に追随していることに加え、銀は太陽光パネルや電子機器など工業用の需要が高まっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.cnbc.com/2024/09/26/gold-lingers-near-record-highs-powells-speech-eyed-for-rate-cues.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.cnbc.com%2F2024%2F09%2F26%2Fgold-lingers-near-record-highs-powells-speech-eyed-for-rate-cues.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hfd11654e88">ETFであれば、金投資が簡単に</h2><p>金ETFは、金価格に連動することを目指して投資を行う上場型投資信託で、現物投資と異なり<strong>保管リスクがなく</strong>、<strong>最低投資額が金価格の10分の1〜100分の1</strong>と小口のものも多くなっています。さらに、上場投資信託の名前にもある通り上場しているため、取引所が空いている間リアルタイムで取引を行うことができ、運用管理においても、金ETFであれば株式と一体に証券口座内で管理できるため、<strong>損益状況やポートフォリオが把握がしやすい</strong>というメリットが挙げられます。</p><p>また現物投資と、ETFを通じて金投資するのでは、利益に対する税金の取り扱いが異なります。現物投資して得た利益は、給与などの他の所得と合わせて総合課税の対象となり、税率は累進課税が適用されます。一方、金ETFに投資して得た利益は株式と同様に税率は20.315％となり、損失が出た場合は株式などとの損益通算ができます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/etf-101/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fbasic%2Fetf-101%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

金（ゴールド）に対する強気な市場状況を反映し、9月金ETF（上場投資信託）は14億ドルの流入超となり、5カ月連続での流入超を記録しました。米連邦準備理事会（FRB） が9月18日に利下げ開始を決定したことが好材料となり投資家に好機をもたらしています。本記事では「金価格が上昇している理由」を解説のうえ、ETFを通じた金投資の利点について紹介いたします。

金相場はなぜ上昇？金ETFへ注目が集まる理由

<p>直近の米金融市場では、利下げ観測後退を背景にドル高・円安が進む展開となっています。投資家にとって、今後の利下げ幅とペースは重要な問題であり、本記事では<strong>米利下げ観測の変化とその要因を解説</strong>します。</p><h2 id="hf62775ea4c"><strong>11月に0.25％の利下げ観測がコンセンサスに</strong></h2><p>FRB（連邦準備制度理事会）は9月17-18日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）で<a href="https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20240918a.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">政策金利を0.5％引き下げ</a>、4.75-5％にすることを決定しました。パウエル議長は会合後に記者会見で、大幅利下げに踏み切った一因は<strong>労働市場の力強さを維持するため</strong>の「再調整」と説明しています。</p><h3 id="hc62fe29f02">予想外に強かった9月雇用統計</h3><p>ところが、10月4日に発表された<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-04/SKUPU1T0AFB400" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">9月の雇用統計</a>は、7月と8月の就業者数は合計7.2万人の上方修正され、9月の就業者数の伸びは25.4万人と市場予想を大幅に上回りました。失業率も予想外に4.2%から4.1%に低下し、<strong>労働市場の底堅さが示された</strong>ことから、10月雇用統計が大崩れしない限り、11月のFOMCでは再び0.5ポイントの大幅利下げには踏み切らず、通常の0.25ポイントの利下げを実施する見方が大勢となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/LBH5J5POXJLOZAVEPW6YRS7DIQ-2024-10-07/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FLBH5J5POXJLOZAVEPW6YRS7DIQ-2024-10-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>その後10月10日に発表された、<a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/BRU3MXUX2FIR5N2ZHQC6KH2QI4-2024-10-10/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">9月の消費者物価指数（CPI）</a>は市場予想をやや上回る伸びとなりました。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは、前年同月比が3.3％上昇と8月の3.2％上昇から反転し、<strong>物価上昇率が順調に低下していない可能性</strong>があるとの懸念を生じさせました。</p><p>一方、同日に発表された週次の<a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/GZG367XKMZKP3DX7GW2MPFQR2E-2024-10-10/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">新規失業保険申請件数</a>は、ハリケーンなどが影響し、前週比3.3万件増と週間の増加幅としては2021年7月以来最大となりました。ハリケーン「ヘリーン」は米南東部の広範囲で甚大な被害を出し、一部では道路や電力の復旧に苦慮しており、事業回復には時間がかかると想定されています。</p><p>市場はコアCPIインフレ率の上昇よりも失業保険申請件数の急増を重視し、11月の利下げ確率は約90％に急上昇しました。また、10月の労働市場関連の経済指標には、ボーイング従業員３万3000人が加盟する労働組合による9月のストライキとハリケーンの影響から解釈が難しくなることが指摘されています。</p><h3 id="hda9f45e7ef">利下げ継続に慎重な見方も</h3><p>一部からは、米経済の力強さと根強いインフレによって、年内の<strong>利下げはあと1回に留まるとの見通し</strong>も出ています。具体的には、10月の雇用統計が比較的力強く、インフレ鈍化の流れが休止する状況が続けば、追加利下げを控える可能性が指摘されています。</p><p>また、著名エコノミストのエド・ヤルデニ氏は、原油価格が上昇傾向にあり、中国が景気刺激策を打ち出す中で、FRBがさらなる利下げを行えば、インフレを引き起こす懸念があるりFRBは年内の利下げは必要ないという見方を示しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-05/SKVCTZT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-05%2FSKVCTZT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h69a3cb434c"><strong>今後の注目イベント</strong></h2><blockquote><ul><li><strong>11月1日</strong> 雇用統計</li><li><strong>11月5日</strong> 大統領選挙</li><li><strong>11月6〜7日</strong> 連邦公開市場委員会（FOMC）会合</li><li><strong>11月13日</strong> 消費者物価指数（CPI）</li><li><strong>12月6日</strong> 雇用統計</li><li><strong>12月11日</strong> 消費者物価指数（CPI）</li><li><strong>12月17〜18日</strong> 連邦公開市場委員会（FOMC）会合</li></ul></blockquote>

