<p>FRB（連邦準備制度理事会）は9月17-18日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）で<a href="https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20240918a.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">政策金利を0.5％引き下げ</a>、4.75-5％にすることを決定しました。18日の米金融市場では一時株高や円高・ドル安が進む場面がありましたが、米株相場は下落して終え、為替も142円台に反発しました。本記事では、<strong>大幅利下げも株安・円安となった背景を解説</strong>します。</p><h2 id="hda3c170906">0.5ポイントの利下げも、見通しは市場期待とずれ</h2><p>会合後に公表された<a href="https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcprojtabl20240918.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">経済見通し資料</a>では、年内の利下げ幅見通しについて19名のFOMC参加者のうち10名が少なくとも0.5%の追加利下げを支持していることが示されたものの、0.25%以内でも十分という参加者も9名おり、意見の相違が見られました。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0afae3b3dbb64e798ad36f372298ff50/SEP.png" alt="" width="1186" height="1172"><figcaption>9月会合で発表されたドットチャート（出典: SEP）</figcaption></figure><p>一方、市場の一部では2025年末にかけてより積極的な利下げ予想があり、<strong>市場予想よりも控えめな利下げ見通しを受けて、投機勢による円買いポジションの解消や利確</strong>が生じ、為替や株の変動が大きくなったと考えられています。</p><p>パウエルFRB議長は、今回の0.5%の引き下げについては労働市場の冷え込みを回避するためのリスク管理であり、先行き同様のペースで緩和を進めるわけではないとの旨の発言もしており、今後のデータ次第で利下げペースを速める方向・落とす方向のいずれにも柔軟に対応する姿勢を示しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-19/SK1AEJT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-09-19%2FSK1AEJT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>9月19日時点の<a href="https://www.cmegroup.com/ja/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">FedWatch</a>では、11月会合で0.25％の利下げ、12月会合で0.5％の利下げ予想と積極的な利下げ期待が反映されています。一部アナリストは「今後は市場の期待とFRBのせめぎ合いとなり、どちらが正しいかを決めるのはインフレデータではなく雇用データとなるだろう」と指摘。次回11月会合までに雇用統計の発表は2ヶ月分控えています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/3c50bad5cea44ef3b17e5e13994b7b78/CME.png" alt="" width="1222" height="480"></figure><h2 id="hbb2f34bf51">米国株は緩やかな上昇が期待</h2><p>また、9月会合の結果発表後に実施した「マーケッツ・ライブ（MLIV）パルス」調査では、今回の利下げにより<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/soft_landing/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ソフトランディング</a>の可能性が高まり、<strong>米国株は年内に緩やかに上昇する</strong>との見方が示されました。調査回答者のうち、44％が18日の終値から6％未満の上昇、37％は6％を超える上昇を予測。6％の上昇は、S&amp;P500指数の今年これまでの上昇ペースとほぼ一致します。残りの19％は下落の見通しを示しました。</p><p>株価上昇に対する慎重な期待は、金融政策の不透明感のほか米大統領選挙や地政学リスク等、金融市場を取り巻く不確実性を反映しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-19/SK167VT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-09-19%2FSK167VT0AFB400%3Fsrnd%3Dcojp-v2&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

FRB（連邦準備制度理事会）は9月17-18日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利を0.5％引き下げ、4.75-5％にすることを決定しました。18日の米金融市場では一時株高や円高・ドル安が進む場面がありましたが、米株相場は下落して終え、為替も142円台に反発しました。本記事では、大幅利下げも株安・円安となった背景を解説します。


なぜ大幅利下げも円安・株価下落？先行き不透明も米国株は緩やかな上昇期待

<p>直近の株価と為替の急変動を見て、今後の資産運用に不安を感じる方もいると思います。</p><p>足下の相場変動から少し距離をおいて考えると、<strong>米国株投資には①イノベーションの中心地としての恩恵、②株主還元の徹底した経済構造、③マクロ経済の頑健性といった強みがあり</strong>、いくつかのリスクはあるものの、<strong>他のアセットクラスと比較しても引き続き長期投資のコアとしての優位性はある</strong>と考えられます。</p><p>2024年はAIブーム、FRB利下げ、米国景気後退懸念、大統領選、日銀利上げと大きなイベントが続き、相場が急変動しやすい環境が続いています。</p><p>新NISAで投資を始めた方で日々不安に感じている方も多いと思うので、本記事では改めて米国株投資の強みとリスクについて解説していきたいと思います。</p><h2 id="h5ff9284b25">米国株投資の強み</h2><p>まず、米国株投資を魅力的にさせている、米国経済のファンダメンタルな（本質的な）強みを解説します。</p><p>要約すると、①イノベーションの中心地として米国の代替先がないこと、②株主還元の徹底した経済構造、③内需と利下げ余地に支えられたマクロ経済の頑健性が強みと考えています。</p><h3 id="hc047ed3fc4">イノベーションの中心地として米国の代替先がない</h3><p>皆さんの日々の生活を支えている<strong>半導体・OS・クラウドインフラ・SNS・検索サービスなど、情報社会のインフラは、Alphabet, Amazon, Microsoft, Apple, Meta, NVIDIAといった米国のテクノロジー企業に独占</strong>されています。</p><p>さらに<strong>次の技術革新と言われるAIや自動運転の研究開発も米国がリード</strong>しており、この領域でも米国企業が付加価値の大部分を取っていきそうな情勢です。生成AIではChatGPTのOpenAIやClaudeのAnthropicは米国企業ですし、自動運転の最先端はTeslaとAlphabetの子会社Waymoが走っています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jidounten-lab.com/u_47621" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjidounten-lab.com%2Fu_47621&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>こうしたイノベーションが生まれる土台になっているのは、<strong>世界から人材を集める米国の教育・雇用システムと、シリコンバレーを中心としたITスタートアップのエコシステム</strong>です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://techblitz.com/expert-insight/kushida/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Ftechblitz.com%2Fexpert-insight%2Fkushida%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>米国のトップ大学は世界から優秀な人材を集めつつ、移民社会がチャレンジする活力を生んでいます。</p><p>私のスタンフォードMBA時代の同級生も、移民の両親が機械工をしながら教育に力を入れた結果、スタンフォード大学→CIA→業界トップのVC（かつスタンフォードMBAを働きながら取得）という成功したキャリアを移民２世として築いていました。</p><p>ITスタートアップのエコシステムはここで語り尽くせないですが、上場株にも関係する話としては、スタートアップのM&amp;Aが活発なところが大きな特徴です。<strong>Cisco, Salesforce, Adobeといった企業は老舗ですが、新興テック企業を買収することで持続的な成長に成功しています。</strong></p><p><strong>こうした資金循環がスタートアップのチャレンジを加速しつつ、上場企業の技術進歩にも貢献</strong>していると言えます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://d-keiei.org/paper/82/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fd-keiei.org%2Fpaper%2F82%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>少し前までは中国のテック企業の成長が凄まじく、世界を中国企業が席巻するのではないかと言われましたが、その後グローバルに広がる様子は見えず、イノベーションの世界は米国の一極構造が続いています。</p><p><strong>イノベーションの中心地として米国を代替できる存在が見えてこない中では、世界全体での技術進歩の果実を米国が最も大きく享受する構造が続き、米国企業の成長率への追い風は変わらないと言えます</strong>。</p><h3 id="h0d387fdd44">株主還元の徹底した経済構造</h3><p><strong>米国の資本市場（＝機関投資家・ファンド）は企業に株主還元を強く求める</strong>ため、<strong>上場企業で非効率な経営は放置されず</strong>、経営陣の交代も頻繁に起きます。</p><p>こうした経営の効率化に加え、成長投資のない内部留保や余剰アセットの保有を企業に許さないプレッシャーがかかり、<strong>利益の株主への配当還元も優先されます</strong>。</p><p>成熟した米国よりも経済成長率が高い国もありますが、<strong>新興国では経済成長の果実を投資家が得る前に、政府が取っていったり（国有企業などがある場合）、消費者に配分されるケース（価格統制など行われた場合）</strong>も見られます。</p><p>例えば、中国経済は過去5年間で年間平均5％弱で成長していますが、中国の代表的な株式指数の1つである上海総合指数は過去5年間で9％も下落しています。</p><p>投資先企業に対する影響力が皆無の個人投資家にとって、<strong>激しい競争の中で全ての株主に対して全力で還元してくれる米国企業は、お得な投資先</strong>と言えるでしょう。</p><h3 id="h02bb23859e">内需と利下げ余地に支えられたマクロ経済の頑健性</h3><p><strong>グローバルで稼げるテクノロジー企業の成長を背景に、米国の内需も活発</strong>です。こうした内需が非テクノロジー企業の業績向上にも貢献し、経済全体が強い状態が続いています。</p><p>経済が強すぎるが故に、米国は高いインフレを引き起こし、2022年頃から大規模な金融引き締めが進んで現在に至ります。</p><p><strong>足下では金融引き締めが効果を出して、インフレ鎮静化傾向が見えてきたのですが、同時に製造業中心に企業業績にも翳りが見えています</strong>。これが景気後退懸念として、2024年の米国株式市場を不安定化させている大きな要因です。</p><p>しかし、<strong>現状FRBはまだまだ金利引き下げの余地を残しており、経済を刺激できる状態</strong>です。インフレ鎮静化と景気拡大の継続を両立する「ソフトランディング」を実現することをFRBとして目指していますが、仮に一時的な景気後退に入ったとしても、利下げで景気回復を進められる見通しは高いと言えます。</p><p>こうした<strong>マクロ経済の頑健性が、金融危機やコロナショックのタイミングと異なり「出口の見えない不透明性」を排除している</strong>のも強みです。</p><h2 id="h8f3726cf26">米国株投資のリスク</h2><p>為替変動の影響は一旦考慮せず（直近では日本株相場も円高の時に下がる傾向にあり、米国株投資だけの話でもないため）、米国株相場の観点から米国株に投資することのリスクを解説します。</p><h3 id="hff9f78b796">短期的なリスク：高まりすぎた期待値との調整</h3><p>短期的な市場変動は、企業業績や米国経済全体の成長といったファンダメンタルズ（本質）では決まらず、株式市場の需給で決まります。これを大きく左右するのが、アクティブに運用している機関投資家やヘッジファンドです。</p><p>米国株式市場の短期的な変動は大手投資家のセンチメント（今後の市場動向に対する見立て・温度感）が大きな要因となり、その方向性次第で短期的な株価下落のリスクがあります。</p><p>2023年後半からの米国株市場は、Magnificent7と言われる大型テクノロジー企業7社に資金を入れておけば上がっていく相場環境で、<strong>短期的・裁量的な売買を繰り返すヘッジファンドも「Magnificent7のロング（長期保有）」戦略を取っていました</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.investopedia.com/bofa-magnificent-7-fund-manager-survey-8665134" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.investopedia.com%2Fbofa-magnificent-7-fund-manager-survey-8665134&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>こうした資金集中が2024年の大型テクノロジー株の上昇を支えていた面もあるので、この<strong>高まりすぎた期待値が修正され、ヘッジファンドの資金が離れると短期的には株価が下落するリスクがある</strong>と言えます。</p><p>しかし、<strong>こうした株価下落は短期動向なので、企業業績が健全に伸びていれば一定の株価上昇は見込める</strong>ものとして、心配しすぎることはないと言えます。</p><h3 id="h29f2c86627">中期的なリスク：米国経済の景気後退局面</h3><p>中期的なリスクとしては、米国経済が金融引き締め後のソフトランディングに失敗し、景気後退局面入りすることです。</p><p>以前に記事でもまとめていますが、<strong>景気後退入りした場合、平均10ヶ月間程度は株価の上がりにくい状態が継続する</strong>ことになります。</p><p>FRBが利下げをするのは確定路線なので、<strong>焦点となるのはFRBの利下げスピード</strong>です。<strong>インフレを沈静化しつつも、縮小しつつある米国景気の底上げに間に合うかどうかが今後の大きなポイント</strong>になります。</p><p>利下げは2025年にかけて行われると予想されるので、<strong>市場予測ベースでは2025年中までに45％程度の確率で景気後退入りするリスクがある</strong>と見積もれば良いでしょう。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/downturn-revisit/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fdownturn-revisit%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/soft_landing/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fsoft_landing%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h29688b357c">長期的なリスク：テクノロジーでの敗北</h3><p><strong>長期投資目線で最も注目すべきなのは、米国株投資の強みの源泉であるイノベーションの中心地としての地位が今後も安泰か</strong>という点です。</p><p>今後、他の国や地域が世界の技術進歩をリードするようなトレンドが生まれれば、その地域により重点的に資産を配分した方が有利となります。</p><p>長期的なリスクなので、はっきりと顕在化したタイミングを言えるわけではありませんが、以下のようなポイントに注目しておくと良いでしょう。</p><p>まず、<strong>日常生活の前提となっているテクノロジーやサービスに占める米国企業の割合が減っていかないかという点</strong>です。例えば、クラウドサービスやモバイルOSに米国企業以外の大手テクノロジー企業が占める割合が増えてきたら、それは危険な兆候といえます。</p><p>次に、<strong>大きな技術革新のタイミングで米国以外のテクノロジー企業が台頭してこないかという点</strong>です。過去の米国経済の急成長は、GAFAをはじめとした現在の大型テクノロジー企業の台頭で説明されるため、次世代のこうした企業が米国から出続けなければ、長期的な成長に翳りが出ると考えられます。</p><h2 id="he01fcc3970">運用先として他のオプションはあるのか</h2><h3 id="he45288600d">株式指数の間での比較</h3><p>過去10年、過去5年での各国指数の推移を下記で計算しました。</p><p>過去10年では、NASDAQ＞S&amp;P500・ブラジル株式・インド株式＞日経平均＞ヨーロッパ株式＞中国株式</p><p>過去5年では、インド株式＞NASDAQ＞S&amp;P500＞日経平均＞ヨーロッパ株式＞ブラジル株式＞中国株式</p><p>という結果になりました。<strong>株式で見ると米国株・インド株への投資リターンが最も高かったことになります</strong>。</p><blockquote><p>IXIC：NASDAQ、SPX：S&amp;P500、NIKKEI：日経225、SX5E：ユーロ株式指数、DAX：ドイツ株式指数、HSI：香港ハンセン指数、NIFTY：インド株式指数、IBOV：ブラジル株式指数</p></blockquote><p>10年推移（2015/3/10-2024/9/9）</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a8ada043eb4e491bb0b88fc9d520bde0/image.png" alt="" width="1275" height="865"></figure><p>5年推移（2019/12/31-2024/9/9）</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6ccd140e7e944bd4a36cd8bf7c4469a7/image.png" alt="" width="1275" height="865"></figure><h3 id="ha05919528f">アセットクラス横断の比較</h3><p>また、他のアセットクラスとして、<strong>債券や不動産のような商品で固定利回りを得ると考え、安定利回りとして年率+3%くらいをベースレートとしておくと、5年間で+16%、10年間で+34%くらいの成長率</strong>になります。</p><p><strong>S&amp;P500の成長率は過去5年で+69%、過去10年で+167%</strong>なので、株式は価格変動があり短期ではロスが出ることもありつつ、長期の運用では固定利回り商品に比べて大きな差がつくことになります。</p><p><strong>全く違う観点で金に投資すると考えてゴールドETFの値動き</strong>を見ると（計測期間は先ほどの株式指数比較と同じ）、<strong>過去5年間で+62%、過去10年間で+107%</strong>と、この期間でのリターンはS&amp;P500には及ばないものの、実はかなり良かったことになります。</p><h3 id="h5323c51844">結論：長期投資のコアは米国株優位で揺るがず</h3><p>過去リターンの結果からは、<strong>一部の新興国や金は有力なオプションにもなりつつ、米国株のリターンの高さが際立っていました</strong>。</p><p>このことから、<strong>短期的な安定性を求める（＝近いタイミングでの取り崩し・出金を考えている）場合以外は、米国株がリターンの観点からは有利</strong>だったと言えます。</p><p>今後の見通しについては、<strong>長期的な成長性や経済構造⁨⁩は強い</strong>ので、それが崩れるかどうかだけを見ておけば（特にイノベーションの中心地としてのポジション）、<strong>米国株を長期投資のコアとして据えることに、十分な優位性がある</strong>と考えられます。</p>

