<p>バンク・オブ・アメリカの2025年第1四半期決算を控え、見どころを解説します。</p><p>今回のBoA決算は「堅調な利ざや収入の維持」と「信用コスト管理の巧拙」がカギとなります。市場予想を上回る結果や前向きな見通しが示されれば、年初から調整気味だった同社株は反発しやすく、個人投資家にとっても押し目買いの好機と映る可能性があります​。</p><p>特に経営陣が景気見通しについて楽観と慎重さのバランスを取りつつ、自社の強み（預金基盤や多角的収益源）を強調できれば、株価にポジティブなインパクトが期待できるでしょう。一方で、利ざやの予想外の縮小や引当金増加、あるいは経営陣が貿易摩擦や景気後退リスクに言及し弱気な姿勢を見せた場合、短期的に株価がもう一段下押しされるリスクもあります。</p><h2 id="hb11469f016">2024年4Q決算ハイライト</h2><p><strong>2022年以降のバンク・オブ・アメリカ四半期純利益の推移</strong>（単位：10億ドル） </p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0719676e87ec47a09d12db3095707eca/0d295442-0038-4ced-ad2b-e983760f44f7.png" alt="" width="1000" height="666"></figure><p>2024年Q4（赤色）は前年同期に比べ純利益が大幅増となったことが示されています​。バンク・オブ・アメリカ（以下、BoA）が発表した2024年第四四半期（Q4）決算は、<strong>純利益</strong>が67億ドル（1株当たり利益0.82ドル）と前年同期の約2倍に急増し、市場予想（約63億ドル）を上回りました。</p><p>営業収益（純金利収入＋非金利収入）も253億ドルと予想（250億ドル）を上回り、前年同期比+15%の増収となりました。特に、貸出による利ざや収入（純金利収入）は143.6億ドルと前年比+3%増加し、四半期ベースで久々に前年を上回りました。</p><p>これは、ローンや有価証券の金利再設定による収益改善や貸出残高の増加が寄与したものです。一方、<strong>非金利収入</strong>（手数料や投資銀行業務など）も好調で、2024年Q4は投資銀行部門の手数料収入が前年同期比+44%増の17億ドルに急増し、債券・株式のトレーディング収入も+10%増の41億ドルに達しました。</p><p>資産運用を含むウェルス・マネジメント部門も収入が前年同期比+15%増と牽引役となりました。これら複数部門の収益拡大により「収入源はすべて増加した」とCEOのブライアン・モイニハン氏も述べています。総じてQ4業績は市場予想を上回る「増収増益」となり、発表翌日の株価は一時約1.5%上昇しました​。</p><p>なおBoA株は前年1年間で約45%上昇しており、堅調な業績と株主還元策（2024年通年で210億ドルを自社株買いや配当に充当）が評価されてきました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.investopedia.com/bank-of-america-q4-fy2024-earnings-8774083" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.investopedia.com%2Fbank-of-america-q4-fy2024-earnings-8774083&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.streetinsider.com/Earnings/Bank+of+America+delivers+Q4+beat+on+strong+net+interest+income/24214501.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fwww.streetinsider.com%2FEarnings%2FBank%2Bof%2BAmerica%2Bdelivers%2BQ4%2Bbeat%2Bon%2Bstrong%2Bnet%2Binterest%2Bincome%2F24214501.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h92de2ccdce">前回決算（2024年Q4）後の主なニュースと業況</h2><h3 id="hfc2889d18e"><strong>米国の金利政策動向:</strong> </h3><p>2024年末にかけてインフレ鈍化を受け米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げ局面に転じ、政策金利は現在4.25～4.50%にまで引き下げられた状態で据え置かれています。超低金利からの利上げサイクルは2022～2023年にかけてBoAの利ざや拡大を後押ししましたが、2024年後半からの利下げにより今後は純金利収入の伸びが減速するとの見方もあります。</p><p>ただし足元の金利水準自体は歴史的に見てなお高く、利下げ幅も限定的であるため、銀行にとって一定の利ざやは維持できる水準です。このためBoAの最高財務責任者（CFO）も2025年にかけて四半期ごとに純金利収入が増加基調を維持できるとの見通しを示しています。</p><p>実際、モイニハンCEOは2025年も通年で利ざや収入の成長が続くと予想しており、金利低下による逆風よりも、<strong>預金金利負担の安定化</strong>や貸出増による恩恵に注目しています。</p><h3 id="h84ae3927c2"><strong>景気後退懸念とマクロ環境:</strong> </h3><p>直近では米国発の貿易摩擦激化が市場の不安材料となりました。2025年4月上旬、米国が世界各国に対する大規模な関税引き上げを発表（一部は適用見送り）し、中国との貿易戦争懸念が再燃しています。この影響でインフレ再燃や世界経済の減速リスクが意識され、米国株式市場は変動が大きくなりました​。</p><p>特に景気後退（リセッション）への懸念が高まり、銀行セクター全体に対しても「将来の融資損失に備えて貸倒引当金を積み増す必要が出るかもしれない」「景気悪化リスクから貸出姿勢が慎重になる可能性がある」といった警戒感が広がっています。実際、BoA株価も年初来で約19%下落しており、投資家が景気見通しに神経質になっている状況がうかがえます。</p><h3 id="hcd0cfb0854"><strong>商業銀行部門の動向:</strong> </h3><p>こうした環境下でも、BoAの預金基盤と貸出動向には明るい材料が見られます。昨年来の地域銀行不安などを経て、大手行であるBoAには預金資金が集まりやすい傾向がありました。</p><p>事実、BoAの預金残高は2024年中盤に底打ちし、下期には緩やかな増加に転じています。2024年Q4時点の個人部門預金は9,420億ドルとなり、前四半期の9,380億ドルから微増しました。CFOのアルスタ―・ボスウィック氏は「当行の預金残高は昨年8月中旬に底を打ち、ここ半年は安定・増加に向かっている」と述べており、利上げ局面で流出していた預金が落ち着きを取り戻したとしています。</p><p>これはBoAの安定した顧客基盤と強固な流動性（2024年末のグローバル流動性資源は9,533億ドル）によるものです。また貸出面でも、2024年は企業向け融資が前年比+5%増加し、2025年も緩やかながら貸出・預金の両方で成長が昨年を上回る見通しと経営陣は述べています。中小企業や個人消費者の健全度も総じて高く、2024年Q4のクレジットカード延滞率は3.79%（前四半期比+0.09ポイント）と正常化の範囲内です​。</p><p>モイニハンCEOは「米国経済は年率2～3%成長ペースに落ち着き、失業率も低位安定しており、健全な消費が続いている」と述べています。実際、2025年初めの消費者支出は前年同期比+4～5%増で推移しており、堅調な個人消費が銀行の与信コスト抑制につながっています。もっとも、先行き不透明感から大企業の設備投資やM&amp;Aの計画には慎重姿勢も見られ、融資需要の動向は引き続き注視が必要です。</p><h3 id="h4380150f84"><strong>投資銀行部門の動向:</strong> </h3><p>2023年に低迷したM&amp;Aや資本市場取引は、2024年に入って持ち直しました。実際BoAの2024年Q4の投資銀行手数料収入は前年の低迷期から大幅増となり、同業他社とともに「回復基調」を示しました​。</p><p>特に米国では2024年のIPOや社債発行が活発化し、BoAは年間投資銀行収入で世界3位となる成果を収めています​。経営陣も「2025年は政権の企業寄り政策も追い風となり、案件増加が期待できる」と述べるなど強気の姿勢でした​。しかしながら、前述の貿易摩擦再燃や景気減速懸念により、企業が大型投資や買収に慎重姿勢を強めれば投資銀行業務は再び逆風に晒される可能性があります。</p><p>実際、2025年Q1は市場の不透明感から新規株式公開やM&amp;A成立件数が伸び悩んだとの報道もあり、Q4ほどの投資銀行収入は期待できないとの見方があります。一方で、市場ボラティリティの高まりは債券・為替トレーディング収入を押し上げる側面もあるため、BoAのグローバル・マーケッツ部門（市場業務）の収益がそれを補えるかがポイントです。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20250129a.htm" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.federalreserve.gov%2Fnewsevents%2Fpressreleases%2Fmonetary20250129a.htm&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.pymnts.com/earnings/2025/bank-of-america-says-61-of-consumer-sales-are-made-through-digital-channels/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.pymnts.com%2Fearnings%2F2025%2Fbank-of-america-says-61-of-consumer-sales-are-made-through-digital-channels%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="heca88458c2">今回発表（2025年Q1）決算の注目ポイントと株価への影響</h2><p><strong>市場予想と業績の焦点:</strong> BoAは日本時間2025年4月15日夜に2025年第1四半期（Q1）決算を発表予定です。市場コンセンサス予想では、<strong>売上高（営業収益）が約269億ドルと前年同期比+4%</strong>、<strong>1株当たり利益（EPS）は0.82ドルと前年から8%増益</strong>が見込まれています​。</p><p>増収増益の予想ではありますが、前年Q1（2024年Q1）はSVBショック直後の保守的経営により伸び悩んだ反動もあり、前四半期（2024年Q4）ほどの高成長ではない点に留意が必要です​。注目指標としては、やはり<strong>利ざや関連（NIM）と与信コスト</strong>の動向が挙げられます。</p><h3 id="h9f67936984"><strong>純金利収入・NIMの行方:</strong> </h3><p>BoA経営陣は2025年Q1の純金利収入を約145～146億ドルと予想しており、これは前年同期を数％上回る水準です。市場予想（約143.6億ドル）も僅かながら上回っており、利下げ局面でも貸出増や資金調達コストの安定化によってNIM（Net Interest Margin, 純金利マージン）が確保できているかがポイントです。</p><p>もし発表値がこのレンジに収まり、さらに今後も純金利収入が四半期ごとに増加するとの見通しが示されれば、利ざや縮小への不安が和らぎ株価の支援材料となるでしょう。一方で予想を下回る場合、預金競争激化による貸出利ざや低下や資産運用利回りの低下が懸念され、株式市場ではネガティブに捉えられる可能性があります。</p><h3 id="he3647bc573"><strong>貸倒引当金と信用コスト:</strong> </h3><p>景気後退懸念が高まる中で、銀行が将来の融資損失に備える<strong>貸倒引当金</strong>（与信費用）の積み増し動向も重要です。2024年Q4のBoA全社の与信費用は約15億ドルで、景気見通しの慎重化から前年より増加していました。</p><p>もっとも同四半期は貸倒引当金の取り崩し（リリース）も一部行い、全体としては実質的な引当金積み増しはごく小幅に留まっています。今回のQ1で景気悪化を見越した大幅な引当金積み増し（＝損失見込みの織り込み）があるか否かは、市場の注目点です。仮に引当金が大きく積まれた場合、短期的には純利益を圧迫するものの、慎重な備えとして長期的信頼感に繋がる側面もあります。</p><p>一方、引当金が低水準に抑えられれば「信用コスト管理が引き続き良好である」と評価される反面、「楽観的すぎないか」との市場の見方が出る可能性もあります。一般に大手銀行は景気後退が近づくと引当金を積み増す傾向があるため、BoAも保守的スタンスを維持するかどうか注視されます。</p><h3 id="hc85fbfc93d"><strong>株主還元と資本効率:</strong> </h3><p>BoAは堅固な自己資本（2024年末の普通株Tier1比率11.9%）を背景に、近年積極的な株主還元を行っています。前述の通り2024年は自社株買いと配当で約210億ドルを株主に還元し​、2025年も四半期配当0.24ドル/株を維持しつつ、余剰利益での自社株買いを継続する見通しです。</p><p>Q1決算発表ではこの還元方針に言及があるか、あるいは将来の増配・追加買い戻し余地について経営陣からコメントが出るかも注目されます。特に株価が年初来大きく下落した局面では、自社株買いによる下支え効果が期待できるため、投資家に安心感を与えやすいでしょう。もっとも、当局のストレステストや経済環境によっては還元ペース調整の可能性もあり、無理のない範囲での資本戦略が求められます。</p><p></p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.tipranks.com/news/bank-of-america-bac-is-about-to-report-q1-earnings-heres-what-to-expect?utm_source=markets.businessinsider.com&amp;utm_medium=referral" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fmarkets.businessinsider.com%2Fnews%2Fstocks%2Fbank-of-america-bac-is-about-to-report-q1-earnings-here-s-what-to-expect-1034574815&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>以上のポイントを総合すると、今回のBoA決算は「堅調な利ざや収入の維持」と「信用コスト管理の巧拙」がカギとなります。市場予想を上回る結果や前向きな見通しが示されれば、年初から調整気味だった同社株は反発しやすく、個人投資家にとっても押し目買いの好機と映る可能性があります​。</p><p>特に経営陣が景気見通しについて楽観と慎重さのバランスを取りつつ、自社の強み（預金基盤や多角的収益源）を強調できれば、株価にポジティブなインパクトが期待できるでしょう。一方で、利ざやの予想外の縮小や引当金増加、あるいは経営陣が貿易摩擦や景気後退リスクに言及し弱気な姿勢を見せた場合、短期的に株価がもう一段下押しされるリスクもあります。</p><p>個人投資家としては、決算数字だけでなく経営陣のコメントやガイダンスにも注目し、米国経済の行方と銀行業の収益構造を踏まえた上で今後の投資判断を行うことが肝要と言えるでしょう。​</p>

