<p>本記事では、今週決算のあったデル・テクノロジーズ（Dell Techonologies）、コストコ・ホールセール（Costco Wholesal）の決算サマリーをお届けします。</p><p>日本時間の5月31日早朝に公表された<strong>Dell Technologiesの決算は期待を下回るガイダンス（今後の見通し）により、時間外取引で株価は大きく下落</strong>しています。</p><h2 id="h9e57bed9c7">デル・テクノロジーズ（Dell Technologies）</h2><p>Dell Technologiesは第1四半期の決算で、<strong>アナリスト予想を上回る収益と売上を報告しましたが、期待外れのガイダンスにより株価が急落しました</strong>。調整後の1株当たり利益（EPS）は1.27ドルで、予想の1.26ドルをわずかに上回り、売上高は222億4000万ドルで予想の216億4000万ドルを上回りました。</p><p>四半期の純利益は9億5500万ドル（1株当たり1.32ドル）で、前年同期の5億7800万ドル（1株当たり0.79ドル）から増加しました。総売上高は前年同期比6％増加しました。</p><p>インフラストラクチャーソリューションズグループは、年間ベースで22％増の92億ドルの売上を記録しました。<strong>特にサーバーの売上は42％増加し、55億ドルに達し、AIサーバーの需要が非常に高いことが強調されました</strong>。同社は四半期中に26億ドルのAI向けサーバー注文を記録しました。</p><p>クライアントソリューションズグループ（PCおよびノートブックの売上を含む）は、年間ベースで成長がほぼ横ばいで、売上は120億ドルでした。</p><p>Dellは次の四半期の予想を1株当たり1.65ドルの利益と235億ドルから245億ドルの売上とし、通年の売上予想は935億ドルから975億ドルとしています。しかし、<strong>アナリスト予想の1株当たり1.88ドルの利益と233億5000万ドルの売上を下回るガイダンスとなりました</strong>。</p><p>この発表により、Dellの株価は時間外取引で最大18％下落しました。<strong>Dellの株価は2024年に入ってから二倍以上に増加しており、最新の決算発表後もその動向が注目されています</strong>。</p><p>DellのCEOであるイボンヌ・マクギルは、<strong>強力なキャッシュフローとAIが新たな成長を促進している</strong>と述べました。<strong>Dellは、AI向けサーバーの主要ベンダーとしての地位を確立しつつあります</strong>。</p><p>同社は5月20日から23日に開催されたDell Technologies Worldカンファレンスで、新しいAI PC、AIサーバー、オールフラッシュストレージおよびネットワークアーキテクチャを発表し、AIチップメーカーのNvidiaとの協力を拡大しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-30/SEBEV3T1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-30%2FSEBEV3T1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1b479ece63">コストコ・ホールセール（Costco Wholesale）</h2><p>Costcoの最新の四半期決算は、<strong>予想を上回る好調な結果を示しました</strong>。純売上高は585億2000万ドルで、予想の579億8000万ドルを上回り、調整後の1株当たり利益（EPS）は3.78ドルで、予想の3.70ドルを上回りました。</p><p>CostcoのCEO、ロン・ヴァクリスは、<strong>消費者が日用品の価格に敏感になっている中で、食品や消耗品分野での競争力を強調しました</strong>。</p><p>同社の同店売上高は燃料を除いて6.5％増加し、特に国際事業（8.5％増）、カナダ（7.4％増）、および米国（6％増）が成長を牽引しました。<strong>インフレが緩和する中、消費者は玩具、タイヤ、庭園用品、美容製品などの商品にも戻りつつあります</strong>。</p><p><strong>Costcoはターゲットやウォルマートのような広範な値下げを行わずに競争力を維持するとしています</strong>。プライベートブランドであるカークランドシグネチャーのいくつかのアイテムの価格を引き下げましたが、全体としては堅調な価格戦略を維持しています。</p><p><strong>ECも20.7％増加し、特に金や銀の地金、ギフトカード、家電製品が牽引しました</strong>。新しいアプリのダウンロードは32％増加し、3500万に達しました。</p><p>Costcoはまた、米国とカナダでUber Groceryとの提携を拡大しました。物流事業も前年同期比28％増加し、テレビ、コンピュータ、家電製品、タイヤ、マットレスなどを提供しています。</p><p>会員費は11億2000万ドルで予想通りとなり、前年同期比7.6％増加しました。Costcoは、料金の引き上げについては「いつ引き上げるか」の問題であり、「引き上げるかどうか」の問題ではないとしています。</p><p><strong>アナリストの間では、Costcoの株価が高収入層の顧客基盤と市場シェアの一貫した増加によって恩恵を受けているとの評価</strong>がされています。</p><p>Oppenheimerのアナリスト、ルペシュ・パリクは、Costcoの優れたグローバルユニット成長見通し、競争力のある地位、および市場シェアの増加を促進する実績から、プレミアム評価に値すると述べています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.marketwatch.com/story/costco-beats-profit-and-sales-forecasts-but-stock-pulls-back-from-record-highs-7d71f741" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.marketwatch.com%2Fstory%2Fcostco-beats-profit-and-sales-forecasts-but-stock-pulls-back-from-record-highs-7d71f741&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

【決算サマリー】デル・テクノロジーズ / コストコ・ホールセール （Dell Technologies / Costco Wholesale）

<p>本記事では、今週決算のあったセールスフォース（Salesforce）、ユーアイパス（UiPath）、ヒューレット・パッカード（HP）の決算サマリーをお届けします。</p><p>日本時間の5月30日早朝に公表された<strong>SalesforceとUiPath決算はネガティブなニュースとなり、時間外取引で両社の株価は大きく下落</strong>しています。</p><h2 id="hef7025b409">セールスフォース（Salesforce）</h2><p>Salesforceの2025年第1四半期決算は予想を下回る結果となり、これにより<strong>株価は時間外取引で最大17％急落</strong>しました。同社の調整後の1株当たり利益（EPS）は2.44ドルで予想の2.38ドルを上回りましたが、<strong>売上高は91.3億ドルで予想の91.7億ドルを下回りました</strong>。これは、<strong>2006年以来初めて売上高が予想を下回ったことになります</strong>。</p><p>売上高は前年同期比で11％増加し、82.5億ドルから91.3億ドルに達しましたが、全ての製品カテゴリが成長に寄与したものの、プロフェッショナルサービスとその他のカテゴリの売上は5.48億ドルで、予想の5.72億ドルを下回り、前年同期比で9％減少しました。</p><p><strong>Salesforceは第2四半期のガイダンスを発表し、EPSを2.34ドルから2.36ドル、売上高を92億ドルから92.5億ドルと予測しましたが、アナリスト予想の調整後EPS2.40ドル、売上高93.7億ドルを下回りました</strong>。2025会計年度の通年のEPS予測は9.86ドルから9.94ドルに引き上げましたが、売上高ガイダンスは377億ドルから380億ドルのままで変更はありませんでした。</p><p>純利益は前年同期の1億9900万ドル（1株当たり0.20ドル）から15億3000万ドル（1株当たり1.56ドル）に急増しましたが、同社は予算の精査や通常よりも長い取引サイクルに直面しており、これが業績に影響を与えました。</p><p>SalesforceのCFOであるエイミー・ウィーバーは、<strong>プロフェッショナルサービス事業において取引の圧縮とプロジェクトの減速が今年度を通じて続くと予測しています</strong>。同社は新製品としてEinstein CopilotアシスタントやSlackの新しいAI機能を導入しましたが、データ統合企業Informaticaの買収交渉は決裂しました。</p><p>Salesforceの株価は今年に入ってから3.5％上昇していましたが、S&amp;P 500指数の約11％の上昇に対して遅れを取っていました。<strong>今回の急落は、2008年の金融危機以来の最悪の日となる可能性があります</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-29/SE9NTVT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-29%2FSE9NTVT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/754Q4SL5BVOGPEOYZY6AY5T2PU-2024-05-29/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2F754Q4SL5BVOGPEOYZY6AY5T2PU-2024-05-29%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h700a0663b3">ユーアイパス（UiPath）</h2><p>UiPathの株価は、<strong>CEOのロブ・エンスリンが6月1日付で辞任し、共同創業者のダニエル・ディネスが後任に就任することが発表された後、30%以上急落</strong>しました。エンスリンは「UiPathがAIと自動化市場で引き続き可能性を定義していくと確信している」と述べ、熟考の末に辞任を決めたとしています。</p><p>UiPathは2005年にダニエル・ディネスとマリウス・ティルカによって設立され、反復的で単純なタスクを自動化するソフトウェアを開発しています。しかし、<strong>エンスリンのリーダーシップの下で株価は苦戦し、年初来で26%下落</strong>しています。</p><p>同社は第1四半期の決算を発表し、<strong>売上高は前年同期比16%増の3億3500万ドルで、予想の3億3300万ドルを上回りました。調整後の1株当たり利益（EPS）は13セントで、予想の12セントを上回りました</strong>。また、1株当たりの損失は前年同期の6セントから5セントに改善しました。</p><p>しかし、財務責任者のアシム・グプタは、大規模で複数年にわたる契約の販売サイクルが延びており、顧客がUiPathに対して「取引の精査を強化している」と警告しました。これらの要因とリーダーシップの交代が同社の通年の売上予測に影響を及ぼしました。<strong>同社は通年の売上予測を、従来の15億5000万ドル-15億6000万ドルのレンジから、14億5000万ドル-14億1000万ドルのレンジに引き下げました</strong>。</p><p>エンスリンはGoogle CloudからUiPathに加入し、ディネスは当時、エンスリンが「経験とスキルのバランスが取れた」経営者であり、UiPathの成長を促進するための業務の背景を持っていると評価していました。しかし、<strong>エンスリンのリーダーシップは期待された効果を発揮せず、UiPathの株価は上場以来、76%近く下落しています</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.investing.com/news/stock-market-news/ai-firm-uipaths-stock-drops-31-on-outlook-miss-ceo-transition-seen-as-messy-3461908" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.investing.com%2Fnews%2Fstock-market-news%2Fai-firm-uipaths-stock-drops-31-on-outlook-miss-ceo-transition-seen-as-messy-3461908&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h512f26f919">ヒューレット・パッカード（HP）</h2><p><strong>HPは、企業がパーソナルコンピュータ（PC）を更新し始めたことで、予想通りの4月四半期決算を達成</strong>しました。CEOのエンリケ・ロレスは、企業が新たなサイクルを開始しており、年後半に向けての機会が増えていると述べました。</p><p>HPは今年、<strong>データサイエンティスト向けのAIワークステーションを含む多くの人工知能（AI）関連製品を導入しましたが、AI PCの実質的な売上は来年以降になると予測されています</strong>。ロレスは、今四半期のAIの影響は限定的であり、後半のPC出荷量の約10％がAI PCになると見込んでいます。AIの売上への大きな影響は2025年と2026年になると予想されています。</p><p>HPの4月四半期の<strong>売上高は128億ドルで、前年同期の129億ドルから減少しましたが、予測の126億ドルを上回りました。四半期のEPSは82セントで、前年同期を3セント上回り、予測を1セント上回りました</strong>。</p><p><strong>商業用PCの売上高は62億ドルで、前の四半期から3％増加し、前年同期からは6％増加しました。HPは複数の業界で重要な契約を獲得しており、企業はMicrosoft Windows 11システムを実行するためにハードウェアを更新</strong>しています。</p><p>個人向けPCの売上高は22億ドルで、前年同期比で3％減少しました。四半期の印刷製品の売上高は44億ドルで、前の四半期と比較して横ばいで、前年同期比では8％減少しました。ロレスは、印刷の減速を予測しており、今年度後半に回復の兆しを見込んでいると述べました。</p><p>HPの2025年1月に終了する会計年度の調整後の利益見通しは、中間値で1株当たり3.45ドルでほぼ変わらずでした。HPの株価は今年に入って約9％上昇しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.barrons.com/articles/hp-earnings-stock-price-ai-5a15127c" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.barrons.com%2Farticles%2Fhp-earnings-stock-price-ai-5a15127c&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