足下の相場変動から少し距離をおいて考えると、米国株投資には①イノベーションの中心地としての恩恵、②株主還元の徹底した経済構造、③マクロ経済の頑健性といった強みがあり、いくつかのリスクはあるものの、他のアセットクラスと比較しても引き続き長期投資のコアとしての優位性はあると考えられます。
2024年はAIブーム、FRB利下げ、米国景気後退懸念、大統領選、日銀利上げと大きなイベントが続き、相場が急変動しやすい環境が続いています。新NISAで投資を始めた方で日々不安に感じている方も多いと思うので、本記事では改めて米国株投資の強みとリスクについて解説していきたいと思います。

それでも米国株は魅力的か？米国株投資の強みとリスク

<p>本記事では、「FANG+」指数の構成銘柄や比率、銘柄の入れ替え基準と入れ替え時期、過去のパフォーマンスについて詳しく解説します。</p><h2 id="h3cee6d171d">FANG+とは</h2><p>「FANG（ファング）」とは、もともと2015年に株式評論家ジム・クレイマー氏によって作られた造語で</p><blockquote><ul><li><strong>F</strong>acebook（現Meta Platforms）</li><li><strong>A</strong>mazon</li><li><strong>N</strong>etflix</li><li><strong>G</strong>oogle（Alphabet傘下）</li></ul></blockquote><p>の4銘柄の頭文字を意味します。これらの銘柄に、世界の時価総額上位2銘柄であるアップル、マイクロソフトを含む6銘柄を加えた<strong>大型テクノロジー10銘柄に10%ずつ等配分投資をする株価指数</strong>が<a href="https://www.ice.com/equity-index/fangplus" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">FANG+指数</a>で、米インターコンチネンタル取引所（ICE）が2017年9月26日から提供を開始しました。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/40306916609f4a90989023ea641b78d9/press_screen_1.png" alt="" width="2572" height="2160"></figure><h3 id="h0630614d5a">構成銘柄と入れ替え基準</h3><p><strong>構成銘柄の入れ替えは四半期ごと</strong>に行われ、3月、6月、9月、12月の第3金曜日の後に変更が適用されます。</p><p>銘柄はFANG（メタ、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット）、アップル、マイクロソフトの6銘柄を主軸とし、残り4銘柄は以下の要素に基づいてランク付して抽出され、現在は半導体大手のエヌビディアとブロードコム、サイバーセキュリティのクラウドストライク、業務SaaSのサービスナウが選出されています。</p><blockquote><ol><li>時価総額（35%の重み）</li><li>平均日次取引高（35%の重み）</li><li>売上高対株価比率（15%の重み）</li><li>1年の売上成長率（15%の重み）</li></ol></blockquote><p>2024年9月にちょうど変動4銘柄の組み替えがあり、電気自動車のテスラ、データプラットフォームのスノーフレークが落とされ、クラウドストライクとサービスナウが新たに組み込まれました。</p><p>過去には、中国のアリババやバイドゥ、Twitter（現X）、 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<strong>（</strong>AMD）なども選出されていました。</p><h3 id="h5bf70fadb4">過去のパフォーマンス</h3><p>ICEの分析によると、NYSE FANG+指数は2014年9月19日から 2024年8月30日までの期間に<strong>年率27.62%のリターン</strong>を上げています。一方、同期間のNASDAQ-100は18.18%、S&amp;P 500は12.99%、S&amp;P 500情報技術セクターは22.06%のリターンとなっており、他の主要な米国指数を一貫して上回っています。</p><figure><a href="https://infogram.com/nyse-fang-index-1hd12yxeno8wx6k" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/7bb76df27bdd42d5ae54534a44ca7492/FANG%2B.png" alt="" width="1655" height="1058"></a><figcaption>出所：ICE</figcaption></figure><h2 id="ha028be34f1">FANG+<strong>にワンタップで簡単投資？</strong></h2><p>ブルーモ証券の提供する投資アプリ「Bloomo」では、米国株・ETFを組み合わせたオリジナルなポートフォリオで簡単に投資することが可能です。今回紹介したFANG+のポートフォリオを<strong>ワンタップでコピーし投資を始めることができ</strong>、そこから変更を加えてオリジナルのポートフォリオの作成も可能です。</p><p>投資信託と同様に日本円を入金するだけで分散投資できて、自分でやると面倒なリバランスもワンタップで実行できるので、<strong>テクノロジー銘柄インデックスに興味がありつつ、自分でも中身をいじりたい方にはおすすめ</strong>できます。</p><p>その他のテクノロジー銘柄インデックス（Magnificent 7やUS Tech Top20）とのパフォーマンス比較や、FANG+に投資する場合のオプションについてご関心のある方は、以下の記事もぜひご覧下さい。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/us-tech-index-compare/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Feconomics-article%2Fus-tech-index-compare%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

本記事では、「FANG+」指数の構成銘柄や比率、銘柄の入れ替え基準と入れ替え時期、過去のパフォーマンスについて詳しく解説します。FANG（ファング）とは、Facebook・Amazon・Netflix・Googleの4銘柄の頭文字を意味し、これらの銘柄にアップル、マイクロソフトを含む6銘柄を加えた大型テクノロジー10銘柄に10%ずつ等配分投資をする株価指数がFANG+指数です。

FANG+とは？構成銘柄の選定基準や過去リターンを徹底解説

<p>本記事では「ラッセル2000」について解説のうえ、米小型株の今後の見通しについて紹介いたします。</p><h2 id="h46bc7d5bf2"><strong>ラッセル2000</strong>とは</h2><p>ラッセル2000（Russell 2000）とは、米国株式市場において<strong>小型株のパフォーマンスを反映する株価指数</strong>で、米国証券取引所に上場している銘柄のうち時価総額上位1001位から3000位の銘柄で構成されています。小型株は経済動向に対して敏感であり、大型株よりもリスクが高いと考えられていることから、ラッセル2000は米国経済の健全性やリスク許容度を測る手段ともなっています。</p><h2 id="h188f8f8354">米小型株に資金がシフトする理由？</h2><p>足元では、米連邦準備理事会（FRB）の9月利下げ観測と米経済の底堅さを示す経済指標の発表をきっかけに、大型テック株から中小型株への資金シフトしつつあり、ラッセル2000は8月5日の安値から約9%上昇しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83065970Y4A820C2EA2000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGKKZO83065970Y4A820C2EA2000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h2109cd9fbd">利下げの恩恵を受けやすい</h3><p>アナリストの中には、今が中小型株のポジションを増やすのに好機であり、FRBの政策転換により<a href="https://markets.businessinsider.com/news/stocks/small-caps-russell-2000-rally-outlook-sp500-selloff-fundstrat-tech-2024-7" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ラッセル2000指数は40％上昇する可能性</a>があると考える人もいます。ラッセル2000を構成する企業の約4割は赤字であり、変動金利の負債を抱えています。短期金利の低下は借入コストの低下につながり、こうした企業にとって有利に働く経済状況といえます。</p><p>8月23日のジャクソンホール会議にて、パウエル議長はインフレ鈍化の面に進展が見られるとの認識を示し「<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-23/SIOC8AT0AFB400" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">政策を調整する時が来た</a>」と述べ、早くて9月に利下げを開始するとの見通しを裏付けました。一方、雇用市場のリスクが指摘されており、9月6日に発表が予定されている雇用統計が、利下げのタイミングとペースを見通す判断材料として大きく注目を集めています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-29/SIYYHXT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-08-29%2FSIYYHXT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hdef487760f">出遅れ感あり、相対的に割安</h3><p>歴史的に、大型株に対して小型株の相対評価が現在ほど低いのは、1999～2000年のドットコムバブルと2007年の金融危機の2回のみで、長期投資家にとって潜在的な機会となっています。ラッセル2000の株価収益率は15倍程度で取引され、S&amp;P500の26倍、ナスダックの33倍と比べて魅力的な水準となっています。</p>

本記事では「ラッセル2000（Russell 2000）」について解説のうえ、米小型株の今後の見通しについて紹介いたします。足元では、米連邦準備理事会（FRB）の9月利下げ観測と米経済の底堅さを示す経済指標の発表をきっかけに、大型テック株から中小型株への資金シフトしつつあり、ラッセル2000は8月5日の安値から約9%上昇しています。

ラッセル2000とは？米小型株に資金がシフトする理由

<p>2024年、米国の債券ETF（上場投資信託）には<a href="https://jp.wsj.com/articles/investors-embrace-bond-funds-before-rates-start-to-fall-b76c4948" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">年初から7月下旬までに約1500億ドル（約23兆円）が流入</a>し、過去最高を記録しました。2年間の純流出から一転、高利回りと利下げ見込みが投資家に好機をもたらしています。本記事では<strong>「債券投資に注目が集まる理由」を解説</strong>します。</p><h2 id="hb6653e2b8e">利下げ見込みで債券ETFに資金流入</h2><p>足元では<strong>利下げに伴う債券価格の上昇</strong>を見込んで、債券ETFが人気化しています。</p><p>債券価格の変動要因として、短期金利に対する投資家の見通しが大きな役割を果たします。連邦準備理事会（FRB）が9月に利下げに踏み切ることはほぼ確実との見方が市場で広がる中、投資家は利回りが高水準のうちに債券を確保しようとしています。</p><p>現在、<strong>債券の利回りとパフォーマンスは約20年ぶりの高水準</strong>にあります。8月23日時点の<a href="https://www.spglobal.com/spdji/jp/indices/fixed-income/sp-us-treasury-bond-7-10-year-index-ttm/#overview" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">S&amp;P 米国債 7-10年指数</a>で測定される米国債（満期が7年以上、10年未満）の1年リターンは約8.7%、<a href="https://www.spglobal.com/spdji/jp/indices/fixed-income/sp-global-developed-corporate-bond-index/#overview" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">S&amp;P グローバル先進国社債指数</a>で測定される投資適格社債の1年リターンが約10.8%と、どちらも全世界株式（オール・カントリー）の米ドルベースでの10年平均利回り9%と同等の水準にあります。 </p><p>安全性の高い金融商品でも十分なリターンを狙えることが示されていることから、格付け最高位の債券から得られるトータルリターンに焦点を当てた金融商品を購入する投資家も多くなっています。米資産運用大手ブラックロックの債券部門最高投資責任者（CIO）であるリック・リーダー氏は「現在、<strong>債券で得られる利回りと収益率は非常に魅力的であり、債券にもっと資金が流入する</strong>と予想する」と語ります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/bond-interest-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Feconomics-article%2Fbond-interest-basic%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hc59d9805a2">景気後退リスクをヘッジする手段にも</h2><p>また、米国市場の懸念がインフレから景気後退に変わったため、債券は<strong>株式市場の混乱に対するヘッジとしての価値</strong>を増しています。8月初旬には景気後退懸念を受け、2023年3月に銀行危機への不安が台頭して以来の債券相場上昇となりました。</p><p>ただし、8月2日以降に発表された米指標では、リセッション（景気後退）の兆候は示されず、ゴールドマン・サックスは今後1年以内に<a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/K7RPOTFVINKG7IT7JOI5UXH7UY-2024-08-19/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">米国が景気後退に陥る確率を20％に引き下げ</a>ています。</p><p>債券投資大手ピムコは「株式のバリュエーションに無理が生じている可能性があることは、債券にとって好都合」であり、「長期的に見渡せる範囲でリセッションがなければ、アクティブ債券投資は良好な成績を残せるだろう。リセッションがあれば、さらに成績は良くなる」と説明しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-04/SEK65YDWLU6800" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-06-04%2FSEK65YDWLU6800&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="haa7c3f8da7">債券ETFであれば、債券投資が簡単に</h2><p>債券ETFはすでに複数の商品が含まれているため、<strong>1回の取引で分散効果</strong>が得られ、また最低投資額が1万円代と小口のものが多くなっています。一方で、直接投資の場合は債券の取引単位は大きく、個人では取引できる銘柄が限られます。</p><p>さらに、ETFは「Exchange-Traded Fund(上場投資信託)」の名前にもある通り上場しているため、取引所が空いている間リアルタイムで取引を行うことができ、債券に直接投資するときには得られない<strong>流動性も提供</strong>します。運用管理においても、債券ETFであれば株式と一体に証券口座内で管理できるため、<strong>損益状況やポートフォリオが把握がしやすい</strong>というメリットが挙げられます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/etf-101/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fbasic%2Fetf-101%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