バンク・オブ・アメリカの2025年第1四半期決算を控え、見どころを解説します。
今回のBoA決算は「堅調な利ざや収入の維持」と「信用コスト管理の巧拙」がカギとなります。市場予想を上回る結果や前向きな見通しが示されれば、年初から調整気味だった同社株は反発しやすく、個人投資家にとっても押し目買いの好機と映る可能性があります​。
特に経営陣が景気見通しについて楽観と慎重さのバランスを取りつつ、自社の強み（預金基盤や多角的収益源）を強調できれば、株価にポジティブなインパクトが期待できるでしょう。一方で、利ざやの予想外の縮小や引当金増加、あるいは経営陣が貿易摩擦や景気後退リスクに言及し弱気な姿勢を見せた場合、短期的に株価がもう一段下押しされるリスクもあります。

【バンク・オブ・アメリカ決算みどころ】金利収入の堅調さや信用コスト管理に注目（Bank of America）

<p>ジョンソン・エンド・ジョンソンの2025年第1四半期決算の見どころまとめです。</p><p>医薬品・医療機器の二大事業を持つ同社は、堅実な収益基盤と豊富なパイプラインを背景に長期的な成長を目指しています。一方で大型訴訟リスクや特許満了といった課題も存在するため、今期の決算と経営陣のメッセージを通じて、その対応策と成長戦略を見極めることが重要です。</p><h2 id="h6c5062bbb6">2024年第4四半期決算ハイライト</h2><p>米医薬・医療機器大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）は1月22日に2024年第4四半期（10-12月期）決算を発表しました。売上高は前年同期比5.3%増の225億2,000万ドルと、市場予想（約2,242億ドル）を上回りました​。</p><p>主に抗がん剤を中心とした医薬品部門の好調が寄与しています。調整後EPS（1株当たり利益）は2.04ドルで、前年同期比では約11%減少したものの、予想の2.01ドルを上回りました。なお、この四半期の調整後EPSには買収関連費用（医療機器スタートアップV-Wave社買収に伴う費用）として0.22ドルの一時費用が含まれています​。</p><p><strong>主要KPIまとめ（2024年Q4）</strong></p><ul><li><strong>売上高:</strong> 225.2億ドル（前年同期比+5.3%）－ アナリスト予想の224.2億ドルを上回る。</li><li><strong>調整後EPS:</strong> 2.04ドル（前年同期比-約10.9%）－ 一時費用計上後でも予想（2.01ドル）超​。</li><li><strong>医薬品部門:</strong> 抗がん剤売上+19%、多発性骨髄腫治療薬「ダルザレックス」+20.9%で四半期売上30億ドル超​。免疫疾患薬「ステラーラ」は-14.7%の23.5億ドルだが予想を上回る。</li><li><strong>医療機器部門:</strong> 売上高は中程度の成長（+5～7%程度）で推移。前年に買収した心臓医療機器メーカー「ショックウェーブ・メディカル」の寄与あり（同社Q4売上2.58億ドル、年間5.64億ドル）。</li><li><strong>通期ガイダンス:</strong> 2025年通年売上高見通しは909億～917億ドル、調整後EPSは10.75～10.95ドル（※為替影響-0.25ドルと大型買収を除くベース）​。これは市場予想（売上約910億ドル・EPS10.56ドル）と概ね同水準ですが、特にドル高による約0.25ドルのEPS押し下げ影響が嫌気されました。実際、決算発表直後の株価は一時4%近く下落し、当日終値は前日比1.94%安となりました。</li></ul><p>第4四半期は、がん領域の新薬群や買収効果で堅調な増収を確保する一方、為替要因や特定費用により利益成長は鈍化しました。ただし調整後ベースでは市場予想を上回っており、全体的には「無難な結果」と受け止められています。</p><p>また、<strong>ダルザレックス</strong>（多発性骨髄腫治療薬）は年間売上約116.7億ドルに達し、同社最大の医薬品となりました。一方で<strong>ステラーラ</strong>（免疫疾患治療薬、クローン病・乾癬など適応）は特許切れの影響で売上減少が始まっていますが、依然として年売上103.6億ドルと全社売上の約18%を占める主力薬です。今後ステラーラのバイオ後発品（バイオシミラー）競合が本格化する見通しであり、この穴を埋める戦略が課題となります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/EC5GMBDL4VIYVIGJZD3UCE5DKY-2025-01-23/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FEC5GMBDL4VIYVIGJZD3UCE5DKY-2025-01-23%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hbb1db9d4be">前回決算以降の主なニュース・トピック</h2><p>前回決算発表後（2025年1月末以降）、JNJに関連する重要ニュースや注目トピックを振り返ります。</p><h3 id="he70df6ca5b"><strong>大型買収（M&amp;A）による事業強化:</strong> </h3><p>JNJは中枢神経系領域を強化すべく、米バイオ医薬品企業の<strong>イントラセルラー・セラピューティクス（Intra-Cellular Therapies）買収を発表しました​。買収総額は約146億ドルに上り、4月2日付で買収完了しています。</strong></p><p><strong>イントラセルラー社は統合失調症や双極性うつ病の新薬「カプリタ（Caplyta）」を有しており、同薬は成人の統合失調症および双極性障害のうつ病に対する初めての経口治療薬としてFDA（米食品医薬品局）に承認されています。ピーク時には年50億ドル超の売上ポテンシャルがあるとも言われ、今回の買収によりJNJの神経科学領域ポートフォリオが強化される見込みです​。</strong></p><p><strong>JNJは伝統的にがん領域や免疫領域が強みですが、今後はこの買収をテコに精神・神経疾患領域</strong>でも存在感を高める戦略です。なお、この買収に伴い2025年の利益は一時的に希薄化（調整後EPSで約0.25ドルのマイナス影響）する見通しですが​、経営陣は中長期の成長加速につながる投資として位置付けています。</p><h3 id="h4641179e06"><strong>医薬品パイプラインと承認取得:</strong> </h3><p>抗がん剤や免疫疾患薬のパイプライン進捗も報じられています。特に肺がん領域では、JNJの抗体薬リブレバント（Rybrevant）<strong>と実験的新薬ラザーテニブ（EGFR変異肺がん治療薬）との併用療法が臨床試験で従来治療を上回る有効性を示し、今後の承認取得に前向きな材料となりました。</strong></p><p><strong>また、2024年末にはうつ病治療薬</strong>スプラバト（Spravato、エスケタミン鼻噴霧薬）が難治性うつ病治療において新たな位置づけを得るなど、既存製品の適応拡大や革新的治療法の開発が進んでいます（Spravatoは2019年承認の薬ですが、JNJは精神科領域でも引き続き積極的です）。こうしたパイプライン動向は、主力製品の特許切れによる減収リスクを補完するうえで重要と言えるでしょう。</p><h3 id="h95b63bbe76"><strong>医療機器セグメントの展開:</strong> </h3><p>医療機器（メドテック）部門では、パンデミック後の手術件数回復や新製品投入が追い風となっています。前年に買収した<strong>ショックウェーブ・メディカル</strong>（血管内治療デバイス）の売上貢献が数字に表れてきているほか、JNJ子会社の米アビオメッド（Impella心臓ポンプ製品）も循環器領域の成長を牽引しています。また、新製品として米国FDAから心房細動治療向けアブレーション装置「Varipulse」の承認も取得しました​。</p><p>これは不整脈治療デバイスであり、同市場では米ボストンサイエンティフィックやメドトロニックと競合しますが、JNJは電気生理学（心調律）分野で新たな収益源を確保する狙いです。加えて、整形外科向けのデジタル手術プラットフォームや眼科デバイスなどでも複数の製品が2024年にFDA承認（510(k)クリアランス）を獲得しており、製品ラインナップの拡充が続いています。これらの開発投資により、医療機器セグメントは中長期で安定成長が期待されています。</p><h3 id="hc4faa5113e"><strong>法的リスク（タルク訴訟問題）:</strong> </h3><p>個人投資家が注視すべきリスク要因として、<strong>ベビーパウダー（タルク）関連の訴訟問題</strong>があります。JNJは長年、タルク製品が原因とされる発がん訴訟に直面しており、被告案件は全米で5万件以上にのぼります。2023年に同社は子会社を経由した連邦破産法を利用した一括和解（いわゆる「テキサス・ツーステップ」戦略）を模索し、被害者に対し総額89億ドルの和解金提案を行いました。</p><p>しかし今年3月末、この破産を利用した解決策が裁判所により再度却下され、JNJは通常の訴訟プロセスで争う方針に舵を切っています​。経営陣は「科学的根拠に乏しい請求には徹底抗戦する」と表明しており、4月には原告側弁護士の資格を問う動きなど攻勢に出始めました。この問題は長期化が避けられず、不確実性が株価の重しとなる可能性があります。一方でJNJは過去の類似裁判で勝訴も多数ありと主張しており、巨額の支払いなしに乗り切れるかが投資家の関心事です。</p><p>以上のように、前回決算以降JNJは大型M&amp;Aによる事業ポートフォリオ強化、新薬開発の進展、医療機器の新製品投入など攻めのニュースがある一方、タルク訴訟問題という守りのリスクも存在しています。株価は今年に入りやや軟調で、1月の決算発表後に下落した後も150ドル前後で推移しています（52週安値140.68ドル、高値169.99ドル）。市場全体の変動要因に加え、上述のニュースが断続的に投資家心理に影響を与えてきた状況です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.jnj.com/media-center/press-releases/johnson-johnson-closes-landmark-intra-cellular-therapies-acquisition-to-solidify-neuroscience-leadership" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fwww.jnj.com%2Fmedia-center%2Fpress-releases%2Fjohnson-johnson-closes-landmark-intra-cellular-therapies-acquisition-to-solidify-neuroscience-leadership&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h44a0effd5a">今回（2025年4月）決算での注目ポイント</h2><p>4月15日（米国時間）に予定されている2025年第1四半期決算発表では、上記の流れを踏まえて以下の点に注目が集まります。</p><h3 id="haf1f979dd4"><strong>医薬品セグメントの業績動向:</strong> </h3><p>主力の医薬品部門が引き続き成長を維持できるかが焦点です。がん領域ではダルザレックスやCAR-T療法のカービクティ（Carvykti）などの売上拡大が期待されます。一方、ステラーラは欧州などでバイオシミラー参入により減収傾向が続く見込みで、第1四半期も前年同期比で二桁減収となる可能性があります。</p><p>経営陣はすでに後継製品のトレムフィア（Tremfya）など新世代の免疫疾患治療薬で穴埋めを図っており、今回の決算でもステラーラ減収を他の製品群でどこまでカバーできたか注目です。また、買収したイントラセルラー社の主力薬カプリタは4月初旬に取得完了したため、第1四半期の数字には含まれませんが、決算説明会でその販売戦略や統合計画について言及される可能性があります。</p><p>特にカプリタの市場ポテンシャル（双極性うつ市場の攻略やMDD〈大うつ病〉適応拡大​）について経営陣から楽観的なコメントが出れば、投資家の評価も高まるでしょう。</p><h3 id="h2fc17d083c"><strong>医療機器セグメントの回復持続:</strong> </h3><p>前年からの手術需要回復と新規買収効果で伸びているメドテック事業が、2025年も順調に滑り出せているか確認します。特に心血管系デバイス（アビオメッドやショックウェーブ由来の製品）の成長率や、整形外科・手術用機器での売上動向がポイントです。中国など一部市場では医療機器価格の引き下げ圧力（集中購買＝VBP政策）が存在するため、そうした逆風を新興国や米国市場の需要増で補えているか注目されます。</p><p>またVaripulse等の新製品の発売初期の状況についても報告があるかもしれません。医療機器事業は全社売上の約35%を占め、景気動向の影響も相対的に大きいため、経営陣の需要環境に関するコメント（例：「病院での手術件数は堅調」「在庫調整の兆候なし」等）にも耳を傾ける必要があります。</p><h3 id="h3f13e9ea58"><strong>経営陣のコメントと通期見通し:</strong> </h3><p>決算発表後のカンファレンスコールでの経営陣発言は要チェックです。特にCEOのホアキン・ドゥアト氏やCFOのジョセフ・ウォーク氏が、<strong>通期業績見通し（ガイダンス）の修正</strong>について何を語るかが重要になります。前述のイントラセルラー買収が完了したことで、第1四半期決算発表時には改めて通期予想にその影響が織り込まれる見通しです。</p><p>具体的には、売上高見通しが約7億ドル上乗せされる一方、調整後EPSは買収費用や金利負担を反映して当初予想から0.20～0.25ドル程度引き下げられる可能性があります​。この修正幅が市場想定の範囲内であれば株価への影響は限定的でしょうが、もし予想以上に保守的な見通しとなればネガティブに反応する恐れがあります。</p><h3 id="h31c40c59dd"><strong>株主還元策の動向:</strong> </h3><p>JNJは60年以上増配を続ける「配当王」であり、個人投資家にとって安定した<strong>配当</strong>が魅力の銘柄です。同社は今年も2025年第一四半期配当を1株あたり1.24ドルに増額しており（前年同時期比+4.2%の増配）、年間ベースの一株配当は約4.96ドルとなります​。今回の決算発表でも<strong>増配方針の継続</strong>やキャッシュフローの健全性について言及があるか注目されます。</p><p>さらに、自社株買いについても確認しましょう。JNJは近年大型の自社株買いは実施していませんが、2024年は年間で20億ドル程度の買い戻しを行っており​、M&amp;Aと両立しつつ適度な株主還元に努めています。キャッシュ創出力（2024年フリーキャッシュフローは約200億ドル​）が高い同社だけに、今後も「成長投資」と「株主還元」のバランスに注目です。</p><h3 id="hb67a6fe821"><strong>株価へのインパクト要因:</strong> </h3><p>最後に、今回の決算が株価に与えうる影響要因を整理します。JNJの株価はディフェンシブ銘柄らしく安定傾向ですが、個別要因で動意づくケースがあります。特に<strong>業績サプライズ</strong>（予想を上回る売上・利益や、逆に主力薬の予想未達）は短期的な株価変動要因となります。また、<strong>訴訟リスク</strong>に関する新たな進展（例えば大口訴訟での敗訴・勝訴や巨額和解の動き）が報じられれば、センチメントに影響を及ぼすでしょう。</p><p>さらに、ステラーラのバイオシミラー登場時期や薬価政策など<strong>規制面のニュース</strong>も織り込む必要があります。一方、ポジティブ要因としては、新薬の予想以上の伸びや画期的な治療法の承認取得などが挙げられます。個人投資家としては、決算数字そのものだけでなく、経営陣が語る将来展望やリスク管理策に注目し、中長期的な視点でJNJの安定性と成長余地を評価すると良いでしょう。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://finance.yahoo.com/news/johnson-johnson-jnj-among-best-090639928.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Ffinance.yahoo.com%2Fnews%2Fjohnson-johnson-jnj-among-best-090639928.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.forbes.com/sites/greatspeculations/2025/01/10/what-to-expect-from-jnj-stock-in-2025/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.forbes.com%2Fsites%2Fgreatspeculations%2F2025%2F01%2F10%2Fwhat-to-expect-from-jnj-stock-in-2025%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://note.com/american_stock/n/na639f82ad621" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Famerican_stock%2Fn%2Fna639f82ad621%3Fsub_rt%3Dshare_sb&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>以上のように、ジョンソン・エンド・ジョンソンの2025年4月発表予定の決算に向けて、前回実績の振り返りと最新動向、そして今回注目すべきポイントを整理しました。医薬品・医療機器の二大事業を持つ同社は、堅実な収益基盤と豊富なパイプラインを背景に長期的な成長を目指しています。一方で大型訴訟リスクや特許満了といった課題も存在するため、今期の決算と経営陣のメッセージを通じて、その対応策と成長戦略を見極めることが重要です。個人投資家としては、短期的な株価変動に一喜一憂するのではなく、決算内容を総合的に分析し、自身の投資判断に役立ててください。</p>