【決算サマリー】セールスフォース / ユーアイパス / ヒューレット・パッカード （Salesforce / UiPath / HP）

<p>本記事では、今週決算のあったエヌビディア (NVIDIA) / スノーフレイク (Snowflake) の決算サマリーをお届けします。</p><p>日本時間の5月23日早朝に公表された<strong>両社決算はともに好調で、時間外取引で株価は大きく上昇</strong>しています。</p><h2 id="h69a9c2dbdf">エヌビディア (NVIDIA)</h2><p>Nvidiaは2025年第1四半期決算で、<strong>市場予測を上回る結果を発表し、さらに10株を1株に分割することを発表</strong>しました。これにより、<strong>同社の株価は時間外取引で5.9%上昇</strong>しました。</p><p>決算報告では、調整後の一株当たり利益（EPS）が6.12ドル、売上高が260億ドルに達し、アナリスト予測の5.6ドルと245.9億ドルを大幅に上回りました。<strong>前年同期比でEPSは461%増加し、売上高は262%増加</strong>しました。</p><p>Nvidiaは次の四半期の売上高を280億ドルと予測しており、アナリスト予測の266.2億ドルを上回る見通しです。<strong>データセンター部門の売上高は前年同期比427%増の226億ドルとなり、企業がAIアプリケーションを実行するためにNvidiaのグラフィックスプロセッサー（GPU）を大量に購入したことが要因</strong>です。CEOのJensen Huangは、<strong>AI技術が産業全体に生産性の大幅な向上をもたらし、コストとエネルギー効率を高める</strong>と述べました。</p><p>Nvidiaはまた、株式分割を6月7日から実施し、四半期配当を150%増加させ、分割後の1株当たり1セントとしました。事前分割では、4セントから10セントに増加します。CFOのColette Kressによれば、<strong>大手クラウドサービスプロバイダーが同社のデータセンター事業を強力に牽引しており、これらの顧客は同部門の収益の約45%</strong>を占めています。</p><p><strong>次世代のBlackwell AIチップの生産出荷は今後の四半期で増加し、年内に大きな収益をもたらすと見込まれています</strong>。Nvidiaの業績報告は、他のAI関連銘柄にも好影響を与え、Broadcom、Advanced Micro Devices（AMD）、台湾積体電路製造（TSMC）などのAIチップメーカーや、Nvidiaチップを使用するSuper Micro Computer（SMCI）とDell Technologies（DELL）などが上昇しました。</p><p>Nvidiaの株価は主要な株式市場指数や上場投資信託（ETF）においても重要なウェイトを占めており、昨年は239%の上昇を記録し、今年に入ってからも92%上昇しています。<strong>Nvidiaの次の重要な発表は、6月2日に開催されるComputex展示会でのHuangの基調講演</strong>です。この発表は、同社のAI技術のリーダーシップを強調し、さらなる成長を目指すものです。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/P7LRDU2YLNOKNN4OX4OMFBWZ4I-2024-05-22/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FP7LRDU2YLNOKNN4OX4OMFBWZ4I-2024-05-22%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://nvidianews.nvidia.com/news/nvidia-announces-financial-results-for-first-quarter-fiscal-2025" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnvidianews.nvidia.com%2Fnews%2Fnvidia-announces-financial-results-for-first-quarter-fiscal-2025&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="he503ea6e38">スノーフレイク (Snowflake)</h2><p>Snowflakeは、4月終了の第1四半期で、1株当たり調整後利益が14セント、売上高が8億2870万ドルとの決算結果を報告しました。アナリストは、調整後利益が18セント、売上高が7億8700万ドルと予測していました。<strong>調整後利益は前年同期比で6％減少した一方で、売上高は33％増加</strong>しました。</p><p>株式市場では、<strong>Snowflakeの株価は時間外取引で6％上昇</strong>し、173ドルに達しました。</p><p>Snowflakeは現在の四半期のプロダクト収益を8億750万ドルと予測し、アナリスト予測の7億9300万ドルを上回りました。また、<strong>通年のプロダクト収益ガイダンスを3.25億ドルから3.3億ドルに引き上げました</strong>。プロダクト収益はSnowflakeの総収益の大部分を占めています。</p><p>CEOのSridhar Ramaswamyは、コアビジネスが非常に強力な中、<strong>新たに提供開始したAI製品が強い顧客関心</strong>を引き、AI対応のエクスペリエンスを迅速に提供するのに役立つと述べました。</p><p>第1四半期のプロダクト収益は34％増加して7億8960万ドルに達しました。BarclaysのアナリストであるRaimo Lenschowは、Snowflakeの第1四半期が強力であり、新製品の収益が予想を上回ったと述べました。</p><p>現在、<strong>Snowflakeには年額100万ドル以上のプロダクト収益をもたらす顧客が485社あり、前年比で30％増加</strong>しました。これはSridhar Ramaswamyのもとでの最初の報告であり、前CEOのFrank Slootmanが退任を発表し、売上ガイダンスを引き下げた第4四半期の報告後に株価が下落した後のことです。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-23/SDWNYYT0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-23%2FSDWNYYT0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://investors.snowflake.com/news/news-details/2024/Snowflake-Reports-Financial-Results-for-the-First-Quarter-of-Fiscal-2025/default.aspx" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Finvestors.snowflake.com%2Fnews%2Fnews-details%2F2024%2FSnowflake-Reports-Financial-Results-for-the-First-Quarter-of-Fiscal-2025%2Fdefault.aspx&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

【決算サマリー】エヌビディア (NVIDIA) / スノーフレイク (Snowflake)

<p>本記事では、クラウド技術を活用したビッグデータの保管・分析サービスを提供する米スノーフレーク（SNOW）の2023年11月-24年1月期の決算を振り返り、5月22日に控える<strong>2024年2-4月期決算の見どころを解説</strong>します。</p><p>スノーフレークの株価は年初来で約13%下落していますが、直近1ヶ月では11％上昇。オプション市場は決算発表後に約±16％の変動を織り込んでいます。</p><h2 id="hb48cdab71f">前期の振り返り：<strong>CEO交代発表と期待はずれの見通しで株価急落</strong></h2><p>2月28日に発表された<a href="https://investors.snowflake.com/news/news-details/2024/Snowflake-Reports-Financial-Results-for-the-Fourth-Quarter-and-Full-Year-of-Fiscal-2024/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2023年11月-24年1月期決算</a>では、<strong>売上高が前年比32%増、EPSは2.5倍</strong>と市場予想を上回る結果となりました。しかし、2024年2-4月期見通しが市場予測を下回り、さらに最高経営責任者（CEO）のフランク・スロートマン氏の退任が発表されたことから、時間外取引で株価が24%下落しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$7.75億（予想：$7.61億）</li><li>EPS：$0.35（予想：$0.18） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a42d577977cd424f86c2ef55e1fd4241/Snow%20earnings.png" alt="" width="900" height="529"></figure><p>フランク・スロートマン氏は取締役会長に就任し、新CEOには元グーグル広告部門責任者のスリダール・ラマスワミ氏が任命されました。ラマスワミ氏は、AI担当シニアバイスプレジデントを務めており、同社がAI戦略を強化する姿勢が伺えます。</p><h2 id="h94f15fe9e4">2-4月期の注目点：業績見通しと<strong>AI戦略の動向</strong></h2><h3 id="hcb19e3945e">収益予測の上方修正<strong>はあるか</strong></h3><p>2024年2-4月期のスノーフレークの「売上高予想は$7.87億、EPS予想は$0.18」となっていますが、多くのアナリストから予想を上回る決算が期待されています。過去2年間、同社は予想を毎回平均 2.9%上回る業績を報告しています。平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NYSE-SNOW/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$206</a>です。</p><h4 id="hba15393087"><strong>生成AI投資で収益増加なるか</strong></h4><p>スノーフレークは、直近急速に生成AI領域を強化しており、市場の関心はAI戦略の動向とそれに伴う業績見通しの変化と想定されます。</p><p>3月18日には、<a href="https://investors.snowflake.com/news/news-details/2024/Snowflake-Teams-with-NVIDIA-to-Deliver-Full-Stack-AI-Platform-for-Customers-to-Transform-Their-Industries/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">NVIDIA との提携を拡大</a>し、エンタープライズ向けフルスタック AI プラットフォームを提供することを発表。4月24日には、独自の<strong>エンタープライズ向け大規模言語モデル（LLM）「Snowflake Arctic」をリリース</strong>しました。</p><p>Snowflake Arcticは、企業利用に最適化されており、<strong>オープンモデルと費用対効果の高さが特徴</strong>。研究利用と商用利用を認めるApache 2.0ライセンスの下で提供されているため、研究者や開発者は自由にアクセスをして、既存のソリューションを改良し、新たな機能を追加することが可能となっています。また、LLMのトレーニングと推論のコストを大幅に削減し、企業がAI機能を自社のシステムに組み込む際の初期投資を軽減しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.snowflake.com/blog/arctic-open-efficient-foundation-language-models-snowflake/?lang=ja" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.snowflake.com%2Fblog%2Farctic-open-efficient-foundation-language-models-snowflake%2F%3Flang%3Dja&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>AI関連での買収にも進めており、スノーフレーク<a href="https://www.snowflake.com/trending/artificial-intelligence-products/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">公式記事</a>で紹介されているNeeva、Streamlit、Applicaに加えて、5月17日にはDeepMind、Google、Meta の研究者によって設立された「Reka AI」の買収交渉が報道されました。ただし、Reka AIの買収交渉は決裂したとブルームバーグにより報じられています。<br></p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-05-22/snowflake-talks-to-acquire-reka-ai-said-to-fizzle-with-no-deal" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-22%2Fsnowflake-talks-to-acquire-reka-ai-said-to-fizzle-with-no-deal&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="haa12c950ec">焦点は決算後のクラウドサミットか</h3><p>スノーフレークは、6月3-6日にユーザーカンファレンス「<a href="https://www.snowflake.com/summit/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Snowflake Data Cloud Summit 2024</a>」の開催をし、アナリストらは6月に開催されるアナリスト・デーとサミットに向けて、株価が上昇すると予想しています。</p><p>同社はCloud Summit 2024 において、<strong>「エンタープライズ AI、アプリ、データの未来を明らかに」「スノーフレークの歴史の中で重要な瞬間を迎える」</strong>とプレスリリースで公表しており、同社の方向性について、投資家により明確なイメージを提供すると考えられています。オープニング基調講演ではラマスワミ氏とNVIDIA CEOのジェンスン・フアン氏の対談も予定されています。</p>

【スノーフレーク決算みどころ】新CEOと生成AI強化で株価続伸なるか（Snowflake）

<p>本記事では、半導体大手のエヌビディア（NVDA）の2023年11月-24年1月期の決算を振り返り、5月22日に控える<strong>2024年2-4月期決算の見どころを解説</strong>します。</p><p>エヌビディアの株価は年初来で約90%以上上昇しており、S&amp;P500のなかでもトップパフォーマンスの銘柄となっています。オプション市場は決算発表後に約±9％の変動を織り込んでおり、決算の内容によっては株価が史上最高値を更新する可能性があります。</p><h2 id="hcb8b3535e0">前期の振り返り：<strong>AI 需要持続で過去最高収益を達成</strong></h2><p>2月21日に発表された<a href="https://www.nvidia.com/ja-jp/about-nvidia/press-releases/2024/nvidia-announces-financial-results-for-fourth-quarter-and-fiscal-2024/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2023年11月-24年1月期決算</a>では、<strong>売上高が前年比3.7倍、純利益は8.7倍</strong>と市場予想を上回る結果となり、時間外取引で株価が10%上昇しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$221.0億（予想：$205.5億）</li><li>EPS：$5.16（予想：$4.61） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/b8694ba2ec4f4a8e935eabb243124304/NVDA%20earnings.png" alt="" width="1587" height="898"></figure><p>セグメント別では、売上高の8割以上を占めるデータセンター部門が、生成AIの「推論」処理に使う画像処理半導体（GPU）の需要が拡大し、<strong>売上高前年比5倍</strong>と成長を大きく牽引しました。</p><p>ただし、10月に発動された米国政府の中国へのAIチップ販売制限の影響を受け、中国市場での販売が前年比では約2倍の成長となりますが、<strong>前期比で半減</strong>。24年2-4月期についても同様の落ち込みが見込まれ、輸出ライセンス不要のデータセンター関連製品を開発を進めていることが明らかになりました。</p><p>また、アナリストたちが注目する<strong>半導体の供給制約について、サプライチェーンの改善を発表</strong>されました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bbc.com/japanese/67142970" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bbc.com%2Fjapanese%2F67142970&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h04250948b8">2-4月期の注目点：5-7月期の見通しと<strong>新GPUの最新情報</strong></h2><h3 id="hb468b10444"><strong>5-7月期の業績見通しが焦点に</strong></h3><p>2024年2-4月期のエヌビディアの「売上高予想は$245.3億、EPS予想は$5.58」と売上高が前年比3倍となる好業績が期待されています。また前四半期のガイダンスから、売上総利益率についても76-77%と引き続き高い水準が予想されています。</p><p>ただし、市場のエヌビディアへの期待を踏まえると、好業績は既に株価に織り込まれており、<strong>5-7月期の業績見通しや株価に織り込まれていない新情報が焦点</strong>となることが想定されます。平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-NVDA/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$1035</a>です。</p><h4 id="h10bb4d9c2e"><strong>鍵はデータセンター部門の成長</strong></h4><p>データセンター部門は、依然として決算の注目になります。特に、エヌビディアの最大顧客であるMicrosoft、Alphabet、Meta Platformsなどのビックテックは、直近の決算において軒並み<strong>AI競争で設備投資額が過去最高に達した</strong>と発表したことから、アナリストの予想を大きく上回る可能性も指摘されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC25AP50V20C24A4000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUC25AP50V20C24A4000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/SWBZFPZIGVKUJOAL7MC4JW3UWA-2024-04-24/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FSWBZFPZIGVKUJOAL7MC4JW3UWA-2024-04-24%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また、中国市場については低迷する可能性が高いものの、予想を上回るデータセンターの成長と堅実な予測が見られれば無視される可能性もあります。</p><h3 id="hab9c7a45fb">Blackwell による長期的な成長見通しは</h3><p>Nvidiaは、3月18-21日の年次GPU テクノロジー カンファレンス (GTC) で、<strong>生成AIに特化した最新GPUアーキテクチャ「Blackwell」プラットフォーム</strong>を発表しました。</p><p>Blackwellは、同社が<strong>市場で最高性能のAIチップ</strong>と述べる Blackwell GPU、大規模言語モデル（LLM）推論用の新しいTensorコア、新しいアクセラレータを備えており、コストとエネルギー消費を従来の1/25に抑え、数兆パラメータのLLMによるリアルタイム生成 AI を構築および実行を可能にします。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nvidia.com/ja-jp/about-nvidia/press-releases/2024/nvidia-blackwell-platform-arrives-to-power-a-new-era-of-computing/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nvidia.com%2Fja-jp%2Fabout-nvidia%2Fpress-releases%2F2024%2Fnvidia-blackwell-platform-arrives-to-power-a-new-era-of-computing%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>この製品のリリースにより、NVIDIAは2025年および 2026年度も2桁成長を達成する期待が高まり、アナリストらは2024年後半に発売予定の<strong>Blackwellシリーズのパイプラインや粗利益への影響</strong>といった最新情報にも注目しています。</p>