2024年、米国の債券ETF（上場投資信託）には年初から7月下旬までに約1500億ドル（約23兆円）が流入し、過去最高を記録しました。2年間の純流出から一転し、高利回りとインフレ鈍化が投資家に好機をもたらしています。本記事では「債券投資に注目が集まる理由」を解説します。

債券の黄金時代？債券ETFへ注目が集まる理由

<p>ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）の2024年6月末時点でのポートフォリオが、8月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」にて明らかになりました。本記事では、<strong>バフェット氏のポートフォリオを紹介</strong>の上、今回新たに投資が明らかになったアルタ・ビューティーとハイコについて解説します。</p><p>2024年9月末時点でのポートフォリオについては、以下の記事をご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/buffet-portfolio_2411/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fbuffet-portfolio_2411%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h175e6069e2"><strong>バフェットポートフォリオの中身</strong></h2><h3 id="h115dfeeecf">上位10銘柄で90％以上、アップル株は<strong>半減も</strong>引き続き1位</h3><p>バフェット氏は集中度の高いポートフォリオを運用していることで知られ、上場ポートフォリオは41社で構成されているにもかかわらず、上位5銘柄で70%以上、上位10銘柄は90％以上占めています。</p><blockquote><p><strong>上位保有銘柄</strong></p><ul><li><strong>アップル（AAPL）</strong> : 30.1%</li><li><strong>バンク・オブ・アメリカ（BAC）</strong> : 14.7%</li><li><strong>アメリカン・エキスプレス（AXP）</strong> : 12.5%</li><li><strong>コカコーラ（KO）</strong>： 9.1%</li><li><strong>シェブロン（CVX）</strong>： 6.6%</li><li><strong>オキシデンタル・ペトロリアム （OXY）</strong>: 5.8%</li><li><strong>クラフト・ハインツ（KHC）</strong>： 3.8%</li><li><strong>ムーディーズ（MCO）</strong>: 3.7%</li><li><strong>チャブ（CB）</strong>： 2.5%</li><li><strong>ダビータ（DVA）</strong>： 1.8%</li></ul></blockquote><p>特筆すべきは、4-6月に<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-04/SHN74KT0AFB400" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">アップル株の保有を50％近く削減</a>したことでしょう。一部のアナリストは、アップルの長期的な成長能力に少しでも懸念があれば、バフェット氏は全ポジションを手じまいしていた可能性が高いとし、<strong>アップル株の保有削減は「単なるリスク管理」または「経済情勢の悪化への備え」</strong>であるとの考えを示しています。</p><p>5月15日に開示された、バークシャーの<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffet-portfolio_2405/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年3月末時点のポートフォリオ</a>では、アップル株は4割近くを占めていましたが、今回の株式売却により保有比率は3割へ低下しました。バフェット氏は、7月以降にアップル株をさらに売却したかどうかを明らかにしていませんが、5月時点では「アップルが年末までバークシャーにとって最大の保有株であり続けると予想している」と述べています。</p><p>また、ポートフォリオの中で2番目に大きなポジションを占める、バンク・オブ・アメリカ株も7月中旬以降にポジションを8.8％削減していますが、開示されているのは6月末時点でのポートフォリオのため、<strong>古い保有状況が示されています</strong>。投資縮小の理由や意図について、バフェット氏はこれまでのところ明らかにしていません。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-02/SHKJPAT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-08-02%2FSHKJPAT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h60056bc825">化粧品小売と航空機器部品メーカーへのへの新規投資が明らかに</h3><p>そのほか、注目を集めたのは<strong>アルタ・ビューティー（ULTA）とハイコ（HEI.A）への新規投資</strong>です。</p><p>アルタ・ビューティーは年商が1兆円を超える米国最大の美容小売チェーンで、米国全50州に約1,395店舗を展開しています。百貨店コスメを自宅近くで試せるのが魅力であり、ポイント獲得プログラムには4,300 万人以上の会員がいます。アルタの株価は、同社が成長鈍化の可能性を警告したことから低迷しており、予想株価収益率 (PER)は12.8倍と非常に割安で取引されていました。アルタのポジションは約2億6000万ドルに相当し、バークシャーにとっては少額の保有となります。</p><p>ハイコは、民間航空機の交換部品や防衛製品の部品製造するほか、世界の主要航空会社を顧客とする保守サービスを提供しています。航空機部品の製造は当局の認証が必要なため参入障壁が高く、製造業に珍しく営業利益率が20％を超えています。ハイコの株価は、同社製品に対する高い需要と市場でのプレゼンス拡大から年初来約35％上昇しています。バークシャーは、2016年に航空機部品メーカーのプレシジョン・キャストパーツを321億ドルで買収しており、航空宇宙分野にも精通しています。</p><h3 id="h6c19ab1e77"><strong>手元資金は</strong>2005年6月以来<strong>の最大に</strong></h3><p>バークシャーは2024年4-6月期に755億ドル相当の株式を売り越したため、現金と米短期債保有額を合計した広義の<strong>手元資金は6月末時点で2769億ドル</strong>（約40兆5700億円）に達し、過去最高値を更新しました。バークシャーは最低300億ドルの現金を保有することを約束していますが、適正価格で購入できる企業全体や個別株が見つからない場合には、現金を蓄積させることが多くなっています。</p><h2 id="hec8a6f506d">バフェットポートフォリオを簡単コピー？</h2><p>ブルーモ証券では、2024年6月末時点でのバークシャーのポートフォリオを<strong>ワンタップでコピーし、投資を始めることができます</strong>。株式のみで構成されるポートフォリオのほか、米短期債を含む手元資金を反映したポートフォリオのコピーもできますし、そこから変更を加えてオリジナルのポートフォリオの作成も可能です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/236ac5b4170a45ffa1a045b3a5367279/0817.png" alt="" width="2530" height="2160"></figure>

本記事では、ウォーレン・バフェットのポートフォリオを紹介の上、新たに投資が明らかになったアルタ・ビューティー（ULTA）とハイコ（HEI.A）について解説します。バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）の2024年6月末時点でのポートフォリオが、8月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」にて明らかになりました。

【バフェットのポートフォリオ解説】アップル株なぜ半減？2銘柄への新規投資も明らかに

<p>過去1ヶ月間を振り返ると、7月上旬の最高値から相場は大きく下落し、個人投資家の資産も大きく目減りしていますが、実は日本の個人投資家にとって今回は5年に1度くらいの大きさのインパクトでした。</p><p>本記事では、過去の相場動向・景気循環の歴史・資産別での変動を分析することで、<strong>①今回は日本の個人投資家には5年に1度のイレギュラーだった、②下落のダメージは分散していた投資家ほど小さかった、③5年に1度の相場下落でも慌てず「長期・積立・分散」を継続すべき</strong>、点を解説していきたいと思います。</p><h2 id="he20e7807cb">日本の個人投資家には5年に1度のイレギュラーだった</h2><h3 id="h172443f6a5">株安・円高が重なり、日本人にとってコロナショック以来の相場下落</h3><p>2024年7月から1ヶ月間の相場下落は、<strong>過去10年の円建てS&amp;P500の推移で見ると、2020年のコロナショック以来の下落幅</strong>だったことが分かります。</p><p>下落率で比較をするとコロナショック当時（2020/2/20-2020/3/23）の下落率は-34%、今回下落（2024/7/10-2024/8/5）の下落率は-18%と、それでもコロナショックの時の方がインパクトは大きかったです。</p><p>一方、<strong>ドル建てS&amp;P500はここまでの下落になっていないので、今回下落は「株安」と「円高」が重なったことによるダブルパンチが問題の本質</strong>でした。</p><p>円建てS&amp;P500のチャート</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/7cd97dd3c01f43808eb7bc778aee508f/Screenshot%202024-08-09%20at%2010.59.11%E2%80%AFAM.png" alt="" width="1030" height="540"></figure><p>ドル建てS&amp;P500のチャート</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/ceba8e96b30d4dd9a572a19c137425ef/image.png" alt="" width="1030" height="544"></figure><p>出所：<a href="https://www.spglobal.com/spdji/jp/indices/equity/sp-500/#overview">S&amp;P Global</a></p><p>また、米国市場としてはコロナショックと現在までの間に<strong>「FRB利上げ」によって株価が低迷した時期があった（2022年）</strong>のですが、<strong>その時期はちょうど円安が進行</strong>していたため、日本の個人投資家は円建てで資産を見た時に大きなロスは出ませんでした。</p><p>ドル円と米国株式の変動方向が揃ったことが、今回下落が日本人にとって「コロナショック以来」の出来事になった背景にあります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/e4f2d409a58848d58f1eea1b4d77bfd2/Screenshot%202024-08-11%20at%2011.55.42%E2%80%AFPM.png" alt="" width="1273" height="855"></figure><p><strong>過去10年で見ると「コロナショック」「今回の円高・株安ショック」が2つの大きな暴落</strong>で、さらに<strong>その前10年間を振り返ると「ドットコムバブル崩壊」「リーマンショック」</strong>があるので、今回下落は「5年に1度」と呼んで良い相場変動だと言えます。</p><h3 id="hd35619f53d">今回の相場下落が続くかは米国経済のソフトランディング次第</h3><p>景気には拡大期と後退期が存在し、現在は2020年4月以降の景気拡大期と捉えられています。</p><p><strong>FRBの利上げによるインフレ抑制が、この景気拡大期を終わらせて米国経済が景気後退に入るか</strong>が、相場の低迷が続くか上昇に戻るかの大きな岐路になります。</p><p><strong>「ハードランディング」シナリオ</strong>は、FRBの高金利政策継続の影響で米国経済が景気後退に入るパターンです。この場合は<strong>平均10ヶ月間ほど経済活動が停滞し、株価の上がりにくい状態が続く</strong>ことになります。このシナリオに対する懸念から、直近の株式市場は乱高下していました。</p><p><strong>「ソフトランディング」シナリオ</strong>は、景気後退を経ずにインフレ率が下がり、米国金利が低下して景気拡大が続くパターンです。<strong>過去最長では10年間も景気拡大が続いたことがあるので、長い場合だと2030年まで景気拡大となることもあり得ます</strong>。</p><p>過去には、1991−2001年の景気拡大期は、途中でFRBが利上げをしても景気後退を起こさなかった「ソフトランディング」が成功した事例として有名です。</p><p>8月12日現在の最新見通しでは、<strong>JP Morganが年内の景気後退入りの確率を35％、2025年下半期までの景気後退入りの確率を45％</strong>と見込んでいます。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0cd415094a5f44a4ae6e3f329ce5deea/image.png" alt="" width="646" height="427"></figure><p>出所：JETRO（日本貿易振興機構）</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/soft_landing/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fsoft_landing%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-07/SHVBKRT0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-08-07%2FSHVBKRT0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hd060712ad6">今回下落のダメージは分散していた投資家ほど小さかった</h2><h3 id="h5a443baa78">債券や金を組み込んだポートフォリオのダメージが比較的小さかった</h3><p><strong>2024年7月10日を相場の頂点として、2024/7/10-2024/8/9の1ヶ月間の資産別の株価変動を比較</strong>したのが以下のグラフです</p><p>結果はダメージの小さい方から、金（GLD）が+2.37%、米国短期国債（SHV）が+0.06%、世界株式・オルカン（VT）が-4.19%、S&amp;P500（VOO）が-5.04%、FANG+（NYFANG）が-13.47%、日経平均（NIKKEI）が-16.96%、NVIDIA（NVDA）が-22.36%で、この期間のドル円は-9.31%でした</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/407d18f1ea414ee9b3b92d2f88d43c72/image.png" alt="" width="1270" height="845"></figure><p><strong>円高を避けて日本株式に投資していたら良かったかというとそうでもなく、日本株は過去1ヶ月の間に-16%も下落</strong>しており、米国株式や世界株式と比較しても大きなマイナスとなっています。円高効果と合わせてS&amp;P500に投資しているのとマイナスは大きく変わりませんでした。</p><p><strong>S&amp;P500かオルカンかも大きな論点ではなく</strong>、オルカンの構成要素で米国株式が6割で、米国市場が落ちる時は世界的にも株価が落ちるため、誤差程度の差分しか出ていません。</p><p>株式の集中という意味では、<strong>NVIDIA単体に投資していた場合はドル建てで-20%（円建てではおよそ-30%）と、かなり大きなマイナス</strong>になりました。一方、テクノロジーセクターに集中した<strong>FANG+インデックスは-13%、S&amp;P500指数では-4%と、分散するほどにマイナスが小さかった</strong>ことが分かります。</p><p>さらに異なるアセットクラスで見ると、<strong>債券はほぼ変動せず、ゴールドはむしろやや上昇と、下落局面において全く異なる動き</strong>を見せています。債券や金をポートフォリオに入れてリスクヘッジしていた場合、ダメージを緩和できていた可能性が高いです。</p><p>まとめると、今回のような下落局面では当たり前ですがリスクの高いポートフォリオほどマイナスが大きく、<strong>ダメージの大きさとしては「テック株集中」＞「株式分散」＞「バランス型（債券・金など組み合わせ）」という順番</strong>になりました。</p><p>相場下落時にダメージを抑える効果のある資産については以下記事も参考にしてみてください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/risk-off-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Frisk-off-basic%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h8e227c1a30">時間分散できていた投資家はインパクトが小さい</h3><p>保有資産の分散度合いでインパクトを分析しましたが、加えて投資タイミングの時間分散についても考えます。</p><p>ポートフォリオの中身以外の観点から、今回の相場下落で「勝ち組」だった投資家を分類すると、以下のように整理できます。</p><p><strong>①大幅下落時に資金投入できた人</strong>：日経平均が歴代1位の下落幅だった8月5日など、大きく相場が落ちたタイミング（その後反発上昇するタイミング）で資金投入できた投資家は、全体がマイナスの期間でもプラスのリターンだった可能性があります。<strong>実際に8月5日の開場時に投資した場合、S&amp;P500は1週間で4%も上昇</strong>しています。</p><p><strong>②投資余力をまだ残している人</strong>：まだ相場が底をついているか不透明なこともあり、今後追加で資金投入する余力を残している投資家は、下落からの回復局面でリターンを得られる可能性があるので、資金投入の時期次第ではリターンを向上させられます。</p><p><strong>③積立投資をしている人</strong>：そもそも積立で定期的に投資しているタイプの人で、いつ市場が底を打っても特定の一時点で集中投資する場合に比べてリターンが平準化されます。今回のような下落局面においても買いを継続的に入れているため、リターンにプラスの影響があったはずです。</p><p>また、これまで投資してきた人は今回ショックで大きくダメージを受けていますが、最近投資を始めた人（まだ資金をそこまで投資に回していない人）は傷が浅いので、<strong>実は最近投資を始めた（これから始める）人にとっては有利な環境</strong>でもあります。</p><h2 id="hba755756e0">5年に1度の相場下落でも慌てず「長期・積立・分散」を継続</h2><h3 id="hc8829337c4">投資をやめたり、リスクの高い取引に走らないこと</h3><p>今回のような大幅下落に直面して、<strong>個人投資家として「やるべきではないこと」</strong>は以下のような行動になります。</p><p><strong>①投資をやめてしまうこと</strong>：今回の下落を受けた損切りで投資をやめてしまうことです。資産運用は下落時も上昇時も保有し続け、<strong>長期で負けないことが大事なので、下落局面でも歴史から長期の上昇を信じて投資し続けましょう</strong>。また、一度投資から資金を引くと、日々忙しい中で市場をチェックして再び戻ってくることは難しいです。</p><p><strong>②短期逆転トレードを狙うこと</strong>：一時的な損失を取り返すため、ハイリスク・ハイリターンな取引に手を出すこともお勧めできません。具体的にはレバレッジ型の取引や上下の激しい小型株への集中投資が挙げられます。<strong>今回の相場下落は、分散していれば-20%くらいの減少でしたが、さらにレバレッジがかかっていると-60% 超の下落</strong>となり、そこから巻き返すのにはかなり時間がかかってしまいます。</p><p>※ 参考：24/7/10-24/8/9でSOXL（半導体セクターの3倍レバレッジETF）に投資した場合、ドル建てでも-54%の下落となります（円建てでは-60％以上）</p><p><strong>③上昇した銘柄を後追いすること</strong>：市場全体が下落する中でも、決算結果が良好だった銘柄などは上昇することがあります。こうした銘柄はいつも以上に目立ちますが、後追いで投資してもそこから短期での株価上昇は難しいケースもあります。「この企業は長期的になくならそうだから」でも「ブランドが好きだから」でも良いので、足下の株価上昇以外で自分が納得できる理由がある場合に投資すると良いでしょう。</p><h3 id="hb9b8822c65">相場を気にしすぎず、積立投資でどっしり構えるくらいが良い</h3><p>最後に、今回の下落相場と足下で不安定な市場動向を受け、個人投資家の資産運用としてのアドバイスを3つご紹介します。</p><p><strong>①短期の変動を気にしすぎない</strong>：自分の資産変動はどうしても気になりますが、<strong>長期目線の投資であれば短期変動は気にし過ぎない</strong>ことも大事です。本記事のようなコンテンツも気になる方のために書いていますが、資産運用の方針がクリアならそこまで日々のニュースを追わなくても良いです。</p><p><strong>②積立投資で下落相場の果実を得る</strong>：今後の相場がどちらに転んでも勝てるように、積立投資で定期的に資金投入するとリターンが安定するのでお勧めです。株安・円高のニュースが入った場合でも、<strong>「定期的に投資するタイミングで安く買えて良いか」とも思えるので、精神衛生上もプラス</strong>です。</p><p><strong>③投資余力あれば下落時に追加投資</strong>：まだ投資余力のあって相場動向も追いたい方は、<strong>さらなる下落があったタイミングで追加的に資金投入</strong>して、銘柄の平均取得単価を下げることも効果的です。ただ、相場の底を見極めて投資実行するのはかなり難しいので、<strong>ある程度下落した時に入れられていたらプラスくらいに捉えると良いでしょう</strong>。</p><p>ブルーモで資産運用されているユーザーも長期目線の方が多いので、相場下落時もむしろ追加投資する方がいたり、最近リリースされたリバランス付き自動つみたて投資機能を活用される方が多いのが特徴的でした。</p><p>資産運用の原則である「長期・積立・分散」については、以下記事もご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/market-fall-and-am-principle/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fmarket-fall-and-am-principle%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p>

