© Bloomo Securities Inc.
© Bloomo Securities Inc.
ライブラリー
.png)
【TJXカンパニーズ決算みどころ】ディスカウント需要追い風の客数増と粗利防衛、還元強化策に注目（The TJX Companies）
本記事では、TJXカンパニーズ（TJX）の2025年2月発表2025会計年度第4四半期決算を振り返り、5月に控える2025年度第1四半期決算の見どころを解説します。前回（2025年2月発表）の第4四半期は既存店売上高＋5％、EPS1.23ドルといずれも計画を上回り、同時に増配13％と最大25億ドルの自社株買いを発表しました。 足元では、高インフレ下での「節約志向」を追い風に客数増が続き、アナリスト予想は売上130億ドル、EPS0.91ドルと堅調な伸びを見込んでいます。 本稿では前回決算のポイント、直近ニュース、そして今回決算で注視すべき論点を整理し、株価インパクトを展望します。前回決算の振り返り2025年2月発表の第4四半期（FY25）は、売上164億ドルと前年並みながら、在庫縮小とマージン改善が奏功しPretaxマージンは11.6％へ拡大しました。EPSは1.23ドルと前年を上回り、市場予想1.16ドル前後もクリアしました。 通期では売上563億ドル、EPS4.26ドルと過去最高を更新し、年間営業キャッシュフローは61億ドルに達しました。 株主還元にも積極的で、FY25通期の配当と自社株買い合計は41億ドル、配当は6月支払分から1株0.425ドルへ13％引き上げると表明しています。決算後から現在までの主な動き3月末には取締役会が13％の増配を正式決定し、資本政策の安定感を再確認させました。 一方、米中関税緩和期待や生活必需品インフレを背景に、オフプライス各社への客足は拡大傾向にあり、TJ Maxxで＋3.8％、Marshallsで＋3.3％のフットトラフィック増が報告されています。 株価は年初来で約10％上昇し、5月19日時点で135ドル前後と過去最高圏を推移しています。 ただし会社側はQ1について、昨年の一時益剥落や賃金上昇を勘案しPretaxマージン10.0〜10.1％、EPS0.87〜0.89ドルと保守的な計画を提示しています。今回決算の注目点まず売上とEPSがアナリスト平均（130億ドル・0.91ドル）を上回るかが最大の焦点です。 上振れの鍵は「客数主導」の既存店売上高で、ガイダンス上限3％を超える伸びが示されればポジティブです。次に利益率ですが、前期貢献の在庫縮小効果が薄れる一方で輸送費は低位安定しており、在庫ロス（シュリンク）と賃金上昇の綱引きが注目されます。また、FY26通期ガイダンス（EPS4.34〜4.43ドル）が維持または上方修正されれば、増配・自社株買いと合わせて株主還元ストーリーに厚みが増すでしょう。株価へのインプリケーション過去10回の決算では初日株価が上昇した確率は約70％、中央値は＋3.8％です。 今回も数字が小幅にビートするだけで買い安心感が広がる可能性があります。一方、EPSが会社計画の下限にとどまりガイダンスも据え置きとなれば、賃金コスト警戒が再燃し130ドル台前半への押し戻しも想定しておきたいところです。投資家への示唆TJXは景気減速局面で真価を発揮するディフェンシブ性と、強固なフリーキャッシュフローによる株主還元力を兼ね備えています。直近の株価は高値圏ながら、コンプ売上の客数増に支えられたトップライン成長と継続的な買い戻しが下値を支える形です。今決算では、売上・EPSの「小幅ビート」だけでなく、中期的な粗利率防衛策や在庫水準の健全性といった定性的コメントにも注目し、長期目線での保有是非を見極めることをお勧めします。
.png)
【パロアルトネットワークス決算みどころ】AI投資の成果と利益率維持が株価回復のカギに（Palo Alto Networks）
本記事では、パロアルトネットワークス（PANW）の2025年2月発表の第2四半期決算を振り返り、5月に控える第3四半期決算の見どころを解説します。前回の第2四半期決算では、売上高が前年同期比14%増の23億ドル、調整後EPSが0.81ドルと市場予想を上回りましたが、通期ガイダンスの引き下げにより株価は下落しました。その後、同社はAIセキュリティ分野での大型買収や新製品の投入を進めており、今回の決算では成長戦略の再評価と利益率の動向が注目されます。前回決算の概要2025年2月の第2四半期決算では、売上高が23億ドル、調整後EPSが0.81ドルと、いずれも市場予想を上回る結果となりました。特に、サブスクリプション中心の次世代セキュリティARRが前年同期比37%増の48億ドルと高成長を維持し、粗利率も約74%と堅調でした。しかし、経営陣は価格競争の激化や大型案件サイクルの伸びを理由に、通期ガイダンスを引き下げました。これにより、発表翌日に株価は7%下落しました。その後の主要な動向第2四半期決算後、パロアルトネットワークスは生成AI分野での取り組みを強化しています。4月末には、AIセキュリティ管理のスタートアップであるProtect AIの買収を発表し、AI特有のリスクに対応する体制を構築するとしています。また、新たに公開したプラットフォーム「Prisma AIRS」は、AIモデルやデータの可視化を可能にする統合基盤として注目されています。さらに、RSA Conference 2025では、SOC自動化を進化させた「Cortex XSIAM 3.0」やPrisma SASEの大幅な拡張を発表し、プラットフォーム間のクロスセルを狙う戦略を強調しました。CEOのニケシュ・アローラ氏は、「AIによる攻撃の増加を逆手に取り、当社が“安全なAI”の守護者になる」と述べ、長期的な成長戦略への自信を示しました。今回決算の注目ポイントアナリストの予想では、第3四半期の売上高は22.8〜22.9億ドル（前年同期比15%増）、調整後EPSは0.77〜0.79ドルと見込まれています。注目すべき点は、次世代セキュリティARRの成長維持、Protect AI買収や新製品立ち上げによる営業利益率への影響、そして通期売上成長率の上方修正の有無です。特に、ARRの成長が減速すれば、バリュエーションの前提が揺らぐ可能性があります。また、投資拡大による営業利益率の低下が懸念される中、前四半期の25%強を維持できるかが注目されます。通期売上成長率の上方修正があれば、成長ストーリーの再評価が進むでしょう。株価とバリュエーションの現状2025年5月20日時点で、パロアルトネットワークスの株価は約194ドルで、年初来約7%の上昇にとどまり、S&P 500をわずかに下回っています。PSR（株価売上高倍率）は約11倍と、同業のクラウドセキュリティ銘柄に比べて目立ったプレミアムはなく、決算で成長加速が示されれば210ドル台への戻り余地が開けます。一方で、EPSやガイダンスが市場期待を下回れば、180ドル近辺までの調整も想定されます。投資家への視点個人投資家が注視すべきは、AI関連の買収と新プラットフォームが早期にARRの押し上げに寄与するか、そして投資拡大フェーズでも粗利率・営業利益率が下げ止まるかという点です。これらが確認できれば、長期的には「ネットワーク＋セキュリティ＋AI」を統合する唯一無二のポジションが評価され、株価は再び史上高値圏を目指すシナリオが見えてきます。逆に、短期的なコスト増やガイダンス据え置きが続くなら、市場はプラットフォーム転換の時間軸を慎重に織り込み直すでしょう。
【ホームデポ決算みどころ】住宅市場の低迷と消費者心理の変化が業績に影響（Home Depot）
本記事では、ホームデポ（HD）の2025年2月発表2025会計年度第4四半期決算を振り返り、2025年5月20日に2025年度第1四半期（2月〜4月期）に発表した決算の見どころを解説します。前回の決算では減益ながら市場予想を上回る売上と配当増を示し、株価は底堅い動きとなりました。以降、生成AI「Magic Apron」の導入や大型物流拠点の買収など、長期競争力を高める施策が相次いでいます。今期は住宅着工の持ち直しや対中関税の緩和が追い風となる一方、高金利環境によるDIY需要の鈍化が逆風となる可能性があります。個人投資家が注視すべきは、既存店売上の底打ち確認、AI・M&A投資が粗利率に及ぼす影響、そして2025年度ガイダンスの修正有無です。前回決算の概要2024年度第4四半期（11〜1月期）の決算では、売上高が397億ドルで前年同期比14.1％増となり、市場予想をわずかに上回りました。一方、調整後EPSは前年の3.30ドルから3.07ドルへ減少しましたが、想定より小幅な落ち込みで投資家の失望を抑えました。経営陣は2025年度通期について「総売上＋2.8％、EPS−3％」という控えめな指針を示しつつ、13店舗の新規出店と営業利益率13％確保を掲げています。同時に四半期配当を2.2％増やし、連続増配年数は16年に到達しました。2月以降の主要な動向3月、ホームデポは顧客のDIY相談に生成AIで答える「Magic Apron」スイートを正式公開しました。このツールはチャット形式で工具選定や工数見積もりを支援し、客単価引き上げを狙っています。物流面では、ジョージア州サバンナの140万平方フィート配送センターと隣接地を取得し、ハリケーン時の供給網強化を図りました。さらに、昨年発表した建材卸大手SRSディストリビューションの買収（1.8兆円規模）について、当局審査が進捗し年内完了見込みとの報道が続いています。マクロ環境では住宅着工とリフォーム需要の先行指標が緩やかに改善し、2025年前半のプロ顧客案件も増加傾向にあります。4月に米国が中国製工具などの追加関税を大幅に引き下げたことで、仕入れコスト圧縮と在庫回転の正常化も期待されています。今回決算の注目ポイント第1四半期は春のDIYシーズンが立ち上がる重要な時期です。アナリストは売上393〜396億ドル（前年+1〜2％）、EPS3.55〜3.65ドルを予想しており、前年の住宅低迷からの回復度合いに注目が集まります。既存店売上（コンプセール）昨年度は通期で-3.0％と2年連続マイナスでした。経営陣は2025年度に+1％を掲げていますが、早期にプラス転換できるかが株価のモメンタムを左右します。粗利率とAI・M&AコストMagic ApronやSRS買収関連のIT・統合費用が重なる中、ガイダンス通り粗利率33.4％前後を維持できるかが焦点です。投資先行でマージンが想定を下回れば、短期的な評価調整もあり得ます。通期ガイダンスの更新住宅市場の底入れと関税緩和を織り込み、売上成長率・EPS見通しを上方修正するかどうかが最大の注目点です。逆に据え置きや下方修正なら“高値警戒感”が強まりかねません。株価動向と投資家への示唆5月20日時点で株価は約320ドル、年初来＋6％でS&P 500を若干アウトパフォームしています。関税緩和報道で月間5％上昇したものの、依然200日移動平均線近辺での攻防が続きます。PSR（株価売上高倍率）は約2.2倍と過去5年平均（2.0倍）をわずかに上回る程度で、ガイダンスの上振れ余地が評価されれば一段高も視野に入ります。エバコアISIは決算前に投資判断を「タクティカルアウトパフォーム」に引き上げ、通期指針の据え置きを想定しつつ短期の上値余地を指摘しました。投資家は、既存店売上の反転タイミング、Magic Apronの利用率と客単価効果、SRS買収シナジーの初期計数、粗利率／在庫日数の変化を中心に確認したいところです。好決算で通期見通しが上方修正されれば340ドル台の戻り高値試し、逆にコンプセールやマージンが想定を下回れば300ドル近辺までの調整リスクも念頭に置く必要があります。まとめホームデポは住宅市場の回復とAI・M&A投資の二本柱で長期成長を狙っています。今回の決算はその初速を測る試金石であり、ガイダンス修正の方向性が株価を大きく動かす可能性があります。個人投資家は決算後のカンファレンスコールで示される需要環境や投資回収計画を注視し、自身のリスク許容度と照らし合わせたポジション管理を行うことをお勧めします。
【中国株見通し】米中関税一時緩和で中国株に再評価の動き
米国と中国が相互に発動していた関税を90日間大幅に引き下げることで合意したことを受け、主要金融機関は中国経済の成長見通しを上方修正し、中国株への投資スタンスを見直す動きが広がっています。本記事では、市場関係者による中国株の今後の展望を紹介します。米ヘッジファンドが中国株への投資を拡大関税問題で下落していた中国株は、米中交渉の進展を受けて反発。上海総合指数や香港ハンセン指数はいずれも50日移動平均線を上抜け、テクニカル的にも上昇トレンド入りの兆しを見せています。モルガン・スタンレーによると、特に米国拠点のヘッジファンドが中国株への投資を拡大。米国で取引される中国株（ADR）や中国市場のA株（人民元建て株）に資金を振り向け、タイ、インド、オーストラリアなど他のアジア資産の保有を減らす動きが出ています。ただし、中国株へのエクスポージャーは依然として過去のピークを大きく下回っています。M&Gインベストメンツの投資ディレクターは、極端に軽くなった投資家のポジションや割安なバリュエーションにより、中国株はリスク・リターンの面で非常に魅力的となる可能性があると述べています。見通しの上方修正が株式回復を後押しUBSは直近のレポートで、貿易摩擦の緩和が経済成長へのショックを和らげるとし、2025年の中国GDP成長率予想を従来の3.4％から3.7〜4.0％に引き上げました。モルガン・スタンレーも、関税の一時停止措置が輸出や生産の前倒しを促すと見て、短期四半期GDP成長率予想を上方修正。第3四半期には一時的に4％を超える成長になる可能性があると述べています。野村証券は中国株の投資判断を「戦術的オーバーウェイト」に引き上げ、一部ファンドをインドから中国へとシフト。シティは、ハンセン指数の年末目標値を2%引き上げて2万5000とし、2026年上半期には2万6000に達すると予測しています。一時的な反発も、残る不透明感一方で、一部の市場関係者は「今回の合意は一時的な停戦に過ぎず、根本的な突破口とは言えない」と慎重姿勢を保っています。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのエバ・リー氏は「企業業績の改善や政策支援が見られない限り、株価の上値は限定的」と指摘し、既に多くの好材料は市場に織り込まれており、米中交渉の長期化や中国の有効な経済対策の欠如がリスク要因として残るとしています。また、中国人民元はドルに対して緩やかな上昇基調にあり、デフレ圧力の継続を背景に中国国債の利回りが一段と低下する可能性もあります。
米中関税合意で市場は急伸、インフレも鈍化でリスクオンへ。為替は米金利低下で一進一退｜米国市場サマリー