【エヌビディア決算みどころ】データセンター部門の成長が焦点に、Blackwellに関する新情報はあるか（NVIDIA）

<p>小売業界を代表する大手企業、ターゲット（TGT）の2024年度第1四半期（2月～4月）決算が5月22日に発表されます。<strong>前年同期比で増収増益が予想され、小売業界の回復傾向が鮮明になるかに注目です。投資家や業界関係者は、パンデミックからの消費者需要の回復と、それに伴う小売企業の業績改善に大きな関心を寄せています。</strong></p><p>ターゲットは、流行の最新トレンドに合わせた商品を、他社と比べて手頃な価格で販売することを強みとしています。1990年代に全国的な評判を得て以来、同社の売上高は3倍に成長し、米国トップクラスの小売業者としての地位を確立しました。現在、2,000以上の店舗を運営し、1,000億ドル以上の売上高を誇ります。都市部と郊外に展開する店舗は、裕福な消費者層をターゲットにしています。</p><h2 id="h9f389c7eb2"><strong>前期の振り返り：決算は増収増益、年間でも過去最高益</strong></h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/d18a7e9cc7824a4fa45aaba9fa6fbeee/TGT.png" alt="" width="568" height="424"></figure><p>出典：<a href="https://corporate.target.com/press/release/2024/03/target-corporation-reports-fourth-quarter-and-full-year-2023-earnings">Target Corporation Reports Fourth Quarter and Full-Year 2023 Earnings</a></p><p><strong>前回（2023年度第4四半期）決算では、増収増益を達成し、年間でも過去最高益を更新しました。</strong>売上高は前年同期比1.7%増の319億ドル、営業利益は60.9%増の1.9億ドル、純利益は57.8%増の13.82億ドルと大幅な増益となりました。</p><p>売上総利益率も25.6%と前年同期の22.7%から大きく改善。これらの好調な数字は、マークダウン（値下げ）の減少、物流コストの削減、売上が好調な商品カテゴリーの構成比の高まりによるものであり、同社の戦略的な取り組みと市場における優位性を示す結果となっています。</p><p>ターゲットの2023年第4四半期は、小売業界全体が厳しい環境下にあるにもかかわらず、力強い業績を示しました。売上高と客数は2四半期連続で改善傾向を見せ、同社の戦略的取り組みの効果が表れています。</p><p>また、<strong>店舗での受取、ドライブアップ（車で来店し、駐車場で注文した商品を受け取ることができるサービス）、Shiptなどのセイムデイサービス（当日配達）は、全売上高の10%以上を占める重要な収益源</strong>となっており、特にドライブアップの成長が顕著でした。これらのサービスが四半期で13.6%増加したことは、<strong>変化する消費者ニーズに対応したターゲットのオムニチャネル戦略の成功</strong>を示しています。</p><p>さらに、<strong>GAAPベースの調整後の1株当たり利益は2.98ドルと、前年比57.6%の大幅な増加を遂げ、市場予想の上限を大きく上回る結果</strong>となりました。この予想を上回る業績は、ターゲットの収益性改善への取り組みと、効果的なコスト管理の結果であると言えるでしょう。</p><p>また、ターゲットは株主還元にも積極的で、<strong>過去53年間にわたり増配を続けており、「米国株配当王（50年以上連続で配当を増やしている優れた銘柄に与えられる呼称）」の一角を占めています</strong>。過去3年間で17.61%の配当成長率を示しており、株主への価値還元に対する強いコミットメントがうかがえます。予想配当利回り2.75%は同セクター内で競争力があり、投資家にとって魅力的な投資先といえます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05DQH0V00C24A3000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN05DQH0V00C24A3000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h12e7777af2"><strong>2-4月期の注目点：収益性改善の進捗に注目</strong></h2><p>ターゲットの2-4月期決算では、以下の点が注目されます。</p><h3 id="h3bd0854e44">1. オンライン販売の成長持続性</h3><p>前期好調だった<strong>オンライン販売の勢いが持続するかどうか</strong>が注目されます。行動制限の緩和に伴い実店舗の客足は戻りつつありますが、オンラインで育んだ顧客基盤は今後も成長ドライバーになり得ます。オンライン事業への投資を継続しつつ、実店舗とのオムニチャネル戦略をいかに進化させるかが問われるでしょう。</p><h3 id="hcfa33fb439">2. 物価高の影響と価格戦略</h3><p><strong>物価高騰により、生活必需品を中心に需要の冷え込みが懸念</strong>されます。その一方で、ターゲットは「低価格」を看板に掲げる小売業として、値上げを抑えシェアを拡大するチャンスです。適切な価格設定とプロモーション施策によって、業績への悪影響を最小限に抑えられるかが焦点となります。</p><h3 id="h8e140d0fba">3. 収益性改善の進捗</h3><p>ターゲットは、<strong>オンライン事業の拡大に伴うフルフィルメントコスト（オンライン注文の受注、ピッキング、配送などに係る運営コスト）の増加などから、収益性の低下が課題</strong>となっています。前期は物流の合理化や不採算店舗の閉鎖などに取り組みました。今後は、コスト効率化と収益性改善の取り組みについても注視したいところです。</p><p></p><p>ターゲットは、2024年により大きな成長を目指しています。CEOのブライアン・コーネル氏は、新店舗の開設、既存店舗の改装、プライベートブランドの導入、迅速な配送を含むメンバーシッププログラムの発表を予定していると述べました。<strong>2023年にはインフレの影響で市場シェアをウォルマートなどに奪われましたが、今後の改善に注目</strong>です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://finance.yahoo.com/news/target-stock-jumps-12-ceo-says-retailer-will-get-back-to-growth-mode-113132618.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Ffinance.yahoo.com%2Fnews%2Ftarget-stock-jumps-12-ceo-says-retailer-will-get-back-to-growth-mode-113132618.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h09786a03e0"><strong>物価高の逆風下でも顧客第一の姿勢で成長軌道へ</strong></h2><p>ターゲットは、質の高いプライベートブランド、店舗とオンラインの融合、データ活用によるマーケティングなど、独自の価値提案を強みとしています。変化する消費者ニーズを的確に捉え、店舗運営に反映させる適応力が、今後の成長を左右するでしょう。</p><p>2024年通期の見通しでは 、比較売上高（既存店舗の売上高増減率を示す指標）は前年並み～2%増、1株当たり利益（EPS）は8.60～9.60ドルを予想しています。<strong>成長軌道への復帰に向けて、顧客ロイヤリティプログラム「ターゲットサークル360」の導入、新ブランドの投入、300店舗以上の新規出店と既存店舗のリモデルなど、積極的な施策が打ち出されています</strong>。サプライチェーンの強化と効率化にも取り組み、販売、来店客数、シェアの回復を図る方針です。</p><p>物価高という逆風下でも、「お客様第一」の経営理念の下、中長期的な成長を目指すターゲットの戦略に注目が集まります。オムニチャネル戦略の深化と差別化により、小売業界をリードする存在としてのポジションを強化できるかが問われているでしょう。バリューと新商品の投入で顧客の獲得を目指す同社の取り組みは、業界のトレンドを左右する可能性を秘めています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nbcnews.com/select/shopping/target-circle-loyalty-program-ncna1301043" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nbcnews.com%2Fselect%2Fshopping%2Ftarget-circle-loyalty-program-ncna1301043&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