過去1ヶ月間を振り返ると、7月上旬の最高値から相場は大きく下落し、個人投資家の資産も大きく目減りしていますが、実は日本の個人投資家にとって今回は5年に1度くらいの大きさのインパクトでした。
本記事では、過去の相場動向・景気循環の歴史・資産別での変動を分析することで、①今回は日本の個人投資家には5年に1度のイレギュラーだった、②下落のインパクトは分散していた投資家ほど小さかった、③5年に1度の相場下落でも慌てず「長期・積立・分散」を継続すべき、点を解説していきたいと思います。

5年に1度の相場下落？個人投資家にとってピンチかチャンスか

<p>本記事では、ウォーレン・バフェットの2024年4-6月に行われた最新の売却動向を解説しつつ、<strong>バフェット氏のポートフォリオと金利・大統領選動向の関係</strong>について考察をします。バフェット氏の過去のポートフォリオや資産運用手法については<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffett_portfolio_1/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">過去の記事</a>で解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。</p><h2 id="h9d9f6de696"><strong>バフェットポートフォリオに大きな変化</strong></h2><h3 id="h86a5d1cce7"><strong>アップル株の保有が半減</strong></h3><p>8月3日、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは、4-6月にアップル株の保有を50％近く削減したことが明らかになりました。バークシャーは1-3月にもアップルの保有を10%以上減らしており、その際は投資家に対し、売却益にかかる税率が背景にあると説明していました。</p><p>一部のアナリストは、アップルの長期的な成長能力に少しでも懸念があれば、バフェット氏は全ポジションを手じまいしていた可能性が高いとし、アップル株の保有削減は<strong>「単なるリスク管理」または「経済情勢の悪化への備え」</strong>であるとの考えを示しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-04/SHN74KT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-08-04%2FSHN74KT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>5月15日に開示された、バークシャーの<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffet-portfolio_2405/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年3月末時点のポートフォリオ</a>では、アップル株は4割近くを占めていましたが、今回の株式売却により保有比率は3割へ低下しました。</p><blockquote><p><strong>2024年3月末時点での上位保有銘柄</strong></p><ul><li><strong>アップル（AAPL）</strong> : 40.8%</li><li><strong>バンク・オブ・アメリカ（BAC）</strong> : 11.8%</li><li><strong>アメリカン・エキスプレス（AXP）</strong> : 10.4%</li><li><strong>コカコーラ（KO）</strong>： 7.4%</li><li><strong>シェブロン（CVX）</strong>： 5.8%</li><li><strong>オキシデンタル・ペトロリアム （OXY）</strong>: 4.9%</li><li><strong>クラフト・ハインツ（KHC）</strong>： 3.6%</li><li><strong>ムーディーズ（MCO）</strong>: 2.9%</li><li><strong>チャブ（CB）</strong>： 2.0%</li><li><strong>ダビータ（DVA）</strong>： 1.1%</li></ul></blockquote><h3 id="h1c217a35b3">バンカメ株も投資縮小</h3><p>また、バークシャーは、ポートフォリオの中で2番目に大きなポジションを占める、バンク・オブ・アメリカ株も7月中旬以降にポジションを8.8％削減していることが報道されています。投資縮小の理由や意図について、バフェット氏はこれまでのところ明らかにしていません。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-02/SHKJPAT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-08-02%2FSHKJPAT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h86d1edf799"><strong>バフェットポートフォリオは4セクターに集中</strong></h2><p>バークシャーのポートフォリオは、テクノロジー、金​​融、エネルギー、生活必需品セクターの4セクターに集中しており、直近の売却状況を鑑みると、 <strong>S&amp;P500と比較して金​​融、エネルギー、生活必需品セクターの比率が高くなっています</strong>。</p><h3 id="h9a922ba665"><strong>利下げ・トランプトレード注目の「金融」、「エネルギー」セクター</strong></h3><p>バフェット氏は、長らく金融株を多く保有していることで知られていますが、近年はエネルギーセクターへの投資も増やしており、シェブロンとオキシデンタルの2社でポートフォリオの1割程度を占めています。</p><p>直近の米国株式市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測の高まりを機に、割高感のある大型グロース株から割安感のあるバリュー株や中小株に投資資金がシフトする動きが見られ、公益・金融株等が買われました。また、金利の引き下げがドル安につながり、他の通貨を使用する国際バイヤーによる<a href="https://www.reuters.com/business/energy/oil-prices-tick-up-crude-gasoline-inventories-ease-2024-07-11/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ドル建て石油の需要が高まる</a>可能性も指摘されています。</p><p>一方、金融・エネルギー関連の銘柄は、ドナルド・トランプ氏が、金融規制の緩和や石油・天然ガス投資や掘削活動の拡大方針を表明しているため、2024年大統領選で<strong>トランプ氏が再選した場合に恩恵を受けると期待</strong>されています。ただし、トランプ氏は石油・ガス業界に対して友好的であるものの、原油価格にとってはリスクが高いことに注意が必要です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/trump_trade/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftrump_trade%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ハリス政権が誕生した場合も、原油価格には好材料となり、エネルギーセクターは恩恵を受ける可能性があると考察されています。ハリス氏は以前、石油開発等に用いられる「フラッキング（水圧破砕法）」へ反対の姿勢を示していましたが、直近では<a href="https://apnews.com/article/fracking-pennsylvania-president-campaign-donald-trump-kamala-harris-104f3f051df4d28e4645f05051eb6cff" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">フラッキングを禁止することはない</a>と主張を覆しています。</p><h3 id="h833a1f4216">不人気な「生活必需品」セクターで好調なコカ・コーラ</h3><p>ゴールドマン・サックスの顧客向けレポートによると、過去8回の連邦準備理事会の利上げサイクルにおいて、<a href="https://www.businessinsider.com/where-to-invest-stocks-buy-goldman-sachs-fed-rate-cuts-2024-1" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">利下げ開始時点でパフォーマンスの良かったセクター</a>は、1番目が「ヘルスケア」セクター、次いで2番目が「生活必需品」セクターでした。しかし、今のところ生活必需品セクターは<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/sector-rotation/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">セクターローテーション</a>で大きな恩恵を受けていません。<a href="https://www.wsj.com/business/earnings/why-the-great-stock-rotation-is-skipping-consumer-staples-249c0ea4" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ウォール・ストリート・ジャーナル</a>によると、同セクターは世界的に販売量を伸ばしているものの、特に米国の低所得消費者の間で価格決定力が不安定であることが背景にあるといいます。</p><p>ただし、バフェット氏が長年絶賛する<strong>コカ・コーラは生活必需品セクターのなかで最も好調</strong>で、4-6月期のオーガニックグロースによる売上成長率は15%を記録したと報告しています。これは、消費不振の時期においても、同業他社よりも値上げを実施できる企業であり、ブランドの強さを物語っている可能性があります。</p><h2 id="h7560c890f1">不透明な投資環境で好まれる高配当株</h2><p>米国株式市場は、景気動向・FRB（米連邦準備理事会）の政策動向・地政学的な懸念など、当面は先行きの不透明感が払しょくされない状況が続くことが想定されます。このような環境下においては、安定したインカムゲインを得られる<strong>高配当株式への投資も有効な選択肢</strong>の一つとなります。</p><p>バフェット氏は、2023年2月に公開された「<a href="https://www.berkshirehathaway.com/letters/2022ltr.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">株主への手紙</a>」で、成功の秘訣としてコカコーラを例に挙げ、配当を支払う強固で確立されたビジネスの価値を説明しています。</p><p>「1994年にコカ・コーラから受け取った現金配当は7500万ドルでした。2022年にはその配当が7億400万ドルに増加しました。成長は毎年、誕生日のように確実に起こりました。チャーリーと私がする必要があったのは、コカ・コーラの四半期ごとの配当金小切手を現金化することだけでした。我々はこれらの小切手が今後も増加する可能性が非常に高いと期待しています。」</p><p>現在バークシャーのポートフォリオは年間約60億ドルの配当収入を生み出していますが、その7割以上は5社に由来しています。</p><blockquote><p><strong>バークシャーの2023年年間配当収入 上位5銘柄</strong></p><ul><li>バンク・オブ・アメリカ（BAC）： 9億9,150万ドル</li><li>オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）：8億9,750万ドル</li><li>アップル（AAPL）：8億6,930万ドル</li><li>シェブロン（CVX）：8億2,210万ドル</li><li>コカコーラ（KO）：7億7,600万ドル</li></ul></blockquote>