先週は、米国株式市場は全体的に堅調に推移しました。米中間で関税の引き下げと一時停止の合意が成立したことが投資家心理を好転させ、市場を押し上げました。また、4月の米消費者物価指数（CPI）が予想を下回り、インフレ懸念が後退したことも好材料となりました。Cisco Systems（CSCO）などの好決算が市場を支える一方、UnitedHealth（UNH）の業績見通し撤回など一部個別銘柄の動きが相場の重石となる場面もありました。週後半には米中貿易協議の行方を見極めるため慎重姿勢が広がり、相場の上昇は限定的となりましたが、週間ベースでは主要指数は揃って約2.5％上昇しました。為替は、週初に米中関税引き下げ合意報道を受けて一時148.64円まで上昇しましたが、米4月CPIの鈍化によりドル売りが進みました。14日には米韓為替協議報道で円買いが強まり、145.62円まで下落しました。その後、米小売売上高の予想上振れや米当局者のドル安誘導否定発言を受けてドルが買い戻されました。週を通じて、米中通商交渉や米経済指標、為替政策に関する報道が相場を左右しました。米国株式市場：米中関税の合意とインフレ鈍化傾向で市場はリスクオン5月12日（月） 米中が相互の関税率を115%ポイント引き下げることで合意したことを受け、主要株価指数が大幅に上昇しました。ダウ平均は1,160ドル高、S&P 500は3月以来、NASDAQは2月以来の高値を記録しました。投資家のリスク選好が高まり、VIX指数は3月下旬以来初めて20を下回りました。セクター別では、公益事業を除く全セクターが上昇し、一般消費財や情報技術が特に強い動きを見せました。Apple (AAPL.O) は今秋のiPhone価格引き上げ報道を受けて6.3%上昇しました。5月13日（火） 4月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年比2.3%と予想を下回り、インフレ鈍化への期待からS&P 500とNASDAQが続伸しました。一方、ダウ平均は医療保険大手UnitedHealth Group (UNH.N) の17.8%急落により反落しました。同社は通期業績見通しの発表を停止し、CEOの退任を発表しました。セクター別では、情報技術が2.25%上昇し、ヘルスケアは2.97%下落しました。Coinbase Global (COIN.O) はS&P 500への採用が好感され、約24%急伸しました。5月14日（水） S&P 500は小幅に続伸しましたが、NASDAQとダウ平均は下落しました。投資家は今後の経済指標やパウエルFRB議長の発言を注視し、慎重な取引が続きました。トランプ大統領はサウジアラビアとの6000億ドルの投資確約や1420億ドル規模の武器売却で合意し、半導体大手NVIDIA (NVDA.O) やAdvanced Micro Devices (AMD.O) はサウジ政府系ファンドとの業務提携を発表しました。NVIDIAは4%以上、AMDは4.7%上昇しました。一方、American Eagle Outfitters (AEO.N) は通期業績見通しの撤回を発表し、6.4%下落しました。5月15日（木） 市場はまちまちの動きとなりました。Cisco Systems (CSCO.O) はAIブームによる需要増を背景に通期業績予想を上方修正し、約5%上昇しました。一方、UnitedHealth Groupは米司法省による刑事捜査報道を受けて約11%急落しました。小売大手Walmart (WMT.N) は第1四半期の既存店売上高が予想を上回ったものの、関税の不透明感から第2四半期の利益予想の公表を控え、0.5%下落しました。Amazon (AMZN.O) も関税の影響を懸念し、2.4%下落しました。5月16日（金） S&P 500とNASDAQは続伸し、ダウ平均は小幅に上昇しました。米中貿易摩擦の緩和期待が引き続き市場を支えました。セクター別では、情報技術や通信サービスが上昇し、エネルギーや金融も堅調な動きを見せました。個別銘柄では、UnitedHealth Groupが前日の急落から反発し、約3%上昇しました。また、NVIDIAやAMDも引き続き上昇基調を維持しました。為替市場：米中関税合意で円安が進むも、米金利低下期待で週後半は円高に戻す為替は、米中貿易協議の進展や米経済指標の発表、日米財務相会談への思惑などにより、変動の大きい展開となりました。週初の12日は、米中が90日間の関税引き下げに合意したとの報道を受け、ドル買いが進み、ドル円は一時148.64円まで上昇しました 。13日には、米4月消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想を下回ったことで、ドル売りが優勢となり、ドル円は147円台後半で推移しました 。14日には、米韓が為替政策を協議していたとの報道を受け、ウォン高に連れて円も買われ、ドル円は一時145.62円まで下落しました 。15日には、米4月小売売上高が市場予想を上回ったものの、生産者物価指数（PPI）が予想を下回るなど、総じて弱めの評価から、米金利の低下とともにドル安が進行し、ドル円は145円台半ばまで下落しました 。16日には、米4月小売売上高が市場予想を上回ったものの、生産者物価指数（PPI）が予想を下回るなど、総じて弱めの評価から、米金利の低下とともにドル安が進行し、ドル円は145円台半ばまで下落しました 。この週のドル円相場は、米中貿易協議の進展や米経済指標の発表、日米財務相会談への思惑など、複数の要因が交錯し、変動の大きい展開となりました今週のマーケット：決算シーズン終盤戦でテック企業に注目今週（2025/5/19-5/23）は、決算シーズン終盤戦でSnowflake, Palo Alto Networksなど注目企業の決算があります。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
【米国株見通し】米中相互関税削減でリスクオン回帰、再び高値更新なるか
5月12日、米国と中国が相互に発動していた関税を90日間大幅に引き下げることで合意したことを受け、米ドルと米国株先物が急上昇しました。投資家の不安心理を示すVIX指数は20を下回り、市場はリスクオンに回帰しています。本記事では、米国株の短中期的見通しについて市場関係者の見方を紹介します。予想を上回る合意内容で投資家心理改善多くの市場関係者が、米中協議の結果は対話の枠組み設定や60％未満の関税引き下げにとどまると見ていたなか、米中双方の115%の関税引き下げ合意は予想を大きく上回りました。猶予期間も90日間と比較的長く、機関投資家が株式投資比率の拡大を検討しているタイミングと重なったことで、投資家心理が大きく改善しています。一方で、今回の合意内容が「市場のベストシナリオ」に近い結果となったことから、今後関税を巡って追加の好材料が出たとしても、市場への影響は限定的になるとの指摘もあります。アナリストの間では、市場の注目テーマは関税から次の材料へ移り始めているとの見方が広がっています。中期的な焦点は、利下げ動向と減税案の行方に現在、S&P500とナスダック100指数はいずれも200日移動平均線を上回っており、米国株式市場は元値回復を目指す展開が予想されます。中期的には、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げスタンスや企業業績の動向を見極めていくことが重要となります。利下げ観測は年内2回へ後退本格的な貿易戦争は回避され、米国は景気後退にはならない可能性が高いとの見方から、5月12日時点のFedWatchでは7月のFOMC会合では利下げ見送りの可能性が高く、9月と10月会合で0.25%ずつの利下げが実施されるとの見方が優勢です。足元の経済指標は米国経済と労働市場の底堅さを示しており、相互関税率が10%程度に落ち着き、薬価引き下げが進めば、2025年を通じてインフレは緩やかに低下するとの見通しもあります。次回の6月FOMCでは、参加者それぞれの金利見通しを示す「ドットプロット」が発表され、注目されるポイントとなります。減税法案が追い風になる可能性もまた、トランプ大統領が掲げる減税案はまだ株価に織り込まれておらず、米国株の上昇を支援する可能性があります。5月9日に米下院歳入委員会は税制案の一部を公表し、13日に採択が予定されています。ただし、懸念されるのは財政悪化です。減税による財源の確保が最大の課題となっており、今後の議論の行方に注目が集まります。今後の注目イベント5月13日：消費者物価指数（CPI）5月14日：生産者物価指数（PPI）・小売売上高5月15日：パウエル議長講演5月28日：NVIDIA決算5月末：税制法案の成立目標6月17-18日：FOMC
米英関税交渉成立するも米中交渉は不透明感を残し、株式市場は様子見の展開に｜米国市場サマリー
先週は、トランプ大統領の関税政策や米中貿易協議、FOMCを巡り乱高下しました。週初は外国映画への関税導入やOPECプラスの増産発表で反落し、ヘルスケア株やエネルギー株が売られました。その後も医薬品関税の可能性で市場心理は悪化しましたが、FRBの金利据え置きや、半導体の輸出規制緩和報道、Disneyの好決算が市場を押し上げました。米英貿易協定の成立も好感されましたが、週末に米中協議を控えて慎重姿勢が強まり、トランプ氏が再び中国への高関税を示唆したため、不透明感の残る展開で引けました。為替は、米国の日本関税免除拒否報道と米指標軟化で円買いが先行し週安値142.35円になりましたが、日銀成長見通し下方修正で利上げ後ズレ観測が浮上して円売りに転じ、7日に143円台後半へ反発。米中協議の関税緩和観測で8日に146.19円、9日は協議日程確定とパウエル議長の利下げ慎重発言で145.36円で引けました。米国株式市場：関税政策と貿易交渉の進展で相場は乱高下するも週間ではフラット5月5日（月） 米国株式市場は反落し、S&P500は9営業日続いた連騰が終了しました。トランプ大統領が外国映画への関税を発表したことが影響し、Netflix（-1.9%）、Amazon（-1.9%）、Paramount Global（-1.6%）など映像関連銘柄が下落しました。OPECプラスが増産を決定したため、エネルギー株が売られ、セクター全体で2％下落しました。また、ウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハサウェイCEO退任を発表したことを受け、同社株は5.1％の大幅安。投資家は週内に開催されるFOMCを前に慎重な姿勢を強めています。5月6日（火） 市場は続落しました。トランプ大統領とベセント財務長官が貿易関税に関するコメントを発表したものの、明確な進展がなく、市場の不安感が残りました。特に医薬品に対する関税発表を控え、ヘルスケアセクターが大幅に下落。イーライ・リリー（-5.6%）、モデルナ（-12.3%）が急落しました。米国の3月貿易赤字が過去最大の1405億ドルに達し、関税措置前の駆け込み輸入が原因と指摘されています。データ分析企業パランティアは決算が予想を下回り、12％下落。一方、決算が好調だった電力大手コンステレーション・エナジーは10.3％上昇しました。5月7日（水） 市場は反発。FRBは政策金利を4.25～4.50%のレンジで据え置きましたが、トランプ政権の関税政策により経済の不透明感が高まっているとの見解を示しました。この日は序盤、不安定な動きが続きましたが、終盤にトランプ政権が人工知能（AI）向け半導体輸出規制の緩和を検討しているとの報道を受け、エヌビディアをはじめとする半導体株が急伸。フィラデルフィア半導体指数は1.7％上昇しました。またDisneyは予想を上回る好決算を発表し、10.8％高でダウを押し上げました。一方、Alphabetは7％超の下落となり、NASDAQ指数の伸びを抑えました。5月8日（木） 株式市場は続伸しました。米英間で新たな貿易協定が結ばれ、英国が米国製品への関税を引き下げることを決定し、市場心理が改善。航空株が特に買われ、デルタ航空は7.2％高、ボーイングも3.3％高となり、航空関連指数が5.4％上昇しました。また、週末の米中貿易協議を巡ってトランプ大統領が合意に前向きな姿勢を示したことも支援材料に。半導体輸出規制の撤廃・緩和期待が継続し、フィラデルフィア半導体指数も1％高。一方、Armは業績見通しが市場予想を下回り、6.2％の下落。小型株指数ラッセル2000は1.9％高と、4月2日の関税発表以降の最高値を記録しました。5月9日（金） 市場はほぼ変わらずで引けました。週末に控える米中貿易協議の行方に投資家が慎重姿勢を強めたことが影響。トランプ大統領がSNS上で中国への80％の関税導入を示唆したため、貿易協議への警戒感が再燃しました。原油価格が堅調でエネルギーセクターは1.1％高、一方でヘルスケアセクターは1.1％の下落。個別ではオンライン旅行大手のエクスペディアが業績の悪化を嫌気され、7.3％下落しました。週間では主要指数が小幅なマイナスとなり、S&P500は週間で0.47％安、NASDAQは0.27％安、ダウ平均は0.16％安でした。為替市場：経済指標軟化で一時的に円高が進むが、米中協議の進展と日銀利上げ後ずれ予想で円安に為替は、米国が日本の関税免除要請を拒んだとの報道や米指標軟化を受けリスク回避の円買いが先行し、6日には週安値142.35円を付けました。しかし前週の「日銀成長見通し下方修正で追加利上げ後ずれ」との見方が改めて意識され円売りが優勢に転じると、7日には143円台後半へ反発しました。8日は米新規失業保険申請が予想外に増えたものの、米中がジュネーブ協議へ向け関税緩和を協議しているとの観測が広がり、ドル買い優勢で高値146.19円を記録しました。9日は米中協議日程確定とパウエル議長の利下げ慎重発言を受けた米金利上昇が支えとなり、145.36円で週を終えました。週間レンジは約3.8円（142.35〜146.19円）で、①米中通商ヘッドライン、②日銀の「ハト派据え置き」、③米労働・雇用統計への思惑が値動きを左右しました。今週のマーケット：CPI発表でインフレ動向はどうなるか今週（2025/5/12-5/16）は、注目指数のCPIの発表があり、インフレ傾向に関心が集まります。また、米国と各国との貿易交渉の進捗にも注目です。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
【バフェット年末退任】後継グレゴリー・アベル氏とは何者か