ジョンソン・エンド・ジョンソンの2025年第1四半期決算の見どころまとめです。
医薬品・医療機器の二大事業を持つ同社は、堅実な収益基盤と豊富なパイプラインを背景に長期的な成長を目指しています。一方で大型訴訟リスクや特許満了といった課題も存在するため、今期の決算と経営陣のメッセージを通じて、その対応策と成長戦略を見極めることが重要です。

【ジョンソン・エンド・ジョンソン決算みどころ】大型M＆Aの事業影響ポジティブな材料出るか（Johnson & Johnson）

<p>ドナルド・トランプ大統領の関税政策やその他の政策の不透明感による貿易戦争や景気後退への懸念から、米国株式相場は2月中旬から急落し、S&amp;P 500指数は過去最高値から10％余り下落しました。一方、JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレー、シティグループ、などの株式ストラテジストは、最近の米国株の低迷について相場が底を打った可能性があるとの見方を示しています。本記事では、<strong>米国株の短中期的見通しについて市場関係者の見方を紹介</strong>します。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-24/STN3KIDWX2PS00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-03-24%2FSTN3KIDWX2PS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1262a4dc75">株価調整が底を打った可能性も、不確実性つづく</h2><p>3月24日、トランプ大統領が4月2日に発表予定の相互関税について、一部の国に対して適用除外や軽減措置を講じる可能性を示唆し、米関税措置の内容が想定外の事態に発展するとの懸念が緩和されたことから、米主要株価指数は大幅上昇しました。ただし、季節要因として月末と四半期末の投資フローが株価を下支えすると予想されているものの、現時点では米国株の押し目買いの時機が来たかどうかについて意見が分かれています。株価調整の主因である、関税の経済や企業利益に与える影響の不透明感は続いており、<strong>関税政策の結果次第で4月にボラティリティがさらに高まる可能性</strong>があると指摘されています。</p><h3 id="h5dbd3fa007">ハイテク株の回復が米国株の再上昇きっかけか</h3><p>JPモルガンによると、株安はモメンタム株（S&amp;P500 指数の中で最も株価が上昇した50銘柄）の調整が中心であり、3週間で過去2年間の上昇分が失われました。そのため、短期的に再び急激な下落が起こるリスクは低いと同行のストラテジストらは述べています。</p><p>一方、モルガン・スタンレーのストラテジストは、米株離れが進んでいた理由のひとつとして米国株式市場の上昇をけん引してきた銘柄のパフォーマンスが低下し始めていたことを挙げ、これらの銘柄がその他先進国の株価に対して相対的な強さを示せば、米国への資金流入が促されると述べています。中でも、「マグニフィセント7」と呼ばれる超大型テクノロジー企業7社（アップル、マイクロソフト、エヌビディア、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラ）の回復が米国株の上昇につながる可能性があると見込んでいます。また、ドル安と国債利回りの低下も株価上昇の追い風となると指摘しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-24/STMJWET0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-03-24%2FSTMJWET0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hbae9098883">相互関税は関税交渉の出発点に</h3><p>相互関税については、米国との貿易が多く関税が最も高い10-15カ国に焦点になるとされていますが、トランプ大統領は新たな関税の全てが4月2日に発表されるわけではないとし、多くの国に対し関税を減免する可能性があると述べています。モルガン・スタンレーのストラテジストは、4月2日の期限について、対象製品や関税率についてある程度の明確化をもたらす可能性があるものの、関税交渉の出発点であり、決定的な出来事ではない可能性が高いと指摘しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/FEPOUR53XBIELF4QB3TYGSJ66I-2025-03-24/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FFEPOUR53XBIELF4QB3TYGSJ66I-2025-03-24%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>直近の堅調な経済データは米国経済が景気後退に陥っていないことを示唆しており、さらに米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税に伴うインフレ率の上昇は「一過性」のものになるとの認識を示したことから、ストラテジストらは関税の影響が軽微であれば2025年を通じてファンダメンタルズは回復し、通常よりも高いリターンが期待できると見込んでいます。</p>

ドナルド・トランプ大統領の関税政策やその他の政策の不透明感による貿易戦争や景気後退への懸念から、米国株式相場は2月中旬から急落し、S&P 500指数は過去最高値から10％余り下落しました。本記事では、米国株の短中期的見通しについて市場関係者の見方を紹介します。

【米国株見通し】株価底打ちの兆し、ハイテク株回復への期待

<p>本記事では、アドビ（ADBE）の2024年9-11月期の決算を振り返り、3月12日に控える<strong>2024年12月-2025年2月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は年初来約1%上昇しています。</p><h2 id="hd48aa36434">前期の振り返り：業績見通しが予想を下回り、<strong>株価下落</strong></h2><p>12月11日に発表された<a href="https://www.adobe.com/cc-shared/assets/investor-relations/pdfs/11214202/a56sthg53egr.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年8-11月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比11%増、EPSは同13%増</strong>と市場予想を上回る結果となりました。しかし、2025年度通期の売上高見通しが市場予想を下回り、翌日の取引で株価が約14%の下落となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$56.1億（予想：$55億）</li><li>EPS：$4.81（予想：$4.67） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/54bb8519110d446a8a9677e37960e7ec/adbe_24q4.png" alt="" width="703" height="313"></figure><p>全体の約75％を占める主要事業セグメントである、デジタルメディア部門の収益は前年同期比12%の成長を遂げ、アナリストらが注目する新規年間経常収益（ARR）は5.8億ドルとなりました。ARRはサブスクリプション（継続課金型）サービスの成長指標とみなされています。</p><p>アドビは近年、より手頃な価格で同様のサービスを提供するCanvaやFigma、オープンAIやメタ・プラットフォームズ、グーグルらが提供するクリエイティブツールとの競争に直面しており、競合他社に対抗してソフトウェア製品に独自AIモデル「Firefly」を搭載し、ユーザーエクスペリエンスを向上させることに注力してきました。しかし、アナリストらはアドビのAI搭載製品がどれだけ収益化できるか疑問が残る決算であったとし、競争圧力から市場シェアが低下するのではないかという投資家の懸念を払拭しきれぬ結果となりました。</p><p>ダン・ダーン最高財務責任者（CFO）は、「アドビの戦略、AIイノベーション、そしてクロスクラウドの大きな機会が、2025年以降アドビを有利に導く」と声明文で述べています。</p><h2 id="hf42dbe5ddd">12-2月期の注目点：<strong>2025年度の売上高見通し</strong></h2><p>2024年12月-2025年2月期のアドビの「売上高予想は$56.6億、EPS予想は$4.97」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-ADBE/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$572</a>で、現在の価格水準に対して約29%の上昇の可能性を示しています。</p><h3 id="h96f190d099"><strong>AI機能の収益化見通しは</strong></h3><p>アドビは過去20四半期すべてで利益予想を上回ってきましたが、AI搭載製品が収益に大きく貢献していないことから同社の株価は低い株価収益率で取引され、マイクロソフトやセールスフォースに次ぐテクノロジーセクターのバリュー株として際立っています。</p><p>モルガンスタンレーのアナリストは、「2025年後半に生成AIによって利益の成長が加速することが、株価上昇の重要なきっかけになると考えている」と述べ、投資家はアドビがAIを理由にサブスクリプション価格を引き上げても成長を維持できるという話を聞きたがっていると指摘しています。新しいAI製品に関する経営陣のコメントや堅調な2025年の業績見通しが示された場合は、株価が上昇する可能性があります。</p><p>また、アドビは2月12日、業界初の商業的に安全なAIビデオ生成モデル「Adobe Firefly Video Model」をパブリックベータ版としてリリースし、株価が上昇しました。バークレイズのアナリストは、FireflyがCreative Cloudサブスクリプションの一部として収益化できるようになったと指摘し、これがどの程度の貢献をするかはまだ分からないが、同社に対する感情の改善に役立つ可能性があると述べています。</p>

本記事では、アドビ（ADBE）の2024年9-11月期の決算を振り返り、3月12日に控える2024年12月-2025年2月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来約1%上昇しています。