本記事では、ウォーレン・バフェットの2024年4-6月に行われた最新の売却動向を解説しつつ、バフェット氏のポートフォリオと金利・大統領選動向の関係について考察をします。

利下げ・大統領選で恩恵を受ける？バフェットポートフォリオに注目すべき理由

<p><strong>8月5日の市場で日本株は大きく下げ、日経平均は下落幅-4451円（歴代1位）、下落率-12.4%（歴代2位）と、歴史に残る暴落の日</strong>となり、その余波は世界全体に波及していきました。</p><p>本記事では、<strong>①今回の暴落で何が起きたか、②過去の暴落との比較、③今後の長期投資で気をつけるべきこと</strong>、を解説していきたいと思います。</p><h2 id="hfe03eb15e9">はじめに：相場下落時も「長期・積立・分散」が大事</h2><p>今回のような大きな暴落があった時でも、<strong>目的が資産運用であれば「長期・積立・分散」を守り、相場が下がった時ほどむしろ安く買えるチャンスと捉え、積立投資ならやめないことが重要</strong>です。</p><p>8月5日の日経平均暴落後、鈴木財務大臣の記者会見コメントで以下のように発信しています。</p><p>「新NISAをきっかけに投資を始めた方々に動揺が生じているという報道を目にしている。<strong>新NISAについては、相場の下落等の市場変動が進む中にあっても、長期・積立・分散投資の重要性を考慮して、冷静に判断していただきたい</strong>。金融庁としては、長期・積立・分散投資の重要性について広報・周知を行うとともに、国民の皆さんの金融リテラシー向上に向けて、関係方面と連携してさらに取り組んでいきたい」</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://news.yahoo.co.jp/articles/39db0850b6ac398936fc9e62a0595cd4eec02686" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Farticles%2F39db0850b6ac398936fc9e62a0595cd4eec02686&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモでも、「長期・積立・分散」の重要性について解説した記事をリリースしているので、そちらも是非ご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/market-fall-and-am-principle/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fmarket-fall-and-am-principle%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hef73e4a5db">今回の暴落で何が起きたか</h2><h3 id="hf695b72587">8月5日：日経平均の暴落を皮切りに世界全体で株安</h3><p>前週金曜日に公表された米国失業率が予想より悪かったため、米国には景気後退の懸念があり、日本市場も月曜日は下落すると見られていました。</p><p>しかし、始まってみると<strong>日経平均は想定以上の大幅下落となり、早々にTOPIXでサーキットブレーカーが発動され、市場はパニック状態</strong>になります。</p><p>また、米国市場の不安定化が円キャリー取引（金利の低い円を借りて米国で投資すること）のポジション縮小につながり、<strong>8月5日は円高もさらに進行して、開場時の145円が一時的に141円台までいきました</strong>。</p><p><strong>円高が進むと企業の業績不安から一層株安圧力となり、結果的に日経平均は-12.4%というブラックマンデー以来の歴史的な暴落</strong>で終わります。</p><p>米国の景気後退不安と、時差から開場の早かった日本市場での歴史的な暴落を受け、<strong>アジア・ヨーロッパ市場も全体的に株価が下落</strong>します。特に韓国・台湾は8−9％と大きな下落幅でした。</p><p>米国市場も下落から始まり、<strong>ISM非製造業指数の結果が予想を上回ったことでやや持ち直したものの、S&amp;P500は-3%、NASDAQは-3.4%の下落</strong>で終えています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240805-OYT1T50200/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Feconomy%2F20240805-OYT1T50200%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h25e4272713">レバレッジのかかった市場構造が下落を拡大した</h3><p>今回の暴落は、<strong>ファンダメンタルズ（根本的な）要因としては、米国の景気後退懸念と中東情勢の悪化</strong>があります。</p><p>しかし、<strong>株価がここまで急落したのには日本市場を取り巻く2つのレバレッジ取引</strong>があったと考えられます。それは<strong>「ヘッジファンドの円キャリーへのレバレッジ」と「日本の個人投資家の信用買い」</strong>です。</p><p>1つ目は、円キャリー取引を行っていたヘッジファンドは利幅を増やすため、更にレバレッジをかけていました。今回の円高と米国市場不安定化に伴いポジションのリスクが上昇したため、<strong>ファンド全体のリスク管理の観点から、彼らは通貨以外の資産でもレバレッジを解消し、様々な株が売却</strong>されました。</p><p>2つ目は、日本の個人投資家が上昇相場の中でレバレッジをかけた取引を続けており、信用取引の買いポジションは18年ぶりの高水準となっていました。8月5日の想定外の相場下落で、このポジションに対して追証（借入を維持するために追加で現金を拠出しないといけなくなること）が発生し、<strong>差し入れられないと判断した個人投資家の投げ売りが発生</strong>しました。</p><p>この2つのレバレッジ取引の構造が、<strong>日銀の追加利上げと米国市場の不調により崩れ、一気に大きな下落へとつながった</strong>と考えられます。</p><h2 id="h5ec23fb564">過去の暴落との比較</h2><h3 id="h2fc8268f4a">過去の日経平均暴落と比較</h3><p>以下が過去の日経平均下落率ランキングです。</p><p>1位はブラックマンデー（香港市場の下落に端を発したNY市場の大幅下落に引きずられた暴落）、3位はリーマンショック、4位は東日本大震災です。</p><p>それ以降はやや古いものもありますが、5位はスターリン暴落（スターリンの死後、ソ連の政策転換による軍需減少を想定した暴落）、9位はスイスIOSショック（スイスの投資会社が日本株を売却するという噂を発端とする下落）、10位は英国のEU離脱ショックです。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c8a3e672de124c199cd5f9f3d5f021f2/image.png" alt="" width="1044" height="503"></figure><blockquote><p>出所：<a href="https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/record?select=4">日経平均プロファイル</a></p></blockquote><p>これらを大きく分類すると、<strong>①自然災害・戦争（東日本大震災）、②金融危機（リーマンショック）、③一時的な市場動揺による下落（その他）</strong>、となります。</p><p><strong>今回の暴落は特に災害や金融危機を原因とするものではない</strong>ので、この勢いで落ち続けたりする（リーマンショックのように）ものではないと考えるのが妥当でしょう。<strong>③のパターンで例えばブラックマンデーだと3ヶ月後には暴落前高値を更新して、日本経済はバブル景気に入っていきました</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="http://indexes.nikkei.co.jp/atoz/2016/06/1980s.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Findexes.nikkei.co.jp%2Fatoz%2F2016%2F06%2F1980s.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h62d66b0e03">過去の米国株式市場の下落と比較</h3><p>日本の日経平均の暴落は、世界的な危機の発生ではないように見えるので、特に米国株に投資する個人にとって気になるのが、米国市場の停滞はいつまで続くかという点です。今回は特にどこで底をつくか（最大下落幅に達するか）を見ていきます。</p><p>過去の米国株式市場の大幅下落イベントを以下で比較しています。金融危機と自然災害は動きが異なるので除いて、ドットコムバブル崩壊とFRB利上げショックを詳細に分析します。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/037a952a84c14ad1bc414513f3a027e7/Group%201000003424.png" alt="" width="1269" height="275"></figure><p><strong>米国株市場にとってのワーストケースは、今回の相場上昇が「AIバブル」であり、その崩壊とともに2000年のドットコムバブル崩壊と同程度の影響が出る場合</strong>です。</p><p>この点については、<strong>市場が最高値だった２４年7月時点においても、テック株はドットコムバブルの最高潮と比較すると割安に評価されていた</strong>ので、現時点では経済全体の停滞につながる可能性は低いと見られています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/WJR6UFVMJFN5BHFQMTGZYKDAII-2024-07-02/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FWJR6UFVMJFN5BHFQMTGZYKDAII-2024-07-02%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>では、次に<strong>FRB利上げショック（FRBの急速な利上げにより、テック株を中心に株価が大幅下落したことを指す）</strong>と比較をすると、<strong>当時はインフレ率が高く、FRBとして利上げを緩めるオプションはなかった</strong>ことから、株価の停滞打破は企業業績のみに依存した状態でした。</p><p>それに比べて、2024年8月5日時点の市場は、FRBが利下げ余地を残しつつ景気は沈静化してきており、この沈静化が景気のハードランディングにならないか懸念されている状態です。よって、<strong>FRBにはまだ利下げによって経済を刺激する余地があるため、停滞状態を打破するチャンスは2022年当時より大きい</strong>と言えます。</p><h2 id="h5304ea1f4e">今後の長期投資で気をつけるべきこと</h2><p>冒頭でも紹介したように、「長期・積立・分散」の原則を守ることが大事で、その上で注目すべきポイントをいくつか紹介します。</p><p>まず、<strong>相場を読み切るのは不可能な前提で、絶好の買い場となる下落時の投資機会を逃さないため、下落途中でも（むしろ下落途中こそ）積立での投資を継続していくことが重要</strong>です。</p><p>過去の事例をみると、<strong>①一時的なショックで数ヶ月で市場は最高値に戻る（ブラックマンデー後の日本市場のケース）、②停滞が継続して年末年始ごろに底値になる（FRB利上げショックのケース）、③経済が長期停滞して2年後に底値になる（ドットコムバブルのケース）、というのが起こり得るオプション</strong>です。</p><p>もし、定期的な積立投資だけでなく、機動的に資金投入する場合、現在のマーケットが①~③のいずれにいるかを判断することが必要です。<strong>今後の経済指標、テック企業の決算、FRBの金融政策は、基本的なことですが大きな変数</strong>なので、ある程度見ておくと追加での資金投入をする際の参考になると思います。</p><p>個人投資家の皆さんには、生じている危機の正体と影響範囲を冷静に理解して、合理的な投資行動をとっていただければ幸いです。</p>

8月5日の市場で日本株は大きく下げ、日経平均は下落幅-4451円（歴代1位）、下落率-12.4%（歴代2位）と、歴史に残る暴落の日となり、その余波は世界全体に波及していきました。
本記事では、①今回の暴落で何が起きたか、②過去の暴落との比較、③今後の長期投資で気をつけるべきこと、を解説していきたいと思います。