ウォーレン・バフェット氏は、年末にバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を退任し、後任としてグレッグ・アベル副会長が2026年1月1日付でCEOに就任します。バフェット氏は引き続き同社の執行会長を務めます。本記事では、アベル氏の人物像とこれまでのキャリアを解説します。アベル氏の人物像とキャリアの歩み 年表1962 カナダ アルバータ州エドモンド生まれ1984 アルバータ大学で会計学学士を取得、PwC入社1992 地熱発電会社カルエナジー入社1998 カルエナジーがミッドアメリカン・エナジーを買収2000 バークシャーがミッドアメリカンの経営権を取得2008 ミッドアメリカンCEOに就任2011 同会長に就任2014 ミッドアメリカンがバークシャー・ハサウェイ・エナジーに改名2018 バークシャー取締役に就任、非保険事業を統括2021 バークシャーの後継者として公式に言及される2026 バークシャーCEOに就任予定ホッケーと育った青年期、キャリアは会計事務所からカナダ・エドモントンの平原地帯で生まれ育ったアベル氏は、幼い頃からホッケーに熱中していました。叔父のシド・アベル氏（元デトロイト・レッドウィングスの名選手）の影響もあり、毎日のように氷上で過ごす中で、チームプレーの重要性とリーダーシップを学んだと言います。1984年にアルバータ大学で会計学士を取得し、同年プライスウォーターハウスクーパース（PwC）に入社。公認会計士としてキャリアをスタートさせました。その後さらなる活躍の場を求めて、サンフランシスコ支社に異動しました。1992年、クライアントの一つであった地熱発電会社会社カルエナジーへ入社。当時のCEOは、のちにバフェット氏の後継者候補と目されたデビッド・ソコル氏でした。エネルギー事業で昇進し、大型買収を数多く手がけてきたアベル氏1998年、カルエナジーは電力・ガス会社ミッドアメリカン・エナジーを40億ドルで買収。アベル氏はソコル氏の要請で、合併後の新会社ミッドアメリカンの社長に就任しました。2000年に、バークシャー・ハサウェイ、ソコル氏、アベル氏、ウォルター・スコット氏（バークシャー元取締役で主要株主）らによって、会社は非公開化され、バークシャー傘下となりました。2008年、ソコル氏がバークシャー傘下のネットジェッツ再建を担当するためCEOを退いた後、アベル氏がミッドアメリカンのCEOに昇格。2011年には会長職を兼務し、同社を多角的なエネルギー企業へと成長させました。特に、エンロンのガスパイプラインと英国企業ノーザン・エレクトリックの買収など、大型ディールを冷静かつ着実に進めた手腕は高く評価されています。バフェット氏は長年にわたり、アベル氏とソコル氏の両名を「非常に優れた経営者」と高く評価していました。（ソコル氏は、バークシャーに対し買収を勧めていた化学会社ルーブリゾール社に事前に投資をしていたことが発覚し、2011年に辞任しました。）2014年、ミッド・アメリカンは「バークシャー・ハサウェイ・エナジー（BHE）」に社名を変更。アベル氏は米国、英国、カナダ、フィリピンで11の子会社を率いることになります。2018年にはバークシャーの取締役会に就任。非保険部門（合計90社以上）の統括を任され、後継者候補として注目される存在となりました。現在も、BHEの会長兼CEO、およびバークシャーの副会長として非保険事業全体を指揮しています。2021年にバークシャー後継CEOとして言及2021年5月、バークシャーの株主総会で、故チャーリー・マンガー氏はアベル氏がバフェット氏の後継者候補であることを示唆。その後、2024年2月に公開された株主への手紙では、バフェット氏はアベル氏について「あらゆる面で、明日にでもCEOに就任する準備が整っている」と強く支持を表明しました。今年2月の株主への手紙においても、経営トップ交代の近さを示唆し、「グレッグは、バークシャーの信条である『報告』こそがバークシャーのCEOが株主に対して毎年負うべき義務であるという考え方を共有している」と述べています。5月3日の株主総会では、アベル氏の経営スタイルについての質問に対して、バフェット氏は「トップとしてきちんと振る舞い、私利私欲で動かない人材が重要です。グレッグはその点でしっかりとした対処をしています。私はそこまで徹底できていなかったかもしれません」と答えています。また、チャーリー・マンガー氏も2023年のインタビューで、アベル氏を「考える力と行動力を兼ね備えた、驚異的なビジネスリーダー」と称賛。「他者を通して物事をスムーズに進める」に秀でた人物だと高く評価しています。バフェットポートフォリオを簡単コピー？ブルーモ証券では、バークシャーのポートフォリオをワンタップでコピーし、投資を始めることができます。株式のみで構成されるポートフォリオのほか、米短期債を含む手元資金を反映したポートフォリオのコピーもできますし、そこから変更を加えてオリジナルのポートフォリオの作成も可能です。
好調なMeta/Microsoft決算、堅調な経済指標で株価上昇。日銀利上げ後退で円安に｜米国市場サマリー
先週は、株式市場は企業決算と経済指標を受けて堅調に推移しました。週前半は関税政策やGDPの予想外のマイナス成長が重しとなり不安定でしたが、MicrosoftやMetaなどハイテク大手が好決算を発表すると相場は改善。週後半には米雇用統計の強さや米中貿易摩擦緩和への期待が投資家心理を支え、S&P500とダウは8営業日続伸、NASDAQも堅調でした。ただAppleなど一部銘柄は慎重な見通しで売られました。為替は、米経済指標の弱さと関税不透明感で週前半に142円割れ寸前まで円高が進行しました。その後、米中関税協議が歩み寄りを示し、日銀が4月30日に成長率・物価見通しを下方修正して追加利上げ観測が後退すると円安が進み、5月1日には145.73円と3週間ぶりの円安水準になりました。米国株式市場：景気の底堅さと好調なテック企業決算に支えられて上昇4月28日（月） 米国株式市場は不安定な値動きの末、ほぼ横ばいで終了しました。今週に控える主要経済指標や大型株決算を前に様子見姿勢が強まりました。半導体大手NVIDIA（-2.1%）やAmazon（-0.7%）がNASDAQの重しとなった一方、Boeingは投資判断の引き上げを受けて2.4％上昇し、ダウを支えました。アップル（+0.4%）とMeta（+0.5%）は決算期待で小幅に上昇しました。4月29日（火） 主要3指数は上昇して終了。トランプ政権が自動車と部品に対する25％関税の影響を軽減する措置を導入したことが支援材料となりました。ただ、自動車株の反応は限定的で、ゼネラル・モーターズ（GM）は通期業績予想の撤回が響き0.6％安となりました。一方、決算が好調だったHoneywell（+5.4％）やCoca-Cola（+0.8％）が買われ、相場を押し上げました。UPSはアマゾン向け配送減少を予想し0.4％安となりました。4月30日（水） 米国市場は序盤に大きく売られましたが、終盤の買い戻しでダウとS&P500は小幅高で終了。第1四半期GDPが市場予想を下回るマイナス成長（前期比年率-0.3％）となり、景気後退懸念が強まりました。ただ、個人消費支出の底堅さやインフレ緩和の兆しが見られ、スタグフレーション懸念は和らぎました。Super Micro Computerは業績見通しを引き下げ11.5％急落、Snapも見通し未公表で12.4％の大幅安となりました。5月1日（木） 市場は上昇し、ダウとS&P500はともに8営業日続伸となりました。前日に決算を発表したMicrosoft（+7.6％）とMeta Platforms（+4.2％）が好調な業績見通しを示し、投資家の安心感が高まりました。特にMicrosoftのクラウド事業「Azure」の好調が評価されました。一方、Qualcommは貿易戦争の影響を受け業績懸念が高まり8.9％安。引け後に発表したAmazonもAWSの成長鈍化を嫌気され時間外で4％近く下落しました。5月2日（金） 米国株式市場は続伸。4月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り（17.7万人増）、景気の底堅さが意識されました。また、中国商務省が米国との関税協議再開を示唆し、米中貿易摩擦緩和への期待感が高まりました。一方、Appleは第3四半期の追加コストや自社株買い規模の縮小を嫌気され4％近く下落しましたが、Meta（+4.3％）やNVIDIA（+2.6％）など大型ハイテク株は堅調でした。石油大手Chevron（+1.6％）とExxon Mobil（+0.4％）も決算が評価されました。為替市場：米中の関税交渉進展と日銀の利上げ観測後退で円安が進む為替は、米中貿易摩擦の緩和期待や日銀の政策スタンスを背景に、円安・ドル高が進行しました。週初は、米国の関税政策に対する不透明感や米経済指標の弱さからドルが売られ、ドル円は一時142円台前半まで下落しました。しかし、週半ば以降、米中両政府が関税交渉に前向きな姿勢を示したことや、日銀が成長・インフレ見通しを引き下げ、早期の利上げ観測が後退したことから、円売りが加速しました。これにより、ドル円は5月1日に145.73円まで上昇し、週末の5月2日には144.93円で取引を終えました。週を通じて、ドル円は約3円の値幅で推移し、米中貿易交渉の進展や日銀の政策スタンスが主な要因となりました。今週のマーケット：主要企業の決算とFOMCに注目今週（2025/5/5-5/9）は、ディズニー・パランティアなど注目企業の決算が続きます。FOMCも開催されるので、FRB高官発言にも注目です。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest
【アドバンスト・マイクロ・デバイセズ決算みどころ】MI300のAI事業貢献とデータセンター成長率がカギ（Advanced Micro Devices）
本記事では、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（Advanced Micro Devices）の2024年第4四半期決算を振り返り、5月1日に控える2025年第1四半期決算の見どころを解説します。AMDの2024年第4四半期決算は、売上高が過去最高の77億ドルを達成し、前年同期比24-27%増となりました。データセンター部門は前年比69%増の39億ドルと急成長し、PC向けクライアント部門も52%増と好調でした。一方、ゲーム部門は59%減と苦戦。新たなAI向けGPU「MI300」シリーズの本格出荷が開始され、Meta、Microsoft、IBMなど大手企業での採用が進んでいます。2025年第1四半期の売上高は約71億ドルを見込んでおり、前年比30%増、前期比7%減の予想です。前回決算（2024年第4四半期）ハイライト過去最高の売上と成長率: 前回の2024年第4四半期（2025年1月発表）で、AMDの売上高は過去最高となる77億ドルに達しました。前年同期比で約24〜27%増と力強い成長となり、市場予想も上回りました。粗利益率（売上総利益率）は51%と前年から4ポイント改善し、収益性も向上しています。非GAAPベースの1株当たり利益(EPS)は1.09ドルと予想を上回りました（GAAPベースでは0.29ドルで、リストラ費用等の特別要因により前年より減益）。この四半期はデータセンター向け製品とPC向け「クライアント」部門の伸びが全社の売上をけん引しました。データセンター事業の急成長:データセンター部門（サーバー向けCPU「EPYC（エピック）」やAI向けGPU「Instinct（インスティンクト）」シリーズを含む）は、前年同期比+69%という驚異的な成長で39億ドルの売上を記録し、過去最高の四半期売上となりました。この背景には、生成AI（人工知能）ブームによるAI関連の半導体需要の急増があります。クラウド事業者や企業がデータセンターに投資を加速させ、AI処理や高性能計算（HPC）向けにAMDのサーバー用製品を大量導入したことが寄与しました。AMDは2024年にデータセンターAI向け事業の売上を50億ドル超まで拡大させており、今後数年間でこの分野の年次売上が「数百億ドル（数十億ドル規模）に達する可能性がある」と経営陣は見込んでいます。AI対応のGPU「MI300」シリーズ（AMDの最新AIアクセラレーターチップ）も第4四半期中に出荷が本格化し始め、AI分野への本格参入が伺えました。PC・ゲーム向けチップの明暗:PC向けのクライアント部門（Ryzenプロセッサなど）は前年比+52%と大きく伸び、個人PC市場でシェア拡大に成功しました。2023年まで低迷していたPC需要が2024年後半にかけて底打ちし、世界PC出荷台数は2024年第4四半期に前年同期比+1.8%増と3年ぶりに増加しました。この市場回復と新製品効果により、AMDのPC向けCPU売上も改善しています。一方、ゲーム機・グラフィックス向けの「ゲーム部門」は苦戦しました。2024年第4四半期のゲーム部門売上は前年同期比59%減少し、約5.63億ドルにとどまりました。これはソニーのPlayStation 5やマイクロソフトのXbox Series向けセミカスタムチップ（ゲーム機用特別設計プロセッサ）の需要がピークを越え減速したことが主因です。現行世代機の普及が進み買い替え需要が落ち着いたことや、消費者のゲーム支出抑制などが影響しました。またディスクリートGPU（PC用グラフィックスカード）市場でも、競合NVIDIA（エヌビディア）のGeForceシリーズが高性能帯を席巻し、AMDのRadeonシリーズはシェア奪回に苦戦しています。株価の反応: 前回決算発表後、AMDの株価は急落しました。決算そのものは売上高が予想超え、2025年第1四半期の見通しも堅調と、一見ポジティブな内容でした。しかし市場が注目したデータセンター事業の動向が投資家の期待に届かなかったことが下落の要因です。第4四半期のデータセンター売上は市場予想を下回り、またAMDはアナリストとの会見で「2025年のデータセンター事業は力強い二桁成長を見込むが、上期より下期の方が好調になる」と説明しました。この慎重な見通しは、前年に売上が毎年2倍近く急拡大していたNVIDIAのAI事業と比較すると見劣りし、AMDのAI分野での伸びに対する失望感を招きました。結果、決算発表直後の時間外取引でAMD株は一時8〜10%近く急落しています。つまり、市場は「AMDがAI需要をどれだけ取り込めるか」に注視しており、期待値が非常に高かったことが伺えます。前回決算以降の主なニュースと業界動向AI半導体需要とMI300シリーズの採用拡大:前回決算以降も、生成AIブームによるAI半導体需要の高止まりが続いています。AMDはNVIDIAに次ぐ第2の選択肢として、大手ハイテク企業との連携を強化しています。例えばMeta（メタ）社は自社の大規模言語モデル「Llama 2 (405B)」のサービス提供にAMDのMI300X GPUを独占的に使用し始めました。またマイクロソフトも、生成AI機能「Copilot（コパイロット）」のバックエンドにMI300Xを採用し、数千規模のGPUクラスタを構築する新たなAIインフラをAzureクラウド上で展開しています。さらにIBMをはじめ、DigitalOceanやVultrといったクラウドサービス各社もAMDのInstinct GPUアクセラレータの導入を開始しており、多様な顧客層に広がりを見せています。AMDによれば、現時点で世界10社以上のクラウド事業者が同社のInstinctプラットフォームを採用しており、この数は2025年にさらに増える見通しです。このように主要顧客の採用事例が相次いだことで、AMDのMI300シリーズに対する市場の期待は一段と高まりました。もっとも、AI向けGPU市場では依然としてNVIDIAが「H100」など圧倒的シェアを握っており、AMDが本格的に食い込むには時間がかかるとの見方もあります。AMDは価格性能比の高さやオープンなソフトウェア環境を武器に差別化を図り、AI需要の取り込みを狙っています。サーバー・PC市場の回復と競合比較: データセンター向けサーバーCPU市場では、AMDが引き続き存在感を高めています。クラウド大手のMicrosoft AzureやGoogle CloudはAMDのEPYCプロセッサを搭載したサービスを拡充し、インテルのXeon CPUと激しく競合しています。2024年にはAMDのデータセンター部門売上が前年比+94%増と急伸し、同部門がAMD年間売上の約半分を占めるまでになりました。これはインテルからのサーバーCPUシェア奪取によるところが大きく、インテルは近年サーバー向け事業の伸び悩みから業績が低迷しています（Intel社の2024年10-12月期の売上高は前年同期比▲7%と減収）。PC市場についても、世界的に需要が持ち直しつつあります。前述の通り2024年Q4に世界のPC出荷台数が増加に転じ、Windows 10のサポート終了（2025年10月予定）を見据えた買い替え特需など追い風もありました。AMDはRyzenシリーズで性能面の競争力を維持しており、新たにAIエンジンを搭載したノートPC向けプロセッサも投入するなど、PC分野でもインテルとの差別化を進めています。一方で、グラフィックス＆AI向けGPUではNVIDIAが巨額の受注残を抱えるほど引き合いが強く、AMDはまだシェア獲得の途上です。総じて、サーバー分野ではAMDがインテルを猛追し、AI・GPU分野ではNVIDIAに挑む構図です。AMD自身もこの流れを加速すべく戦略投資を行っており、2024年には米国のサーバーメーカーZTシステムズ社を約49億ドルで買収してAIサーバー事業を強化しました。