【ターゲット決算みどころ】小売大手の業績回復に注目！オンライン販売強化で持続的成長なるか（TGT） 

<p>本記事では、2024年5月14日に開催されたGoogleの年次開発者会議<strong>「</strong><a href="https://io.google/2024/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>Google I/O 2024</strong></a><strong>」</strong>の主な発表内容を紹介します。</p><blockquote><p>目次</p><ul><li><strong>Google I/O 2024での発表内容</strong><ul><li><strong>会話型AIアシスタント</strong> 「Project Astra｣</li><li><strong>Google検索の進化</strong> 「AI Overview」</li><li><strong>Googleフォトの新機能 </strong>「Ask Photos」</li><li><strong>AndroidのAIアップデート</strong> 「Gemini Nano with Multimodality」、「Circle to Search」</li><li><strong>映像や画像を生成するAI </strong>「Veo」、「Imagen 3」</li><li><strong>新AIモデル</strong>「Gemini 1.5 Flash」、「Gemma 2」、「PaliGemma」</li><li><strong>「Gemini for Workspace」のアップデート</strong></li></ul></li></ul></blockquote><h2 id="h789c543179"><strong>Google I/O 2024での発表内容</strong></h2><p>去年は同社の大規模言語モデル｢Gemini｣が発表されましたが、本年は様々なAI機能の強力なパイプラインが披露され、同分野におけるリーダーシップを再び確立しようとするグーグルの姿勢を示したものとなりました。例年の Google I/O とは異なり、ハードウェアに関する発表や予告はなく、AI一色。基調講演で「AI」が言及された回数は120回以上となりました。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/3e0a837155b64fa28efcb63651c57516/AI%20count.png" alt="" width="1531" height="801"></figure><h3 id="hbe4f596cdb"><strong>会話型AIアシスタント 「Project Astra｣</strong></h3><p>Google I/O前日の5月13日、OpenAIは音声や映像理解に強みを持つマルチモーダルモデル「<a href="https://openai.com/index/hello-gpt-4o/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">GPT-4o</a>」を発表し、人間のように自然な会話を行う様子が披露されたことで大きな話題を呼びました。</p><p>同様にGoogle I/Oでは、<strong>映像や音声を理解しタイムラグなしに会話可能なAIアシスタント</strong>「<a href="https://deepmind.google/technologies/gemini/project-astra/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Project Astra</a>」が披露されました。AstraはGoogle レンズを強化したもので、デバイスのカメラを通して周囲の物体や様子を理解し、それらについて会話することができます。</p><p>デモ映像では、スピーカーの部品名に関する質問に答えたり、クレヨンを認識した上で韻を踏んだ文章をつくったり、コンピューター画面のコードを読み取って分析しています。これらの機能の一部は今年後半に追加される予定です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/e3a1d99785d249e78b9df231dca65176/Google-Project-Astra-Featured-01-1200x675.jpg" alt="" width="1200" height="675"></figure><p>また、スマートフォンだけでなく、スマートグラスでのデモも紹介され、新たなウェアラブルAI製品の登場を示唆しました。<strong>AIとシームレス連動する新型デバイスの需要</strong>については、Metaが何年も前から述べていますが、Googleがサムスン電子やQualcommと複合現実（MR）プラットフォームの開発に取り組んでいることを考慮すると、Googleも次世代デバイス分野に参入する可能性は考えられます。</p><p>ただし、Googleの広報担当者は「動画で示されているメガネは、GoogleのAR チームによる機能研究のプロトタイプで共有できる発売計画はない」と語っています。</p><h2 id="hc9593a97d5">Google<strong>検索の進化 「AI Overview」</strong></h2><p>Google検索向けのAI機能「AI Overview」も公表されました。AI Overviewは、リサーチから計画、ブレーンストーミングまで、<strong>気になったことを検索ボックスに入力すると、AIが関連検索結果をまとめて表示</strong>してくれます。</p><p>これは昨年5月からSearch Labsを通して、実験的にユーザーに提供していたAI検索機能「Search Generative Experience（SGE）」が名称を変えて一般機能になったもので、試験運用でAI Overviewを利用するとユーザーはより多くの検索を使用し、その結果に対する満足度が向上することが明らかになっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://blog.google/products/search/generative-ai-google-search-may-2024/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fblog.google%2Fproducts%2Fsearch%2Fgenerative-ai-google-search-may-2024%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>Googleの検索責任者リズ・リード氏は、「<strong>Googleがあなたの代わりにググってくれる</strong>」と基調講演で語りました。例えば｢布製のソファをどう掃除したらいい？｣という検索に対して、AI Overviewは掃除の方法や最適な掃除製品を整理して表示します。要約は検索結果の上部に表示されるので、疑問を解消するためにウェブサイトにアクセスする手間がありません。</p><p>また「Multi-Step Reasoning（マルチステップ推論）」と呼ばれる新機能により、<strong>複雑な質問も一度に行うことができます</strong>。例えば、新しいヨガスタジオやピラティススタジオをを探したい場合に｢ボストンで人気のヨガ教室を見つけて、新規入会割引特典と徒歩での移動時間を教えて｣という検索が1回でできます。</p><p>正しい情報を見つけるだけでなく、<strong>ユーザーと一緒に旅行や食事の「計画を立てる」こともできます</strong>。米国では、旅行と食事の計画がSearch Labsで既に利用でき、今年後半にはカスタマイズ機能やパーティー、デート、ワークアウトなどのカテゴリも追加される予定です。</p><p>さらに<strong>ビデオによる検索も紹介</strong>されました。デモ映像では、レコードに針を落としてもうまくいかない様子をGoogle レンズで撮影し、「なぜうまくいかないの？」と検索すると、AIがレコードプレーヤーのメーカーとモデル名を正しく認識し、Web上で操作方法を見つけてくれました。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/8ad4c1e6af5c4dadbb38f0927743b025/AI%20overview2.png" alt="" width="393" height="744"></figure><h3 id="h61742b8927">Googleフォト<strong>の新機能</strong> <strong>「Ask Photos」</strong></h3><p>Googleフォトの検索も強化されます。この夏登場予定の新機能「<a href="https://blog.google/products/photos/ask-photos-google-io-2024/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Ask Photos</a>」では、Googleフォトの画像や動画からGeminiが適切なコンテンツをすぐに探してくれます。</p><p>例えば、「自分の車のナンバープレートは？」と問いかけると、自分の車のナンバープレートが写った写真を探し出してくれ、「娘の水泳の上達を見せて」と問いかけると、娘が泳いている様子やスイミングスクールの証書など関連写真をまとめて、時系列に並べたアルバムを作成してくれます。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/b85fb79c57644cfc923556440db0a037/Ask%20photo.png" alt="" width="1546" height="801"></figure><h3 id="h05e39f931a"><strong>AndroidのAIアップデート 「Gemini Nano </strong>with <strong>Multimodality」「Circle to Search」</strong></h3><p>AndroidでのAI機能のアップデートも共有されました。</p><p>スマートフォン向けAI モデル<strong>「</strong><a href="https://deepmind.google/technologies/gemini/nano/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>Gemini Nano</strong></a><strong>」がマルチモーダルに拡張</strong>され、テキストだけでなく、写真や音声、映像から情報を引き出し、内容を要約したり、関連する質問に答えたりできるように。Gemini Nanoはデバイス上にあるため、<strong>ネットワーク接続がない場合でも機能</strong>し、情報を完全にプライベートに保つことができます。今年後半のPixelから、最新モデルのGemini Nanoが導入される予定です。</p><p>Gemini Nanoの活用事例として、米国では詐欺電話を警告する新機能もテストされています。この機能は、入金の依頼やパスワードなどの個人情報の要求といった詐欺に関係する会話パターンを探知すると自動的に通話を中断し、電話を切るよう促す警告を表示します。詳細は今年の後半に紹介される予定です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/438604458d2f4eff9af9524648a93255/4._Scam_detection_QEJJP1Q.width-1000.format-webp.webp" alt="" width="749" height="491"></figure><p>また、今年1月に発表されたジェスチャー検索機能「<a href="https://blog.google/intl/ja-jp/products/explore-get-answers/circle-to-search-jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Circle to Search</a>」（かこって検索）に学習支援機能が追加されました。ユーザーが行き詰まった問題に丸つけると、物理学や数学を解くための段階的な手順が表示され、問題を解くことができます。今後、記号式、図、グラフなどを含むさらに複雑な問題も解けるようになる予定です。</p><h3 id="hff6024d290"><strong>映像や画像を生成するAI </strong>「Veo」、「Imagen 3」</h3><p>今回の基調講演開始前には、ミュージシャンのマーク・レビレットによって、テキストから音楽を生成するAIツール「MusicFX」のDJモードが披露されましたが、「Google Labs」で開発された新たなクリエイティブツールのデモも発表されました。</p><h4 id="h7450e831a8"><strong>動画生成AI 「Veo」</strong></h4><p>動画生成AIである「<a href="https://deepmind.google/technologies/veo/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Veo</a>」を利用した映像生成ツール「VideoFX」が新たに発表されました。テキストを入力するだけで、1920×1080ピクセル画質の動画を生成する機能をもち、必要に応じて<strong>60秒超えの長い動画を生成</strong>することも可能となっています。</p><p>最近では、OpenAIの「<a href="https://openai.com/index/sora/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Sora</a>」をはじめ、解像度の高い動画を作れる動画生成AIツールが多数発表されていますが、10秒以上の動画を生成できるAIは限られています。</p><p>将来的には、Veoの機能の一部を「YouTube ショート」などにも導入する予定とされています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/f8ead362b02645ffbd911ca4823b756c/VideoFX.png" alt="" width="717" height="403"></figure><p><strong>画像生成AI 「Imagen 3」</strong></p><p>テキストから高解像度の画像を生成する画像生成AIツールには「ImageFX」には、画像編集コントロールと画像生成モデル「Imagen」の最新バージョンである「<a href="https://deepmind.google/technologies/imagen-3/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Imagen<strong> </strong>3</a>」の追加が発表されました。</p><p>編集コントロールはユーザーからの要望が多かった機能で、画像内の特定の部分をブラシでなぞると、その部分のみを簡単に編集ができます。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/9db37077d4b845a0b670f04fd943768e/ImageFX.png" alt="" width="719" height="402"></figure><p>Imagen3は、写実的な風景から質感豊かな油絵や奇抜な粘土細工のシーンまで、幅広い形式やスタイルで高品質の画像を生成できるように設計されています。また、以前のバージョンと比べ、プロンプトを理解する能力が大幅に向上し、生成画像に不要な乱れが発生しすることも少なくなっています。</p><p><br><strong>責任ある生成 AI の推進</strong></p><p>上記の生成AIツールは、<a href="http://Labs.Google">Labs.Google</a>にて体験またはウェイティングリスト登録が可能となっています。</p><p>また、VideoFX、ImageFX、および MusicFX から生成されたすべてのコンテンツには、<a href="https://deepmind.google/technologies/synthid/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">SynthID</a>で電子透かしが入れられます。この電子透かしは肉眼では識別できませんが、画像データを分析するソフトウェアで検出できるピクセルレベルの透かしを残すようになっており、ディープフェイクやフィッシングなどAI生成画像の悪用を検出可能となっています。</p><p>GoogleはSynthIDをオープンソースのツールとして、今後リリースする予定です。</p><h3 id="h026adef9e8"><strong>新AIモデル「Gemini 1.5 Flash」「Gemma 2」</strong>「PaliGemma」</h3><p>I3つの新しいAIモデル「Gemini 1.5 Flash」、「Gemma 2」「PaliGemma」も発表されています。</p><p>Gemini 1.5 Flashは、APIで提供される中で最も高速な Gemini モデルで、反応の速さと効率が求められるタスクに最適化されています。Google AI Studioから最大100万トークンでお試し可能で、開発者は登録すると最大200万トークン可能となっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://deepmind.google/technologies/gemini/flash/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fdeepmind.google%2Ftechnologies%2Fgemini%2Fflash%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>オープンモデルであるGemmaの新モデル追加も発表され、Gemmaの次世代モデルである<a href="https://developers.googleblog.com/en/gemma-family-and-toolkit-expansion-io-2024/">Gemma 2</a>とGoogle初のビジョン言語のオープンモデルであるPaliGemmaが紹介されました。PaliGemmaは既に利用可能で画像キャプションや視覚的なQ&amp;Aなどに最適化されています。</p><p>さらに、Gemini Proがアップデートも同時に発表され、ネイティブでマルチモーダルになり、コンテキストウィンドウを200万トークンに拡張することが明らかになりました。</p><h3 id="ha10c376a47">「Gemini for Workspace」のアップデート</h3><p>業務用の生産性向上ツール群である「Google Workspace」については、<strong>サイドパネルアシスタントの追加</strong>が発表されました。サイドパネルでGemini 1.5 Pro にアクセスでき、チャットを通して、メールや文書の作成をサポートしたり、長い文書やメールのスレッドの要約などができます。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/5f65c749ebb84f16bd478272ebdd83b2/side%20panel.png" alt="" width="825" height="460"></figure><p>また、Google Workspace エコシステム内で設定した特定タスクをこなす「AI Teammate」も紹介されました。Google は、AI Teammateを「一緒に働いた集合的な記憶」として説明しており、グループプロジェクトの進捗やファイルを管理したり、やることリストを作成したり、タスクのフォローアップをしたりしてくれます。公開時期については明言されませんでした。</p>