日経平均は歴史的暴落。今後の長期投資で気をつけるべきこと

<p>本記事では、相場が不安定で心配になる方向けに、資産運用の王道である「長期・積立・分散」の原則を紹介したいと思います。</p><h2 id="he8a78d5b15">資産運用の王道は「長期・積立・分散」</h2><p><strong>資産運用では「長期・積立・分散」の3つの原則が大事</strong>だと言われています。<strong>一時的な相場下落の影響は避けられない前提で、それでも資産運用を成功させるためのコツ</strong>を紹介します。</p><p>大前提として「ハイリスク・ハイリターンの一発逆転」を狙うのではなく、「負けずに長期的に一定のリターンを出す」ことを目的としています。</p><h3 id="h508a4071ff">長期投資であれば負けにくい</h3><p>過去の米国株市場を振り返ると、<strong>「15年超の長期で切り取ればどの期間でもプラス」ですが「短期で切り取るとマイナスになる場合もある」</strong>ということが分かります。</p><p>つまり、<strong>時間軸が短期であればリターンを出すのは相場次第となり難しいですが、時間軸が長期であればリターンを出せる確率は上がります</strong>。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/28c04f91f4d34df7ad2a8b99314bd4b6/illustration.png" alt="" width="1001" height="600"></figure><p>実際に、今回の調整局面よりも遥かに世界全体に暗雲が立ち込めていた2007年のリーマンショックの場合、株価の下落幅は50％を超えていますが、それでも6年間で相場は回復しています。つまり、<strong>リーマンショック前の最高値で投資をしても、6年待てばリターンはプラスになる</strong>ことが分かります。</p><p>しかし、これは一時的にマイナスが出ても、長期投資を継続して待つ必要があることを示してもいます。<strong>長期投資目線で、一時的な相場下落があっても辞めずに続けられるかどうかが、資産運用のスキルとしては重要</strong>です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/48345ec455b947189120941a109ba285/Crisis_SP500.png" alt="" width="2281" height="555"></figure><h3 id="h1eca8a1f66">つみたて投資をすれば相場の影響は受けにくい</h3><p><strong>「安値で買って高値で売る」は理想ですが、相場を読み切って実行するのは限りなく難しい</strong>です。</p><p><strong>資産運用の観点からできるリスク回避策は「高値のタイミングでまとめて投資することを避ける」</strong>ことになります。</p><p>例えば、先ほどのリーマンショックの例だと、ショック直前の高値のタイミングで全額を投資した場合、回復するまでに6年間かかりますが、高値の前後にタイミングを分散して投資することで、資産全体をプラスにするスピードをあげることができます。</p><p>これは、「一番安い時に全額投資する」という最も大きいリターンを得られる可能性を捨てることで、「一番高い時に全額投資する」という最も大きい損失を出す可能性も排除することを意味します。</p><p>なので、<strong>資産運用では「一気に投資する」ではなく「積立で徐々に投資する」ことが大事</strong>であり、その観点からブルーモでも「リバランス付き自動つみたて投資機能」をリリースしています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://about.bloomo.co.jp/newsroom/article/qoz2b5otxw/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fabout.bloomo.co.jp%2Fnewsroom%2Farticle%2Fqoz2b5otxw%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また、このように<strong>定期的に一定額を入金して投資する手法は「ドルコスト平均法」と呼ばれています</strong>。相場に関わらず一定額を定期的に入金することで、<strong>値下がりした時は多く、値上がりした時は少なく資産を買付け、平均購入単価（投資元本）を抑える効果が期待できます</strong>。</p><p>つみたてすると下落局面でも感情に左右されず買い付けられるので、相場下落時の購入チャンスを逃しにくいというメリットがあります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB21AVF0R20C24A2000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB21AVF0R20C24A2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hcf5ff1c85e">ポートフォリオを分散することでリスクを下げられる</h3><p>資産運用する上での最後の原則は「ポートフォリオのリスク分散」です。</p><p>価格変動の大きいテクノロジー企業の株を集中保有するポートフォリオは、当たればリターンは大きいですが、下落局面では大きな損失を出す可能性があります（これが「リスクが高い」という意味になります）。</p><p><strong>リスクを抑えたポートフォリオを作ることで、相場下落局面でも影響を限定的にすることが可能</strong>です。</p><p>実践的に紐解くと、<strong>ポートフォリオのリスク分散をする上で重要なファクターは「銘柄の数」「銘柄の価格変動の大きさ」「銘柄同士の相関」</strong>になります。</p><p><strong>「銘柄の数」</strong>を増やすためには、ブルーモであれば個別株でも1％単位から細かく銘柄を組み込むことができますし、より簡単には<strong>ETFを組み入れることで投資する銘柄数を簡単に増やすことができます</strong>（ETFは数十から数千の銘柄に分散投資しているため）。</p><p><strong>「銘柄の価格変動の大きさ」</strong>を抑えるためには、個別株であればテクノロジー株だけではなく高配当株を組み入れたり、<strong>株式だけでなく債券のETFも組み入れることが有効</strong>です。</p><p><strong>「銘柄同士の相関」</strong>を抑える（＝ある銘柄が下落する時に他の銘柄は上がるようにしてリスクを相殺する）ためには、個別株であれば業種を分散して保有したり（テクノロジー株とエネルギー株など）、<strong>米国株と価格の相関の低い資産を組み入れたり（債券・金・グローバル株式など）</strong>することが有効です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/portfolio/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fbasic%2Fportfolio%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h6617ecb0e4">下落相場は初心者が資産運用を身につけるための試練</h2><p>今回のような相場下落は必ず定期的に発生します。直近では、コロナショックや2022年の米国利上げのショックで市場は大きく落ち込みました。</p><p><strong>短期的に資産が目減りすると損失に怖くなり、資産運用を中断するパターンもありますが、一度資金を引き上げると戻ってくるハードルも高い</strong>です。「もっと下がるかも」と待っている間に株価が上がって資金を入れにくくなり、そのうち日々の忙しさの中で忘れ、結果的に資産運用を続けられなくことが多いです。</p><p>今回紹介した<strong>「長期・積立・分散」の原則を守れば、過去に例のない世界的な災害などが起きない限り、マイナスで終わる可能性は低い</strong>ので、原則を信じて資産運用を続けていただきたいと思っています。</p><h2 id="h87bc5903c2">2024年夏の相場下落を振り返る</h2><p>最後に、2024年の上昇相場は7月中旬から大きく調整局面に入り、特に日銀の利上げもあった7/29-8/2の市場は円高と株安が重なり、資産価格が急激に落ち込むことになりました。</p><p>大きな相場下落前の環境（2024年7月頭まで）を整理すると、</p><ol><li>株式市場はAI普及の加速によりNVIDIAを筆頭とする半導体銘柄の成長に牽引されていた</li><li>米国の大型テクノロジー銘柄の占める時価総額比率は歴史的高水準だった</li><li>FRBの利下げ延期に加えて日銀の利上げ遅れにより歴史的な円安が続いていた</li></ol><p>という状況でした。</p><p>こうした中、<strong>米国企業の第3四半期決算の内容が振るわず、経済指標も予想より悪化していたことで、米国の景気後退リスクが意識されました</strong>。これにより、1と2で過熱していた市場は一気に反転下落が始まり、米国市場全体の大幅下落につながりました。</p><p>また、日銀の利上げが予想以上に早く実行されたことにより、急速に円キャリー取引が巻き戻され（円を借りてドルに投資する取引が解消され）、急速な円高が進みました。</p><p><strong>今回の相場下落は、戦争・パンデミック・金融システム危機のような世界的な災害が発生したわけではなく、</strong>金融政策とAIでの相場過熱が原因である点が重要です。</p><p>状況が悪化すれば、FRBの利下げ幅の拡大や日銀のさらなる利上げ延期で経済を刺激するオプションもあるため、<strong>底の見えない落ち込みになるリスクは低い</strong>と考えられます。</p>

本記事では、相場が不安定で心配になる方向けに、資産運用の王道である「長期・積立・分散」の原則を紹介したいと思います。

相場下落時に振り返る、資産運用の王道「長期・積立・分散」

<p>本記事では、接戦が予想される<strong>米大統領選が米国株市場に与える影響</strong>を考察します。「トランプラリー」、「トランプトレード」やトランプ氏再選が米国株市場に与える影響については過去の記事で解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/trump_trade/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftrump_trade%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hc3c3b2c330">支持率横並び、接戦予想の米大統領</h2><p>6月の第1回討論会、7月のトランプ氏の暗殺未遂事件を受けて、今年の大統領選挙戦はトランプ候補優位との見方が強まっていましたが、バイデン氏の選挙戦撤退から大統領選の先行きに対する不透明感が強まっています。</p><p>民主党は8月19日から22日までシカゴで開催される党大会で新たな候補者を選出する必要がありますが、ハリス副大統領が候補とされています。<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-30/SHGEV9T1UM0W00" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ブルームバーグの世論調査</a>によると、選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦7州全体でのハリス氏の支持率は48％、トランプ氏は47％と<strong>1ポイント差に迫る接戦</strong>になっており、<a href="https://www.reuters.com/world/us/harris-leads-trump-44-42-us-presidential-race-reutersipsos-poll-finds-2024-07-23/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ロイター通信の調査</a>では、ハリス氏がトランプ氏を2ポイント上回っていました。</p><h2 id="h88543700fb">11月の投票までは様子見ムードか</h2><p>アナリストらは、政治ニュースで市場は変動するものの、11月の投票を前に多くのことが変わる可能性があり、<strong>投資家の関心はファンダメンタルズ・FRB（米連邦準備理事会）の政策動向・地政学的な懸念</strong>の3つであると想定しています。</p><p>特に、金利と企業の利益成長に焦点が当てられており、2024年上期は生成AIへの期待が市場の成長を牽引し、<a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/B4VDLZLZIFI3PB2KDGACQ5PRUI-2024-07-01/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">S&amp;P500のリターンの30％はエヌビディア1社による</a>ものでした。また、9月の利下げを確信するにつれて、地政学的リスクへの注目が高まりつつあります。7月30-31日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会合の会見では、パウエル議長から9月にも利下げに動く可能性があるとの見解が示されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-31/SHI214DWX2PS00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-07-31%2FSHI214DWX2PS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>市場関係者の多くは、ウクライナ戦争、ガザとイスラエルの紛争、米中関係の継続により、地政学的緊張から下半期に逆風が強まることを懸念し、下落リスクを回避するポートフォリオへ調整しています。一方、防衛関連株セクターを追跡する指数は7月に9.2%上昇し、2022年10月以来の最大の値上がりとなりました。これは、S&amp;P500指数全体の1.1%上昇の8倍以上のパフォーマンスでした。</p><p>大統領選挙年は、夏季にサマーラリーが期待され、その後9月10月は選挙を目前としマーケットは様子見へ。選挙を終え、大統領が決定した後から年末にかけて株価が再び上昇に転じるというのが<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/anomaly/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">大統領選挙年のアノマリー</a>（規則性や傾向）となっていますが、2024年の夏については米大統領選を巡る不透明感から、夏枯れとなる可能性も指摘されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/summer_slump/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fsummer_slump%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また、UBSは2024年末までにS&amp;P500が5,900前後で推移するという基本シナリオは、民主党政権が法人税を上げたり、トランプ氏が選挙演説で掲げたほどの高関税を課したりした場合を除き、ほとんどの政治シナリオに沿うとの見解を示しています。 </p>