また財務面では堅調なフリーキャッシュフローを背景に自社株買いによる株主還元も実施しています。例えば2024年第四四半期には約2億5620万ドル相当の自己株式を取得しており、今後も成長投資とバランスを取りつつ株主還元策を継続する方針です。今回（2025年1〜3月期）決算の注目ポイントと株価への影響いよいよ発表を迎える2025年第1四半期決算（1〜3月期）では、以下の点に市場の注目が集まっています。決算内容次第ではAMD株の短期的な値動きにも影響を与え得るため、個人投資家として押さえておきたいポイントです。MI300シリーズの売上寄与: AMDが注力するAI向けGPU「MI300」シリーズがどの程度この四半期の売上に貢献したかが注目されます。前四半期に本格出荷が始まったとはいえ、当初は大規模受注の立ち上がりに時間がかかる可能性があります。しかし、もし今回の決算でMI300関連の売上が顕在化し始めていれば、AMDがNVIDIA依存の強いAI需要の一角を切り崩しつつある証拠と捉えられるでしょう。具体的な数字や経営陣のコメントで、受注状況や出荷ペースに言及があるか要チェックです。ポジティブなサプライズがあれば株価上昇要因になり得ますし、逆に言及が乏しければ市場の期待先行に対する警戒から売り材料となる可能性もあります。データセンター部門の成長率: データセンター事業（サーバー向けCPUとデータセンターGPU）の成長動向は今回も最大の焦点です。前年同期比では大幅な増収が見込まれていますが、問題は前四半期（2024年Q4）からの勢い維持です。AMD自身の見通しでは「第1四半期の売上高は約71億ドル（±3億ドル）で前年比+30%増だが前期比では▲7%程度減少」とされています。この減少要因は全社的な季節要因（年末商戦後の落ち込み）ですが、データセンターは本来季節性の影響が小さいため、市場では「純粋な需要動向としてデータセンター売上が前期比で伸び悩むのではないか」との懸念もあります。もし今回の発表でデータセンター部門が前年同期比・前期比ともに力強い増収を示せば、AIやクラウド投資需要が引き続き堅調であることを確認でき、株価の追い風となるでしょう。一方、前期比で大きく減速しているようだと、「AI特需の一巡」や競合優位の継続が意識され、ネガティブに捉えられる可能性があります。粗利益率（グローマージン）の動向:製品ミックスの変化が粗利益率に与える影響も見逃せません。データセンター向けのEPYCプロセッサやMI300シリーズは一般に利益率が高い一方、ゲーム機向けセミカスタムチップや低価格帯PC向け製品は利益率が低めです。前四半期は高付加価値製品の構成比上昇により粗利益率が51%まで改善しました。今回、第1四半期は売上全体に占めるゲーム部門の割合が季節的に低下する一方で、データセンターやクライアント部門が伸びる見込みであるため、粗利益率も前年同期比で上振れる可能性があります。実際、AMD経営陣は2025年通年で全社の粗利益率改善を目標として掲げており、今期もそれが達成できているか注目です。市場予想を上回る高い粗利益率が示されれば収益力向上として好感されるでしょうし、逆にコスト増などで伸び悩めば株価の重石となり得ます。通期業績見通しの修正可能性:前回決算時点でAMDは「2025年通年で売上高・EPSともに前年比二桁成長を達成できる自信がある」とコメントしていました。しかしこれは保守的な前提に基づく可能性もあり、今回の決算発表で通期ガイダンス（業績予想）を上方修正してくるかがサプライズ要素となります。たとえば、AI関連の受注状況が想定以上であれば通期売上見通しを引き上げる余地がありますし、逆にPC・ゲーム市場の不透明要因を勘案して据え置くことも考えられます。ガイダンス引き上げは将来の成長期待を高めるため株価上昇要因となります。一方、据え置きや慎重な姿勢が示された場合、市場は「慎重姿勢＝現状維持」と受け止めてしまい、一時的に失望売りを誘う可能性もあります。ただし保守的な見通しはハードルが下がる分、今後のサプライズ余地を残す点も考慮が必要です。以上のポイントを総合すると、今回のAMD決算は「AI関連ビジネスの進捗」と「従来型ビジネスの回復力」を測る重要な機会となります。個人投資家の視点では、短期的な株価反応に一喜一憂するだけでなく、これら指標が示すAMDの長期的な成長余力を見極めることが大切です。前回決算からの流れと今回発表内容をしっかり追いながら、AMDが引き続きデータセンターとAIという成長市場で優位性を拡大できるか注視していきましょう。個人投資家にとって、本記事の分析が今後の判断材料の一助となれば幸いです。
【パランティア決算みどころ】商業部門とAI事業の成長性から見る先行き（Palantir Technologies）
本記事では、パランティア（Palantir Technologies）の2024年第4四半期決算を振り返り、5月1日に控える2025年第1四半期決算の見どころを解説します。パランティアの2024年第4四半期決算は、売上高が前年同期比36%増の8億2800万ドルと市場予想を上回りました。米国商業部門が64%増、政府部門が45%増と高成長を達成し、純利益も7,900万ドルを計上して6四半期連続の黒字を維持しています。AIプラットフォーム（AIP）の導入が進み、NATOや米国防総省との大型契約獲得、さらに日本市場での展開も活発化しています。2025年通年の売上は31%増の見通しで、引き続き高成長が期待されています。パランティアについては以下動画でも事業を解説しているので、併せてご覧ください。前回決算（2024年第4四半期）のハイライト2025年2月に発表された2024年第4四半期（Q4）決算では、パランティアの業績が市場予想を上回り、大きな注目を集めました。売上高は前年同期比36%増の8億2800万ドルに達し、ウォール街予想（約7億7600万ドル）を大きく上回りました。特に米国事業の好調さが目立ち、米国売上は前年同期比52%増の5億5800万ドル、その内訳を見ると米国商業部門が64%増と急伸し、米国政府部門も45%増と力強い伸びを示しました。これまで政府向け収入への依存が懸念されていましたが、民間（商業）部門の高成長が確認できた点は重要です。利益面でも、パランティアは引き続き黒字を維持しました。GAAP（米国会計基準）ベースの純利益は7,900万ドル（純利益率10%）を計上し、6四半期連続の黒字となりました。一時的なストック・アプリーシエーション権（SAR）関連費用を除けば純利益は1億6,500万ドル（純利益率20%）に達しています。調整後の1株当たり利益（EPS）は0.14ドルと予想（0.11ドル前後）を上回り、前年同期（0.08ドル）比でも75%増と大幅な改善を示しました。GAAPベースのEPSは0.03ドルでしたが、こちらも前年の0.04ドルと同水準で黒字圏を維持しています。こうした好決算を受けて、発表直後に株価は急騰しました。発表翌日の時間外取引で株価は一時23%高となり、これは好調な四半期業績と強気のガイダンスが投資家心理を押し上げたためです。パランティアは2025年通年の売上ガイダンスを前年比+31%増と発表し、市場予想を大きく上回る強気な見通しを示しました。また2023年中頃にリリースした新製品であるAIプラットフォーム（AIP）の貢献も明らかになってきました。同社CEOのカルプ氏は「生成AI（大規模言語モデル）のコモディティ化は理論から事実となった」と述べており、AIPが業績の原動力になっていることが示唆されました。実際、AIPは企業が自社データに生成AIを組み込むことを可能にするプラットフォームであり、2023年後半から複数の企業に導入されています。第4四半期の商業部門の急成長には、このAIPの寄与が大きかったと考えられます。前回決算以降の主なニュースと動向2月の決算発表以降、パランティアを取り巻くビジネス環境にはいくつかポジティブなニュースがありました。まず米国政府との契約進捗では、国防領域での存在感が一段と高まりました。同社は米陸軍から受注していた次世代AIシステム「TITAN」の初号機を納入し、契約履行が順調に進んでいます。TITANは戦場のセンサー情報と攻撃システムをリアルタイムでつなぐAI搭載地上システムで、パランティアは2024年3月に1億7,800万ドル規模で10台の試作機を受注していました。受注から1年で最初の2台を予定通り・予算内で納入し、2026年までに全10台を完成させる見込みです。この進捗により、将来的に米軍が本格配備（100～150台規模と予想）を決定すれば、更なる大型契約獲得も期待できます。また欧州方面の契約として、NATO（北大西洋条約機構）との新たな連携が話題となりました。2025年3月末、NATO通信情報局はパランティアのAI戦闘支援システム「Maven Smart System」を採用する契約を締結しました。このシステムは戦場データの融合や生成AIの活用によって情報分析・意思決定を支援するもので、NATOの戦力近代化に寄与します。契約額は非公表ながら、発表直後にパランティアの株価が約8%急伸するなど市場の期待は大きく、NATO側も「要件策定からわずか6ヶ月での契約締結は史上最速級」とスピード発注を強調しました。さらに米国防総省内でも、全軍共通のAIプラットフォーム構築に向けて5年間・最大4億8千万ドル規模の契約をパランティアと締結済みであり、同社の技術が米欧の安全保障分野で広く採用されつつあることが伺えます。日本市場での展開にも注目です。パランティアは2019年に損保大手の損保ホールディングスと合弁で「パランティア・ジャパン」を設立して以来、日本企業や官公庁との協業を進めてきました。最近では富士通や日立製作所など国内IT企業との提携も報じられ、パランティアの基盤「Foundry（ファウンドリー）」を活用したデータ分析ソリューションの提供が始まっています※。例えば富士通は同社のハードウェア供給網最適化にファウンドリーを導入しつつ、国内初のファウンドリー販売代理店にもなりました（契約額8百万ドル）。日本企業にもAIPを含むパランティア技術への関心は高まっており、生成AIを業務に活かしたいというニーズに応える形でパランティアの案件が増える可能性があります。政府関連では、過去に日本厚生労働省のCOVID-19対策でパランティアがデータ分析を支援した実績もあり、今後も防災や社会インフラ分野での採用が期待されています。一方、商業部門でのAI活用事例もこの数ヶ月で着実に蓄積されています。医薬品開発受託機関のParexel社はパランティアとの複数年契約を結び、創薬の臨床試験データ管理にAIPを導入しました。これにより従来手作業だったデータ収集・解析を自動化し、試験デザインごとに専門家の作業時間を6～7時間短縮する効果が出ています。また、世界的な鉱山会社リオ・ティントはパランティアとのエンタープライズ契約を4年間延長し、同社のAIプラットフォームを継続利用することを決めました。リオ・ティントは既にパランティア製品で巨大鉱山のデジタル双子（デジタルツイン）を構築しており、AIPによって膨大なセンサーデータから坑内崩落リスクを予測するなど安全性と効率を飛躍的に高めています。保険分野でも、損保ホールディングス傘下のブラジル法人がパランティアのAIPを活用して保険引受やリスク評価を高度化する取り組みを開始しました。このように業種を問わず幅広い企業がパランティアのAIプラットフォームを採用し始めており、AIPの普及は順調に進んでいます。パランティア自身も2024年に顧客数が前年比43%増と大きく増加したと発表しており、その背景にはAIPを求める新規顧客の獲得があると見られます。株主還元策や業績見通しに関しては、前回決算以降特段のアップデートはありません。パランティアは2023年8月に最大10億ドルの自社株買いプログラムを承認しましたが、2023年末までに実際の買い戻しは行われず、キャッシュは今のところ成長投資に充てられています。同社は潤沢な現金（約52億ドルの手元資金）を背景に、引き続き研究開発や戦略投資を優先する方針です。また2025年通年ガイダンス（売上31%増）は据え置かれており、5月の決算発表までは公式な修正はありません。株主への直接的な還元よりも、まずは高成長の維持によって株価価値を高める戦略と言えるでしょう。今回決算（2025年1～3月期）での注目ポイントと株価への影響5月上旬に予定される2025年第1四半期（Q1）決算では、個人投資家は以下のポイントに注目すると良いでしょう。それぞれの動向が株価に与えるインパクトについても考察します。商業部門の成長率（AIPの貢献度）:前述の通り、パランティアの商業部門はAIPの追い風を受けて急成長しています。Q4では米国商業売上が前年同期比+64%と驚異的な伸びを示しました。今回のQ1でも商業セグメント全体で30%以上の成長が続いているかが重要なチェックポイントです。生成AIブームの中で多くの企業がパランティア製品の導入を検討しているため、その需要が実際の売上成長に結びついているかを確認します。もし商業部門の成長が鈍化せず、高い伸び率を維持・加速していれば、市場は「AIP効果が本物だ」と評価し株価上昇要因となるでしょう。一方で期待ほど伸びない場合、AIブームによる特需が一巡したとの見方から失望売りを誘発する可能性もあります。政府部門の契約動向（更新・新規獲得状況）政府向け事業はパランティアの安定収入の柱であり、さらに最近はAI需要で追い風を受けています。Q4の米国政府売上は前年同期比+45%と大きく伸びました。この傾向がQ1でも続くか注目です。具体的には、既存契約（例：米陸軍向けプラットフォーム「Vantage」や前述のTITAN等）の更新・拡大や、新規の政府案件受注が報告されるかを確認しましょう。すでにパランティアは米国防総省との包括的なAI契約（5年総額4億8千万ドル）やNATOとの契約を得ており、これらが逐次売上に反映されます。Q1決算発表で政府部門の受注残高や新規契約のアナウンスがあれば、今後の業績拡大に弾みがつくと受け止められ株価プラス材料となるでしょう。ただし、政府予算の変動や契約遅延があれば成長鈍化懸念からネガティブに作用し得るため、その点も注視が必要です。収益性（営業利益率と黒字維持）:営業利益率の動向も投資判断の重要なポイントです。パランティアは近年コスト最適化を進め、2024年通年で調整後営業利益率45%と高い収益性を誇りました。もっともQ4は一時的な報酬費用計上でGAAPベースの営業利益率が1%に落ち込みましたが、特殊要因を除けば17%程度確保しており健全です。同社は6四半期連続でGAAP黒字を達成しており、Q1でも黒字維持が確実視されています。決算では、この収益性がさらに改善しているか（例えば営業利益率の上昇や純利益の増加）に注目です。もし利益率の拡大傾向が確認できれば、成長と利益の両立に対する市場の信頼が増し、株価押上げ要因となります。特に生成AI関連の開発競争はコスト増を伴うため、そこでの投資と利益のバランスは重要です。反対に、売上は伸びても人材採用やR&D費用で利益率が低下している場合、将来の成長投資をどう見るかで市場の評価が割れるかもしれません。しかし現在のところフリーキャッシュフローも売上の30%以上を生み出しており、財務体質は良好です。大幅な利益率悪化がない限り、大崩れのリスクは限定的でしょう。AI市場における競争力:競争激化への耐性も見逃せません。生成AIブームにより、データ分析・AIプラットフォーム市場には大手クラウド企業や新興AI企業など多数のプレイヤーが参入しています。その中でパランティアが持続的な競争優位を維持できるか、今回決算のカンファレンスコールや株主向け資料で経営陣が語る内容に注目しましょう。例えば、同社のAIPは企業内の機密データと大規模言語モデルを安全に連携できる点が売りであり、「軍事レベルのセキュリティを持つ生成AI基盤」という独自ポジションを築いています。他社には真似しにくい政府実績もあり、これは大きな強みです。一方で、マイクロソフトやグーグルなども企業向けAIソリューションを強化しており、潜在的な競合となります。そのためパランティアが製品戦略やパートナーシップでどのように差別化を図っているかが重要です。最近ではデータブリックス社（データ分析基盤のリーダー）との提携を発表するなど、エコシステム拡大にも努めています。仮に決算説明で新しいプロダクト発表や有力企業との協業強化（例えばクラウドプロバイダーとの連携）が語られれば、競争力強化とみなされ株価の追い風になるでしょう。逆に具体策が見えない場合、市場シェア争いへの不安から株価が上値の重い展開になる可能性もあります。総じて、2025年Q1決算は「AI特需」を本格的な持続成長に転換できているかを占う重要なイベントです。前回決算で示された力強い業績がこの四半期も続けば、パランティアへの市場の信頼は一段と高まるでしょう。同社株は今年に入ってから大きく上昇しており、それに見合う結果が求められます。個人投資家としては、上記のポイントを踏まえて決算内容を精査し、長期的な成長ストーリーにブレがないかを確認することが肝要です。仮に短期的な株価変動があっても、AIプラットフォーム企業としての競争優位が維持されている限り、パランティアは今後も有望な投資対象であり続けるでしょう。今回の決算発表は、その見極めの材料を提供してくれるはずです。