【Google I/O 2024】AIアシスタントからGoogle検索とAndroidの進化まで、重要発表総まとめ

<p>本記事では、今週決算のあったウォルマート (Walmart) / シスコ (Cisco) / ホーム・デポ (Home Depot) の決算サマリーをお届けします。</p><h2 id="h6718f31e3b">ウォルマート (Walmart)</h2><p>ウォルマートの2025年第1四半期決算は、<strong>売上高が1615億1000万ドルで前年同期比6％増加し、アナリスト予想の1595億ドルを上回りました</strong>。<strong>調整後の1株当たり利益（EPS）は0.60ドルで、予想の0.53ドルを上回り</strong>、純利益は前年同期の16億7000万ドルから51億ドルに大幅に増加しました。これにより、ウォルマートの株価は一時7％上昇し、決算発表後の取引開始時点で史上最高値を記録しました。</p><p>ウォルマートのCFO、ジョン・デイビッド・レイニーは、<strong>家庭での料理と外食の価格差が広がり、食料品部門の売上が増加している</strong>と述べました。また、顧客はウォルマートの利便性を評価しており、<strong>特にデリバリーサービスの利用が増加</strong>していることを強調しました。CEOのダグ・マクミロンは、売上の成長が販売数量と取引数の増加、そして一般商品での市場シェアの拡大によって推進されていると述べ、<strong>これらの結果はインフレによるものではない</strong>と説明しました。</p><p>米国内の既存店売上高は3.9％増加し、特にサムズクラブが4.4％増加しました。グローバルeコマース売上は21％増加し、特にストアピックアップとオンライン注文の配達が成長を牽引しました。<strong>ウォルマートの広告事業も24％成長し、特に米国では26％の成長を記録</strong>しました。また、Walmart+のサブスクリプションビジネスも二桁成長を達成し、売上と営業利益の成長に寄与しました。</p><p>ウォルマートは、数百の雇用を削減し、従業員を本社のあるアーカンソー州ベントンビルに移転させる計画を発表しました。この移転は、リモートワークからオフィス勤務へのシフトを意図しており、コスト削減が目的ではないとしています。また、ウォルマートはスマートテレビ会社Vizioを23億ドルで買収し、広告収益の増加を目指しています。</p><p>市場シェアの拡大戦略として、<strong>ウォルマートは一般商品や食料品の分野で市場シェアを拡大しており、特に高所得者層の顧客獲得に成功しています</strong>。新しいプライベートブランド「Bettergoods」を導入し、高品質でトレンディな商品を提供しています。さらに、全国で1400以上の店舗を改装し、若年層や富裕層の顧客にアピールする戦略を進めています。</p><p><strong>ウォルマートの2025年第1四半期決算は、売上と利益の両面で予想を上回り、特に高所得者層の顧客獲得とeコマースの成長が業績を支えました</strong>。今年に入ってからの株価上昇率は約22％で、S&amp;P 500の約11％の上昇率を上回っています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://corporate.walmart.com/news/events/fy2025-q1-earnings-release" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;media=0&amp;url=https%3A%2F%2Fcorporate.walmart.com%2Fnews%2Fevents%2Ffy2025-q1-earnings-release&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/CLETDUS7MVKRPEL4OT52OB52NM-2024-05-16/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FCLETDUS7MVKRPEL4OT52OB52NM-2024-05-16%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h4325c95411">シスコ (Cisco)</h2><p><strong>シスコの2024年第3四半期決算は、売上高とEPSの両方で予想を上回る好結果を示しました。</strong>売上高が127億ドルとなり、前年同期比で12.8％減少しましたが、アナリスト予想の125億ドルを上回る結果となりました。GAAPベースの1株当たり利益（EPS）は0.46ドルで、調整後のEPSは0.88ドルとなり、予想の0.83ドルを上回りました。</p><p>売上高の減少は、<strong>ネットワーキング製品の売上が前年同期比で27％減少したことによるものですが、これは前年同期にポストCOVIDの半導体不足が解消されたことで売上が急増した影響を受けた比較</strong>となります。</p><p>一方で、<strong>2024年3月に完了したネットワーク監視企業Splunkの買収により、4億ドルの売上が追加され、全体の売上を支えました</strong>。製品セグメント別の業績では、ネットワーキング部門が90億2000万ドルの売上を記録し、予想の89億5000万ドルを上回りました。セキュリティ部門の売上も4％増加しました。</p><p>地域別では、アメリカ市場が最も高く、売上が14％増加しました。EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）地域は横ばいであり、APJC（アジア太平洋、日本、中国）地域は3％減少しました。</p><p>今後の経営戦略として、シスコはネットワーキング、セキュリティ、コラボレーション、オブザーバビリティの各分野での製品ライン強化に注力しています。特に、Splunkの買収により、サイバーセキュリティおよびオブザーバビリティ分野での競争力を強化しています。CEOのチャック・ロビンズは、同社のコアビジネスが正常化しつつあると述べ、CFOのスコット・ヘレンも需要の安定化を強調しました。</p><p>シスコはまた、株主に対して28億ドルを株式の買戻しと配当金の形で還元しました。アナリストの評価はおおむね良好で、Evercoreのアミット・ダリヤナニ氏はシスコの株価に対して55ドルの目標株価を維持しています。</p><p><strong>将来的には、シスコはAIインフラストラクチャ市場で10億ドルの売上を目指しており、2026年度の売上成長率は低～中の一桁台を見込んでいます</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://newsroom.cisco.com/c/r/newsroom/en/us/a/y2024/m05/cisco-reports-third-quarter-earnings.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnewsroom.cisco.com%2Fc%2Fr%2Fnewsroom%2Fen%2Fus%2Fa%2Fy2024%2Fm05%2Fcisco-reports-third-quarter-earnings.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.investopedia.com/cisco-q3-fy-2024-earnings-8649209" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.investopedia.com%2Fcisco-q3-fy-2024-earnings-8649209&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="heccf55fe77">ホーム・デポ (Home Depot)</h2><p><strong>ホーム・デポの2024年第1四半期決算は、売上高が366億4000万ドルで、予想をわずかに下回りましたが、1株当たり利益（EPS）は3.63ドルで予想の3.60ドルを上回りました</strong>。純利益は前年同期の38億7000万ドルから36億ドルに減少しました。</p><p>消費者は金利上昇により、浴室やキッチンのリフォームなどの大規模なプロジェクトを延期しており、春の購入も遅れました。ホーム・デポのCFOであるリチャード・マクフェイルは、<strong>顧客が高金利の影響で支出を控えていると述べ、これが売上減少の主な要因</strong>となっています。しかし、<strong>顧客は財政的には健全であり、支出を単に延期しているだけであると説明</strong>しました。</p><p>ホーム・デポは、<strong>プロフェッショナル顧客をターゲットにする戦略を強化</strong>しています。特に、ルーフィング、ランドスケープ、プール用品の専門ディストリビューターであるSRSディストリビューションを18億2500万ドルで買収する計画を発表しました。これは同社の歴史上最大の買収です。ホーム・デポはまた、全国に広がる配送センターネットワークを強化し、プロ向けの屋根材や断熱材などを直接現場に届けるサービスを提供しています。</p><p>さらに、ホーム・デポは新規店舗のオープンやオンラインおよび店舗での顧客体験の向上に取り組んでいます。技術の導入により、商品が破損していないことを確認し、セルフチェックアウト時の盗難を防止するためのコンピュータビジョンを使用しています。これにより、顧客が必要なときに商品を棚に確保できるようにしています。</p><p><strong>気候の影響も売上に影響しました。春の販売シーズンでの屋外商品の購入が遅れたため、売上が圧迫されました。しかし、天候が改善するにつれて春の購入が増加しています</strong>。ホーム・デポはまた、在庫レベルが過去数年間で最高の状態であり、運送コストが低下していると報告しています。組織化された小売犯罪も依然として課題ですが、減少傾向にあります。</p><p>今年に入ってからホーム・デポの株価は約2％下落しており、S&amp;P 500の上昇に対して遅れを取っています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://ir.homedepot.com/news-releases/2024/05-14-2024-110058012" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fir.homedepot.com%2Fnews-releases%2F2024%2F05-14-2024-110058012&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

【決算サマリー】ウォルマート (Walmart) / シスコ (Cisco) / ホーム・デポ (Home Depot)

<p>本記事では、世界最大の小売企業であるウォルマート（WMT）の2023年11月-24年1月期の決算を振り返り、5月16日に控える<strong>2024年2-4月期決算の見どころを解説</strong>します。ウォルマートの株価は年初来で約13%上昇しており、S&amp;P500を上回るパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="h06da1882f3">前期の振り返り：<strong>予想上回る売上増とビジオの買収発表</strong></h2><p>2月20日に発表された<a href="https://stock.walmart.com/financials/quarterly-results/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2023年11月-24年1月期決算</a>では好調な年末商戦を受け、<strong>売上高が前年比5.7%増、営業利益は同13%増</strong>となりました。過去10年超で最大となる<strong>9％の増配</strong>も発表され、時間外取引で株価が上昇しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$173.4億（予想：$170.81億）</li><li>EPS：$1.80（予想：$1.65） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/e22ce95ba7b14c478074b2b3dedc4b08/WMT%2023Q4.png" alt="" width="815" height="655"></figure><p>セグメント別では、ウォルマートUS、ウォルマートインターナショナル、サムズクラブ 3 つの部門すべてで売上高が増加しました。また、ジョン・デイビッド・レイニー最高財務責任者（CFO）は、「この四半期に最も貢献したのは、年収10万ドルを超える世帯の所得層だった」と<strong>高所得層の顧客が収益の増加に貢献</strong>したことを決算会見で明らかにしました。</p><p>そのほか、スマートテレビメーカーのビジオ・ホールディングを23億ドル（約3460億円）で買収する計画も発表されました。買収はウォルマートの<strong>広告部門「ウォルマート・コネクト」の強化</strong>が狙いとされています。広告部門は成長性も利幅も大きく、ウォルマートが注力して拡大している部門です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://forbesjapan.com/articles/detail/69332" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fforbesjapan.com%2Farticles%2Fdetail%2F69332&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h079eae7a98">2-4月期の注目点：<strong>インフレ影響と</strong>非小売事業の成長性</h2><blockquote><ul><li><strong>インフレの恩恵を受けるか</strong><ul><li>高所得層のさらなるシェア獲得なるか</li><li>非小売事業の成長はどれくらいか</li></ul></li></ul><ul><li><strong>コスト削減の影響は</strong></li></ul></blockquote><h3 id="hd3a5a3db6b"><strong>インフレの恩恵を受けるか</strong></h3><p>インフレ圧力により消費者心理に陰りが見えるなか、アナリストらは「低所得層の消費者はプライベートブランドの買い物を続け、高所得層の消費者は節約の一環としてウォルマートでの支出を増やし、<strong>トレードダウン（より安いものを買おうとする消費動向）の恩恵</strong>を受けるはず」と同社の低価格戦略が奏功することを予想しています。2024年2-4月期のウォルマートの「売上高予想は$159.5億、EPS予想は$0.51」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NYSE-WMT/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$65.9</a>です。</p><h4 id="h3505059aa0"><strong>高所得層のさらなるシェア獲得なるか</strong></h4><p>ウォルマートの中心的な顧客は低・中所得層の消費者でしたが、近年は年収 10 万ドル以上の世帯が増加しており、同社は<strong>より多くの高所得層の顧客を維持し、引き付ける</strong>ことを目指しています。</p><p>消費者データの分析から、顧客層やその他の変数に基づいて店舗をグループ化し、特定の消費者グループのニーズに対して店舗に特定の商品を取り揃えるという「クラスタリング」と呼ばれる戦略に加えて、より高所得層の顧客を引き付けるために<a href="https://qz.com/walmart-wealthy-shoppers-1851355757" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">店舗の一部を改装</a>すると3月に発表しました。</p><p>また4月末には、グルテンフリーなどの健康への配慮を備えた「Bettergoods」と呼ばれる<a href="https://corporate.walmart.com/news/2024/04/30/walmart-launches-bettergoods-a-new-private-brand-making-elevated-culinary-experiences-accessible-for-all" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">プレミアム食品のプライベートブランド</a>も投入しています。Bettergoodsの商品数は300品目にも上り、約７割の商品が5ドル以下とお値打ち感を訴求しています。</p><h4 id="hc42dcb1da7"><strong>非小売事業の成長はどれくらいか</strong></h4><p>ウォルマートは売上と利益の大半を米国の店舗から得ている一方、広告事業などの<strong>非小売事業も成長</strong>させています。ウォルマートの広告事業は、2023年に28％成長し、2024年は収益に占める割合がさらに増加すると予想されています。 </p><p>直近では、ビジオの買収計画に加えて、ディズニーと提携し、広告主がウォルマートの顧客データを活用して、ディズニー+やHuluを含むディズニーのストリーミングのターゲティングを強化できるようになると発表しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://press.disneyadvertising.com/disney-advertising-and-walmart-connect-to-bring-closed-loop-attribution-to-streaming-advertisers" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fpress.disneyadvertising.com%2Fdisney-advertising-and-walmart-connect-to-bring-closed-loop-attribution-to-streaming-advertisers&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h6a7ac9a642">コスト削減の影響は</h3><p>ウォルマートは過去１年間、一部分野でコスト削減に努めてきました。</p><p>4月30日には、過去5年間に開設した<strong>51のヘルスケア施設をすべて閉鎖</strong>し、オンライン診療事業も停止することを発表しました。これは昨年、ヘルスケア事業の拡大を目指し、2024年末までにクリニックを75か所開設する計画からの方針転換となりました。今後は眼鏡やコンタクトレンズを扱うビジョン・センター3000カ所と店舗内に構える薬局4600カ所に重点を置きます。</p><p>同社広報担当は、ヘルスケア施設は今後30-90日以内に閉鎖する公算が大きいと説明しました。診療所の閉鎖に伴う損失額の見通しについては公表を控え、5-7月期のガイダンスへの影響に注目が集まります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/global-markets/I64YBIKNVZO3JMLHMF5UJS4IUU-2024-05-01/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fglobal-markets%2FI64YBIKNVZO3JMLHMF5UJS4IUU-2024-05-01%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また5月14日には、社内で数百人を削減し、大部分のリモートワーカーに企業拠点への異動を要請する計画を発表しました。</p><p>ウォルマートの最高人事責任者ドナ・モリス氏はスタッフ宛てのメモの中で、「対面で集まる機会を増やすことで、企業文化の強化、従業員のキャリア形成に役立つ」と説明しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/global-markets/LY6U2ZQJRFNVPNQUOJGG2736KA-2024-05-14/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fglobal-markets%2FLY6U2ZQJRFNVPNQUOJGG2736KA-2024-05-14%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