ハリス氏対トランプ氏で接戦予想の米大統領、株価にどう織り込むか

<p>こんにちは、ブルーモ証券代表の中村です。</p><p>米国株市場は近年右肩上がりで上昇していますが、上昇相場には「調整」と呼ばれる短期的な下落局面が必ず生まれます。これは、過熱した株価を適正水準に修正するような取引が生まれ、それまでとは逆方向に株価が揺れることを意味します。</p><p>上昇相場の中で投資を始めた方も多く、下落局面を初めて経験する方もいると思うので、相場が下落した時にどうすれば良いのか、いくつか判断材料を提供できればと思います。</p><p><strong>ブルーモでは、リバランス機能によってポートフォリオの組み替えを簡単に実行できる</strong>ので、今後の運用を迷っているユーザーの皆さんも是非読んでみてください。</p><p>（最終更新：2024年8月）</p><p>目次</p><ol><li>前提：長期投資であれば時間は味方</li><li>リスクオフとは？「何もしない」以外の3つのオプション<ul><li>オプション１：株式に追加投資していく</li><li>オプション２：安全資産の比率を高める</li><li>オプション３：一時的に安全資産に逃避する</li></ul></li><li>安全資産とは？おすすめのリスクオフ先<ul><li>米国短期債券</li><li>ゴールド</li></ul></li><li>2024年の調整局面<ul><li>4月：米国利下げ延期見通しと中東情勢で、上昇相場に調整が入った</li><li>7月：過熱した株価に企業業績が追いつかず、調整局面へ</li><li>下落相場の中でも上がっているポートフォリオは？</li></ul></li></ol><h1 id="he844486115">前提：長期投資であれば時間は味方</h1><p>まず基本的な部分ですが、長期で分散した投資をしている場合、足下の相場が下落しても慌てる必要はありません。<strong>投資期間が1ヶ月のような短期ではなく、10年以上のような長期であれば、世界経済が成長する中でリターンが出る確率は高い</strong>です。</p><p>以下は当社HPにも掲載している過去30年の株式相場推移ですが、少なくとも米国市場は過去に大きなショック（ドットコムバブル、リーマンショック、コロナショック）もありましたが、長期的に株式市場は上昇しています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/28c04f91f4d34df7ad2a8b99314bd4b6/illustration.png" alt="" width="1001" height="600"></figure><p>もう少し細かく月次のS&amp;P500指数の動きから、各ショックの継続期間と下落幅をまとめたものは以下になります。足下の相場下落はここまで大きな話になっていませんが、ワーストシナリオを知る意味で参考になります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/48345ec455b947189120941a109ba285/Crisis_SP500.png" alt="" width="2281" height="555"></figure><p>なので、<strong>長期的な資産運用をするのであれば「ここで投資をやめる」は得策ではなく、「何もしない」でも大きな問題はない</strong>です。ただ、<strong>足下の下落に対して何か動きたい方に向けて、いくつかのオプションを解説したい</strong>と思います。</p><p></p><h1 id="h96f1e45efd">リスクオフとは？「何もしない」以外の3つのオプション</h1><p>投資用語で<strong>「リスクオフ」とは、投資家が相場の下落に備えて金融資産をリスクの高い商品からリスクの低い商品（安全資産）に移すこと</strong>を言います。逆に「リスクオン」とは、投資家がリスクの高い商品に移行することを指します。</p><p>足下の相場に対して「リスクオフ」をするかどうかは、今後の市場に対する見立てに依存します。以下に「何もしない」パターン以外の投資オプションを、市場への見立てによってまとめました。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/ab9a41f585c345638bd9605299abe18e/Riskoff%20options.png" alt="" width="2281" height="807"></figure><h2 id="h8aee1f7e8a">オプション１：株式に追加投資していく</h2><p><strong>仮に足下の相場下落が一時的な場合、下落した価格で投資できるチャンスと考えることができます</strong>。投資からのリターンは、投資している銘柄の平均取得単価（投資時の株価平均）と時価の差分で生まれるので、株価が低い時に資金をたくさん入れると、当然ですが将来上昇した時のリターンも大きくなります。</p><p>なので、投資銘柄の平均取得単価を下げるため、新たに現金を投入して追加投資することがオプションになります。</p><p><strong>注意点としては、株価の下落がさらに続く場合、追加投資分も含めてしばらく損失が出るので、相場の下げ止まりに確信が持てない場合、分割して徐々に資金を入れていくのが得策</strong>です。</p><p>積立投資設定をしている方は、何も設定を変えないと基本はこのオプションで投資が続きます。</p><h2 id="h48fcb39f31">オプション２：安全資産の比率を高める</h2><p><strong>相場が下落しても影響を受けない安全資産のポートフォリオ比率を高め、相場変動に対する影響を中和</strong>するオプションで、今回のオプション１とオプション３の中間に当たります。</p><p>具体的には株式・暗号資産・不動産といったリスクの高い商品を売却し、債券などのリスクの低い商品に投資するリバランスを実行することになります。</p><p>相場変動への影響中和は下落時も上昇時も同じなので、相場上昇時のリターンも限定的になる点には注意が必要です。</p><p>基本は一時的に安全資産の比率を高める想定ですが、今回のような相場下落に備え、安全資産をこの先もある程度組み込むのも良いでしょう。</p><h2 id="h1a9c0354e2">オプション３：一時的に安全資産に逃避する</h2><p>3つ目は相場下落に対して最も大きな動きになりますが、<strong>一時的にポートフォリオ全体を安全資産で構成してリバランスする</strong>というオプションになります。</p><p>相場下落の影響は全く受けなくなるので、<strong>どれだけ市場が悪化しても資産が減ることはなくなります</strong>（安全資産そのものに変動がある場合を除く）。</p><p>「ここで投資をやめる」に近いように感じるかも知れませんが、大きな違いは「一時的なこと」「安全資産からも一定のリターンを期待する」点にあります。</p><p>「一時的なこと」とは、<strong>上昇のタイミングでのリスクオン（安全資産から株式等にリバランスすること）を実行し、上昇局面でのリターンを取り逃がさないこと</strong>を意味します。このオプションを取る場合、いつ戻すかをその後も検討するのが大事です。</p><h3 id="hcf83e1357e"></h3><h1 id="ha051857a5b">安全資産とは？おすすめのリスクオフ先</h1><p>現金以外の安全資産として、ブルーモからも投資できる代表的なものを2つ紹介します。うまく活用すれば下落相場でも一定のリターンを期待できます。</p><h2 id="h766deee278">米国短期債券</h2><p>安全資産の一番代表的なものは債券（特に国債）です。</p><p>債券は一定の利率を設定して発行された借入のための有価証券です。<strong>国債であれば借入元は政府なので、（特に先進国なら）債務不履行のリスクはほとんどなく、利率から安定したリターンを期待</strong>できます。</p><p>今回の相場下落の大きな要因にもなっている「米国の高金利」ですが、これは裏を返すと米国の債券の利率が高いことを意味しています。なので、米国債に投資することで相場変動を回避しつつ、<strong>日本の金利よりは遥かに高いリターン（2024年4月時点で年利回り5％程度）</strong>を得ることができます。</p><p>ただし、リスクオフを目的に債券投資する場合、気をつけないといけないのが「短期債であること」です。長期債の場合、金利が上がると価格が下がる関係にあるため、米国の利下げがさらに遅れるとそのタイミングで価格下落に直面するリスクがあります。</p><p>ブルーモでも取り扱っている具体的な商品としては、<strong>「米国短期国債ETF（SHV）」と「米ドル建て投資適格変動金利ETF（FLRN）」</strong>がリスクの低さからおすすめです。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/b7de6e249c2949ef802305c486adda99/0420_1.png" alt="" width="2530" height="2160"></figure><h3 id="h05725e90fd">米国短期国債ETF（SHV）</h3><p>残存期間1年未満の米国債に投資するETFで、流動性が極めて高いため、金利が上下してもほとんど価格が変動しません。<strong>過去５年間の値動きでも、+0.47%~-0.71%の間でしか動いておらず</strong>、ほぼ現金見合いとも言える変動の低さです。</p><p>ここまで安全だとリターンも低そうですが、足下の米国金利の高さから<strong>分配年利回りは2024年4月時点で5.27%</strong>と、安全資産としては安定したインカムリターンを提供してくれます。</p><h3 id="h1ef5b1e37b">米ドル建て投資適格変動金利ETF（FLRN）</h3><p>こちらは変動金利債に投資するETFで、投資債券の金利自体が市場水準に合わせて変動するので、金利の影響での価格変動は限定的です。</p><p>こちらも<strong>2024年4月時点の分配金利回りは5.97%</strong>と、一定のインカムリターンを提供してくれます。</p><p>SHVも同様ですが、短期債は金利が下落するとそれに伴い分配金利回りもすぐ下がるので、将来的にも年5％のリターンを約束されているわけではなく、金利下落局面（そしておそらくは株価上昇局面）での見直し検討は必要です。</p><h2 id="hdc9793a43c">ゴールド</h2><p>もう一つの代表的な安全資産がゴールド（金）です。</p><p>信用リスクのない（投資先が破綻したりがない）現物資産として、<strong>金はリスクオフのタイミングで買われる傾向</strong>にあります。最近は世界の中央銀行が運用先として金を買っていることから、さらに相場が上がっており、株式市場が下落する中でも金は上がり続けています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB059590V00C24A3000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB059590V00C24A3000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>金に手軽に投資する方法は、ETFを購入することで、ブルーモでもゴールドETF（GLD）を取り扱っています。<strong>ゴールドETFは過去5年で83%上昇しており、過去1ヶ月間でも9.3%上昇しています</strong>。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/89465b4dc6a9420788d9fdc53fd0e940/0420_2.png" alt="" width="2530" height="2160"></figure><p>ただし、短期債と違って、金は現物資産の取引状況によって下落する可能性もあるので注意が必要です。<strong>資産価格の変動をどれだけ排除したいかで、短期債ETFにするかゴールドETFにするかを決めると良い</strong>でしょう。</p><h1 id="hcfb906b1c4">2024年の調整局面</h1><p>2024年の相場は年間で好調なものの、何度か調整局面が出ています。ここでは7月末時点での調整局面を紹介します。</p><h2 id="he42b60a031">4月：米国利下げ延期見通しと中東情勢で、上昇相場に調整が入った</h2><p>2024年第2四半期は世界的に株式市場が調整局面に入り、<strong>4/15-4/19の1週間で米国のS&amp;P500指数は3.8%下落、日本の日経平均も5%下落</strong>するなど、大きな市場変動が起きています。そもそもの話として、4月に入ってからの株式市場で何が起きているかを振り返ります。</p><p>2024年の株式相場は、米国での利下げ期待により好調でした（上昇を続けていました）。利下げで企業業績が良くなり、株価上昇を見越した投資家が米国株への投資を進めたことで、相場全体が上がっていました。</p><p>ここに「利下げ延期見通し」と「中東情勢の不安定化」が飛び込んできました。</p><p>「利下げ延期見通し」は、米国経済の強すぎる指標（物価指数など）が明らかになることで、FRBが利下げを予想通りには実行できない見通しが出てきたことを意味します。経済が強いのは良いことなのですが、結果的に利下げ延期見通しになって株式相場を下落させています。</p><p>「中東情勢の不安定化」は、イスラエルと周辺勢力の関係が悪化することで原油の流通に問題が出て、原油価格の高騰から経済の低成長につながるのではないかという株価を伸びにくくしています。</p><p>大きな危機が顕在化している状況ではなく、米国に限れば実体経済は堅調ですが、上記による不確実性から株式市場のリスクオフが進んでいるのが現状です。</p><h2 id="h14831e34db">7月：過熱した株価に企業業績が追いつかず、調整局面へ</h2><p>2024年第2四半期は、4月の調整局面後、7月頭まで半導体中心に株価の急上昇が続きました。物価・景気の鈍化がFRBの利下げ期待を引き上げ、NVIDIAはじめ半導体企業の好業績がテクノロジー銘柄の株高を牽引しました。</p><p>しかし、7月中旬くらいから<strong>大型テクノロジー株への過度な資金集中を避けるための資金流出が始まり、過熱した半導体相場も米中関係への懸念から調整</strong>が入りました。</p><p>また、2024年第3四半期発表の決算も、<strong>NVIDIAを除くM7銘柄はMetaとAppleを除いて内容は期待に満たないもので、これまで高金利で抑制が必要だった米国企業業績に陰りが出てきて、それが株価の下落につながりました</strong>。</p><p>9月の利下げは市場に織り込まれる中、<strong>製造業指数などで景気鎮静化のシグナルが出ると、景気後退（＝企業業績の悪化）シグナルと捉えられ、株価が下落する関係</strong>も出てきました。これは、<strong>2024年上半期の市場が景気鎮静化が利下げ期待につながって株価上昇をもたらしたのと、大きく異なる傾向</strong>です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/tech-selloff-2407/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftech-selloff-2407%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/market-drop-240724/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fmarket-drop-240724%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h98b83e7d67">下落相場の中でも上がっているポートフォリオは？</h2><p>ブルーモでは、「週間比ランキング」から直近でどんなユーザーのポートフォリオが評価損益で上昇しているか分かります。</p><p><strong>2024年4月の調整局面での動きを見ると、高配当株の公式ポートフォリオをコピーして運用しているユーザーのポートフォリオが伸びていました</strong>。具体的には「ダウの犬」「高配当株式セレクション」の公式ポートフォリオは週間比で1.8%くらいの上昇を見せていました（同期間でS&amp;P500は3.8%下落）。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/9f53a89d15f642e5982141256fe398e4/0420_3.png" alt="" width="2530" height="2160"></figure><p>また、債券ETFをミックスした公式ポートフォリオも価格変動しておらず、一定の分配金利回りがあることを考えると、これらのポートフォリオをコピーして運用している場合もリスクオフ時の投資としてはうまくいっていそうです。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/5f46593c79e3446580a80a84855d6b7c/0420_4.png" alt="" width="2530" height="2160"></figure><p>セクター特化のポートフォリオでは、「小売・生活必需品」「金融サービス」の週間比上昇が大きく、リスク時に強いセクターも見えています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/1fcabe301efc40b7825c5e6e3f778d4b/0420_5.png" alt="" width="2530" height="2160"></figure>

リスクオフとは？相場下落時の3つのオプション

<p>本記事では「トランプラリー」、「トランプトレード」について解説のうえ、2024年大統領選での<strong>ドナルド・トランプ氏再選が米国株市場に与える影響を考察</strong>します。トランプ氏当選への米国株市場の反応や今後の株価見通しについては以下の記事でも解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/trump_rally/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftrump_rally%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h3c9c053624">トランプラリー、トランプトレードとは</h2><p>「トランプラリー」とは、2016年米国大統領選挙での<strong>トランプ氏当選から生じた、米金利・株式・米ドルの急激な上昇</strong>を指します。トランプ政権の掲げる減税や財政出動などの経済政策期待から、米国長期金利が上昇し、外国為替市場ではドル高が進行しました。NYダウは45％、 S&amp;P500は34％上昇し、米株式相場の上昇に伴って、日本をはじめ世界の株式相場も上昇しました。</p><p>「トランプトレード」は、トランプ氏が大統領に当選した場合の政策を考慮した投資や資産売却を指します。今回の米国大統領選挙でも減税や規制緩和といったトランプ氏の公約に対する市場の期待感は強く、2016年の選挙においては当選後に始まった<strong>トランプトレードが前倒しで活発化</strong>しています。</p><p>現在報道されているトランプ氏の公約・主張には以下のような内容が挙げられます。ただし、アナリストらは関税が経済に及ぼす影響については不透明感が強いと指摘しています。</p><blockquote><ul><li><strong>減税</strong><ul><li>法人税を21％から15％に引き下げ</li><li>中間層向けの減税</li><li>株式売却益の減税</li></ul></li><li><strong>関税引き上げ</strong><ul><li>貿易相手国に一律10％の関税</li><li>中国からの輸入品には<a href="https://jp.reuters.com/economy/inflation/Y3NIHNWCVVLOBOWUCCISDCHEJU-2024-11-26/">追加で10%の対中関税を導入</a></li><li>メキシコとカナダからの輸入には25%の関税</li></ul></li><li>石油・天然ガス産業の推進、パリ協定から離脱</li><li>米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の2026年5月の任期満了を認める方針</li></ul></blockquote><h2 id="h661a972698">トランプトレードの注目銘柄は？</h2><h3 id="hc9ec1309e0"><strong>石油・天然ガス関連銘柄</strong></h3><p>トランプ氏は石油・天然ガス投資や掘削活動の拡大方針を表明しており、<strong>エクソンモービル(XOM)</strong>などの石油生産会社やガソリン車メーカーは恩恵を受ける可能性があります。</p><p>また、トランプ氏はバイデン政権による電気自動車（EV）普及政策を度々非難していますが、トランプ氏がEV購入に対する連邦税控除の廃止や関税の引き上げを実施すれば、競争が激化するEV市場で<strong>テスラ（TSLA）</strong>が恩恵を受ける可能性が高いです。</p><p>イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ氏に献金したことは報じられており、マスク氏はテスラの年次株主総会にてトランプ氏がサイバートラックの大ファンであることも述べています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-24/SH40VMT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-07-24%2FSH40VMT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h594ea8bb04"><strong>ヘルスケア（製薬・医療保険）銘柄</strong></h3><p>共和党が政権を奪取した場合、民主党とバイデン氏によるインフレ抑制法の下で導入された薬価抑制が実施される可能性が低くなり、<strong>イーライリリー(LLY)</strong>や<strong>メルク(MRK)</strong>などの製薬企業や、<strong>ユナイテッドヘルス(UNH)</strong>といった医療保険企業が規制緩和の恩恵を受ける見通しです。</p><h3 id="h902729689f"><strong>銀行関連銘柄</strong></h3><p>トランプ政権では金融規制が緩和され、<strong>JPモルガン・チェース(JPM)</strong>や<strong>バンク・オブ・アメリカ(BAC)</strong>などの銀行株が恩恵を受けるとみられています。</p><p>ただし、共和党副大統領候補としてバンス上院議員が選ばれたことから、トランプ政権が誕生した場合、従来の共和党路線とは反して<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-25/SH5L1DT1UM0W00?srnd=cojp-v2" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">企業の合併・買収（M&amp;A）の審査が厳格化</a>する可能性があります。同氏は合併の際の提出要件の厳格化を支持しており、大型合併の税優遇措置を廃止する法案にも署名しています。その場合、投資銀行をはじめとするM&amp;A関連銘柄には逆風となります。</p><h3 id="ha905508fca"><strong>暗号資産関連銘柄</strong></h3><p>トランプ氏は仮想通貨を支持する姿勢を示しており、仮想通貨に対する規制撤廃を公約しています。トランプ氏返り咲きの見方が強まると、<strong>コインベース・グローバル（COIN）</strong>や<strong>マラソン・デジタル・ホールディングス（MARA）</strong>などの暗号資産関連銘柄は大幅上昇しました。トランプ氏は、7月27日に開催されるビットコインカンファレンス「ビットコイン2024」への登壇も予定しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-15/SGNR6PDWRGG000" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-07-15%2FSGNR6PDWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