【エヌビディア決算みどころ】ブラックウェルGPUとデータセンター成長率、粗利益率が焦点に（NVIDIA）
本記事では、エヌビディア（NVIDIA）の2025年2月発表2025会計年度第4四半期決算を振り返り、5月に控える2026会計年度第1四半期決算の見どころを解説します。エヌビディアの2025年2月期第4四半期決算は、売上高が前年同期比78%増の393億ドルと好調でした。主力のデータセンター部門は生成AIブームにより93%増と急成長し、新型GPU「ブラックウェル」も110億ドルの売上を記録しました。今後の注目点は、ブラックウェルの本格展開による売上寄与、データセンター部門の成長持続性（市場予想は前年比68%増の380億ドル）、そして供給制約とTSMCの生産能力拡大の進展です。5月の2026年度第1四半期決算では、売上高430億ドル（±2%）という強気な見通しの達成が焦点となります。前回決算（2025年2月発表、2025会計年度第4四半期）のハイライトエヌビディア（NASDAQ: NVDA）は2025年2月26日に2025会計年度第4四半期（2024年11月～2025年1月期）の決算を発表しました。結果は市場予想を上回る好調さで、売上高は前年同期比+78%の 393億ドル に達し、過去最高を更新しました。この急成長をけん引したのは主力の データセンター部門 （クラウド向けAI計算用半導体事業）で、同部門売上は前年同期比+93%という驚異的な伸びを示しました。これは生成AI（Generative AI）ブームによる大規模言語モデル向けGPU需要の爆発的増加が背景にあります。エヌビディアCEOのジェンスン・フアン氏も、新世代AI用半導体「ブラックウェル (Blackwell)」の量産に成功し、「需要は驚異的だ」と述べています。利益面でも力強く、調整後EPS（1株当たり利益）は前年同期比+71%の 0.89ドル に達し、こちらも市場予想（約0.85ドル）を上回りました。高成長分野の比率拡大で収益性も高水準を維持していますが、一方で 粗利益率（売上総利益率）は73.5%となり、前年同期の76.7%や直前Q3の75.0%からは低下しました。この要因として、新製品ブラックウェルの立ち上げに伴う一時的なコスト上昇が挙げられます。もっとも、同社は以前から初期段階では粗利率低下を見込んでおり、2026年1月期後半には粗利益率が再び70%台半ばに回復する見通しとも説明しています。つまり目先の利益率低下は想定内であり、長期的な収益性に大きな不安はないと見られます。決算発表直後の株価反応は 比較的冷静 でした。決算当日2月26日の通常取引で株価は前日比+3.7%と上昇していましたが、好決算発表後の時間外取引では一時小幅上昇した後、最終的には発表前の水準とほぼ同じ 129.32ドル で推移しました。これは、業績・見通しが市場予想をわずかに上回る程度で「サプライズ」が小さく、既に高成長期待を織り込んでいた投資家が冷静に受け止めたためと考えられます。直前に株価が大きく上昇していたこともあり、「材料出尽くし」で一服した格好です。前回決算以降の主なニュースと業界動向前回の決算発表後、エヌビディアを取り巻く環境でもいくつか重要なニュースがありました。その一つが、新型GPU「ブラックウェル」チップの本格出荷開始です。ブラックウェルはH100の後継となる次世代AI向けGPUで、第4四半期に売上高 110億ドル を計上し、同社史上最速の立ち上げを記録しました。立ち上げ当初は冷却（過熱）問題による出荷遅れも報じられましたが、現在は大量生産に成功し、大手クラウド事業者（ハイパースケーラー）各社からの旺盛な引き合いに応えています。実際、ブラックウェル関連の需要はデータセンター売上の約半分を占めるまでになっており、生成AIブームを背景にエヌビディアの業績を大きく押し上げています。生成AI需要の拡大 も引き続き鮮明です。ChatGPTに代表される生成AIの普及以降、米国のMicrosoftやAmazon、Meta、Alphabet(Google)といったテクノロジー大手はAIインフラへの巨額投資を競い合っています。エヌビディアはそうした企業にとって不可欠な高性能GPUを供給しており、前述のようにデータセンター向け事業が売上の約8割に達するまでに成長しました。主要顧客の動向としては、例えばMicrosoftがデータセンター拡張計画の一部見直しを検討しているとの報道もありましたが、全体としてクラウド各社のAI投資熱は冷めていません。むしろ生成AIを活用したクラウドサービス競争が激化する中、エヌビディアへの引き合いは今後も強含みで推移するとの見方が一般的です。一方、サプライチェーン（供給網）と供給制約 の状況にも注目が集まっています。エヌビディア製品の製造を請け負うTSMC（台湾積体電路製造）では、高度なチップパッケージ技術（CoWoSなど）の需要急増に伴い生産能力がひっ迫していると報じられています。実際、エヌビディアは需要に応えるため部材の前倒し調達や設備投資を進めており、2025年1月期末時点で 在庫 は前年同期比+31%（101億ドル）に増加、将来の製造能力確保のための前払金 も約51億ドルに達しています。これは供給面のボトルネック解消に向けた先行投資と言えます。前四半期はGPUの供給タイト化により一部のゲーミング向けGPU販売が制約を受けた（売上減少となった）ほどで、エヌビディアとしてもサプライチェーン強化は最優先課題です。幸いTSMCは2024年を通じてAIチップ向けパッケージ能力を大幅増強する計画とされ、エヌビディアも2025年にかけて安定供給の体制を整えつつあります。競合環境 に目を向けると、AI半導体分野での競争も激しさを増しています。米AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）はエヌビディアに対抗すべく「MI300」シリーズと呼ばれるデータセンター向けAIアクセラレータを開発中で、2024年前半から大手クラウド企業への採用が始まりました（例えばIBMクラウドがMI300Xを導入予定）との報道があります。また、中国では新興のAI企業DeepSeek（ディープシーク）が高性能な大規模AIモデルを極めて低コストで動かしたと発表し、市場を驚かせました。DeepSeekによると、同社の最新AIモデルは米国トップクラスのモデルに匹敵する性能を持ちながら、NVIDIAの先代GPU（H800）を数万枚投入することで安価に学習できたとされます。このニュースが伝わった直後、エヌビディアの株価は1日で50兆円超（$0.5トリリオン）もの時価総額を失う急落に見舞われ、投資家心理の動揺を招きました。しかし専門家は、「フロンティア（最先端）AIを支えるには依然としてエヌビディアのような高度な半導体が必要」と指摘しており、DeepSeek台頭による需要減退懸念は現時点では過度に心配する必要はないとの見方が強いようです。加えて、米政府の対中輸出規制によりエヌビディアの最先端GPUは中国企業へ直接販売できない状況もあり、高性能チップ市場では当面エヌビディアとAMDが二強として先行する構図です。総じて、競争圧力は高まりつつあるものの、足元ではエヌビディアが技術・市場シェアともに大きなリードを保っています。今回決算（2026会計年度第1四半期）の注目ポイントと株価へのインパクト5月に発表予定の2026会計年度第1四半期（2025年2月～4月期）の決算では、上述の流れを受けて3つのポイントに注目が集まります。ブラックウェルチップの売上寄与：最新GPUブラックウェルの本格展開によって、今回四半期は前四半期以上の売上寄与が期待されます。前四半期に110億ドルを売り上げたブラックウェルが四半期フルで寄与することで、データセンター部門の売上はさらに増加する見通しです。市場予想では、データセンター売上高は前年同期比+68%の 380億ドル規模 に達するとの見方もあります。ブラックウェルの供給が順調に拡大すれば、エヌビディア全体の業績を押し上げる原動力となるでしょう。特に今回決算では、ブラックウェルの売上構成比や受注残（バックログ）について経営陣から言及があるかがポイントです。仮にブラックウェルの生産・供給が計画通り進み、「需要超過で受注残を積み増している」ような状況が示されれば、今後数四半期にわたる安定成長への信頼感から株価にプラス材料となり得ます。データセンター成長率の持続性：驚異的な成長を遂げてきたデータセンター部門ですが、この高成長がどこまで持続するかも注目点です。直近四半期で+93%だった前年同期比成長率は、今回決算では約60～70%増程度まで減速する見通しです。これは前年の水準が急拡大してハードルが上がっているためで、成長ペースが落ちても依然として極めて高い伸び率である点に留意が必要です。投資家としては、売上の絶対額が市場予想（約430億ドル）に届いているか、さらに上振れるかが焦点となります。エヌビディア経営陣は前回決算時に2025年2-4月期の売上ガイダンスを 430億ドル（±2%） と示しており、市場予想平均（約421億ドル）を上回る強気な見通しでした。これが達成・超過できれば、AI需要が引き続き堅調である証左となり、株価の下支え要因となるでしょう。特に、大口顧客であるクラウド各社の発注動向や、受注のキャンセル・延期がないかといった点についても開示や質疑応答で確認されるはずです。もし需要面で何らかの陰り（例えば主要顧客による発注調整）が見られれば、成長期待に敏感な市場はネガティブ反応を示しうるため注意が必要です。供給制約リスクと粗利益率の見通し：前述のように、エヌビディアにとって供給能力の確保は業績拡大のカギを握ります。今回決算では、生産能力や在庫の状況、サプライチェーンのボトルネック解消への取り組みに関する言及が注目されます。幸い、TSMCをはじめサプライヤー各社は需要増に対応する投資を行っており、エヌビディア自身も前払金で製造枠を確保するなど手を打っていますが、依然として供給制約が成長の上限となりうるリスクは残ります。例えば、予想以上に需要が強まった場合に供給が追いつかず、納期遅延や販売機会の損失が生じる可能性です。投資家としては、経営陣が示す製造キャパシティ見通しや在庫水準をチェックすることで、このリスクの大きさを判断する材料になります。また、粗利益率（グロスマージン）の動向も株価へのインパクトが大きいポイントです。前四半期はBlackwell立ち上げの影響で73.5%まで低下しましたが、会社側は今回はさらに若干低下し 70~71%程度 になるとの見通しを示しています。これは市場コンセンサス（約72%）をやや下回る水準でしたが、前述のようにBlackwell関連コストが先行する一時的な現象と考えられています。重要なのは今後の粗利益率の方向性であり、経営陣が供給コストの低減や製品ミックス改善によって年度後半にかけて利益率が回復基調に戻ると示せれば、利益面の不安は和らぐでしょう。逆に、予想以上に粗利益率の低下傾向が続く場合やコスト増大が報告された場合、超高水準の株価収益率（2025年予想PERは約45倍）で取引されるエヌビディア株には下押し圧力となる可能性があります。株価は既にAIブームを織り込み過去5年で+1800%という驚異的な上昇を遂げており、高い成長期待に支えられているため、わずかなマイナス材料にも敏感になり得る点には注意が必要です。まとめ：個人投資家への示唆エヌビディアの2025年5月発表予定の決算は、AIブームの最中で迎える極めて重要なイベントです。前回決算で示された爆発的な業績成長が今回も続くのか、そしてそれが市場予想を上回る勢いなのかが株価のカタリスト（変動要因）となります。個人投資家は、データセンター部門の売上やBlackwellチップの寄与度、主要顧客の需要動向に加え、供給体制や利益率といった裏側の指標にも目を配る必要があります。エヌビディア経営陣はAI需要の持続に自信を示しており、実際に第1四半期も前年比6割以上の増収が見込まれる状況です。こうした高成長が確認できれば、同社株は引き続き強気相場を維持しやすいでしょう。一方で、供給制約や競合動向など不確実要素も存在するため、一極集中リスクにも注意しつつ、最新の決算情報を今後の投資判断に活かすことが重要です。注目ポイントのおさらい 前回決算は売上・利益が大幅増となりAI需要の勢いを裏付けました。その後もBlackwell出荷や生成AI拡大など追い風が吹いていますが、供給能力や競合にも目を光らせる局面です。今回発表の決算では、Blackwellがどれだけ売上を押し上げたか、データセンター成長が高水準を維持できるか、そして利益率が安定軌道にあるかがポイントとなります。それらの指標が総じて良好であればエヌビディア株への信頼感は一段と増すでしょうし、万一伸び悩みが見られれば短期的な株価調整もあり得ます。個人投資家としては、こうした点を踏まえつつエヌビディアの中長期的な成長ストーリーを再点検し、ポートフォリオ戦略に反映させると良いでしょう。
【クラウドフレア決算みどころ】エンタープライズ顧客とAI事業の進展を注視（Cloudflare）