【アドビ決算みどころ】AI機能の収益化で、投資家心理改善なるか（Adobe）

<p>本記事では、半導体大手ブロードコム（AVGO）の2024年8-10月期の決算を振り返り、3月12日に控える<strong>2024年11月-2025年1月期決算の見どころを解説</strong>します。AI支出に対する懸念や、関税や半導体の輸出制限に関するトランプ政権の政策の不確実性の中、同社の株価は年初来から約19%の下落となっています。</p><h2 id="hc44c1dcd33">前期の振り返り：予想を上回る<strong>見通しで、株価上昇</strong></h2><p>12月12日に発表された<a href="https://investors.broadcom.com/news-releases/news-release-details/broadcom-inc-announces-fourth-quarter-and-fiscal-year-2024" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年8-10月期決算</a>では、売上高が前年同期比51%増と市場予想をわずかに下回りました。しかし、AIチップの需要が急増するとの見通しを示したことから、時間外取引で株価が約14%上昇し、時価総額は初めて1兆ドルに達しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$140.5億（予想：$140.9億）</li><li>EPS：$1.42（予想：$1.39） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/551165c18e194e3785b53e2c93f8ba28/avgo_24q4.png" alt="" width="1268" height="564"></figure><p>セグメント別では、ソフトウェア部門が2023年11月に買収したソフトウェアプロバイダーVMwareの売上が寄与し、売上高前年比約3倍の58億ドルと成長を大きく牽引しました。半導体部門は同12％増の82億ドルとなりました。AI関連の収益は、カスタムAIチップ「XPU」とデータセンター向けのイーサネットネットワークキングポートフォリオが牽引し、前年同期比3.3倍となりました。</p><p>ホック・タン最高経営責任者（CEO）は、同社が3つの大手クラウド顧客とAIチップを開発していると述べ、2027年度までにAI関連収益は600~900億ドルに達する可能性があると語りました。</p><h2 id="h18abca7d7b">11-1月期の注目点：<strong>2025年度の売上高見通し</strong></h2><p>2024年11月-2025年1月期のブロードコムの「売上高予想は$151億、EPS予想は$1.51」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-AVGO/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$252</a>です。アナリストの多くは、最近の株価下落にもかかわらず、楽観的な見通しを維持しています。</p><h3 id="h734f729989"><strong>好調なAI需要で見通し上方修正なるか</strong></h3><p>直近の決算において、アルファベットやメタ・プラットフォームズなどのブロードコムの大口顧客が今年の設備投資額を大幅に増加し、データセンターやAI向けインフラ構築に投じる方針を示したことから、半導体部門の売上成長への関心が高まっています。2025年、アルファベットの設備投資予定額は前年比43％増の750億ドル（約11.5兆円）。メタは、AI関連の投資を最大で前年比59%増の650億ドル（約10.2兆円）に増やす計画を発表しました。アナリストは、ブロードコムのAI製品需要が堅調であり、カスタムAIチップにおけるブロードコムの優位な立場を考慮すると、2025年度の売上高見通しを上方修正する可能があると指摘しています。</p><p>また他の最近のニュースでは、2月15日に、ブロードコムが半導体大手インテルの半導体設計とマーケティング部門の買収に関心を示していることが報じられました。インテルのこれらの事業はシェア低下に直面しているものの、2024年には約490億ドルを売り上げ、20%台半ばの営業利益率を達成しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/economy/industry/5XOB7FLB3ZM5DPZJMGDEXTYAZA-2025-02-16/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Feconomy%2Findustry%2F5XOB7FLB3ZM5DPZJMGDEXTYAZA-2025-02-16%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

本記事では、半導体大手ブロードコム（AVGO）の2024年5-7月期の決算を振り返り、12月12日に控える2024年8-10月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来から約62%上昇し、S&P500指数の上昇率の約2倍以上のパフォーマンスとなっています。

【ブロードコム決算みどころ】好調なAI需要で見通し上方修正なるか（Broadcom）

<p>本記事では、米サイバーセキュリティ企業クラウドストライク（CRWD）の2024年8-10月期の決算を振り返り、3月4日に控える<strong>2024年11月-2025年1月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は年初来から約14%上昇し、S&amp;P500指数の上昇率1.5%を大きく上回るパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="ha704abdf6e">前期の振り返り：<strong>利益見通しが予想を下回り、株価下落</strong></h2><p>11月26日に発表された<a href="https://ir.crowdstrike.com/financial-information/quarterly-results/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年8-10月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比29%増</strong>と市場予想を上回る結果となりました。しかし、2024年11月-2025年1月期の利益見通しが市場予想を下回ったことから、株価は時間外取引で約1.5%下落しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$10.1億（予想：$9.82億）</li><li>EPS：$0.93（予想：$0.81） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/189f1942476e49c9bcdabbb8f8fed1b2/crwd_24q3.png" alt="" width="1051" height="592"></figure><p>サブスクリプションサービスの成長指標とみなされる、年間経常収益（ARR）は前年同期比27%増の40億1800万ドル。そのうち1億5300万ドルは四半期中に追加された新規ARRでした。また、クラウドストライクはモジュールをバンドルで販売しており、クロスセルも重要な成長の原動力となっています。8-10月期にモジュールの採用は加速し、採用率は5つ以上のモジュールが66%、6つ以上が47%、7つ以上が31%、8つ以上のモジュールで20%に増加しました。</p><p>ジョージ・カーツ最高経営責任者（CEO）は、声明文にて「顧客は（主力製品の）Falconプラットフォームの技術的優位性とサイバーセキュリティ統合のメリットに引き続き注目している」と説明し、サイバーセキュリティAIプラットフォームとしてのクラウドストライクの明るい未来に自信を持っていると述べています。</p><h2 id="h2721e32e8b">11-1月期の注目点：業績見通しとモジュール採用率</h2><p>2024年11月-2025年1月期のクラウドストライクの「売上高予想10億、EPS予想は$0.86」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-CRWD/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$414</a>です。同社の株式は機関投資家とヘッジファンドによる保有が7割以上と高いことから、株価は大口投資家の取引に左右される可能性があります。</p><h3 id="h88d949527e"><strong>堅調な業績で投資家心理改善なるか</strong></h3><p>直近のアナリスト調査では、システム障害による顧客の離脱は最小限であり、Falconプラットフォームの有効性に対する顧客の評価は大きく変化しなかったことが示されています。むしろ顧客はより多くのモジュールを追加または、クラウドストライクとの契約期間を延長しており、アナリストらはクロスセルやアップセル戦略による収益増加の可能性も指摘しています。今回の決算発表で、新規ARRが予想を大きく上回り、今年後半に成長の再加速が見込まれれば、システム障害の影響は限定的であったと投資家に安心感を与える可能性があります。</p><p>また、2024年11月-2025年1月期にFalconプラットフォームは、ドイツ連邦情報技術安全局 (BSI) が定めるクラウドセキュリティの監査基準「C5 コンプライアンス」を達成し、米国連邦政府のクラウドサービスを対象とした認証制度「FedRAMP（Federal Risk and Authorization Management Program）」を取得しました。これら2つの<a href="https://www.crowdstrike.com/ja-jp/why-crowdstrike/crowdstrike-compliance-certification/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">新たな認証</a>により、同社は両国の連邦政府機関からより多くの契約を獲得し、売上高に貢献したと考えられています。</p>

本記事では、米サイバーセキュリティ企業クラウドストライク（CRWD）の2024年8-10月期の決算を振り返り、3月4日に控える2024年11月-2025年1月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来から約14%上昇し、S&P500指数の上昇率1.5%を大きく上回るパフォーマンスとなっています。