トランプトレードの注目銘柄は？トランプ再選が株価に与える影響

<p>こんにちは。ブルーモ証券代表の中村です。</p><p><strong>7月8日週から、米国株式市場ではテクノロジー銘柄の大きな下落と、為替市場ではドル円の円高への是正が進んでいます</strong>。特に7月17日の米国市場ではNASDAQが2.7%超の大幅下落をしました。</p><p>これは2024年冒頭から続いたグロース株上昇と円安進行に対する大きな変化（ショック）で、驚かれている方も多いのではないかと思います。</p><p>本記事では、<strong>足下の米国市場で何が起きているかを解説</strong>していきたいと思います。</p><p>相場下落時の対応については以下記事もご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/risk-off-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Frisk-off-basic%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="heeea4025f6">米国株式市場に対する調整の背景</h2><h3 id="h0681eded50">大型テクノロジー銘柄に過度な資金集中が生じていた</h3><p>2024年はNASDAQが21.8%上昇、S&amp;P500が17.8%上昇と大きな相場上昇が続いていました（年初来、202年7月17日終値ベース）。</p><p>特に<strong>2024年第2四半期（4-6月）はNVIDIAをはじめとする半導体企業の決算が好調だったこともあり、テクノロジー株に投資が集中して株価が上昇する一方、伝統的な大型銘柄は伸び悩んでいました</strong>。</p><p>具体的には、第2四半期でS&amp;P500とNASDAQは四半期でそれぞれ3.9%、8.3%上昇しましたが、ダウ工業株30種は1.7%安でした。</p><p>こうした大型テクノロジー企業の株価好調に支えられ、<strong>S&amp;P500の指数に占めるマグニフィセント7銘柄の比率は30％超と、歴史的な高水準</strong>に達していました。好調な業績を背景にしているとはいえ、この<strong>資金集中に対する巻き戻しが生じる可能性があった</strong>と言えます。</p><p>資金集中の巻き戻しの結果、<strong>7月17日にNASDAQが2.7%下落した際も、ダウ工業株30種は上昇</strong>しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-31/SEBKVRT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-31%2FSEBKVRT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h47467e9333">高金利下で過小評価されていた小型株に見直し</h3><p>テクノロジー株から資金移動が起きる中、大きく上昇していたのは米国小型株です。</p><p>この小型株への資金シフトトレンドが明確に現れたのは<strong>Russel2000という米国の小型株インデックス</strong>で、米国企業の時価総額1001位から3000位の2000銘柄で構成されています。</p><p><strong>Russel2000はS&amp;P500やNASDAQが落ちる中、先週から10％近く上昇</strong>しており、特徴的な動きとして注目を集めています。</p><p><strong>小型株は一般的に債務負担が大きい（＝借入をして事業に投資する）ため、高金利下では業績が伸び悩む傾向にありますが、足下でFRBの利下げが確定路線になったことで、収益改善の見通しが立って上昇</strong>していると考えられます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/market-summary_240714/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fmarket-update%2Fmarket-summary_240714%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hb4d7894260">米政府の対中強行姿勢で半導体株が下落</h3><p>また、足下での動きとして、<strong>米国政府が中国に対する最先端の半導体輸出に対して規制をかける可能性があると報じられており、これが半導体企業の業績にマイナスの影響を与えると懸念され、半導体株が大幅下落</strong>しています。</p><p>中国に対する規制検討は現行のバイデン政権での報道ですが、大統領選の対抗馬であるトランプ前大統領も中国に対して強行姿勢のため、いずれが政権を取った場合でも大きな方向性に変わりはないとも見られています。</p><p>一方、半導体株への期待は足下で高まり過ぎていたところでもあるので、決算を前に一旦の落ち着きを見せて良かったと評価するアナリストもいます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/YHXZROUTDVPD7A2J52YZFN73CY-2024-07-17/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FYHXZROUTDVPD7A2J52YZFN73CY-2024-07-17%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h8e8cefdb4c">為替市場でのドル高是正の背景</h2><h3 id="hf16b2b528b">日米金利差是正に向けた進展</h3><p><strong>ドル円は160円台と歴史的な高水準に達していましたが、大きな要因は米国と日本の金利差（高金利の米国に低金利の日本から資金が流出する）</strong>にありました。2024年は当初利下げが期待されていたものの、第1四半期で中々インフレが沈静化しないのを見て、日米金利差は縮まらない状態でした。</p><p>ところが、<strong>足下の1−2ヶ月間は重要なインフレ指標であるCPIも予想を下回る数字を見せており、FRBの利下げ路線が固まったと見られています。この利下げ予測が日米金利差の縮小を期待させて、円高へのプッシュ</strong>となりました。</p><p>さらに、それを後押しするように<strong>7月17日には米国のトランプ前大統領からドル高是正のコメントが、日本の河野太郎デジタル相から日銀への利上げ要求コメント</strong>があり、さらに日米金利差の縮小を期待させる要因になっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-17/SA5SOCT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-07-17%2FSA5SOCT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h13c6bee4af">日本の当局による断続的な為替介入</h3><p>こうした円高方向の為替変動トリガーとなるイベントに対して、<strong>日本の政府・日銀が断続的な為替介入</strong>も続けています。</p><p>5月の大型介入の後、<strong>追加での為替介入はないと見ていた市場関係者からはこれがサプライズ</strong>となり、足下の円高進行を支えています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL171330X10C24A7000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL171330X10C24A7000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h173f8231a7">今後の注目ポイント</h2><p>足下の米国市場は、<strong>資金が一部のテクノロジー企業から市場全体に循環している動きなので、ある程度分散して投資をしていれば大きな懸念がある状態ではない</strong>と言えます。</p><p><strong>米経済のソフトランディングが進む中、FRBはまだまだ利下げ余地を残しているので、市場全体が大きく落ち込み続けるリスクは低い</strong>と言えます。</p><p>テクノロジー銘柄に集中投資している場合、今後どこまで資金流出が進むかがポイントです。<strong>次回決算で出てくる業績が大きなファクターになりますが、足下で一旦過度な期待への調整が入った</strong>ので、<strong>決算が良かった企業にとってはアップサイドの大きい環境</strong>になっています。</p><p>この機に集中投資からリスクを下げて分散したり、ポートフォリオの構成を見直したい方は以下の記事をご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/portfolio/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fbasic%2Fportfolio%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ドル円相場はより予測が難しいですが、直近で追加のサプライズは出にくい環境になっています。</p><p>まず、<strong>為替介入は無限に投下されるわけではないので、ここだけに期待することは難しい</strong>と見られています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-17/SGR52WDWRGG000" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-07-17%2FSGR52WDWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>FRBのFOMC（利下げを決める会合）や日銀の金融政策決定会合を控えているので、会合後のコメントで何かサプライズが出れば相場変動の要因になります。<strong>7月30日・31日開催予定のFOMCと日銀金融政策決定会合には注目</strong>です。</p><p>金融市場の全体像やFRBの仕組みについての解説はこちらをご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/economics-market-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Feconomics-article%2Feconomics-market-basic%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/frb-fomc-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ffrb-fomc-basic%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

テクノロジー銘柄が下落する中、ダウ平均や小型株は好調？米国市場の現在地

<p>本記事では、過去10年のウォーレン・バフェットのポートフォリオを振り返りながら、<strong>バフェット氏の資産運用手法</strong>について2回に分けて解説します。前編記事は<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffett_portfolio_1/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">こちら</a>。</p><blockquote><p>目次</p><ul><li><strong>ワラントでバンカメ株は約6倍に</strong><ul><li>「逆張り投資家」のバフェット</li></ul></li><li><strong>コカコーラ株を愛する理由</strong><ul><li>配当を支払うビジネスの価値</li></ul></li><li><strong>近年は石油株を買い増し</strong></li></ul></blockquote><p>以下の図表は、2015年から2024年にかけて、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの上場ポートフォリオで4%以上保有されていた銘柄の比率の推移を示したものです。（*注：2023のKHCは4%以下であるが例外的に記載）</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a7b856d6d4ed4338be1c18a887b9f429/%E3%83%8F%E3%82%99%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88_%E3%83%9B%E3%82%9A%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AA%E3%82%AA%E5%A4%89%E9%81%B7.png" alt="" width="936" height="716"><figcaption>出典：フォーム13F ※2024年は3月末時点</figcaption></figure><blockquote><p><strong>2015-2024年にバークシャーが4%以上保有していた銘柄</strong></p><ul><li>アップル（AAPL）</li><li>バンク・オブ・アメリカ（BAC）</li><li>アメリカン・エキスプレス（AXP）</li><li>コカコーラ（KO）</li><li>シェブロン（CVX）</li><li>オキシデンタル・ペトロリアム （OXY）</li><li>クラフト・ハインツ（KHC）</li><li>ウェルズ・ファーゴ（WFC）</li><li>アイ・ビー・エム（IBM）</li><li>フィリップス66（PSX）</li></ul></blockquote><h2 id="hcf584e7b6c"><strong>ワラントでバンカメ株は約6倍に</strong></h2><p>ポートフォリオの中で2番目に大きなポジションを占める、バンク・オブ・アメリカ（BAC）への投資は込み入った事情があります。バークシャーがバンク・オブ・アメリカに初めて投資したのは、金融危機が始まった2007年でしたが、2010年までにバンク・オブ・アメリカ株をすべて売却しています。</p><p>その後、欧州債務危機が発生し、2011年8月、バフェット氏は、バンク・オブ・アメリカに救済資金として50億ドル出資し、2021年9月まで普通株7億株を<strong>1株当たり7.14ドルで購入できるワラント</strong>（一定の値段で、あらかじめ定められた期間内に発行会社の株式を購入できる権利）付きの優先株を受け取りました。優先株の配当利回りは6％で、<strong>配当収入のみで年間3億ドル</strong>がもたらされました。</p><p>その約6年後の2017年に、バークシャーはワラントを行使しました。現在、バンク・オブ・アメリカの株価は40ドル付近で推移しており、バークシャーがワラントを行使するのに支払った価格に対して<strong>6倍弱まで上昇</strong>しています。さらに、バンク・オブ・アメリカは過去10年間で大幅に増配しており、バークシャーが得るトータルリターンはさらに高いものとなっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-30/OSCYWU6JIJUW01" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2017-06-30%2FOSCYWU6JIJUW01&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h271f77daf0"><strong>「逆張り投資家」のバフェット</strong></h3><p>バフェット氏は逆張り投資家として有名で「<strong>他人が貪欲なときは恐れ、他人が恐れているときは貪欲になれ</strong>」という名言を残しています。</p><p>逆張り投資はその名の通り、特定の時点における投資家の感情の流れに逆らう戦略ですが、バリュー投資に似ており、<strong>株価が企業の本質的価値よりも低い株式を探します</strong>。他の投資家の悲観的な見方が過剰になっているため、株式の価格が本来あるべき水準を下回っているときに、逆張り投資家は市場に参入し、株価が回復する前に株式を購入します。</p><p>実際にバフェット氏は<strong>金融危機のさなかに積極投資</strong>を行なっており、バンク・オブ・アメリカ以外にも2008年9月24日、バークシャーはゴールドマン・サックスに50億ドルの投資を行いました。</p><p>このとき発行された優先株は年間5億ドルに相当する<strong>10％の利回り</strong>が約束されており、さらには2013年10月1日まで普通株約4350万株を1株当たり115ドルで購入できるワラントや、ゴールドマン・サックスの都合で優先株を買い戻したい場合にはバークシャーが購入した価格より10％高い価格で買い取るという魅力的な条件もついていました。優先株については11年に買い戻しが完了し、2013年に、バークシャーはワラントは行使されました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.goldmansachs.com/our-firm/history/moments/2008-buffett-investment.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fwww.goldmansachs.com%2Four-firm%2Fhistory%2Fmoments%2F2008-buffett-investment.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h7e86a2ca38"><strong>コカコーラ株を愛する理由</strong></h2><p>コカコーラ（KO）はバフェット氏が長年絶賛している銘柄で、バークシャー社が絶対に売却しない銘柄の1つと見ています。</p><p>1988年から継続保有しており、バークシャーが保有する4億株の取得原価は1株当たり約3.25ドルと非常に低いです。そのため、コカコーラの1株当たり年間1.94ドルの配当は、バークシャーにとって取得原価に対する<strong>利回り約60％に相当</strong>します。また、コカコーラは62回連続で増配をしています。</p><h3 id="h63d16a3042">配当を支払うビジネスの価値</h3><p>2023年2月に公開された「<a href="https://www.berkshirehathaway.com/letters/2022ltr.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">株主への手紙</a>」で、バフェット氏は成功の秘訣としてコカコーラを例に挙げ、配当を支払う強固で確立されたビジネスの価値を説明しました。</p><p>「1994年にコカ・コーラから受け取った現金配当は7500万ドルでした。2022年にはその配当が7億400万ドルに増加しました。成長は毎年、誕生日のように確実に起こりました。チャーリーと私がする必要があったのは、コカ・コーラの四半期ごとの配当金小切手を現金化することだけでした。我々はこれらの小切手が今後も増加する可能性が非常に高いと期待しています。」</p><p>現在バークシャーのポートフォリオは年間約60億ドルの配当収入を生み出していますが、その7割以上は5社に由来しています。</p><blockquote><p><strong>バークシャーの2023年年間配当収入 上位5銘柄</strong></p><ul><li>バンク・オブ・アメリカ（BAC）： 9億9,150万ドル</li><li>オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）：8億9,750万ドル</li><li>アップル（AAPL）：8億6,930万ドル</li><li>シェブロン（CVX）：8億2,210万ドル</li><li>コカコーラ（KO）：7億7,600万ドル</li></ul></blockquote><h2 id="h7d4e2daf2a"><strong>近年は石油株を買い増し</strong></h2><p>バークシャーのポートフォリオで5番目と6番目に大きいポジションは、シェブロン（CVX）とオキシデンタル（OXY）です。バフェット氏は、近年エネルギーセクターへの投資を増やしており、2社で<strong>ポートフォリオの約10%</strong>を占めています。</p><p>しかし、バークシャーは2008年に石油会社コノコフィリップスへの投資で大損し、2014年にはエクソンモービルから撤退した過去があり、バフェット氏がバークシャーの2015年の株主総会で「石油・ガス株をあまり頻繁に買うつもりはない」と述べたこともありました。</p><p>長年バフェット氏を追跡してきた市場関係者からは、<strong>化石燃料からの移行は市場予想よりも時間がかかる</strong>と見立ているのではとの指摘があり、バフェット氏自身も2022年に「米国が石油から完全に離れる兆しは見えなかった」と発言しています。</p>

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