【ウォールマート決算みどころ】高所得層向け戦略の効果は？非小売事業にも注目（Walmart）

<p>本記事では、ディズニー（DIS）の2023年10-12月期の決算を振り返りつつ、2024年1-3月期発表の見どころを解説します。</p><p>ディズニーの株価は<strong>年初来から約25%以上上昇</strong>しており、S&amp;P500やM7のアマゾンやグーグルを上回る好調なパフォーマンスとなっています。5月7日に控える決算発表に先立って、オプション市場は強気に傾いており、ディズニーの決算発表後の変動率は±7.5％と予想されています。</p><h2 id="hb1e0e1ff5a">前期の振り返り：<strong>純利益増と株主還元施策で株価上昇</strong></h2><p>2月7日に発表された<a href="https://thewaltdisneycompany.com/disneys-q1-fy24-earnings-results-webcast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2023年10-12月期決算</a>ではコスト削減が寄与し、<strong>売上高が前年比0.2%増、純利益は同5割増</strong>となりました。2024年9月期中の<strong>30億ドルの自社株買い計画や５割の増配</strong>も発表され、時間外取引で<strong>株価は7％上昇</strong>となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$235億（予想：$237.5億）</li><li>EPS：$1.22（予想：$1.00） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/bdb912967e1141e09c874c06d2a1a664/DIS_24Q1.png" alt="" width="1276" height="684"></figure><p>テーマパーク事業を含むエクスペリエンス部門の売上高は、前年比7％増、営業利益が同8%増と過去最高を記録しました。香港と上海で、新たなアトラクションを開設したことで、海外パークの入場者が増えました。</p><p>一方、近年課題となっているストーリーミング事業は、2023年に実施したプラン価格の値上げや広告収入の増加で売上高が伸び、赤字幅を縮小。7-9月期までに黒字化させる当初目標を維持しました。ただし、主力動画配信サービス「ディズニー＋」は値上げにより会員数は四半期で130万人減少し、これはアナリスト予想（70万人減）の倍近くの落ちこみでした。</p><p>そのほか、人気ゲーム<strong>「フォートナイト」を開発するEpic Gamesに15億ドル出資</strong>し、ゲームコンテンツの開発で協業することが発表されました。具体的には、フォートナイトに新たなディズニーの世界を構築し、プレーヤーがディズニー、ピクサー、マーベル、スター・ウォーズ等のディズニーキャラクターと交流できるようになります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-07/S8I8TQT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-02-07%2FS8I8TQT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1395c35576">1-3月期の注目点：<strong>Disney+の収益状況とコスト削減動向</strong></h2><blockquote><ul><li><strong>ストーリーミング事業の収益状況が焦点か</strong><ul><li>HuluとDisney+の統合成果は</li><li>パスワード共有対策が実現間近に</li></ul></li></ul><ul><li><strong>コスト削減で純利益成長か</strong></li></ul></blockquote><h3 id="h6acbf9ca7e"><strong>ストーリーミング</strong>事業の収益状況が焦点か</h3><p>ディズニーは4月3日に開いた株主総会で、アクティビスト投資家であるネルソン・ペルツとの株主<strong>委任状争奪戦に勝利</strong>しました。これにより、投資家の関心はアイガーCEOの後継者からビジネスの収益性へ戻ります。</p><p>UBSのアナリストらは、「<strong>ストリーミング事業が短期的な上振れの最大の源泉</strong>」であり、米国におけるHuluとDisney+の統合がストリーミング利益を押し上げるはずだと指摘しています。テーマパーク事業は、チケット価格の上昇と入場者数の増加により、前四半期同様に緩やかな成長を遂げると予想されています。</p><p>2024年1-3月期のディズニーの「売上高予想は$221.1億、EPS予想は$1.1」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NYSE-DIS/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$126</a>です。</p><h4 id="h8663529db7"><strong>HuluとDisney+の統合成果は</strong></h4><p>4月4日、アイガーCEOはCNBCのインタビューにおいて、<strong>ストリーミング事業は2桁の利益率に達する</strong>軌道に乗っており、ユーザーのエンゲージメントを高め、プラットフォームに費やす時間を増やすことを優先していると述べました。</p><p>HuluのサブスクリプションをDisney+に統合したことは非常にうまくいっており、早期にユーザーのエンゲージメントと利用率が向上したと語り、決算発表でより詳細な情報を発表すると明らかにしました。</p><p>また、ディズニーは解約率を下げ、マーケティングや顧客獲得のコストを削減するためのレコメンデーションエンジンなどの新しいツールに注力することで、ストリーミング事業の全体的なパフォーマンスの向上にも努めると述べました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.lightreading.com/video-streaming/disney-ceo-says-streaming-can-be-a-growth-business" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.lightreading.com%2Fvideo-streaming%2Fdisney-ceo-says-streaming-can-be-a-growth-business&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h4 id="h0cdc6095ec"><strong>パスワード共有対策の実現間近に</strong></h4><p>Disney＋アカウントにおける<strong>不適切なパスワード共有への対策に関する最新情報の発表</strong>に注目が集まっています。 Netflixがパスワード共有の取り締まりを実施後にサブスクリプションが増加したように、ディズニーもパスワード取り締まりが行われれば、会員数が増加が見込まれます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://japan.cnet.com/article/35217381/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Farticle%2F35217381%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hb5e095beae">コスト削減で純利益成長か</h3><p>ディズニーの経営陣は、収益性を改善するために積極的にコスト削減を行っており、2024年後半までに年間 75 億ドルの節約を目指すという目標を掲げています。一部のアナリストは、直近の委任状争奪戦に勝つために、コスト削減で好調な進捗が見られることを予想しています。</p><p>そのため、前四半期のように売上高が横ばいやわずかな増加しか見られなかった場合であっても、純利益の成長が加速する可能性があります。</p>

【ディズニー決算みどころ】好決算で株価続伸なるか、動画配信事業が焦点に（Disney）

<p>本記事では、アップルの2023年10-12月期の決算を振り返りつつ、2024年1-3月期決算の見どころを解説します。</p><p>アップルの株価は年初来から約6%下落しており、マグニフィセント7（M7）の中ではテスラに次ぐ悪いパフォーマンスとなっています。5月2日に控える決算ではセンチメントを転換できるのでしょうか？</p><h2 id="h3894a5f030">前期の振り返り：<strong>増収増益も、中国需要減で売上見通しは低調</strong></h2><p>2月1日に発表された<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2024/02/apple-reports-first-quarter-results/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2023年10-12月期決算</a>では、<strong>売上高が前年比2%増、純利益は同13%増</strong>と5四半期ぶりの増収増益となりました。ただし、香港や台湾を含む中国市場の売上高が13%減となり、引け後の時間外取引で<strong>株価は3％下落</strong>となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$119.6億（予想：$118.1億）</li><li>EPS：$2.18（予想：$2.10） </li></ul></blockquote><p>事業別売上高は、全体の約6割を占めるiPhoneが前年比6％増。アプリ・音楽・動画配信などのサービス部門の売上高は同11％増で、全売上高に占める比率は約19％になりました。iPhoneやMac、iPad、Apple Watchなどアップル社製の<strong>アクティブデバイス数は22億台を超え</strong>、すべての製品セグメントにおいて過去最高を更新しました。</p><p>決算説明会では、ティム・クックCEOはAIに積極投資をしていることも明らかにし、「2024年後半に取り組みの詳細を発表予定」と述べました。</p><h2 id="h28103878b8">1-3月期の注目点：<strong>サービス部門の成長性とAI戦略の動向</strong></h2><blockquote><ul><li><strong>サービス部門はiPhoneの需要減を補うか</strong></li><li><strong>AI戦略に関する発表はあるか</strong><ul><li>決算後のイベント、iPhone 16が市場の焦点か</li><li>オープンソースの言語モデルを公開</li></ul></li></ul></blockquote><h3 id="haacc5c786a"><strong>サービス部門はiPhoneの需要減を補うか</strong></h3><p>アップルはiPhoneの中国市場での需要低迷や規制当局からの圧力など懸念も多く、投資家の期待は他のM7と比較するとそれほど高くありません。2024年1-3月期のアップルの「売上高予想は$90.7億、EPS予想は$1.51」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-AAPL/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$199</a>です。</p><p>Counterpoint Researchの調査によると、2024年1-3月期のアップルの<strong>中国市場でのiPhoneの売上高が19%減少</strong>しました。この減少は主にファーウェイとの競争によるものと考えられ、同期間にファーウェイの売上高は約70％近く増加し、アップルが独占していたハイエンドスマートフォン市場のシェアを奪っています。</p><p>ただし、一部のアナリストは需要環境の弱さはほぼ株価に織り込まれていると考えており、「<strong>サービス部門の伸び」と「4-6月期の見通し」に関心</strong>を示しています。サービス部門の売上高は2桁成長を維持すると予想されています。</p><p>また、2月2日に販売された同社初のゴーグル型端末「Vision Pro」の販売状況についても注目が集まっています。アップルは最近、Vision Proの2024年の出荷目標を当初の最大80万台から約40〜45万台に引き下げており、米国での需要が予想より低かったことが示唆されます。</p><h3 id="hdc16b9a440"><strong>AI戦略に関する発表はあるか</strong></h3><h4 id="h2ceb6ae7a4"><strong>決算後のイベント、iPhone 16にも要注目</strong></h4><p>アップルは、5月7日に新作製品発表イベント<strong>「</strong>Let Loose<strong>」</strong>、6月10日から14日に開発者向けイベント「Worldwide Developers Conference（WWDC）」を開催します。アナリストらはWWDCにおいて、<strong>9月に発売される「iPhone 16」そして「iOS 18」を中心としたAI戦略が発表</strong>されると予想していますが、決算発表においてもAI戦略に関する進捗や関連情報の発表が期待されます。</p><p>ポートフォリオ管理会社Stocklyticsの調査によると、アップルは2023年に32社のAIスタートアップを買収しており、これはテクノロジー企業としては最多の数字です。最近では、iPhone 16への生成AI機能の搭載に向けて、オープンAIやGoogle等と協議を進めていることも報道されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-26/SCKN8ZT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-04-26%2FSCKN8ZT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h4 id="h1c079f7696">オープンソースの言語モデルを公開</h4><p>また、4月24日にはAppleがiPhone上でも動作可能なオープンソースの言語モデル「OpenELM（Open-source Efficient Language Models）」を公開しました。</p><p>OpenELMは、Eメール作成などのテキスト関連のタスクで効率的に動作するとされており、iOS 18のアップデートで統合されるのではとの指摘がなされています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://machinelearning.apple.com/research/openelm" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fmachinelearning.apple.com%2Fresearch%2Fopenelm&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