本記事では、クラウドフレア（Cloudflare）の2024年第4四半期決算を振り返り、5月に控える2025年第1四半期決算の見どころを解説します。クラウドフレアの2024年第4四半期決算は、売上高が前年同期比27%増の4億5990万ドルを達成し、Non-GAAPベースのEPSは0.19ドルと黒字を確保しました。大口顧客数は3,497社に達し、売上の69%を占めています。ゼロトラスト製品やAI関連のWorkersプラットフォームが好調で、大手企業との大型契約獲得が続いています。2025年第1四半期は売上高4億6800万～4億6900万ドルを見込み、前年同期比23%の成長が期待されています。2024年Q4決算ハイライトまず、クラウドフレアが直近発表した2024年第四四半期（Q4）決算の主要ポイントを振り返ります。売上高: 4億5990万ドルと前年同期比+27%の増収でした。市場予想を上回る堅調な成長で、前年から引き続き高い拡大ペースを維持しています。EPS (1株当たり利益): Non-GAAPベースのEPSは0.19ドル（前年同期比+26.7%）と予想を上回り、黒字を確保しました（GAAPベースでは0.04ドルの赤字）。収益性の改善が示されたことで投資家に好感されています。年間経常収益の成長（ARR成長率）: ARR（Annual Recurring Revenue、年間経常収益）は売上高と同様に力強く成長しています。既存顧客からの収益拡大を示すドルベースネット継続率（DBNRR）は111%となり、前四半期から1ポイント改善しました。これは現在の顧客が引き続きクラウドフレア製品への支出を増やしていることを意味し、安定したリカーリング収益の基盤を示しています。大口顧客数: エンタープライズ分野での拡大も顕著で、年間10万ドル以上を支払う大口顧客数は3,497社に達し、前年同期比+27%の増加となりました。こうした大口顧客からの売上は全売上高の69%を占め、前年の66%から比率が上昇しています。さらに、年間100万ドル超を支払う超大口顧客も173社に増加し（前年比+47%増）、クラウドフレアがより大型の契約を獲得できていることを示しています。Zero Trust製品の動向: クラウドフレアが注力するゼロトラスト（注: 社内外問わず全てのアクセスを常に検証する最新のセキュリティモデル）関連サービスも好調です。例えばQ4中には、Secure Access Service Edge (SASE) を含むゼロトラスト製品群で、米国のある大手投資会社と3年間・400万ドル規模の契約を獲得しました。このような大型案件の受注は、従来型のネットワークセキュリティ企業（レガシーVPNやファイアウォール企業）からシェアを奪い、クラウドフレアの包括的ゼロトラストプラットフォームが評価されている証と言えます。決算発表後の株価反応: 2025年2月初旬の決算発表直後、クラウドフレア株は時間外取引で急伸し、その後2月14日には年初来高値となる177.37ドルを記録しました。強い業績が好感された形です。その後はハイテク株全体の調整もあって高値から28%下落し、4月上旬時点では年初来騰落率+18%程度に落ち着きました。このように株価は業績に敏感に反応しており、ボラティリティ（変動の大きさ）が高い点には留意が必要です。前回決算以降の主なニュースと動向Q4決算発表後の2025年2月以降、クラウドフレアに関するニュースやトピックも数多く報じられています。個人投資家として把握しておきたい主な動向を整理します。AI/Workers製品の採用動向: 生成AIブームを背景に、クラウドフレアのエッジ開発基盤「Workers」や新サービス「Workers AI」が注目を集めています。クラウドフレアの経営陣によれば、自社のAI向けプラットフォームは従来のハイパースケーラー（大手クラウド事業者）に比べ最大10倍の価格性能比を提供できるとのことで、AI関連企業からの引き合いが強まっています。その一例として、「ある著名なAI企業」との契約拡大（追加契約額1,350万ドル）が第4四半期に実現し、大規模なAIワークロードがクラウドフレア上で稼働していることが明らかになりました。今後もAIスタートアップなどによる同社ネットワーク・開発基盤の採用動向が注視されています。政府・大企業との新規契約: エンタープライズ分野では、前述の超大口顧客の増加に象徴されるように大型契約の獲得が続いています。特に昨年末から今年にかけて、5年間で2,000万ドル規模の契約（米フォーチュン100企業）や前述のAI企業との1,350万ドル契約など、高額ディールが相次ぎました。またゼロトラスト製品を含むSASE分野でも、3年総額400万ドルの契約（米大手投資会社）を獲得するなど、企業のネットワーク安全保障ニーズを捉えています。さらに公共部門への進出に向けた基盤整備も進行中です。クラウドフレアは米国政府のクラウド認定制度で最高水準となるFedRAMP High認証の取得プロセスを開始しており、認証を得られれば連邦政府機関との取引拡大が期待されます。このように政府・大企業との関係強化は、同社の安定成長に寄与する重要なトピックです。競合との比較・プロダクト拡張: クラウドフレアは競争環境の中でも優位性を発揮しつつあります。同社は従来から提供するWebセキュリティ製品でも高い評価を獲得しており、2025年Q1のForrester WaveレポートではWebアプリケーション・ファイアウォール（WAF）分野のリーダーに選出されました。これはイノベーションや検知能力など22項目中15項目で最高評価を得た結果で、競合他社（例えばAkamaiやImperva、Fastly等）に対する製品力の高さが裏付けられています。またゼロトラスト領域においても、クラウドフレアはシンプルで統合されたプラットフォームを強みに旧来型ベンダーからの置き換えを進めています。例えばZscalerなど専業ゼロトラスト企業との比較では、クラウドフレアは自社のグローバルネットワーク基盤と開発者向けサービスを一体提供できる点で差別化しています。加えて、2025年4月にはコンテナ実行環境の提供発表など開発プラットフォームの拡張も行われ、単なるCDN（コンテンツ配信）企業から包括的な「接続性クラウド」企業へと進化を続けています。こうした継続的な製品強化と差別化戦略により、市場での競争力を維持・向上している点は注目に値します。株価の推移: 前述したように、クラウドフレア株は決算発表直後に急騰した後、3月〜4月にかけて調整局面を迎えました。2月中旬の高値から約9%下落したとの指摘もあり、直近1ヶ月で見ると株価は軟調でした。ただし年初来ではなお+18%の上昇（4月上旬時点）とマーケット全体を上回るパフォーマンスを保っています。この株価推移には、金利上昇やハイテク株全体の変動といったマクロ要因も影響しています。クラウドフレアは高成長株ゆえにバリュエーションが高めで、良いニュースには大きく反応する一方、相場環境の悪化時には下落圧力を受けやすい傾向があります。個人投資家にとっては、このボラティリティを念頭に置きつつ、押し目が一時的な調整なのか見極めることが重要です。2025年Q1決算の注目ポイントと株価への影響いよいよ5月発表予定の2025年第一四半期（1〜3月期）決算に目を向けます。個人投資家がチェックすべきポイントと、それらが株価に与え得るインパクトを整理します。売上成長率の継続性: Q1の会社側ガイダンスでは売上高4億6800万〜4億6900万ドルが見込まれており、これは前年同期比で約+23%の成長に相当します。前年Q4の+27%からやや成長率は低下する見込みですが、この20%台中盤の成長を維持できるかが最重要視されます。市場予想を上回る売上成長（ガイダンス超え）を達成できれば、クラウドフレアが旺盛な需要を引き続き取り込んでいる証となり株価の追い風となるでしょう。特に経営陣も「2025年は後半に向けて売上が加速する」と述べており、Q1が順調なスタートを切れば年間を通じた成長への安心感が高まります。一方で、もし成長ペースの減速が顕著になったりQ2以降の売上見通しが慎重に修正されるようだと、高いバリュエーションを正当化しづらくなり株価の下押し要因となり得ます。エンタープライズ売上の構成比: 前述のとおりクラウドフレアの売上に占める大口エンタープライズ顧客の比率は約69%に達しています。今決算でも、この大型顧客セグメントの動向が注目です。具体的には、「年間10万ドル以上の大口顧客数がさらに増加しているか」「既存の大口顧客が契約を拡大しているか（ネット継続率の動向）」といった点がチェックポイントです。大口顧客の増加や契約拡大が続いていれば、売上の質（安定性）が高まっていると評価できます。エンタープライズ比率の上昇は、一契約あたりの売上が拡大し営業効率が上がっていることを示唆するため、中長期の収益予見性向上につながります。ただし一方で、中小顧客や新規顧客獲得の勢いにも留意が必要です。大口偏重が進みすぎると成長ドライバーの裾野が狭まる可能性もあるため、理想的にはエンタープライズと中小企業双方でバランスよく成長しているのが望ましいでしょう。この点について経営陣が決算説明会で言及する顧客動向にも注目です。AIプラットフォームの貢献: AIブームの中でクラウドフレアが提供する開発者向けプラットフォーム（WorkersおよびWorkers AI）がどの程度業績に寄与し始めているかも見逃せません。現在、同社は「マルチクラウド対応やエッジコンピューティング能力により、AIワークロード向けインフラとして最適なポジションにいる」とアピールしており、AIスタートアップや大企業からの引き合いが強まっています。実際、先述のようにAI企業との大型契約も成立しています。Q1決算では、この分野に関連する売上や利用量について何らかの定量的・定性的なコメントがあるか注目です。例えば「AI関連スタートアップの採用事例が増加している」「Workers上でのAIリクエストが急増している」といったトレンドが示されれば、新たな成長エンジンとして期待が高まり株価にもプラスに作用するでしょう。逆に特段触れられない場合でも、今後のポテンシャルが大きい領域であるため、投資家としては引き続き四半期ごとのアップデートを追っていく必要があります。営業利益率とガイダンス修正の可能性: 高成長と並行して収益性の改善もクラウドフレアの重要テーマです。前回Q4ではNon-GAAP営業利益率が14.6%まで上昇し（前年同期比+3.6ポイント）、コスト管理の徹底で利益体質が強化されました。今回Q1について会社は営業利益（Non-GAAP）5,400万〜5,500万ドルを見込み、営業利益率は約11〜12%程度と想定しています。これは保守的な計画とも考えられ、実際にはさらなる効率改善や増収効果で上振れる可能性もあります。注目すべきは通年ガイダンスの修正で、もしQ1好調を受けて2025年通期の売上見通し（現在+25%成長見込み）を上方修正するようなことがあれば、株式市場はポジティブに反応するでしょう。また営業利益や利益率の目標引き上げもサプライズとなり得ます。一方、データセンター拡張やAIインフラ投資のための設備投資比率引き上げ計画（売上の12〜13%を投資に充当予定）も公表されており、当面はフリーキャッシュフローが投資に回る局面が続く点には注意が必要です。ガイダンスに変更がなくとも、投資計画や費用見通しについて経営陣からどのような説明があるかによって、マーケットの受け止め方は変わるでしょう。以上の点を総合すると、今回の決算は「成長率の維持」と「収益性の改善」のバランスが焦点となります。クラウドフレアはゼロトラストやエッジ開発基盤といった将来性の高い分野で競争力を示しており、長期成長ストーリーは魅力的です。しかしその一方で、足元のバリュエーションは高めで株価変動も大きいため、決算ごとの達成度合いが株価に直結しやすい状況です。個人投資家としては、今回の決算数字や経営陣コメントをしっかり吟味し、高成長の持続可能性と利益創出力の強まりを確認することが重要と言えるでしょう。仮に市場予想を上回る結果や前向きなガイダンスが示されれば株価上昇の材料になりますし、逆に失望を誘うような内容であれば短期的な株価下落リスクも考慮しつつ、長期目線で企業価値の推移を見定める姿勢が求められます。今回の決算は、クラウドフレアが2025年の更なる飛躍に向け順調な滑り出しを切れているかを占う意味でも、個人投資家の今後の判断材料となる重要なイベントとなるでしょう。
【ウォルト・ディズニー決算みどころ】Disney+黒字化とパーク事業好調で増益、ESPNはDTC化へ転換期（Walt Disney）
本記事では、ウォルト・ディズニー（Walt Disney）の2025年度第1四半期決算を振り返り、5月に控える2025年度第2四半期決算の見どころを解説します。ウォルト・ディズニーの2025年度第1四半期（2024年10-12月期）は好調な決算となりました。売上高は前年同期比5%増の247億ドル、調整後EPSは$1.76を達成。Disney+とHuluのストリーミング部門が黒字化し、テーマパーク部門も高収益を維持。映画部門は『モアナ2』『インサイド・ヘッド2』『デッドプール3』のヒットにより営業利益が前年比95%増。ESPNを含むスポーツ部門も黒字転換を果たし、全社的な業績改善が見られました。前回決算（2025年度第1四半期）のハイライト2025年度第1四半期（2024年10～12月期）のウォルト・ディズニー決算は、売上高・利益とも市場予想を上回る好結果となりました。売上高は前年同期比+5%の247億ドル、調整後1株当たり利益（EPS）は$1.76（予想$1.45）と大幅な増益を達成しています。以下に主なポイントをまとめます。売上高とEPSの成長： 売上高は247億ドル（前年同期比+5%）に達し、純利益は26億ドル（前年同期19億ドル）に増加。希薄化後EPSは前年$1.04から$1.40に35%増と好調で、調整後EPSは$1.76と市場予想を上振れました。ストリーミング事業の動向： Disney+やHuluを中心としたストリーミング部門が黒字化しました。第1四半期の同部門営業利益は約2億9,300万ドルの黒字となり、前年の赤字（1.38億ドルの損失）から劇的に改善しました。これは広告付きプラン導入や料金値上げによるARPU（加入者あたり収益）向上、コンテンツ費削減などの効果が大きく、2024年Q4に初黒字転換した流れが継続しています。Disney+の有料会員数は1億2,460万人（2024年12月時点）と前四半期から予想通りわずかに減少しましたが、Huluは5,360万人まで増加し、両サービス合計では1億7,800万人規模とほぼ横ばいを維持しています。価格改定による解約増加は限定的であったと報告されています。パーク＆エクスペリエンス部門： テーマパークやリゾート、クルーズを含むパーク部門は前年並みの高収益を維持しました。2024年度通期の同部門売上高は341億ドル（前年比+5%）と過去最高水準で、営業利益も約92.7億ドルに達しています。最新の第1四半期でも営業利益31億ドルと前年並みを確保しました。米国内パークはハリケーン直撃や新型クルーズ船準備費用といった一時要因で前年同期比▲5%の減益でしたが、上海ディズニーランドやパリの海外パークは同+28%と大幅増益となり国内分を補っています。パーク事業は引き続きディズニーの強力な収益源として全社業績を下支えしました。映画スタジオ＆メディア（エンターテインメント）部門： 映画興行のヒットが業績を牽引しました。映画スタジオを含むエンターテインメント部門の営業利益は17億ドルと前年の2倍近くに拡大。特にディズニー長編アニメ『モアナ2』が世界興行収入10億ドルを突破する大ヒットとなり（2025年1月時点）、ピクサー続編『インサイド・ヘッド2（Inside Out 2）』やマーベルのR指定映画『デッドプール＆ウルヴァリン（Deadpool 3）』も相次いで世界興収10億ドル超えの成功を収めました。この結果、映画・テレビを含むエンタメ部門の営業利益は前年比+95%と飛躍的な伸びを示しています。一方、伝統的なテレビネットワーク（ABCやケーブルチャンネル）の営業利益は11%減と引き続き縮小傾向にあります。スポーツ（ESPN）部門：スポーツメディア部門も黒字転換しました。ESPNを中心としたスポーツ部門の営業利益は2億4,700万ドルの黒字となり、前年同期の赤字から大きく改善。米国内のESPN広告収入が前年同期比+15%と好調だったことに加え、インドのスポーツ事業（Star India）のコスト削減や経営統合準備が奏功したためです。これにより、スポーツ部門の収益性改善も会社全体の利益押し上げに寄与しました。株価の反応： 前回決算発表直後のマーケットの反応はやや慎重でした。