【クラウドストライク決算みどころ】好調なクロスセルで成長再加速なるか（CrowdStrike）

<p>本記事では、米大型テクノロジー企業7社（アップル、マイクロソフト、エヌビディア、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラ）、<strong>マグニフィセント・セブン（M7）の2024年第4四半期決算</strong>の振り返りをお届けします。2025年のM7動向の市場関係者の見方について、以下の記事をご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/mag7_outlook_25q1/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fcompany-focus%2Fmag7_outlook_25q1%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h008a5662e8">テスラ（Tesla）: 業績予想未達も、株価上昇</h2><p>1月29日に発表された<a href="https://digitalassets.tesla.com/tesla-contents/image/upload/IR/TSLA-Q4-2024-Update.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年10-12月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比2%増、純利益は同71%減</strong>と市場予想を下回り、投資家から注目されていた自動車部門の粗利益率（規制クレジット除く）も13.59％と、7-9月期の17.05％から低下しました。しかし、予定通りに低価格の新モデルを2025年前半に販売するとの見通しを示したことから、株価は時間外取引で5%上昇しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$257億（予想：$272億）</li><li>EPS：$0.73（予想：$0.76） </li></ul></blockquote><p>セグメント別では、中核事業である自動車部門の売上高が前年同期比8%減の198億ドル。一方、エネルギー生成・貯蔵部門の売上高は同113%増の30.6億ドル、サービス部門は同31％増と好調な成長を示しました。</p><p>完全自動運転のライドシェアリングサービスについては、6月にテキサス州オースティンで開始し、その他の州でも年内に、完全自動運転ソフトウェア「フルセルフドライビング（FSD）」の試験を行うと見込んでいます。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、電話会見で「我々は製造ラインを構築しており、壮大な26年と、とんでもない27年と28年に向けた地ならしをしている」と述べ、テスラの中長期の成長を強調しました。</p><h2 id="h21da8f6a77">メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）: AIへの楽観的な見通しで株価上昇</h2><p>1月29日に発表された<a href="https://s21.q4cdn.com/399680738/files/doc_financials/2024/q4/Meta-12-31-2024-Exhibit-99-1-FINAL.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年10-12月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比21%増</strong>と市場予想を上回りました。2025年1-3月期の売上高見通しについては市場予想を下回りましたが、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がAI関連の取り組みについて電話会見で楽観的な見通しを示したことから、株価は時間外取引で一時約4％を超える上昇となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$484億（予想：$470億）</li><li>EPS：$8.02（予想：$6.73） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/40025dedf9ab4aadb4678bbbd6d12bfb/meta_24q4.png" alt="" width="1495" height="809"></figure><p>メタの収益は96%以上を広告事業で稼ぎ出しており、2024年10-12月期にメタのサービス全体で配信された広告インプレッションは前年同期比6%増加し、広告あたりの平均価格は同14%増加しました。</p><p>1月24日に、メタは2025年にAI関連のプロジェクトに最大650億ドル計画を明らかにしましたが、決算発表では2025年の総経費の見通しが1140-1190億ドルとなる見通しを示しました。ザッカーバーグ氏は、2025年を「パーソナライズされたAIアシスタントが10億人余りに行き渡る年」になると予想し、「メタのAIがそれをリードするAIアシスタントになると期待している」と述べています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-24/SQLJRVT0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-24%2FSQLJRVT0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h560cd42679">マイクロソフト（Microsoft）: クラウド事業が成長鈍化で、株価下落</h2><p>1月29日に発表された<a href="https://www.microsoft.com/en-us/Investor/earnings/FY-2025-Q2/press-release-webcast" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年10-12月期</a>では、<strong>売上高が前年同期比12%増、純利益は同10%増</strong>と市場予想を上回る結果となりました。しかし、設備投資額が拡大する一方でクラウド事業の成長が市場予想を下回ったため、時間外取引で株価が5％超下落しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$696億（予想：$689億）</li><li>EPS：$3.23（予想：$3.13） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/b2b4cc47e8744a9eb43c2b237051d6bf/msft_25q2.png" alt="" width="999" height="527"></figure><p>セグメント別では、インテリジェント・クラウド部門の売上高は前年同期比19％増の255億ドルで、うちAzureの売上高が同31％増となりました。エイミー・フッド最高財務責任者（CFO）は、7-9月期と同様に一部のデータセンター能力が実現しなかったことがクラウド部門の売上高の伸びを抑えていると説明し、年度末までにデータセンター能力の制約は解消される見込みと述べています。</p><p>生産性とビジネスプロセス部門は14%増の294億ドル、個人向けコンピューティング部門はほぼ横ばいで147億ドルの売上となりました。また、将来の売上高の指標とされる大口顧客との新規契約「コマーシャル・ブッキング」については67％増加を記録し、堅調な需要を示しました。</p><p>設備投資額は226億ドルに達し、市場予想の210億ドルを上回りました。ただし、2月24日にマイクロソフトは、データセンター２カ所分に相当する大規模なAIデータセンター向けのリースをキャンセルしたことが報じられ、一部これまでほどのAI投資が不要になる可能性も指摘されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-24/SS6J1YT0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-24%2FSS6J1YT0G1KW00%3Fsrnd%3Dcojp-v2&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hcf30e6e444">アップル（Apple）: 堅調な業績見通しで、株価上昇</h2><p>1月30日に発表された<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2025/01/apple-reports-first-quarter-results/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年10-12月期決算</a>では、中国市場の販売低迷で<strong>売上高が前年同期比4%増</strong>と市場予想を下回りました。しかし、2025年1-3月期の業績見通しについては市場予想を上回ったことから、時間外取引で株価は約3%上昇となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$1243億（予想：$1250億）</li><li>EPS：$2.40（予想：$2.36） </li></ul></blockquote><p>事業別売上高は、総売上の約半分を占めるiPhoneの売上高が前年同期比1％弱減少し、691億ドルと市場予想を下回りました。iPhoneの販売低迷については、新型モデル「iPhone 16」の目玉機能であるAI機能「Apple Intelligence」が一部市場で展開できなかったことが主な要因とされ、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は電話会見で、AI機能を展開した市場ではiPhone 16の売れ行きが好調であったと述べています。一方、アプリ・音楽・動画配信などのサービス部門の売上高は同13.9％増の263億ドルと市場予想を上回り、過去最高を記録。MacとiPadの売上高についても、それぞれ90億ドルと81億ドルで、市場予想を上回りました。</p><p>地域別では、投資家の懸念材料である中国市場の売上高は11%減の185億ドルと市場予想を下回りました。クック氏は、中国での減収の半分以上は在庫問題に起因すると説明しています。</p><h2 id="h6790dbf631">アルファベット（Alphabet）: クラウド事業が成長鈍化で、株価下落</h2><p>2月4日に発表された<a href="https://abc.xyz/assets/a3/91/6d1950c148fa84c7d699abe05284/2024q4-alphabet-earnings-release.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年10-12月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比12%増</strong>と市場予想を下回り、時間外取引で株価は9%の下落となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$965億（予想：$967億）</li><li>EPS：$2.15（予想：$2.12） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c7e307a49e5b4951865f790c3a2d6e7c/goog_24q4.png" alt="" width="1422" height="716"></figure><p>セグメント別では、主力の広告事業の売上高は前年同期比10.6％増の725億ドル。うち、Youtube広告が同13.8％増の105億ドルとどちらも市場予想を上回りました。一方、グーグルクラウドの売上高はAI需要をとりこみ、同30％増の120億ドル。好調な成長を示しましたが市場予想を下回りました。自動運転車会社Waymoなどの「その他の事業」の売上高は、4億ドルとなりました。</p><p>スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は「第4四半期は、AIにおけるリーダーシップと事業全体の勢いに牽引された堅調な四半期となった」と述べ、2025年の設備投資額が約750億ドルになるとの見通しを明らかにしました。</p><h2 id="h7e8dff9196">アマゾン（Amazon）: 業績見通しさえず、株価下落</h2><p>2月6日に発表された<a href="https://ir.aboutamazon.com/quarterly-results/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年10-12月期決算</a>では、好調な年末商戦が功を奏し、<strong>売上高が前年同期比10%増</strong>と市場予想を上回りました。しかし、2025年1-3月期の売上高・営業利益見通しが市場予想を下回ったことから、株価は時間外取引で約4%下落しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$1878億（予想：$1873億）</li><li>EPS：$1.86（予想：$1.47） </li></ul></blockquote><p>事業別売上高は、営業利益の約6割を稼ぐ「クラウド事業」の売上高が前年同期比19％増の288億ドルと市場予想を下回りました。アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は、コンピューターチップ供給と電力容量の不足がアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の成長を抑えていると説明し、2025年後半には緩和される可能性が高いとの見通しを示しました。主力のオンラインストア部門の売上高は、TemuやSheinなど中国発の割引サイトとの競争激化に直面しているなか、前年同期比8%増の756億ドル。同社で最も急成長している広告事業の売上高は前年同期比18%増の173億ドルとなりました<strong>。</strong></p><p>アマゾンはAI支出を拡大しており、10-12月期の設備投資額は263億ドルに達しました。2025年も同様のペースで投資をつづけ、約1000億ドル（約15兆円）をデータセンターや自社製半導体などに投じる計画を明らかにしました。</p><h2 id="h2d076ca9d0">エヌビディア（NVIDIA）: 粗利益率低下の見通しで、株価下落</h2><p>2月26日に発表された<a href="https://nvidianews.nvidia.com/news/nvidia-announces-financial-results-for-fourth-quarter-and-fiscal-2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年11月-2025年1月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比78%増</strong>と市場予想を上回りました。2025年2-4月期の売上高見通しはわずかに市場予想を上回りましたが、粗利益率の見通しが市場予想を下回ったことを受け、株価は翌日の取引で8%超の下落となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$393億（予想：$380億）</li><li>EPS：$0.89（予想：$0.84） </li></ul></blockquote><p>売上の8割以上を占めるデータセンター部門は<strong>売上高前年同期比93%増</strong>の356億ドルと市場予想を上回りました。うち、投資家が供給制約を懸念していた、新型AI半導体のブラックウェル関連製品は110億ドルを売り上げ、エヌビディアの歴史で最も速い製品の立ち上げとなりました。ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は声明文で、「ブラックウェルの需要は驚異的である」と述べました。一方、ブラックウェルの生産拡大は一時的に収益性に影響し、同社の粗利益率は2-4月期は71％にまで低下する見通しが示されました。生産拡大に伴いコストは改善し、年末までに70％台半ばに上昇すると予想されています。</p>

本記事では、アップル（AAPL）、エヌビディア（NVDA）、マイクロソフト（MSFT）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、メタ・プラットフォームズ（META）、アルファベット（GOOGL）、テスラ（TSLA）で構成される「Magnificent 7」の2024年第4四半期決算サマリーをお届けします。

【マグニフィセント7決算解説】 底堅い業績報告も、成長鈍化懸念で上値の重い展開に

<p>本記事では、半導体大手エヌビディア（NVDA）の2024年8-10月期の決算を振り返り、2月26日に控える<strong>2024年11月-2025年1月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は2024年6月の短期ピークからボラティリティが続いており、オプション市場は決算発表後に約±8.4％の変動を織り込んでいます。</p><h2 id="hbe36a2b840">前期の振り返り：<strong>売上高見通しが期待に届かず、株価下落</strong></h2><p>11月20日に発表された<a href="https://nvidianews.nvidia.com/news/nvidia-announces-financial-results-for-third-quarter-fiscal-2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年8-10月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比94%増、純利益は同109%増</strong>と市場予想を上回りました。11-1月期の売上高見通しについても市場予想を上回りましたが、増収率が7四半期ぶりの低い水準となったことを受け、株価は時間外取引で1.5%下落しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$351億（予想：$331億）</li><li>EPS：$0.81（予想：$0.75） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a0393958446243be8aa039a8ee88f669/nvda_24Q3.png" alt="" width="2580" height="1448"></figure><p>売上の8割以上を占めるデータセンター部門は<strong>売上高前年同期比112%増</strong>の308億ドルと市場予想を上回りました。ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は声明文で、「AI時代が本格的に到来し、NVIDIAのコンピューティングへの世界的な移行が進んでいる」とし、「（既存製品）Hopperへの需要と（次世代AI半導体）Blackwellのフル生産への期待は信じられないほど高まっている」と述べています。</p><p>ただし、Hopperから<strong>Blackwellへの切り替えは一時的に収益性に影響</strong>し、同社の粗利益率は8-10月期の75％から11-1月期は73％にまで低下する見通しが示されました。Blackwellの利益率は当初70％台前半が見込まれ、生産拡大に伴い70％台半ばに上昇すると予想されています。</p><p>また市場関係者は、供給の制約について懸念しており、Blackwellの供給動向を注視しています。</p><h2 id="h173f306e94">11-1月期の注目点：2-4月期<strong>の業績</strong>見通し</h2><p>2024年11月-2025年1月期のエヌビディアの「売上高予想は$380億、EPS予想は$0.84」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-NVDA/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$175</a>です。</p><h3 id="h6a83f72aac"><strong>ハイテク大手・政府のAI支出は堅調に増加</strong></h3><p>直近のハイテク大手の決算では、エヌビディアの主要顧客であるアルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズが、今年の設備投資を拡大し、データセンターやAI向けインフラ構築に投じる方針を示したことから、<strong>引き続きAI支出の力強い伸びが確認</strong>されました。2025年、アルファベットの設備投資予定額は前年比43％増の750億ドル（約11.5兆円）。アマゾンは前年比27％増の1050億ドル（15.2兆円）。メタは、AI関連の投資を最大で前年比59%増の650億ドル（約10.2兆円）に増やす計画を示しました。</p><p>AI需要の強さは、各国政府の投資計画にも示されています。2月17日には、韓国政府がAIコンピューティングセンターを建設するために高性能画像処理半導体（GPU）1万個を確保する計画があるとの<a href="https://jp.reuters.com/world/us/ZW3PZAJ2ZRIJJD5RQJ4VI3MPVQ-2025-02-18/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">報道</a>があり、エヌビディアの株価を押し上げました。2月10-11日の「AIアクションサミット」では、フランスのAI分野への1090億ユーロ（約17兆円）の<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRI0P2T0AFB400" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">民間投資計画</a>が発表されたほか、欧州のAI推進に向けた2000億ユーロ（約30兆円）の<a href="https://jp.reuters.com/markets/global-markets/DMLZHNP6WFLNTODLYLLGQKRGDA-2025-02-11/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">投資計画</a>が明らかになりました。また、ドナルド・トランプ大統領らが発表したソフトバンクグループとオープンAI、オラクルによるAIインフラ共同出資事業「スターゲート・プロジェクト」は、今後4年で少なくとも5000億ドル（約75兆円）をAIに投資する計画です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-21/SQGAPGDWX2PS00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-21%2FSQGAPGDWX2PS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hd75ffdfc59">トランプ政権の対中規制への警戒つづく</h3><p>2月10日、米国の中国に対する10％の追加関税を発動を受け、中国は米国の輸入品への最大15％の追加関税を発効しました。現時点では、中国の関税は石油、石炭、液化天然ガス、農業機械を対象としており、半導体やエヌビディアのチップ等は対象に含まれていませんが、チップ製造に使われる希少鉱物の一部に対する輸出規制は発効しています。</p><p>2月18日に、トランプ大統領は<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-18/SRWE4ST0AFB500?srnd=cojp-v2" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">半導体チップに税率25％以上の輸入関税</a>を課する公算が大きく、4月2日に発表する可能性があると明らかにしました。また、トランプ大統領が商務長官に指名したハワード・ラトニック氏は指名承認公聴会で「NVIDIAのチップが中国のDeepSeekモデルを動かしている。これはもうやめなければならない」と語ったほか、トランプ政権によるAI向け半導体輸出規制動向にも警戒がつづきます。規制強化案はバイデン前政権からあるもので、トランプ政権での協議はごく初期の段階にあるとされています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/security/MKLQERZRUFI2LHZEI4POB27Y5U-2025-01-30/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fsecurity%2FMKLQERZRUFI2LHZEI4POB27Y5U-2025-01-30%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>エヌビディアは、中国が今後何年も重要な市場になるとの考えを示していますが、今後の業績見通しに対中国規制リスクが反映されるか注目が集まります。<a href="https://www.wsj.com/tech/ai/nvidia-jensen-huang-ai-china-deepseek-51217c40?mod=hp_lead_pos10" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ウォール・ストリート・ジャーナル</a>によると、2024年8-10月期におけるエヌビディアの総売上高に占める中国の割合は12%でした。</p>

本記事では、半導体大手エヌビディア（NVDA）の2024年8-10月期の決算を振り返り、2月26日に控える2024年11月-2025年1月期決算の見どころを解説します。同社の株価は2024年6月の短期ピークからボラティリティが続いており、オプション市場は決算発表後に約±8.4％の変動を織り込んでいます。