【アップル決算みどころ】AI注力で株価回復なるか（Apple）

<p>本記事では、アマゾンの2023年10-12月期の決算を振り返りつつ、2024年1-3月期発表の見どころを解説します。</p><p>アマゾンの株価は年初来から20％以上上昇し、4月11日には2年9ヶ月ぶりに最高値を更新しました。マグニフィセント7（M7）の決算は折り返しを過ぎ、明暗分かれる結果となっています。アマゾンは、4月30日に控える決算で新高値更新となるのでしょうか？</p><h2 id="he61acb96f3">前期の振り返り：<strong>クラウドとEC好調で大幅な</strong>増収増益</h2><p>2月1日に発表された<a href="https://ir.aboutamazon.com/quarterly-results/default.aspx">2023年10-12月期決算</a>では、クラウドとECの収益増加とコスト削減が功を奏し、<strong>売上高が前年比14%増、純利益は前年比38倍</strong>となりました。また、2024年1-3月期についても堅調な営業利益見通しを示し、翌日の<strong>株価は7.9％上昇</strong>となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$1700億（予想：$1660億）</li><li>EPS：$1.0（予想：$0.8） </li></ul></blockquote><p>事業別売上高は、中核のインターネット通販事業は好調な歳末商戦が反映され、前年比9％増。外部出品者からの手数料収入や物流サービス収入は同20％増。営業利益の大半を稼ぐクラウド事業の売上高が前年比13％増と、前期の12％増から1ポイント上昇しました。「Amazonプライム」のサブスクリプション収入も堅調に推移し、前年比14％増となりました。</p><p>また、広告事業の売上高が前年から27％増加し、過去最高の146億5400万ドル（約2兆1500億円）となりました。売上高ベースでは通販事業、サードパーティー手数料事業、クラウド事業に次ぐ第4の事業に成長しています。</p><h2 id="h803053b8a9">1-3月期の注目点：成長エンジンと膨らむキャッシュの行方は</h2><blockquote><ul><li><strong>成長エンジンは力を発揮できるか</strong><ul><li>最大の注目はAWSの成長性</li><li>小売事業は収益拡大となるか</li><li>広告収益の躍進は続くのか</li></ul></li><li><strong>キャッシュは株主に還元されるか</strong></li></ul></blockquote><h3 id="h841ac3b7bf"><strong>成長エンジンは力を発揮できるか</strong></h3><p>市場関係者は、アマゾンは今年<strong>複数の事業で利益率の向上が見込まれる可能性</strong>があると想定しており、AWS・小売・広告収入の成長性に注目しています。2024年1-3月期のアマゾンの「売上高予想は$1426億、EPS予想は$0.84」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-AMZN/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$212</a>です。</p><h4 id="h0f439e56bd">最大の注目はAWSの成長性</h4><p>アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、クラウドインフラ市場でシェアトップのプロバイダーであり、アマゾンに2023年の営業利益の3分の2をもたらしました。しかし、一部アナリストからは「<strong>クラウド事業の成長が緩やかなため、競合社を前に首位の座を維持できるか疑問が残る</strong>」と懸念の声も出ています。2023年10-12月期決算では、アマゾンのクラウド部門の売上高は前年比で13％増加しましたが、マイクロソフトのクラウド部門は30%増加しました。</p><p>一方で、<strong>生成AI需要による上振れの可能性</strong>もあります。特にAWS関連において、アマゾンは生成AIの開発支援に多額の投資を行っており、マイクロソフトへの追い上げを加速しています。</p><p>3月28日、AIスタートアップ企業の<a href="https://www.aboutamazon.com/news/company-news/amazon-anthropic-ai-investment" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Anthropicへ27.5億ドル（約4200億円）の追加投資</a>を明らかにしました。これは、昨年9月に発表した12.5億ドルの投資につづくもので最終的に総額40億ドルの投資となります。AnthropicはOpenAIのライバルとして注目されており、同社の次世代大規模言語モデル「Claude3」はテキストと画像などの組み合わせ（マルチモーダル）に対応し、複数のベンチマークで性能がOpenAIの「GPT-4」やGoogleの「Gemini 1.0 Ultra」を上回るとされています。アマゾンはAWSが提供する生成AIサービス「Amazon Bedrock」を通じて、Claudeファミリーの基盤モデル (Claude 3 Opus, Claude 3 Sonnet, Claude 3 Haiku)を提供することで、顧客体験を強化しました。</p><p>3月29日には、今後15年間で<strong>データセンターに1,500億ドル（約22兆7100億円）近くを投じる</strong>予定も報じられました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-28/SB2O4DT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-03-28%2FSB2O4DT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h4 id="hdfbc695bca">小売事業は収益拡大となるか</h4><p>アマゾンは中核事業である小売事業の収益性改善にも努めています。</p><p>2月1日に、AIチャットボット「<a href="https://www.aboutamazon.com/news/retail/amazon-rufus" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Rufus</a>」をモバイル向けショッピングアプリに導入しました。Rufusの発表後、アンディ・ジャシーCEOは「Rufusはアマゾンでの顧客体験を大幅に改善します。」とコメントし、今後数年間で数百億ドル規模の収益をアマゾンにもたらすとの見通しを示しました。</p><p>4月23日には、昨年3都市で試験的に開始していた<strong>食料品配達のサブスクリプションが全米3,500都市以上で利用可能</strong>となりました。プライム会員は月額9.99ドルを支払うと、Whole FoodsやAmazon Fresh、地元の食料品店からの35ドル以上の注文を送料無料で配達してもらうことができます。有料会員向けの食料品配送サービスは競合のウォールマートやターゲットも導入しており、アマゾンが長年苦戦してきた生鮮食品のカテゴリーでの市場シェアの獲得を期待されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://press.aboutamazon.com/2024/4/amazon-introduces-low-cost-grocery-delivery-subscription-for-prime-members-and-customers-using-ebt" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fpress.aboutamazon.com%2F2024%2F4%2Famazon-introduces-low-cost-grocery-delivery-subscription-for-prime-members-and-customers-using-ebt&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h4 id="h76ad85bbd7">広告収益の躍進は続くのか</h4><p>投資家はまた、1月29日にアマゾンが動画配信サービス<strong>「Prime Video」に広告を導入</strong>したことから、広告収入が増加することを期待しています。</p><p>広告売上高は同社で最も急成長しているセグメントであり、アンディ・ジャシーCEOは、4月11日付の<a href="https://www.aboutamazon.com/news/company-news/amazon-ceo-andy-jassy-2023-letter-to-shareholders" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">株主宛てのレター</a>のなかで、Prime Videoには月間2億人の視聴者にリーチできる可能性があると述べています。ユーザーは月額2.99ドルを追加で支払うことで、広告なしでの視聴もできます。</p><h3 id="h64a0c64ccf"><strong>キャッシュは株主に還元されるか</strong></h3><p>2023年、アマゾンのフリーキャッシュフローは過去最高の320億ドルを記録しましたが、2024年はさらに２倍近くになると予測されています。</p><p>アマゾンは創業以来キャッシュを事業に投入しており、最後の自社株買いは2022年の100億ドルで、M7各社と比較すると微々たる額となっています。一部のアナリストは、アマゾンが<strong>今年中に数百億ドル規模の自社株買いを発表すると予想</strong>しています。</p><p>アルファベットは4月25日の決算発表で、700億ドルの自社株買いと1株当たり0.20ドルの初の配当を実施すると発表し、株価は時間外取引で一時16％上昇しました。アマゾンも自社株買いのサプライズがあれば、株価上昇の後押しとなることが想定されます。</p>

【アマゾン決算みどころ】複数の成長エンジンで、新高値更新なるか（Amazon）

<p>本記事では、アルファベットの2023年10-12月期の決算を振り返りつつ、2024年1-3月期決算の見どころを解説します。</p><p>同社の生成AI「Gemini」の不具合など年初来逆風となるニュースが重なり、アルファベットの株価は3月上旬まで低調に推移していましたが、直近では上昇に転じ、4月12日に時価総額2兆ドル超えを果たしました。</p><p>一部の投資家からは、株価の見通しについて「マグニフィセント7（M7）の他の企業はアルファベットを凌駕している」との指摘もありますが、4月25日に控える2024年1-3月期決算で、その底力を見せることができるのでしょうか？</p><h2 id="hda979c5cb1">前期の振り返り：全体で増収増益も広告事業に市場は失望</h2><p>1月30日に発表された<a href="https://abc.xyz/investor/earnings/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2023年10-12月期決算</a>では、<strong>売上高が前年比13%増、EPSが同56%増</strong>と市場予想を上回る堅調な結果でしたが、主力の広告収入が市場予想を下回り、同社の株価は7.35％下落しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$863.1億（予想：$852.3億）</li><li>EPS：$1.64（予想：$1.59） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/813c1e24e1cf4aaeae792c23cc4e98a4/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202024-04-19%2023.23.38.png" alt="" width="709" height="361"></figure><p>主力のインターネット広告事業の売上高は前年比約11％増となり、3四半期連続の増収。うち、検索連動広告が同13％増となりましたが、競合の広告収入成長と比べると、メタが同24％増、アマゾンが同27％増と見劣りする結果となりました。InstagramやTikTokでのショート動画の台頭もあり、<strong>競合に広告シェアを奪われているのではないか</strong>という見方もあります。</p><h2 id="h24120018a6">1-3月期の注目点：広告と生成AIで<strong>競争優位性を示せるのか</strong></h2><blockquote><ul><li><strong>広告収益をどれだけ維持できるか</strong></li><li><strong>「Gemini AI」の競争優位性を示せるか</strong><ul><li>生成AIソリューションを続々拡充</li><li>iPhoneへ「Gemini」搭載か</li></ul></li></ul></blockquote><h3 id="h50950d7edc"><strong>広告収益をどれだけ維持できるか</strong></h3><p>2024年1-3月期のアルファベットの「売上高予想は$786.9億、EPS予想は$1.51」ですが、市場予測を上回るかだけでなく、<strong>広告収益をどれだけ維持できるかが重要</strong>となります。同社は、前回決算の広告売上高が予想を下回ったことを受け、広告事業の成長を押し上げる手段を模索しています。</p><p>4月4日に、アルファベットによるマーケティング用ソフトウエアを提供する米HubSpotを買収の可能性が報道されました。HubSpotとの提携が実現した場合、顧客関係管理（CRM）ソフトウェア市場においてGoogleのサービスが拡大し、マーケティングや広告に支出する幅広い企業顧客を開拓できるようになります。ただし、米国政府による<strong>独占禁止法違反の取り締まりによって実現しない可能性</strong>も指摘されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/global-markets/2MEKXMNUSRLQFCU3YTLYB2ULCA-2024-04-05/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fglobal-markets%2F2MEKXMNUSRLQFCU3YTLYB2ULCA-2024-04-05%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h337e5e900e"><strong>「Gemini」の競争優位性を示せるか</strong></h3><p>4月9-11日の「Google Cloud Next ’24」カンファレンスにて、同社の大規模言語モデルである「Gemini」を活用した生成AI機能をGoogle Workspaceに導入することや、データセンター向けに自社設計されたArm CPU「<a href="https://cloud.google.com/blog/products/compute/introducing-googles-new-arm-based-cpu?hl=en" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Google Axion</a>」とGeminiのアップデート版である「Gemini 1.5 Pro」が発表され、<strong>生成AIに大きく力を入れている</strong>ことが示されました。また、4月16日にはGoogle DeepMindのCEOが、「<strong>GoogleはAIに1000億ドル（約15兆円）以上を投じる</strong>だろう」と語りました。</p><p>一方で、生成AIは巨大テック企業が各社注力している主戦場です。アルファベットの出遅れを指摘する声もあり、いかに競争優位性を示せるかが鍵となります。</p><h4 id="h9d76ae6114"><strong>生成AIソリューションを続々拡充</strong></h4><p>Googleがエンドユーザーに提供するAIアプリケーションは、「Gemini」ブランドで統一されており、「Gemini for Google Workspace」、「Gemini for Google Cloud」などの<strong>サブスクリプションで提供</strong>されています。</p><p>直近では、Google Drive内のデータセキュリティのためのAI Securityや、ビデオ通話サービスにAI機能を追加するためのAI Meeting and Messagingなど、新しいアドオンを発表しました。これらのアドオンは、一部のWorkspaceプランでユーザーあたり月額10ドルで利用できます。</p><p>また、Google Workspace向けに「Google Vids」と呼ばれる生成AIを活用したビジネス向けの動画作成アプリケーションを公表しました。動画、ライティング、制作、編集などを行うことでき、デジタルマーケティング用の見栄えの良い動画を簡単に編集して作成できます。</p><p>特に今回の決算はマイクロソフトと同日であり、マイクロソフトと比較して<strong>AIソリューションの差別化を示せるか</strong>注目が集まります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://workspace.google.com/blog/ja/product-announcements/new-generative-ai-and-security-innovations" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fworkspace.google.com%2Fblog%2Fja%2Fproduct-announcements%2Fnew-generative-ai-and-security-innovations&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h4 id="h9f43486f5e"><strong>iPhoneへ「Gemini」搭載か</strong></h4><p>3月18日、アップルがグーグルのGemini搭載に向け交渉と伝わり、アルファベット株価は6％上昇しました。合意が成立すれば、<strong>20億人以上を超えるアップル端末のアクティブユーザーに対し、Geminiを拡大できる可能性</strong>があり、重要な優位が与えられます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/economy/industry/A6APGIIMRVIUJOPOFJO4MSEOGY-2024-03-18/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Feconomy%2Findustry%2FA6APGIIMRVIUJOPOFJO4MSEOGY-2024-03-18%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