好決算にも関わらず、Disney+会員数が伸び悩む見通しが嫌気され、発表翌日の株価は通常取引で約2.4%下落しました。もっとも、これは加入者数減少予測という短期的懸念によるものと見られ、ストリーミング黒字化や映画・パーク好調という長期価値向上の兆しはポジティブに評価されています。前回決算以降の主なニュースと業績への影響前回の決算発表（2025年2月初旬）以降、ディズニーに関する重要なニュースや経営トピックがいくつか報じられました。これらは今回（2025年1～3月期）の決算にも影響し得るため、主要テーマごとに整理します。Disney+の広告プラン導入と価格改定：ディズニーはストリーミング事業の赤字解消に向け、Disney+に広告付きの低価格プランを導入し、並行して従来プランの値上げを世界各地域で進めています。米国では既に広告付きプランを投入済みで、欧州や日本などでも順次展開中です。日本では2025年3月に料金プラン改定が発表され、ディズニープラス（月額）のスタンダードプランが990円から1,140円、プレミアムプランが1,320円から1,520円へと値上げされました。こうした施策により加入者一人当たりの収益改善と採算向上が図られており、前回決算でも値上げによる解約は想定内の小幅に留まっています。また、パスワード共有の取り締まりも2024年中に開始予定と発表されており、不正視聴を減らすことで正規会員数と収益の底上げを狙っています。さらに、Huluの完全子会社化にも動きがありました。2023年末に米コムキャストがHulu残り33%の売却権を行使し、ディズニーが約86億ドルで買収する契約に合意しています（最終評価額次第では追加支払いの可能性あり）。これによりディズニーはDisney+とHuluのサービス統合を進めやすくなり、将来的には一本化したプラットフォームで効率的な運営が期待されます。テーマパーク事業 集客動向と海外展開の強化： パーク＆エクスペリエンス部門では、来園者数の堅調推移と積極的な投資拡大が続いています。米国のフロリダ（ウォルト・ディズニー・ワールド）やカリフォルニア（ディズニーランド）では入園者数がコロナ禍から回復し高水準を維持していますが、高インフレ下でのチケット値上げや需要動向に注目が集まっています。昨年から今年にかけてはハリケーンによる休園や物価高による消費者心理への影響も見られましたが、春休みシーズンを含む2025年初も概ね堅調な集客が報告されています。一方、海外パークの好調と拡張が目立ちます。中国・上海ディズニーランドでは世界初の「ズートピア」エリアが2023年末に開業し、香港ディズニーランドでも世界初となる「アナと雪の女王」のテーマランド（ワールド・オブ・フローズン）が2023年11月にオープンしました。これらが呼び水となり、アジアのパーク来園者数は増加傾向です。また東京ディズニーシーでも大型拡張プロジェクト（ファンタジースプリングス）が進行しており、2024年度中の開業が控えています。さらに、本社は今後10年間でパーク事業に約600億ドルを投資予定と表明しており、米国内外で複数の新エリア（ヴィランズテーマランドや『インディ・ジョーンズ』『エンカント』など映画IPを題材にしたアトラクション）や新クルーズ船4隻の投入計画が発表されています。これらの積極策により、「体験価値」で競合に差をつけ、更なる来園者増と収益拡大を図っています。パーク事業は伝統的に高い利益率を誇るため、同部門の動向は今後も全社の業績を左右する重要なポイントです。映画興行収入とIP（知的財産）の活用戦略： ディズニーのコンテンツ事業は大型IPの続編投入によって活況を呈しています。前述のとおり2024年後半には『モアナ2』『インサイド・ヘッド2』『デッドプール3』など複数の映画が世界的ヒットとなり、2024年通年のディズニー映画興行収入は他社を圧倒しました。一方でオリジナル新作の興行は『マーベルズ』や『ウィッシュ』など苦戦もみられ、既存フランチャイズの頼みに偏る傾向も指摘されています。こうした中、ディズニーは豊富な人気IP資産の一貫活用戦略を強化しています。劇場映画のみならず、人気キャラクターをDisney+向けドラマやスピンオフ作品として展開したり、テーマパークの新アトラクションに取り入れたりと、1つのIPから複数の収益源を創出する取り組みです。例えば「スター・ウォーズ」シリーズはDisney+オリジナル番組でファン層を拡大し、マーベル作品も映画と連動したドラマを配信するなどクロスメディア展開が進んでいます。また将来に向けても『アナと雪の女王3』や『トイ・ストーリー5』、さらには実写リメイク作品などの制作計画が公表されており、強力なコンテンツラインアップへの期待が高まっています。映画部門の成功はグッズ販売やパーク入場動員にも波及するため、ディズニーにとってIPの総合活用は引き続き成長戦略の中核です。ESPNとスポーツ中継ビジネスの戦略： スポーツ専門局ESPNを抱えるディズニーは、変化するメディア環境に合わせたスポーツ事業戦略を模索しています。近年のケーブルテレビ離れで従来のESPN視聴者数が減少する中、同社はESPNのストリーミング展開を本格化させる方針です。具体的には、2025年秋にもESPNの主力番組を直接視聴できるDTC（直接契約）サービスを開始予定であると明言しています。すでにDisney+上でESPNのコンテンツ配信を試験的に行っており、今後は「ESPNアプリのフラッグシップ版」として独立サービスを提供する計画です。同時に、巨額の放映権料が収益を圧迫しないよう戦略的パートナーの受け入れも検討中です。ボブ・アイガーCEOは「ESPN事業において資本参加を含むパートナーを模索している」と繰り返し発言しており、テック企業やスポーツリーグとの提携が取り沙汰されています。実際、NBAやWNBAとは2025-2035年の長期放映契約を更新しており（総額増加はあるもののESPNが引き続き主要パートナー）、一部試合はAmazonやNBCとの分担となる見込みです。またスポーツベッティング分野への進出として、2023年にはESPNブランドを冠した「ESPN Bet」を立ち上げました。提携先のPenn Entertainment社と10年間・20億ドル規模のライセンス契約を結び、米国のオンラインスポーツ賭博市場での存在感拡大を狙っています。もっともサービス開始直後の市場シェアは限定的で、競合に差をつけるには時間がかかるとの見方もあります。総じて、ESPN部門は依然高収益ではあるものの伝統的な有料テレビ依存からの脱却が課題であり、ストリーミング移行のロードマップや収益モデルの転換が投資家の注目点となっています。株主還元とコスト構造改革の動き： 株主還元策の再開・強化も前回決算以降の注目トピックです。ウォルト・ディズニーは2020年以来中断していた四半期配当を2024年に復活させ、2024年1月に1株当たり0.30ドルの配当を実施しました。さらに取締役会は次回配当額を50%増額（約0.45ドルに）する方針を表明し、加えて最大30億ドルの自社株買い枠を2024年度中に実行する計画を発表しています。これらは業績回復への自信の表れであり、株主に対する利益還元を重視する姿勢として好意的に受け止められました。加えて経営のスリム化・構造改革も進行中です。ボブ・アイガーCEOは復任後、組織再編（エンターテインメント、ESPN、パークの3事業部体制への再構築）やコスト削減プログラムを断行しました。2023年には約55億ドル規模のコスト削減計画を発表し、人員削減（約7,000人）やコンテンツ制作費の見直し、不採算事業の整理を実施しています。実際、2025年度のコンテンツ支出計画は当初240億ドルから230億ドルへ引き下げられました。さらにグローバル戦略の見直しとして、インド事業からの撤退・統合を決断しました。2023年末から交渉されていたインドのテレビ・配信事業（Disney StarとDisney+ Hotstar）と現地大手企業リライアンス社との統合作業が2025年初頭に完了し、推定85億ドル規模の事業統合（ジョイントベンチャー）が成立しています。これにより年間数十億ドルに上るIPLクリケット放映権などの負担から解放され、ディズニーは株式の一部と引き換えにインド市場の経営をリライアンスに委ねる形となりました。今後は米国内の一部テレビネットワーク（ABCや地方テレビ局）の売却検討もうわさされており、アイガーCEOも「一部の小規模ネットワークについてオーナーシップを含め再構成の可能性を排除しない」と発言しています。こうした非中核資産の切り離しや事業ポートフォリオ再編も視野に入れることで、本業であるスタジオ＆ストリーミング、テーマパーク、ESPNに経営資源を集中させる狙いです。以上のように株主還元強化と構造改革の進展は、財務健全性の向上と将来の成長余地を高めるものとして、個人投資家にとっても重要な観点となっています。今回（2025年1～3月期）決算の注目ポイントと株価への影響以上を踏まえ、今回発表される2025年度第2四半期（1～3月期）決算で個人投資家が注目すべきポイントと、それぞれが株価に与えうる影響を整理します。ストリーミング事業の黒字化進捗： Disney+を中心とするストリーミング事業が連続黒字を維持できるかが最大の注目点です。前四半期までにDTC部門は3四半期連続で黒字を計上しましたが、今回1～3月期も引き続き黒字幅を拡大できれば、「赤字垂れ流し」との市場の不安は大きく後退するでしょう。もっともDisney+会員数は前回値上げの影響で減少傾向にあり、今回決算でも小幅な純減が見込まれています。減少幅が経営陣の予想より大きい場合、一時的に失望感から株価が下押しされる可能性もあります。逆に、解約抑制策（年間プラン誘導やパスワード共有対策）が奏功して会員数が早期に安定すれば、ストリーミング損益の黒字定着と相まって株式市場の評価は好転する見込みです。投資家にとっては、「加入者数より収益性重視」への転換がどこまで進んでいるかを見極める決算となります。パーク収益の持続性： 前四半期でやや伸び悩んだ米国内パークの業績動向が焦点です。1～3月期はホリデー需要が一巡しオフシーズン気味とはいえ、春休みやイースター休暇の集客で前年並みの高稼働を維持できたか注目されます。もし米パークの収益成長が鈍化するようだと、「高物価下で来園者が節約に転じ始めたのではないか」という懸念から株価の重石となりかねません。一方、ハリケーンなどの特殊要因が剥落した分、フロリダの業績が持ち直し前年並み以上の増益が確認できれば、パーク部門は引き続き安定収益源だとの安心感から株価の下支え要因となるでしょう。また海外パークについても、前期好調だった反動で伸びが一服する可能性がありますが、新エリア効果やインバウンド旅行需要の復調で高成長が続けばポジティブ材料です。総じてパーク事業はディズニーの「収益の柱」であり、その利益水準の持続性が確認できるかどうかは投資判断に直結します。映画・コンテンツ部門の業績： 1～3月期は前年同期比で映画部門が好調を維持できたか注目です。前年の同四半期（2024年初）は目立ったヒット作が少なかったため、今年は『モアナ2』の興行収入が1月以降も寄与することで増収増益が期待されます。もっとも新作公開自体は少なく、興行収入の規模は前四半期（ホリデーシーズン）ほどではない可能性があります。そのため四半期ベースではエンタメ部門の利益が前期比で減少することも考えられますが、これは想定内と言えます。重要なのは、経営陣が今後の映画ラインナップやコンテンツ投資計画について自信を示すかどうかです。もし決算説明で大型IP続編（例えば『アナ雪3』やマーベル新作）の公開時期や戦略にポジティブなアップデートがあれば、市場心理は明るくなり株価の追い風となるでしょう。逆に、ハリウッドのストライキ影響などでコンテンツ供給の遅れや制作費増大への懸念が強調されると、今後の成長力に不透明感が生じ株価の上値を抑える可能性があります。いずれにせよ、「ヒットを出せるか」というコンテンツ企業の根幹に関わるポイントだけに、映画部門の数字とコメントには投資家の関心が集まります。ESPNの収益構造と戦略動向：スポーツ部門の利益動向も株価に影響し得る要素です。前期はESPNが黒字転換しましたが、今回も安定的に利益を確保できたかが問われます。米国内ではカレッジフットボール決勝やNFLプレーオフ（ワイルドカード）の一部放映などが1月にあり、広告収入を下支えした可能性があります。一方で、3月のNCAAバスケ「マーチマッドネス」中継権は他局が握っているため、スポーツイベントのボリューム次第で四半期間の増減はありえます。より重要なのはESPN事業の将来戦略に関する示唆です。今回の決算カンファレンスで経営陣が、ESPNのDTCサービス開始時期やパートナーシップについて言及すれば、市場の不透明感が和らぎ株価にプラスとなる可能性があります。例えば「来年秋のESPNストリーミング開始に向け順調」「交渉中の戦略パートナー候補がいる」等の言葉が出れば安心材料となるでしょう。反対に言及がなく先送り感が漂う場合、引き続き*「ESPN部門の将来像が見えない」との理由で評価が割り引かれるリスクがあります。加えて、スポーツ放映権料の高騰によるコスト圧力についてどの程度言及があるかも注目です。NBA新契約などで今後支出増が避けられないため、その負担軽減策（例えば共同出資や配信収益拡大）が示されるか注視しましょう。ESPNはディズニー内でも賛否分かれる事業だけに、その数字と展望は株価のモメンタムに影響を与えやすいポイントです。コスト削減と事業分割の可能性： ディズニーは現在進行形で構造改革を進めており、追加のコスト削減策や事業ポートフォリオ見直しに関する示唆があるかも要チェックです。すでに進めている55億ドル規模のコスト削減について、CFOから「さらなる非効率の洗い出しを継続している」との発言が前回ありました。今回も引き締め効果で利益率が改善していればポジティブですし、追加の削減目標が発表されれば収益底上げ期待から株価の支援材料となり得ます。逆に、コンテンツ予算超過や一時費用増加などで経費が嵩んだ場合、利益見通しの不確実性が嫌気される可能性があります。また事業分割の可能性にも市場は関心を寄せています。例えばESPN部門の切り離しや、放送ネットワーク（ABC等）の売却検討について、経営陣が「選択肢を排除しない」と再度言及すれば、企業価値の分割や再評価につながるとの思惑で株価にプラスに働く場合があります。実際、他社ではコムキャストが一部のケーブルチャンネル分離を準備中と報じられており、ディズニーにもポートフォリオ最適化の圧力が高まっています。もっとも、具体策に踏み込まなかったり慎重な姿勢を示したりすれば、当面は現状維持と受け止められ大きな株価インパクトはないでしょう。コスト構造と事業構成の将来像について、どのようなコメントが出るか注目です。ガイダンス修正と総合的な株価影響： 最後に、通期業績見通し（ガイダンス）の修正があるかも注目ポイントです。前回ディズニーは2025年度の調整後EPS成長率を「一桁台後半」とする指針を示しました。今回の四半期までの進捗次第では、この見通しが上方修正される余地もあります。例えば、ストリーミング部門が計画以上のペースで黒字改善しパークも堅調であれば、経営陣が自信を深め強気のガイダンスを出す可能性があります。そうなれば市場は将来利益予想を引き上げ、株価上昇につながる展開が期待できます。逆に、景気動向やコスト要因から保守的な姿勢を崩さず見通し据え置きまたは慎重なコメントに終始した場合、株価は即座には反応しなくとも上値は重くなるかもしれません。またガイダンスを下方修正するような事態（現時点では考えにくいですが）があれば、ネガティブサプライズとなり株価急落もあり得ます。総合的には、ディズニーは「テーマパークの強さ＋ストリーミング黒字化の進展」対「伝統的メディアの構造的逆風」という構図の中にあり、今回決算もその綱引きを反映したものとなるでしょう。個人投資家としては、各セグメントの数値と経営陣のコメントから事業転換が順調か、課題が残るかを見定め、今後の投資判断材料とすることが肝要です。株価はここ1年で持ち直しつつありますが、依然としてコロナ前の水準には届いていません。今回の決算が「魔法の復活劇」の継続を市場に印象付けることができれば、ディズニー株のさらなる上昇も現実味を帯びるでしょう。一方、課題が浮き彫りになれば短期的な調整もあり得ます。いずれにせよ、長期目線では確固たるIP資産と多角的ビジネスモデルを持つディズニーだけに、そのポテンシャルとリスクを冷静に分析し、今後の投資戦略に活かしていきたいところです。