直近の米金融市場では、利下げ観測後退を背景にドル高・円安が進む展開となっています。投資家にとって、今後の利下げ幅とペースは重要な問題であり、本記事では米利下げ観測の変化とその要因を解説します。

なぜ大幅利下げ観測が後退？年内利下げ不要論も

<p>2024年第3四半期、公益から資本財、金融に至るまで幅広い銘柄が上昇したことにより、<strong>S&amp;P500指数は5.5％上昇し、年初来の上昇率は21％</strong>に達しました。四半期ベースでは４四半期連続高で2021年以来の長期上昇局面。1-9月の上昇率としては1997年以来の大きさとなります。</p><p>本記事では、<strong>2024年第4四半期の米国株の見通しを紹介</strong>し、個人投資家が注目すべき動向を考察します。2025年の米国株の見通しについての市場関係者の見方は、以下の記事をご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/sp500_2025/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Feconomics-article%2Fsp500_2025%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h26ff227a0b">S&amp;P500、年末6000超えの予想も</h2><p>企業業績が力強く、米経済が十分健全に見えることから、多くの投資家は<strong>強気相場が少なくとも年末まで続く可能性が高い</strong>と考え、10－12月（第４四半期）は第3四半期と同様にボラティリティーは高いものの、好調さを維持したまま年末を迎えることが予想されています。</p><p>ゴールドマン・サックス・グループのスコット・ルブナー氏は顧客向けレポートで「年末の米国株の上げは10月28日に開始すると強気にみている。目標の6000が低過ぎるのではないかと懸念している」と述べています。ルブナー氏の算出によると、1928年以降、S&amp;P500は10月27日から平均で約４％上昇する傾向にあり、米大統領選後は株高になりやすいです。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-02/SKQJW1T1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-02%2FSKQJW1T1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また、ブラックロックは顧客向けレポートにおいて「第3四半期のボラティリティは、部分的には景気減速への懸念と連邦準備制度理事会 (FRB) が対応に遅れを取っているのではないかという懸念に起因しており、<strong>株式市場の基盤となるファンダメンタルズとはほとんど関係がない</strong>と私たちは考えている」と述べています。 </p><h2 id="hb84d8745b4">ボラティリティが予想される第4四半期</h2><p>足元の米国株に対して慎重な姿勢については、金融政策の不透明感のほか米大統領選挙や中東地域の緊張等、<strong>金融市場を取り巻く不確実性を反映</strong>しています。</p><p>恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（VIX）は10月1日、一時20.7まで上昇しましたが、投資調査会社CFRAによると、10月の平均ボラティリティーは1945年以降、他の11カ月の平均を34％上回っています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/3cdad0a10f3142db9c351ce68460059c/CFRA.png" alt="" width="761" height="404"></figure><p>ボラティリティには株価の上昇と下降の両方が伴い、不安をかき立てるものですが、珍しいことではなく、健全な株式をセール価格で買い増す機会となることもあります。<a href="https://www.blackrock.com/us/individual/insights/taking-stock-quarterly-outlook" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ブラックロックの分析</a>によると、VIXが12以下の場合、6か月後のS&amp;P500のリターンは約5%、VIXが29以上に達した場合の6か月後のリターンは16%と、1990年までさかのぼるデータでは<strong>ボラティリティが高いほど短期リターンが高くなること</strong>が示されています。</p><h3 id="h50c397000d">試される「<strong>ソフトランディング</strong>」</h3><p>特に市場心理に影響を与える可能性が高いのは、FRBの利下げ動向です。アナリストらは「<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/soft_landing/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>ソフトランディング</strong></a><strong>のシナリオや金融緩和継続への期待を後押ししないデータには過敏に反応</strong>するだろう」と指摘しており、雇用統計やFRB高官の発言に注目が集まります。</p><p>10月3日時点の<a href="https://www.cmegroup.com/ja/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">FedWatch</a>では、11月会合で0.25％の利下げ、12月会合で0.5％の利下げ予想と引き続き積極的な利下げ期待が反映されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/rate_cuts_basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Frate_cuts_basic%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h9fb53f0e5d">第4四半期<strong>注目のイベント</strong></h2><blockquote><ul><li><strong>10月4日</strong> 雇用統計</li><li><strong>11月1日</strong> 雇用統計</li><li><strong>11月5日</strong> 大統領選挙</li><li><strong>11月6〜7日</strong> 連邦公開市場委員会（FOMC）会合</li><li><strong>11月14日</strong> エヌビディア（NVDA）決算</li><li><strong>12月6日</strong> 雇用統計</li><li><strong>12月17〜18日</strong> 連邦公開市場委員会（FOMC）会合</li></ul></blockquote>

FRB（連邦準備制度理事会）は9月17-18日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利を0.5％引き下げ、4.75-5％にすることを決定しました。18日の米金融市場では一時株高や円高・ドル安が進む場面がありましたが、米株相場は下落して終え、為替も142円台に反発しました。本記事では、大幅利下げも株安・円安となった背景を解説します。