【アルファベット決算みどころ】水面下で動く巨人、生成AIで底力を見せるか（GOOGLE）

<p>本記事では、マイクロソフトの2023年10-12月期の決算を振り返りつつ、2024年1-3月期決算の見どころを解説します。</p><p>AIブームを背景に株価は昨年57％上昇し、今年は約2年ぶりにアップルから時価総額首位を奪還しました。PER（株価収益率）は約39倍に達し、約20年ぶりの高水準となっています。4月25日の2024年1-3月期決算でも更なる躍進を見せるのでしょうか？</p><h2 id="haf95c34386">前期の振り返り：<strong>AI 主導で4半期連続の</strong>増収増益</h2><p>1月30日に発表された<a href="https://www.microsoft.com/en-us/Investor/earnings/FY-2024-Q2/press-release-webcast">2023年10-12月期決算</a>では、<strong>クラウド部門が全体の伸びを牽引し、売上高が前年比18%増、純利益は前年比33%増</strong>となりました。また、Xbox事業を強化するために2023年10月に買収した米ゲーム大手Activision Blizzardの業績が初めて四半期決算で反映されました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$620.2億（予想：$611.3億）</li><li>EPS：$2.93（予想：$2.78） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/05e88e739bd24b0cbeb3092f5c45b6dc/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202024-04-19%2015.47.08.png" alt="" width="1462" height="785"></figure><p>サティア・ナデラCEOは「当社のテクノロジーのあらゆる分野にAIを導入することで、新たな顧客を獲得し、新たなメリットと生産性の向上を促進しています」と述べ、OpenAIとの提携の強化および<strong>生成AI支援機能「Copilot」の搭載によるOfficeソフトの強化が、市場予想を上回る実績に反映</strong>されたと考えられています。</p><p>2024年第1-3月期の売上高見通しが予想をわずかに下回り、株価は決算発表後の時間外取引で2%下落したものの2日以内に反発しました。</p><h2 id="h09a3b33742">1-3月期の注目点：AzureとM365は<strong>投資家の期待を超えるか</strong></h2><blockquote><ul><li><strong>高い市場の期待を超えられるのか</strong><ul><li>クラウド部門の売上成長率と利益率を維持できるか</li><li>「Copilot」の伸びはどれくらいか</li></ul></li><li><strong>Copilotと生成AIに関する最新情報はあるのか</strong></li></ul></blockquote><h3 id="h0023e7572e"><strong>高い市場の期待を超えられるのか</strong></h3><p>2024年1-3月期の「売上高予想は$608.4億、EPS予想は$2.81」となっていますが、市場はマイクロソフトのさらなる成長を期待しています。</p><p>直近の米国株式市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の<strong>利下げ実現性の低下が意識</strong>されて、決算発表で悪材料が見受けられると売られる厳しい動きも。マイクロソフトについても、顧客企業がAIサービスの導入をためらう状況等が示唆されれば、株価にとっては逆風となる可能性があります。</p><p>現在の平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-MSFT/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$474</a>です。</p><p><strong>✅クラウド部門の売上成長率と利益率を維持できるか</strong></p><p>好調なクラウド部門も企業間の競争の激化により、2023年度の最初の3四半期において売上成長率・利益率が減少傾向にありました。しかし、その後の直近2四半期において、マイクロソフトのAzureは競合のAWSやGoogle Cloudよりも速いペースで成長しており、利益率も大幅に反発。</p><p>AIによって製品の競争力と価格競争力が向上し、利益率に好影響をもたされた可能性が指摘されており、<strong>今後もクラウド部門が高い水準で売上成長率と利益率を維持できるかどうか</strong>必見です。</p><p><strong>✅ 「Copilot」の伸びはどれくらいか</strong></p><p>1月の決算発表でナデラ氏は、他の同社ソフトウェアと比較してCopilot for Microsoft 365 の導入が速いことを強調しました。利用者数は明らかにされていませんが、Copilotはユーザー1人あたり月額30ドルで提供されており、Officeサービスの平均価格を押し上げる有望な収益軌道が示唆されました。</p><p>Macquarie Researchはマイクロソフトの企業顧客10%がCopilotを使用した場合、最初の1年で 140億ドルの収益を生み出すと分析しており、<strong>ソフトウェア部門の売上成長がどれくらい伸びるのか注目</strong>が集まります。</p><h3 id="hb66a4f5561"><strong>Copilotと生成AIに関する最新情報はあるのか</strong></h3><p>マイクロソフトがエンドユーザー向けのAIサービスを積極展開することで他社との差別化を図っていることは知られており、4月23日の決算発表で<strong>Copilotと生成AIに関する最新情報が公表されることが期待</strong>されています。直近2ヶ月においても、Azure基盤モデルの拡充やAIケイパビリティの強化、新製品の発表が相次ぎ、株価の上昇に寄与しています。</p><h4 id="h9807b068c8"><strong>1. Mistral AIと提携し、Azure基盤モデルを拡充</strong></h4><p>2月26日には、AIスタートアップ企業Mistral AIとの提携を発表しました。Mistral AIが手がけている大規模言語モデル「Mistral Large」はGPT4に次ぐ高い論理的思考能力を持ち、この基盤モデルがAzure上で利用できるようになります。マイクロソフトは、Azureの顧客を拡大するため、OpenAIだけでなく多様な基盤モデルを提供できるようにする狙いがあります。<br></p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/EWIDRSP23ZMX7EUDCYMQARLGGU-2024-02-26/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FEWIDRSP23ZMX7EUDCYMQARLGGU-2024-02-26%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h4 id="h95acaa682a"><strong>2.「Microsoft AI」部門を新設・Inflection AIライセンスと契約しAzure基盤モデルを拡充</strong></h4><p>3月19日、Copilotやその他消費者向けAI製品と研究の推進に重点を置く部門を発表しました。トップにはGoogle DeepMindの共同創業者で、米Inflection AIのCEO、ムスタファ・スレイマン氏をを起用し、Inflection AIのメンバーの大半もマイクロソフトに移籍します。　また、ライセンス契約でInflection AIのモデルがAzure上で利用できるようになります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.reuters.com/technology/microsoft-agreed-pay-inflection-650-mln-while-hiring-its-staff-information-2024-03-21/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Ftechnology%2Fmicrosoft-agreed-pay-inflection-650-mln-while-hiring-its-staff-information-2024-03-21%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h4 id="hcba4efea56"><strong>3. 同社初のAI搭載PCを発表</strong></h4><p>3月21日、マイクロソフトは同社初のAI PC、「Surface Pro 10」と「Surface Laptop 6」を発表しました。いずれも最新のインテル Core Ultra プロセッサーを搭載しており、キーボードにAI 支援機能を呼び出すためのCopilotキーが採用されています。このニュースを受けてマイクロソフト株は1％上昇しました。</p><h4 id="h2948a0a6f0"><strong>4. AI用のスーパーコンピューターに15兆円投資</strong></h4><p>3月29日には、AI用スーパーコンピューター「Stargate」を含む、1000億ドル（15兆円）規模のデータセンターの建設計画を発表しました。<br></p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://nordot.app/1146744062543495443" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnordot.app%2F1146744062543495443%3Fc%3D768367547562557440&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

【マイクロソフト決算みどころ】AI戦略で躍進は続くのか、Azureの成長がカギに（Microsoft）

<p>本記事では、メタ・プラットフォームズの2023年10-12月期の決算を振り返りつつ、2024年第1-3月期決算の見どころを解説します。</p><p>AIの進歩と好調な広告収益に支えられ、<strong>メタの株価は年初来から40％以上上昇</strong>し、米国株でトップパフォーマンスを記録しました。4月24日に控える2024年1-3月期決算でも、引き続き力強い成長を維持できるのでしょうか。</p><h2 id="h37d0beedeb">前期の振り返り：<strong>広告好調で4半期連続の</strong>増収増益、配当実施も発表</h2><p>2月1日に発表された<a href="https://investor.fb.com/investor-news/press-release-details/2024/Meta-Reports-Fourth-Quarter-and-Full-Year-2023-Results-Initiates-Quarterly-Dividend/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2023年10-12月期決算</a>では、広告収益の増加と大規模なコスト削減が功を奏し、<strong>売上高が前年比25%増、純利益は前年比3倍</strong>となりました。あわせて、<strong>初の配当実施と500億ドルの自社株買い</strong>も発表し、翌日の<strong>株価は20％上昇</strong>となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$401.1億（予想：$390.2億）</li><li>EPS：$5.33（予想：$4.96） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/78317e6cb6c442b3824ab09306183503/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202024-04-18%200.32.59.png" alt="" width="694" height="281"></figure><p>中核事業である広告収益は前年比24％の増加となりました。この成功の原動力は、<strong>AIを活用した広告パフォーマンスの改善</strong>にあります。</p><p>2023年10-12月期に、Metaのサービス全体で配信された<strong>広告インプレッションは前年比21%増加</strong>し、広告あたりの平均価格は2%増加しました。これは、消費者にとっては関連性の高い広告が提供され、広告主にとってはキャンペーンの投資収益率を向上することを示します。Meta広告主の大半は、Meta広告の自動化ツール「Advantage+」を使用しており、誰に広告を表示するかやキャンペーン予算の最適化などを自動化することができます。</p><p>短尺動画「Reels」の収益向上も貢献しました。Reelsは、インスタグラムとフェイスブック上で毎日35億回シェアされており、ユーザーのエンゲージメントが高まっています。また決算発表にて、ザッカ―バーグ氏は「<strong>AIとメタバースを発展させるというメタのビジョンは大きく前進</strong>した」と述べました。</p><h2 id="h30c25d1373">1-3月期の注目点：広告収益の伸びと<strong>AI・メタバース戦略の進捗</strong></h2><blockquote><ul><li><strong>広告収益の伸びはどれくらいか</strong></li><li><strong>AI・メタバース戦略の進捗は</strong><ul><li>Llama3の詳細発表か</li><li>インフラ投資の最新情報はあるか</li><li>スマートグラスにAI機能追加か</li></ul></li></ul></blockquote><h3 id="h40cd2214fd">広告収益の伸びはどれくらいか</h3><p>メタの収益は96%以上を広告事業で稼ぎ出していますが、今年はパリ五輪と米国大統領選挙の年であり、<strong>デジタル広告市場に有利なマクロ環境</strong>となっています。モルガン・スタンレーによると、オンライン広告の成長率が2023年の8%から2024年には12.5%へと加速すると見ています。さらに、短尺動画機能「Reels」の拡張、Meta広告の自動化ツール「Advantage+」プログラムなど、複数の成長ドライバーがあります。</p><p>2024年1-3月期のメタの「売上高予想は$360.8億、EPS予想は$4.29」となっていますが、広告収益の持続的な成長が維持されるか注目が集まります。アナリストはメタに対して強気で、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-META/forecast/">$537</a>です。</p><h3 id="hecc61386e2"><strong>AIとメタバース戦略の進捗は</strong></h3><p>メタは「general intelligence」の構築とオープンソース化により、誰もが恩恵を得られるようにすることを長期ビジョンに据え、AIとメタバースの開発に長年投資しており、これらの領域からの<strong>収益化が進むかが重要</strong>です。</p><p>✅<strong> Llama3の詳細発表か</strong></p><p>4月18日、メタの次世代大規模言語モデル「<strong>Llama3」のスモールバージョンが2つリリース</strong>されました。パタメータ数はそれぞれ約80億個と約7050億個で、同規模ではトップパフォーマンスのオープンソースモデルとなっています。</p><p>約4000億のパラメータを持つ、完全なLlama3モデルは後日のリリースを予定しており、テキスト入力だけでなく画像入力も理解できるマルチモーダルである可能性が高いほか、Claude3や GPT-4と競合できるとのことです。Llama3のスモールバージョンのプロモーションと合わせて、詳細情報が決算発表で説明されるか注目が集まります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://ai.meta.com/blog/meta-llama-3/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fai.meta.com%2Fblog%2Fmeta-llama-3%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p><strong>✅ インフラ投資の最新情報はあるか</strong></p><p>メタはコストと外部サプライヤーへの依存を削減するために、昨年に<a href="https://ai.meta.com/blog/meta-training-inference-accelerator-AI-MTIA/">AIチップ「MTIA」</a>を発表しました。4月10日には、後継となる<strong>「MTIA」の第2世代チップを発表</strong>しています。初代に比べ、処理性能は3倍に改善され、レコメンデーションや生成AIモデルに対応。既にメタのデータセンターで稼働しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://about.fb.com/news/2024/04/introducing-our-next-generation-infrastructure-for-ai/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fabout.fb.com%2Fnews%2F2024%2F04%2Fintroducing-our-next-generation-infrastructure-for-ai%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>✅ <strong>スマートグラスにAI機能追加か</strong></p><p>メタの経営陣は前回の決算にて、「人々は携帯電話を取り出してボタンを押したり、見たいものに向けたりすることなく、<strong>AIとシームレスに頻繁に連動する新しいカテゴリーのデバイスを求める</strong>ようになると思います。スマートグラスは、このための魅力的なファクターになると思いますし、メタのAIとメタバースのビジョンがどのように結びついているかを示す良い例です」と述べました。</p><p>ニューヨーク・タイムズは、4月に<strong>Ray-BanスマートグラスへのAI機能の追加が発表</strong>されると報じられており、製品デモが披露される可能性があります。</p>

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