【エヌビディア決算みどころ】堅調なAI需要も対中規制へ警戒つづく、業績見通しが焦点に（NVIDIA）

<p>2024年、S&amp;P500指数のリターンの半分超を、米大型テクノロジー企業7社（アップル、マイクロソフト、エヌビディア、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラ）で構成される、マグニフィセント・セブン（M7）がもたらしました。本記事では、米国株式市場の動向の鍵を握る<strong>マグニフィセント・セブンの動向</strong>について市場関係者の見方を紹介いたします。</p><h2 id="hdd2d993b85">AI支出懸念が株価の重しに</h2><p>M7の名付け親であるバンク・オブ・アメリカ（BofA）のマイケル・ハートネット氏は、同グループが市場に遅れをとり始める「Lagnificent<strong> </strong>7（出遅れ7銘柄）」になるだろうと警鐘を鳴らしました。BofAのストラテジストらは、中国のスタートアップ企業DeepSeekによる低コストAIモデルをめぐる騒動など複数の要因からAI投資がピークに達する見通しであるとし、米国の好業績を牽引してきた過剰な財政支出、多くの移民といった追い風も薄れ始めていると指摘しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-31/SQYGPKT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-31%2FSQYGPKT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hf5a787cadc">年初来パフォーマンスはメタ一強</h3><blockquote><p><strong>2月13日時点での年初来パフォーマンス</strong></p><ul><li>アップル（AAPL）：-3.0%</li><li>マイクロソフト（MSFT）：-3.5%</li><li>エヌビディア（NVDA）：-0.5%</li><li>アルファベット（GOOG）：-1.9%</li><li>アマゾン・ドット・コム（AMZN）：+3.8%</li><li>メタ・プラットフォームズ（META）：+23.5%</li><li>テスラ（TSLA）：-8.8%</li><li>S&amp;P500指数：+3.6%</li></ul></blockquote><p>2025年の年初来パフォーマンスは、メタがM7内で圧倒的なリードを保っており、株価は過去最高値を連日更新し、13日終値時点で19営業日連続で上昇を記録しました。この連続上昇は、1971年のS&amp;P500の14日連続上昇、1979年のナスダックの19日連続上昇といった主要指数の最長記録に匹敵しています。メタの急上昇は、トランプ大統領就任後から発生しており、市場関係者からは新政権下での政策変更やAIとデジタル広告ブームの恩恵を受け続ける可能性があると指摘されています。</p><p>一方、M7で2番目に好調なアマゾンは3.8%の上昇にとどまり、残りの銘柄はマイナスのパフォーマンスと指数に大きく出遅れている状況となっています。7社のうちエヌビディアを除く6社は、これまでに2024年10-12月期の決算発表を終了しており、メタを除く全社が報告以降に下落しています。BofAのストラテジストは、株価の反応は、AIインフラ構築のための巨額な設備投資について収益化懸念が高まっていることを示し、M7の利益率が2024年に短期的なピークに達するのではないかと投資家心理を反映していると指摘しています。</p><p>ただし、エヌビディアやテスラの急落には押し目買いの動きが顕著に現れています。DeepSeekの低コストAIモデルを巡って、エヌビディアの株価は一時7営業日で17％下落しましたが、<a href="https://www.reuters.com/technology/retail-investors-bought-record-amount-nvidia-stock-deepseek-rout-2025-01-28/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">調査会社バンダ・リサーチによると</a>、個人投資家が1月27日に購入したエヌビディア株は過去最高の5億6220万ドルを記録しました。</p><h3 id="hc74057c9d9">DeepSeekの影響は軽微、トランプ氏の政策へ警戒つづく</h3><p>また、<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-31/SQXE9ET1UM0W00" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ブルームバーグの調査</a>では、約88%の調査解答者がDeepSeekのモデルの登場は今後数週間の米ハイテク株にほとんど影響しないか影響は全くないとの見方を示し、約59%の調査解答者がトランプ政権の政策が2025年の市場の不安定化を招くと考えています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/tariffs_imapct/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftariffs_imapct%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>足元の米国株式市場は、再び最高値更新が視野に入っていますが、M7の多くが年初来パフォーマンスがマイナスと、M7が指数上昇を牽引してきた昨年とは異なる状況となっており、市場の方向性は、2月26日に控えるエヌビディアの決算やM7の今後の動向が握っています。ゴールドマン・サックスのストラテジストらは、短期的な不確実性の中でも「健全なファンダメンタル見通しへの期待が、最終的にS&amp;P 500指数を年末目標である6500ドルに押し上げる」と述べています。</p>

本記事では、アップル（AAPL）、エヌビディア（NVDA）、マイクロソフト（MSFT）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、メタ・プラットフォームズ（META）、アルファベット（GOOGL）、テスラ（TSLA）で構成される「マグニフィセント・セブン」の動向について市場関係者の見方を紹介いたします。

【米国株見通し】AI支出懸念でハイテク出遅れ、トランプ政策へ警戒つづく

<p>本記事では、アマゾンの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、2月6日に控える<strong>2024年10-12月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は2024年に44%上昇し、S&amp;P500指数の上昇率の2倍弱のパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="h69e3b5f48c">前期の振り返り：<strong>堅調な業績見通しで株価上昇</strong></h2><p>10月31日に発表された<a href="https://ir.aboutamazon.com/quarterly-results/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比10%増</strong>と市場予想を上回りました。年末商戦を含む、10-12月期の売上高・営業利益についても堅調な見通しを示したことから、株価は時間外取引で6%上昇しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$1589億（予想：$1573億）</li><li>EPS：$1.43（予想：$1.14） </li></ul></blockquote><p>事業別売上高は、「クラウド事業」が前年同期比19％増の275億ドルと市場予想と一致しました。ただし、競合のマイクロソフトやグーグルのクラウド事業は同四半期に30%以上成長しており、一部アナリストは高い増収率であったものの、売上成長率が21-22%になる期待感があったと指摘しています。</p><p>主力のオンラインストア部門の売上高は、TemuやSheinなど中国発の割引サイトとの競争激化に直面しているなか、前年同期比7%増の614億ドル。同社で最も急成長している広告事業の売上高は前年同期比19%増の143億ドルと、市場予想をわずかに上回りました<strong>。</strong></p><p>また、2024年通年の設備投資額は約750億ドルとの見通しを示し、来年はさらに投資額を増やす予定を明らかにしました。アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は電話会見で、AIをおそらく二度とないチャンスと捉え、積極的に追求していると述べました。</p><h2 id="h80ad5da425">10-12月期の注目点：営業利益率と業績見通し</h2><p>2024年10-12月期のアマゾンの「売上高予想は$1873億、EPS予想は$1.47」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-AMZN/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$252</a>です。</p><h3 id="h22f6f8a53a">クラウド事業の利益率はさらに改善か</h3><p>2024年のアマゾンの株価成長は、主に営業利益率とEPSの成長が牽引しました。同社の営業利益の約60%を稼ぐクラウド事業は、7-9月期に営業利益率が38%に達し、AIインフラへの巨額な投資にもかかわらず、同社は過去最高の四半期営業利益を計上しました。アナリストらは、企業がAIクラウドへの支出を急速に拡大していることから、アマゾンのクラウド事業の売上と利益率が引き続き成長することを見込んでいますが、利益率にサプライズがあれば株価に影響を及ぼす可能性があります。</p><p>またアナリストらは、中国のAIスタートアップ企業<strong>DeepSeekによる低コストAIモデル「RI」の出現について、アマゾンは有利な立場にある</strong>と指摘します。同社は、AIモデルがコモディティ化されることを予測した、クラウド/AI プラットフォームを設計しており、コスト効率の変化を活用するのに最適なクラウド・AI戦略をとっています。1月30日にはアマゾンはマイクロソフトに続き、DeepSeekの低コストAIモデルへのアクセスをAWS（Amazon Web Services）上で提供開始しました。アマゾンの幹部らは、R1の台頭について「AWSのAIアプローチが想定していたタイプの出来事である」と述べています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://aws.amazon.com/blogs/aws/deepseek-r1-models-now-available-on-aws/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Faws.amazon.com%2Fjp%2Fblogs%2Faws%2Fdeepseek-r1-models-now-available-on-aws%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h4981006f04">広告事業の好調つづくか</h3><p>アマゾンにとってもうひとつの高利益事業である広告事業も力強い成長を見せています。同社はデジタル広告市場でも大きなシェアを獲得しつつあり、現在米国でアルファベットとメタに次ぐ第3位となっています。市場調査会社<a href="https://www.emarketer.com/content/among-companies-amazon-s-ad-surge-overshadows-everything" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">eMarketerの予測</a>によると、アマゾンの米国のデジタル市場シェアは2025年に15.4%を達し、引き続き2桁の売上成長を維持する見込みです。</p><p>また直近では、小売業者が自社のウェブサイト上で広告を表示できるようにする広告ツール「<a href="https://advertising.amazon.com/ja-jp/retail-ad-service" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Amazonリテール広告サービス</a>」を発表し、広告事業のさらなる拡大が見込まれています。</p>

本記事では、アマゾンの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、2月6日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。同社の株価は2024年に44%上昇し、S&P500指数の上昇率の2倍弱のパフォーマンスとなっています。

【アマゾン決算みどころ】AWS・広告事業の好調つづくか（Amazon）

<p>本記事では、ディズニー（DIS）の2024年7-9月期決算を振り返りつつ、2月5日に控える<strong>2024年10-12月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は2024年に約24%上昇しました。</p><h2 id="h006826baff">前期の振り返り：<strong>利益が予想を上回り株価上昇</strong></h2><p>11月14日に発表された<a href="https://thewaltdisneycompany.com/disneys-q4-fy24-earnings-results-webcast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、マーベル映画「デッドプール＆ウルヴァリン」のヒットが追い風となり、<strong>売上高が前年同期比6%増、EPSが同39%増</strong>と市場予想を上回りました。2026-27年についても2桁台の増益率を見込むとの予想を示したことから、時間外取引で株価は一時10％上昇となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$226億（予想：$224.5億）</li><li>EPS：$1.14（予想：$1.10） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c6035bb20d0a470196f6be8de650e8f3/DIS_24Q4.png" alt="" width="2544" height="1414"></figure><p>「エンターテインメント」部門は、Disney+を含むストーリーミング事業が2四半期連続で黒字を達成し、営業利益は前年同期比2倍以上の11億ドルとなりました。一方、テーマパーク事業を含む「エクスペリエンス」部門は、米国以外でのテーマパークでの利益減少から、営業利益が前年同期比6％減の16.6億ドルとなりました。</p><p>ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は「今年はウォルト・ディズニーにとって極めて重要な成功の年」であるとし、「大きな課題と混乱の時期を乗り越え、成長に向けた好位置につけ、将来に楽観的な見通しを持つことができました」と声明文で述べています。また、昨年同様2025年度に30億ドル相当の自社株買い計画を発表し、12月4日には年間配当を1株1ドルに引き上げました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-04/SNZQD3DWRGG000" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-12-04%2FSNZQD3DWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h9e235e4836">10-12月期の注目点：ストリーミング事業の収益性と業績見通し</h2><p>2024年10-12月期のディズニーの「売上高予想は$247億、EPS予想は$1.45」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NYSE-DIS/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$128</a>です。</p><h3 id="hd2f9c22c62">ストリーミング事業の収益性はさらに改善か</h3><p>ディズニーのストリーミング事業は、主力のDisney+の料金が、10月17日から米国で月額2ドル引き上げられたことから、加入者数の増加に加え、価格上昇の恩恵を受けると考えられています。また、ネットフリックス同様に広告付きの低価格プランが好調であり、米国のDisney+加入者の約半数が広告付きプランを選択し、各種ストリーミングサービスにおける広告関連の収益が、インプレッションの増加とともに増加しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-06/SHT3ECT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-08-06%2FSHT3ECT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h9d96fa3d7c">映画事業の好調つづく</h3><p>2024年、『インサイド・ヘッド2』、『デッドプール＆ウルヴァリン』、『モアナと伝説の海2』の世界興行収入上位3本の映画をディズニーが手掛け、コンテンツ販売・ライセンス事業は好調な業績を記録しました。</p><p>11月に全米公開されたアニメ映画『モアナと伝説の海2』は、5日間のオープニング興行成績で映画史上No.1の興行収入記録を樹立し、12月に公開されたばかりの『ライオン・キング：ムファサ』も2024年世界興行収入興行収入7位になる等、10-12月期も好調な業績が予想されています。2025年も『キャプテン・アメリカ』、実写版『白雪姫』、『ズートピア』、ジェームズ・キャメロン監督の『アバター』シリーズ最新作の公開が控え、大ヒットが期待されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.cnbc.com/2025/01/21/moana-2-1-billion-dollars-box-office.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.cnbc.com%2F2025%2F01%2F21%2Fmoana-2-1-billion-dollars-box-office.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

本記事では、ディズニー（DIS）の2024年7-9月期決算を振り返りつつ、2月5日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。同社の株価は2024年に約24%上昇しました。