【ウーバー決算みどころ】広告収入10億ドル突破と自動運転展開に注目 収益基盤の強化進む（Uber Technologies）
本記事では、ウーバー（Uber Technologies）の2024年第4四半期決算を振り返り、5月に控える2025年第1四半期決算の見どころを解説します。Uberの2024年第4四半期は売上高が前年比20%増の120億ドルと好調で、モビリティ部門（+25%）とデリバリー部門（+21%）ともに成長を示しました。広告収入は年間10億ドル規模に達し、調整後EBITDAは18億ドルと収益性も改善しています。2025年に入ってからは自動運転分野での提携を強化し、ドバイでの実証実験開始やフォルクスワーゲンとの協業を発表。さらに15億ドルの自社株買いを実施するなど株主還元も開始しています。前回決算（2024年Q4）のハイライト売上高20%増とEPS急伸、税務上の利益計上も寄与Uberの2024年Q4決算は「過去最高の四半期」と称されるほど好調でした。売上高は前年同期比+20%の120億ドルに達し、アナリスト予想（約117.6億ドル）も上回りました。特に一株当たり利益（EPS）は3.21ドルと予想（0.50ドル）を大幅に上回り、前年同期の0.66ドルから約386%もの大幅増となりました。このEPS急伸の背景には、本業の改善に加えて約64億ドルの繰延税金資産の計上（税務上の評価引き上げによる一時利益）があり、この税効果が最終利益を押し上げる要因となりました。結果として四半期の純利益は69億ドルに達しましたが、これは一時要因によるものである点には留意が必要です。モビリティとデリバリー両部門が堅調な成長Uberの主要2部門であるモビリティ（配車サービス）とデリバリー（Uber Eats 等）はいずれも堅調な成長を示しました。モビリティ部門の売上高は前年同期比+25%の69.1億ドルに拡大し、デリバリー部門も+21%の37.7億ドルに増加しました。利用者の外出需要回復や飲食宅配ニーズの定着が背景にあり、予約総額（Gross Bookings）ベースでもモビリティは228億ドル（+18%）、デリバリーは201億ドル（+18%）と、ともに二桁成長を記録しています。特にモビリティはコロナ禍からの需要回復で力強い伸びを見せ、一方デリバリーも成長率こそ落ち着いたものの高い水準を維持しました。旅行需要や外食再開が進む中でもデリバリー利用が堅調である点は、Uberのプラットフォームが生活に定着しつつあることを示唆しています。広告事業の拡大と収益性の改善Uberが近年力を入れる広告事業も著しい成長を示しています。2024年末時点で、Uberの広告収入は年間10億ドル規模のランレート（年間換算売上高）を突破し、前年（約6.5億ドル規模）から大きく拡大しました。実際、2024年Q4のデリバリー部門売上増加の一因として広告収入の伸びが挙げられており、広告ビジネスの拡大が本業の収益性押し上げに寄与し始めています。Uberは配車・宅配のプラットフォーム上でスポンサー掲載やプロモーション枠を販売することで、新たな収益源を開拓しました。調整後EBITDA（利払い・税・償却前利益）は全社で18億ドル（前年同期比+44%）に達し、営業利益も7.7億ドルの黒字となっています。デリバリー部門も調整後EBITDAで7.27億ドルの黒字を計上し、予約総額に対する利益率は3.6%と前年から改善しました。このように両主力部門が黒字化し、フリーキャッシュフローも17億ドルと倍増するなど、Uberの収益基盤は着実に強化されています。決算発表後の株価反応：好決算もガイダンスに市場は慎重好調な決算数値にも関わらず、発表直後の株価反応は一進一退でした。2025年2月の決算発表翌日、Uber株は一時7%超下落し約66ドル台まで売り込まれました。これは今後の成長見通しに対する市場の高い期待が背景にあります。Uber経営陣は2025年Q1の総予約額成長率見通しを+17〜21%（定率為替ベース）と示しましたが、市場では更なる上振れを期待する声もあったため、ガイダンスを保守的と捉えた投資家の利確売りが出た模様です。また、純利益の大幅黒字は税務上の一時要因によるものだったため、コア事業の継続的な利益成長を見極めたいとの慎重姿勢もありました。その後株価は持ち直し、2025年4月末時点で約79ドルと過去最高値（86.34ドル）に迫る水準まで回復しています。市場はUberの成長持続と収益改善に引き続き期待を寄せていると言えるでしょう。前回決算以降の主なニュース動向戦略的パートナー提携と米国外での展開強化前回決算後、Uberは各地で戦略的パートナーシップを進めています。例えば2025年4月、ドバイの道路交通局（RTA）および中国発の自動運転企業WeRideと提携し、ドバイでの自動運転車両サービス実証に乗り出しました。また同月には独フォルクスワーゲン傘下の自動運転部門と提携し、電動自動運転車「ID.Buzz」の車両数千台を今後Uberの米国ネットワークに展開する長期計画も発表されています。自動運転分野での大手企業との連携は、将来のドライバー不足やコスト削減に備えた布石と言えます。さらに、海外市場でのサービス拡充も進んでいます。イタリアでは主要鉄道運行会社Italoと提携を拡大し、乗客が鉄道予約と同時にUberの配車を手配できるサービスを12都市で開始しました。このように各国の現地企業・自治体との協業により、Uberは米国外でもユーザーベース拡大と地域ニーズへの適応を図っています。日本や中東、欧州など規制や競合の壁がある市場でも、タクシー会社との連携や既存インフラとの統合を通じて存在感を高める戦略が取られています。フードデリバリー競争環境：成長鈍化も淘汰と利益志向へフードデリバリー業界はパンデミック急拡大期を経て成長の適温化と競争の整理が進んでいます。米国ではUber Eatsと双璧をなすDoorDashが2024年Q4に売上高25%増の29億ドルを計上し、初のGAAP黒字（純利益1.41億ドル）を達成しました。これは前年同期間の1.54億ドルの赤字からの黒字転換であり、業界全体が成長より利益重視のフェーズに入りつつあることを示します。Uber EatsとDoorDashはいずれも約20%前後の注文増加を維持しており、需要自体は堅調ながら、各社がプロモーション費用抑制や手数料最適化を進めた結果、採算が改善してきました。一方、各地域での競合他社との勢力図も変化しています。欧州ではJust EatやDeliverooとの競争が続きますが、一部市場では統合や撤退も見られ、Uberにシェア拡大の機会が生まれています。例えばアジアでは、インドのZomatoや東南アジアのGrabといった現地企業との競争が激しいものの、市場再編によりUberが再参入・拡大を模索する余地も出ています。総じて、フードデリバリー市場は成長率こそピークを過ぎたものの依然として拡大傾向にあり、その中でUberはサービスの多角化（例：食料品や日用品デリバリー）や定額会員「Uber One」の普及によって競争優位性を高めています。競争環境の変化は中長期的な利益率改善につながる可能性があり、投資家にとっても各社動向のチェックが重要です。広告収入の拡大と株主還元策の始動前述のとおり、Uberの広告事業（Uber Advertising）は著しい成長を遂げています。2025年4月には、ライバル関係にあるInstacart社と意外な提携を発表しました。Instacartの広告プラットフォーム「Carrot Ads」を活用し、Uber Eatsのアプリ内でのスポンサー掲載（「Sponsored Items」と呼ばれる商品広告）のリーチを拡大する狙いです。これにより食品・日用品メーカー（CPG企業）はInstacartとUber両プラットフォームのユーザーに広告展開でき、Uber側は広告主を増やし収入源を強化できます。競合同士が広告で協業する異例の提携ですが、Uberにとってはデータと流通網をテコに収益性の高い広告ビジネスを伸ばす戦略の一環と言えます。また、株主還元策にも動きが見られました。Uberはこれまで成長優先で無配当を貫いており、「2019年のIPO以来一度も配当を出しておらず、現時点でその計画もない」と明言しています。しかし収益基盤の安定化を受け、まずは自社株買いによる還元を開始しました。2024年に総額70億ドルの自社株買い枠を承認し、2025年1月には15億ドルの株式を買い戻す加速型自社株買い（ASR）契約を締結しています。経営陣は「当社株は依然割安と考えており、機動的に自社株を買い増す計画だ」と述べており、株価上昇による株主価値向上に意欲を示しています。配当こそまだ導入されていませんが、自社株買いによる間接的な株主還元と発行株数の希薄化抑制に舵を切った点は、個人投資家にとっても注目すべき変化です。今回（2025年1〜3月期）決算の注目ポイントと株価への影響総取扱高（GMV）の成長動向：需要拡大の持続性をチェック今回発表される2025年Q1決算でまず注目したいのは、プラットフォーム全体の取扱高（GMV, Gross Bookings）の成長率です。会社側はQ1について前年同期比+17〜21%（定率為替ベース）の総予約額成長を見込んでいました。実際の結果がこのレンジ上限を上回るようであれば、需要拡大が想定以上に続いている証拠として投資家心理を大きく改善させるでしょう。特にモビリティ需要は経済活動の正常化で引き続き強く、都市部でのライドシェア利用増や空港送迎需要の伸びがGMVを押し上げている可能性があります。一方でレンジ下限付近に留まった場合でも、前年が20%成長と高いベースだった点を考慮すれば一定の健闘と評価されそうですが、市場予想を下回ると失望売りで株価が短期的に揺らぐリスクは否めません。為替要因による見かけの成長率鈍化（会社想定で約5.5ポイントのマイナス影響）もあるため、現地通貨ベースの実質成長率にも注目です。部門別の収益性：デリバリーの黒字維持とモビリティの稼働率次に部門別の売上・利益動向です。モビリティ（配車）はUberの収益を支える屋台骨であり、前四半期同様に高い営業レバレッジ効果（固定費に対する収益伸長）による利益創出が期待されます。乗車あたりの平均単価上昇や効率改善によって、モビリティ部門の調整後EBITDAマージンは前年同期7.5%から8%前後に上昇しており、今回も二桁近いYoY増益が見込まれます。一方、デリバリー（Uber Eats）部門が黒字を維持できるかも重要ポイントです。前年まで赤字だった同部門は2024年下期から黒字転換を果たしました。今回も引き続き積極的なプロモーション支出を抑え、注文あたり収益を確保できているかが問われます。広告収入の寄与拡大や配達効率の向上が進めば、デリバリー部門の利益率はさらに改善し、全社の収益安定性が高まる材料となるでしょう。逆にデリバリーが再び赤字化するようなことがあれば、「成長のために利益を犠牲にしている」との懸念から株価にマイナスに働く可能性があります。なお小規模ながら貨物輸送（フレイト）部門にも目を配る必要があります。景気減速懸念で物流市況が低迷する中、Uber Freightは前四半期に売上横ばい・若干の赤字でした。もしこの部門で赤字拡大や特別損失（事業再編費用等）の計上があれば、全社EPSの足を引っ張りかねません。もっともUber経営陣は必要に応じて外部資本導入やコスト削減を進める構えであり、投資家としてはフレイト事業の戦略について言及があるかも注視したいところです。EPSの動向：調整後利益の積み上げと黒字定着なるかEPS（一株利益）は、前年同期（2024年Q1）は-0.06ドルの赤字でしたが、今回はプラスに転じる可能性が高いと見られます。前四半期のような巨額の税務上特益はありませんが、本業の利益成長により安定的に黒字を計上できるかが焦点です。市場コンセンサスでは2025年通年EPSが約2.35ドルと前年比+28%成長を予想しており、この達成には四半期ごとに概ね0.50ドル前後のEPSを積み上げる計算になります。したがってQ1で0.40〜0.60ドル程度の調整後EPS（特別要因を除くベース）が実現できれば順調な滑り出しと言えるでしょう。仮に予想を上回るEPSとなれば、コスト効率化やテクノロジー活用による利益率改善が想定以上との評価につながり株価押上げ要因となりえます。一方、営業費用増などでEPSが低調に終わった場合は、一時的に株価が売られる可能性があります。ただし前述の通りUberは現在自社株買いを実施中であり、株価下落局面では会社自身が買い支え要因となることも念頭に置いておきましょう。株主還元と資本効率化の進展：ガイダンス修正にも注目最後に、株主還元策や資本効率の改善策がさらに進展するかにも注目です。Uberは既に発表済みの自社株買い計画（残額約55億ドル規模）を今後も機動的に実行すると示唆しています。Q1決算で余剰資金が順調に積み上がれば、追加の株式買い戻しや将来的な配当検討について前向きなコメントが出る可能性があります。とりわけフリーキャッシュフローが引き続き高水準であれば、資本配分のメリハリ（成長投資と還元の両立）を評価して機関投資家の買いが入ることも考えられます。一方で現時点では配当開始に踏み切る公算は小さいものの、まずは自社株買いによる株主価値向上策がどこまで株数削減・株価上昇に寄与するかがポイントです。また、2025年通期見通しの修正があるかも要チェックです。Uberは2024年通期業績で自身の中期目標を上回った経緯もあり、好調が持続すれば年内にガイダンス引き上げ（例：総予約額成長率や調整後EBITDA目標の上方修正）に踏み切る可能性もあります。特に競合他社が強気な見通しを出す中で、Uberが保守的すぎる姿勢を修正すれば市場の評価は一段と高まるでしょう。反対に、不確実性（景気動向や規制リスクなど）を理由にガイダンス据え置きや慎重なコメントに終始すれば、短期的には失望感から株価が伸び悩むリスクもあります。まとめ：投資判断に活かすポイント2025年Q1決算は、Uberが成長路線と収益性改善を両立できているかを占う重要な指標となります。前回決算で示された力強い売上成長と黒字化トレンドがこの四半期も継続すれば、Uber株は中長期的にさらなる上昇余地を見込めるでしょう。特にモビリティ・デリバリー両翼の成長バランスや、新興の広告事業からの収益寄与、そして株主還元への前向きな姿勢は個人投資家にとってポジティブ材料です。一方で、競合との熾烈な争い やマクロ経済の変化（インフレや景気減速）は依然リスク要因として存在します。決算発表後の株価動向を左右するのは、数字そのものよりもむしろ経営陣の示す将来展望と言えます。成長戦略や収益見通しに自信を示すコメントが出れば株価追い風となりうるため、投資家は決算短信やカンファレンスコールでのメッセージにも注目しましょう。今回の決算情報を総合的に判断材料とし、皆様の今後の投資判断に役立てていただければ幸いです。