【ディズニー決算みどころ】映画事業の好調続く、Disney+の成長は（Disney）

<p>本記事では、ウーバー・テクノロジーズの2024年7-9月期の決算を振り返り、2月5日に控える<strong>2024年10-12月期決算の見どころを解説</strong>します。</p><h2 id="h29ce44fad9">前期の振り返り：見通し弱く、<strong>株価下落</strong></h2><p>10月31日に発表された<a href="https://investor.uber.com/news-events/news/press-release-details/2024/Uber-Announces-Results-for-Third-Quarter-2024/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比20%増</strong>と市場予想を上回りました。しかし、10-12月期のライドシェア事業の総予約件数が市場予想を下回ったことから、株価は米株式市場午前の取引で約9%の下落となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$112億（予想：$110億）</li><li>EPS：$1.20（予想：$0.37） </li></ul></blockquote><p>部門別では、ライドシェア事業の売上高が旅行量の増加により、前年同期比26%増の64億ドルと成長を大きく牽引。Uber Eatsを含む宅配サービス事業は同18%増の35億ドルとなりました。また、株式投資に関連する17億ドルの税引前利益により、営業利益は過去最高の10.6億ドルを記録しました。</p><p>プラシャンス・マヘンドララジャ最高財務責任者（CFO）は「当社は、自社株買いを通じて株主に資本を還元するとともに、今後の大きなチャンスを捉えられるよう、有機的な成長ベクトルに戦略的に投資することに引き続き注力します」と述べています。</p><h2 id="h32ea016588">10-12月期の注目点：ライドシェア事業の成長は維持されるか</h2><p>2024年10-12月期のウーバーの「売上高予想は$118億、EPS予想は$0.49」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NYSE-UBER/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$89.6</a>です。</p><h3 id="h702aecc9c9">ロボットタクシーを巡る潜在的な競争環境</h3><p>アナリストは、アルファベット傘下の自動運転車会社ウェイモやテスラのロボットタクシーの取り組みにより、<strong>ライドシェア業界が自動運転車に移行する中でウーバーが苦戦する可能性</strong>があると指摘しており、同社の株価の重しとなっています。</p><p>ウーバーは、ジョージア州アトランタとテキサス州オースティンでの自動運転配車サービスについては<a href="https://investor.uber.com/news-events/news/press-release-details/2024/Uber-and-Waymo-Expand-Partnership-to-Bring-Autonomous-Ride-Hailing-to-Austin-and-Atlanta/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ウェイモとの提携</a>を発表していますが、ウェイモは急成長を遂げており、既にフェニックス、サンフランシスコ、ロサンゼルスで商業ベースのロボットタクシーサービスを展開し、2026年にマイアミに拡大するをサービスを計画を発表しています。テスラもまた、今年テキサス州とカリフォルニア州での配車サービスの展開が予定されています。昨年11月には、ドナルド・トランプ大統領が自動運転車の規制緩和を検討していると報じられており、テスラに有利な自動運転車の規制枠組みができる可能性が高くなっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-17/SN44CLT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-11-17%2FSN44CLT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h3062bd1d1a">ライドシェア事業の需要低減も、利益率は改善か</h3><p>前回決算での見通し発表から、10-12月期のライドシェア事業の成長はやや鈍化することが見込まれていますが、アナリストの中にはコスト最適化施策や広告収入の増加等により営業利益が大幅に増加し、経営陣が示したガイダンスの上限に近い利益成長率を達成する可能性があると予測する声もあります。</p><p>直近の株価の低迷には、ライドシェア事業の競争環境や需要低減への懸念が織り込まれているため、決算報告で好調な売上成長や利益率が示されれば、株価上昇が期待されます。</p>

本記事では、ウーバー・テクノロジーズの2024年4-6月期の決算を振り返り、10月31日に控える2024年7-9月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来で約35%上昇し、S&P500指数の上昇率の約1.5倍のパフォーマンスとなっています。

【ウーバー決算みどころ】ライドシェア事業の需要懸念も、利益率は改善か（UBER）

<p>本記事では、中国発生成AIであるDeepSeekの登場の影響について解説します。</p><p><strong>DeepSeekの登場は「現在の最先端レベルのAIを低コストで再現する」ひとつの大きなブレイクスルーであり、そのインパクトは今後の生成AI開発の方向性を左右する可能性</strong>があります。とはいえ、<strong>米中AI競争の激化により地政学リスクをはじめとする外部要因も大きく変化する局面にあり、DeepSeekのインパクトもセクターによって均一ではない</strong>ので、各セクターの中長期的な成長性とリスクをDeepSeek登場の影響も踏まえて評価することが必要になります。</p><p>本記事はYouTube動画も併せて公開しています（<a href="https://www.youtube.com/watch?v=ReO6iz4289s">動画リンク</a>）。</p><div><div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="//cdn.iframe.ly/api/iframe?_cc_load_policy=true&amp;click_to_play=1&amp;playerjs=1&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DReO6iz4289s&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="autoplay *; accelerometer *; clipboard-write *; encrypted-media *; gyroscope *; picture-in-picture *; web-share *;"></iframe></div></div><h2 id="h88c6bd0555">DeepSeekの登場</h2><h3 id="h801015a423"><strong>生成AI開発を揺るがすコストイノベーション</strong></h3><p>中国で開発された最新の生成AIモデル「DeepSeek」が世界を驚かせています。同モデルは、<strong>OpenAIのChatGPT-o1クラスに相当するトップレベルの生成AIを、わずか約600万ドルという低コストで開発したとされ、AI業界や株式市場に大きなインパクトを与えました</strong>。参考までに、OpenAIが1世代前のGPT-4を開発する際には最低でも7,800万ドル、さらに最新モデルにおいては数十億ドル単位の開発コストがかかると言われており、DeepSeekのコスト優位性が際立っています。</p><p>加えて、ランニングコスト面でも注目を集めています。DeepSeekは“重要な計算だけ高性能GPUを使う”というソフトウェア最適化を行っており、従来よりもハードウェア依存度を下げることで維持費を大きく圧縮しています。結果として「高性能GPUの確保が必須」と考えられていた生成AI領域において、テック大手の独占体制に大きく疑問符を投げかける存在となっています。</p><p>DeepSeekは最新技術をオープンソースで公開したことで、誰でも同レベルのAIモデルを作成できる可能性が広がりました。マーク・アンドリーセン氏はこれを「AIのスプートニク」と評し、1957年に旧ソ連が人工衛星の打ち上げに成功した際、米国など西側陣営が受けた衝撃になぞらえています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL273U80X20C25A1000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL273U80X20C25A1000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-28/SQRZI9T0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-28%2FSQRZI9T0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hf01302a20c"><strong>コストへの疑義と技術面のポイント</strong></h3><p>とはいえ、DeepSeekの開発コストが「本当に600万ドル程度で済んだのか」という点には、複数の観点から疑義が提示されています。たとえば、基礎研究費やエンジニア人件費、インフラ構築などの実際の費用がどこまで含まれているのか、外部からははっきりと確認できていません。また、<strong>一部では「ChatGPTなどの出力データを学習に使ったのではないか」という指摘もあり、MicrosoftやOpenAIが状況を調査していると報じられています</strong>。</p><p>さらに、DeepSeekは対中輸出規制を回避する形でNVIDIAの“H800”という高性能GPUを大量に確保・利用していたという見方もあります。H800は規制の抜け穴として一時的に輸出が許可されていた製品ですが、事実上“低速化版”とはいえ高性能であり、それを大量に導入して開発を進めていた可能性が取り沙汰されています。</p><p>ただし、モデル自体のソフトウェア面での効率性は否定されていないため、「どこまで低コストか」の程度問題であり、イノベーションとしての意義が損なわれるわけではないと思われます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250129_2.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nri.com%2Fjp%2Fmedia%2Fcolumn%2Fkiuchi%2F20250129_2.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-29/SQTM57T0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-29%2FSQTM57T0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hadcc94a70d">市場の反応</h2><h3 id="h80f97d22c7"><strong>株価動向とセクターの明暗</strong></h3><p>DeepSeekが最新モデルを公開した直後の1月27日（月）米国市場では、株価が一時大きく下げる局面がありました。しかし翌日には「売られすぎ」と判断した投資家の買い戻しが入り、全体としては下落分を取り戻す動きが見られました。<strong>現状では、DeepSeekのショックが株式市場の大きな総崩れにまでは発展していない状況です。</strong></p><p>1月30日時点での過去5日間株価推移を指数（セクター）別に見ると、以下のような結果になっています。</p><p>• <strong>半導体セクター（NVDAなど）やフィラデルフィア半導体指数（SOX）：</strong> 過去5日間で大幅下落</p><p>• <strong>NASDAQ：</strong> マイナス</p><p>• <strong>S&amp;P 500：</strong> ややマイナス</p><p>• <strong>ダウ平均（DJIA）：</strong> プラス圏で推移</p><p>この株価の差は、AI投資やサプライチェーンでの立ち位置が異なる企業によって明暗が分かれているからと考えられます。DeepSeekが「高性能GPUに大きく依存しないAI開発」を打ち出したことで、GPU需要の減速懸念が高まり、半導体関連銘柄には一時的に売りが先行しました。一方、<strong>GPU購入コスト負担が軽減される可能性が出てきたテック企業や、安価なAIがもたらす生産性向上メリットを享受する一般企業は相対的に下げ幅が少なく、あるいは株価が上昇する場面も見られました</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL29009TZ20C25A1000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL29009TZ20C25A1000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="had98ef159c"><strong>AIサプライチェーン上での企業に対する影響</strong></h3><p>DeepSeekの影響は、AIサプライチェーンでどこに位置付けられるかによって、以下のように変わってきます。これらの立ち位置の違いが、過去5日間での株価変動の差にもつながっていると考えられます。</p><p>1. <strong>半導体企業</strong></p><p>• 高性能GPU需要が従来の拡大ペースから減速するリスクがあり、短期的には株価が伸び悩む可能性。</p><p>• ただし、AI市場そのものは拡大が見込まれるため、長期的には底堅い需要が期待できるとの見方も。</p><p>2. <strong>テック企業（クラウド・ソフトウェアなど）</strong></p><p>• 開発コスト削減や効率化によって、より幅広いAI導入余地を確保できる。</p><p>• 例えば、Snowflakeは早速DeepSeekモデルをAIモデルマーケットプレイスに追加し、顧客が生成AIを活用しやすい環境を整備。過去5日間で株価は約5％上昇し、市場の期待を証明している。</p><p>3. <strong>一般企業（非IT企業も含む）</strong></p><p>• 生成AIの利用コストが下がることで、さまざまな業種で自社の生産性やサービスの高度化につなげられる。</p><p>• AIを本格活用する敷居が下がるため、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる企業も増える可能性が高い。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28E330Y5A120C2000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN28E330Y5A120C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h46d53f1178"><strong>「本当にGPUが不要か？」将来世代の開発費には疑問も</strong></h3><p>DeepSeekが現在の最先端レベルを安価に再現できる方法を示したことは事実ですが、「次の最先端モデル」も同様に低コストで開発できるかは未知数です。</p><p>OpenAIの最新モデルを「蒸留」する形で開発していた可能性が指摘されているため、いずれにせよ根幹となる“最先端研究”には巨額の投資が必要という見方も残っています。GPUの大規模運用を本当に不要とできるか、あるいは高性能GPUや高速ネットワークへの依存度がゼロになるわけではないと考えられ、今後も継続的な調査や検証が求められそうです。</p><p><strong>NVIDIAもDeepSeekの進歩を認めつつ、今後のAI開発には引き続き大規模な計算処理が必要との見方を出しています</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03084/012800002/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fatcl%2Fnxt%2Fcolumn%2F18%2F03084%2F012800002%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="he28dbdb7aa"><strong>米中AI競争と地政学リスク</strong></h3><p>さらに、AI分野での米中対立の激化はマクロ経済的なリスクも含んでいます。</p><p>トランプ大統領による、<strong>対中輸出規制強化やトランプ関税の復活など、地政学リスクが再燃する可能性が高まっています。これによって半導体企業の需要に上限がかかったり、米国のインフレリスクが上昇したりするシナリオも考えられます</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-29/SQV3IST0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-29%2FSQV3IST0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h5bf17ea7d4"><strong>主要テック企業の決算から見るAI投資：減速は見られず</strong></h2><h3 id="h441633ef69"><strong>Microsoftの決算</strong></h3><p><strong>直近までの背景</strong></p><p>前四半期ではAI投資負担の増大とクラウドの成長鈍化が懸念され、株価は下落傾向。特に、OpenAIへの多額投資や自社データセンターへの設備投資が利益を圧迫するとの不安が浮上していました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/msft_2501/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fcompany-focus%2Fmsft_2501%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p><strong>今回の決算結果</strong></p><p><strong>売上・EPSは市場予想を上回りましたが、クラウド事業（Azure）の成長率が31%と事前予測の32%に届かず、市場ではやや失望感が強まりました</strong>。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/e0aef3ec6cde4d48bf6d4ea4b718023f/image%20(21).png" alt="" width="1261" height="794"></figure><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0cdb55ee25a04c349838d6a6196a8b9e/image.webp" alt="" width="1395" height="341"></figure><p>設備投資は前年同期比で2倍水準とさらに拡大しており、AI分野への大規模投資は継続している様子。トランプ大統領主導のStargateプロジェクトへの参加で、OpenAIの負担を他企業と分担できる枠組みができつつあるのはポジティブ材料と見られています。</p><p><strong>サティア・ナデラCEOは、AIモデルのコモディティ化によって全体のリソース消費がむしろ増大するとする「ジェボンのパラドックス」を引き合いに出し、Microsoftのクラウドサービスや生成AIサービスの市場拡大に自信を示しています</strong>。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/8093323f95fd42349ab9ffe072594684/image%20(1).webp" alt="" width="589" height="322"></figure><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://finance.yahoo.com/news/microsoft-reports-10-quarterly-profit-211958181.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Ffinance.yahoo.com%2Fnews%2Fmicrosoft-reports-10-quarterly-profit-211958181.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hed53da89d7"><strong>Metaの決算</strong></h3><p><strong>直近までの背景</strong></p><p>前四半期の決算で売上が予想を上回ったものの、AIインフラへの投資拡大を嫌気され、一時株価が下落しました。</p><p>TikTokが米国で禁止措置施行を延期されたことから、広告収入への影響を懸念する声もありました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/meta_2501/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fcompany-focus%2Fmeta_2501%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p><strong>今回の決算結果</strong></p><p><strong>売上・EPSは市場予想を再度上回った一方、今期の売上成長率予想がやや鈍化する見通しが示され、市場の評価はマイナスに</strong>。</p><p>ザッカーバーグCEOは2025年のAI投資額を2024年比で1.5倍にする意向を表明し、設備投資の拡大路線が継続。投資家からは「短期的な利益を圧迫しかねない」という不安も広がりました。</p><p>結果としてアフターマーケットで株価は下落。とはいえ、Metaがメタバース戦略と並行してAI活用をさらに深める姿勢は崩しておらず、長期的には企業価値向上が期待できるとの分析もあります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/2c6c1f18f88c40fb9336976f562c6616/image%20(2).webp" alt="" width="634" height="557"></figure><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://variety.com/2025/digital/news/meta-q4-2024-earnings-record-revenue-profit-ai-1236289860/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fvariety.com%2F2025%2Fdigital%2Fnews%2Fmeta-q4-2024-earnings-record-revenue-profit-ai-1236289860%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p><strong>両社とも「DeepSeekの登場によるGPU投資の大幅抑制」という動きは見られず、むしろテック大手はAIインフラをさらに強化する方針が明確になっています。この点は、半導体企業にとっては当面の需要源となり得るため、短期的にはやや安心材料と言えそうです</strong>。</p>

本記事では、中国発生成AIであるDeepSeekの登場の影響について解説します。
DeepSeekの登場は「現在の最先端レベルのAIを低コストで再現する」ひとつの大きなブレイクスルーであり、そのインパクトは今後の生成AI開発の方向性を左右する可能性があります。とはいえ、米中AI競争の激化により地政学リスクをはじめとする外部要因も大きく変化する局面にあり、DeepSeekのインパクトもセクターによって均一ではないので、各セクターの中長期的な成長性とリスクをDeepSeek登場の影響も踏まえて評価することが必要になります。

DeepSeekの衝撃！株式市場とAI戦略の行方。Microsoft/Meta決算と解説

<p>本記事では、アルファベットの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、2月4日に控える<strong>2024年10-12月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は2024年に約35.5%上昇し、S&amp;P500指数の上昇率を上回るパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="ha056e658f7">前期の振り返り：<strong>クラウド好調で株価上昇</strong></h2><p>10月29日に発表された<a href="https://abc.xyz/assets/71/a5/78197a7540c987f13d247728a371/2024q3-alphabet-earnings-release.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>ではクラウド事業が成長を牽引し、<strong>売上高が前年同期比15%増、純利益が同33.6%増</strong>と市場予想を上回り、時間外取引で株価は6%近くの上昇となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$883億（予想：$864億）</li><li>EPS：$2.12（予想：$1.84） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/eed53cf6ea334338b14d3472174929fa/GOOGL_24Q3.png" alt="" width="1416" height="706"></figure><p>セグメント別では、主力の広告事業の売上高は前年同期比10％増の658.5億ドル。うち、Youtube広告が同12％増の89億ドルでした。グーグルクラウドの売上高は同29％増の113.5億ドルと、増収率が8四半期ぶりの高水準となりました。自動運転車会社ウェイモなどの「その他の事業」の売上高は、3.88億ドルとなりました。</p><p>またグーグルは、競合のアマゾンやマイクロソフトに対抗するため、同社の生成AI「Gemini」の強化やAI検索サービスの改善に取り組み、多額の投資を続けています。四半期設備投資額は130億ドルとなり、10-12月期も同様になる見通しを明らかにしました。スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は「AIへの投資が検索事業とクラウド事業を通じて実を結んでいる」と述べ、またAI検索での回答にかかるコストを18ヶ月で90％削減したと説明しました。</p><p>一方、投資家の懸念事項である米政府による反トラスト法（独占禁止法）訴訟について、ピチャイ氏は「予期せぬ結果」をもたらす可能性があると警告しました。</p><h2 id="hcb6ef2ec96">10-12月期の注目点：<strong> AI戦略</strong>とクラウドの成長性</h2><p>2024年10-12月期のアルファベットの「売上高予想は$967億、EPS予想は$2.12」、目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-GOOG/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">216</a>です。</p><h3 id="hf047c47dea"><strong>DeepSeekは機会かリスクか</strong></h3><p>中国のAIスタートアップ企業DeepSeekが、世界トップクラスのAIモデルと同等の性能を発揮するAIモデル「R1」を低コストで開発したと発表したことから、27日の米国株市場ではAI関連株が大幅下落し、アルファベットの株価も4.2％安となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-28/SQRZI9T0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-28%2FSQRZI9T0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>DeepSeekのAIモデルは、データセンターでなくスマートフォンやPCでの使用を目的としているため、ChatGPTやアルファベットのGeminiと競合していると指摘する声もあり、決算会見では同社のAI事業戦略に関する経営陣の説明に注目が集まります。</p><p>また、アルファベットの成長が鈍化した場合には、設備投資の高さが嫌気され株価の下落要因となる可能性も考えられます。2024年通期での設備投資額は約512億ドルとなる見通しですが、7-9月期の決算会見で2025年の設備投資についても「増加を見越している」ことが示されています。</p><h3 id="hc353491fd0"><strong>YouTube、クラウドの好調続くか</strong></h3><p>グーグルに対する司法省の反トラスト法（独占禁止法）訴訟は続いており、主力のインターネット検索広告事業は司法省の監視下にあります。アナリストらは、YouTubeとクラウド事業の成長を鍵としており、YouTubeについては短編動画のShortsからどれだけの収益を上げるかを注視しています。一方、クラウド部門はアマゾンとマイクロソフトに次ぐ第3位のサービスプロバイダーですが、事業の好調な傾向が2025年度と2026年度も続くとし、営業利益へ貢献することが予想されています。</p><h3 id="h7a6a266db8"><strong>株価に反映されていない</strong>ウェイモ<strong>事業</strong></h3><p>アルファベットの株価評価にウェイモ事業はほとんど反映されていませんが、テスラに先駆けてロボタクシーサービスを米国で運営しており、投資家にとって隠れた価値を提供している可能性のある企業資産です。</p><p>10月下旬には、ウェイモはアルファベットが主導した資金調達で56億ドルを確保しました。さらに、有料配車回数が週15万回の移動を達成したことも明らかにし、8月の週10万回から急成長を遂げています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-31/SM8E8QDWX2PS00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-31%2FSM8E8QDWX2PS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>12月5日には、ウェイモは2026年に<a href="https://www.reuters.com/technology/alphabets-waymo-expand-ride-hailing-services-miami-2024-12-05/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">自動運転配車サービスをマイアミに拡大する計画を発表</a>。ウェイモの自動運転配車サービスは現在、フェニックス、サンフランシスコ、ロサンゼルスで運営されており、テキサス州オースティンとアトランタでもウーバー・テクノロジーズと提携してサービスを開始する予定となっています。</p>

本記事では、アルファベットの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、2月4日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。、同社の株価は2024年に約35.5%上昇し、S&P500指数の上昇率を上回るパフォーマンスとなっています。

【アルファベット決算みどころ】クラウド好調続くか、DeepSeekの影響は（GOOGLE）

<p>本記事では、アップルの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月30日に控える<strong>2024年10-12月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は2024年に約30%上昇し、S&amp;P500指数の上昇率を上回るパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="h612313594b">前期の振り返り：<strong>予想を下回る見通しで、株価下落</strong></h2><p>10月31日に発表された<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2024/10/apple-reports-fourth-quarter-results/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、iPhone16の販売好調などで<strong>売上高が前年同期比6%増</strong>と市場予想を上回りました。しかし、同社が控えめな10-12月期の見通しを示したことから、時間外取引で株価は2%下落となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$949億（予想：$944億）</li><li>EPS：$1.64（予想：$1.60） </li></ul></blockquote><p>事業別売上高は、総売上の約半分を占めるiPhoneの売上高が前年同期比5.5％増の462億ドルと市場予想を上回りました。ただし、新型iPhone 16の発売は9月20日と四半期末の約10日前のため、決算に反映されている売り上げは数日分のみになります。</p><p>一方、アプリ・音楽・動画配信などのサービス部門の売上高は同12％増の250億ドルと過去最高を記録しましたが、市場予想を下回りました。ルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）は電話会見で、サービス部門の売上高は10-12月期も引き続き2桁の伸び率となり、2024年度と同程度になるとの見通しを示しています。</p><p>地域別では、投資家の懸念材料である中国市場の売上高はほぼ横ばいの150.3億ドルでしたが、市場予想を下回り、中国市場での不振が持続する可能性を示しました。</p><h2 id="h973d43be1a">10-12月期の注目点：<strong>iPhoneの売上見通し</strong></h2><p>2024年10-12月期のアップルの「売上高予想は$1250億、EPS予想は$2.36」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-AAPL/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$247</a>です。</p><h3 id="h03ceef65b6">つづくiPhone需要への懸念</h3><p>市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、中国での2024年10-12月期のiPhone販売台数は18.2%減少したと推定されており、アナリストによる目標株価の引き下げが相次いでいます。販売低迷については、新型モデル「iPhone 16」の目玉機能であるAI機能「Apple Intelligence」が中国市場で展開できなかったことが主な要因とされ、中国での販売不振により、10-12月期の全世界のiPhone販売台数も5％減少したと見込まれています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-21/SQF9QJT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-21%2FSQF9QJT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>一部アナリストは、Apple Intelligenceについて機能の展開と普及が予想よりも遅いため、現行のiPhoneと今後発売される新型モデルの売上高の見積もりが高すぎると指摘するほか、消費者はまだスマートフォンのAIに興味を持っておらず、Apple Intelligenceの展開は段階的に進む可能性が高いと予想されています。</p><p>しかし、最近の株価下落にはこうした懸念が織り込まれている可能性があり、アップルの株価下落については行き過ぎとする声も上がっています。ゴールドマン・サックスのアナリストは、2025年春の新型Mac、iPad、iPhone SEの発売、そして2025年秋から2026年秋にかけてのiPhone 17/18の新機能への期待論から、市場心理は2025年半ばに改善することを予想しています。</p><p>一方で、iPhoneに次ぐ収益源であるサービス部門については、引き続き2桁の成長が想定されており、好調な推移は2025年1-3月期まで続くと予想されています。</p>

本記事では、アップルの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月30日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。同社の株価は2024年に約30%上昇し、S&P500指数の上昇率を上回るパフォーマンスとなっています。

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