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【ユナイテッドヘルス決算みどころ】オプタム部門の成長に注目(UnitedHealth)

【ユナイテッドヘルス決算みどころ】オプタム部門の成長に注目(UnitedHealth)

本記事では、米大手ヘルスケア企業であるユナイテッドヘルス・グループ(UNH)の2024年1-3月期の決算を振り返り、7月16日に控える2024年4-6月期決算の見どころを解説します。同社の株価は、年初来から約6.5%下落と低調に推移していますが、アナリストからの「強い買い」評価を維持しており、長期的な成長見通しを期待されています。事業は、医療保険を提供する「ユナイテッドヘルスケア」部門と、医療関連サービスを提供する「オプタム」部門の2つに分かれています。前期の振り返り:予想を上回る収益と、懸念払拭で株価上昇4月16日に発表された2024年1-3月期決算では、売上高・EPSともに市場予想を上回る結果となりました。また、アナリストから懸念されていた子会社へのサイバー攻撃による影響が限られ、24年12月期通期の業績見通しを据え置いたことから、株価は5%上昇となりました。売上高:$998.0億(予想:$992.6億)EPS:$6.91(予想:$6.62) セグメント別では、ユナイテッドヘルスケア部門が2,100万人の顧客数の増加から、売上高は前年同期比7%増の754億ドルとなりました。オプタム部門は、患者サポートを行う「オプタムヘルス」と薬局サービス「オプタムRx」の成長が牽引し、売上高が前年同期比13%増の610億ドルとなりました。アンドリュー・ウィッティ最高経営責任者(CEO)は「昨年開始した長期的な視点と慎重な複数年アプローチが功を奏し、持続可能で競争力のある立場に立つことができたと考えています」と声明で述べています。子会社のチェンジ・ヘルスケア社に対するサイバー攻撃に関しては、影響を受けたプロバイダーに60億ドルの前払い金と貸付金を支払ったことが発表されました。チェンジ・ヘルスケア社は2022年10月に買収を完了したばかりで、不正侵入を許した原因として、システムのアップグレード途中だった点が挙げられています。4-6月期の注目点:オプタム部門の成長性は2024年4-6月期のユナイテッドヘルス・グループの「売上高予想は$987.7億、EPS予想は$6.71」、平均目標株価は$576.7です。アナリスト予想は1ヶ月ほど更新がなく、業績と予想の差分が決算発表後の株価変動に反映されやすいと想定されます。また、一部のアナリストは、サイバー攻撃の混乱からメディカルケアの利用状況が不透明になっていることを指摘しており、基本的な利用動向が第2四半期の決算内容から明らかになることを期待しています。在宅医療サービスの成長に期待かユナイテッドヘルス・グループは、2023年の投資家向け説明会にて今後数年間にわたり在宅介護サービスへの投資と拡大を進めることを強調しつつ、在宅医療が将来戦略の中核となる可能性を示しています。同社は、2023年2月に在宅医療事業のLHCグループを54億ドルで買収し、オプタム部門に統合しました。同じく在宅医療プロバイダーである「アメディシス」についても買収計画が明らかになっており、買収は2024年下半期に完了する予定です。また、引き続きM&Aの機会を探求し、資本配分を株式買い戻しと配当のバランスを取りながら運用する姿勢を示しています。同社は連続増配年数15年を記録し、10%を超える高い増配率も継続しています。

【決算サマリー】JPモルガン / ウェルズ・ファーゴ / ペプシコ (JPMorgan Chase / Wells Fargo / PepsiCo)

【決算サマリー】JPモルガン / ウェルズ・ファーゴ / ペプシコ (JPMorgan Chase / Wells Fargo / PepsiCo)

本記事では、JPモルガン(JPMorgan Chase)、ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)、ペプシコ(PepsiCo)の決算サマリーをお届けします。7月11日に決算のあったPepsiCoは売上の見通しを引き下げており、7月12日に決算のあったJPモルガンとウェルズ・ファーゴはともに予想を上回る業績でしたが、今後に対する懸念から株価を下げています。JPモルガン(JPMorgan Chase)JPMorgan Chaseは第2四半期の利益と売上が予想を上回ったと発表しました。投資銀行手数料が前年比で52%増加したことが主な要因です。しかし、決算後にJPMorganの株価はおよそ1%下落しています。同行の利益は前年同期比で25%増加し、181.5億ドル(1株当たり6.12ドル)となりました。調整後の利益は1株当たり4.4ドルで、予想の4.19ドルを上回りました。売上も509.9億ドルで予想の498.7億ドルを超えました。CEOのジェイミー・ダイモンは、インフレや金利上昇のリスクについて警戒を示しつつも、株式と債券の評価は比較的良好な経済見通しを反映していると述べました。地政学的な状況は第二次世界大戦以来最も危険であるとも指摘しつつも、グローバル経済にもたらす影響はまだ分からないと述べています。株式市場の回復が銀行の業績に寄与しており、JPMorganの投資銀行手数料は23億ドルで、予想を300百万ドル上回りました。株式取引収益は21%増の30億ドルで、予想を230百万ドル上回りました。しかし、同行は四半期中に30.5億ドルの貸倒引当金を計上し、予想の27.8億ドルを上回りました。これは将来の債務不履行が増加することを見越したもので、クレジットカード事業が引当金の増加の主な要因でした。コンサルティング会社OpimasのCEO、オクタヴィオ・マレンジは、JPMorganが困難な金利環境を非常にうまく乗り越えていると評価しましたが、主流の銀行業務が鈍化し始めていると指摘し、貸倒引当金についても懸念を示しました。JPMorganのCFOジェレミー・バーナムは、消費者は全体的に財務的に健全であると述べましたが、低所得層には若干の弱さが見られると述べました。カード引当金の半分は残高の増加によるものだと指摘しました。ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)Wells Fargoは第2四半期の利益と売上が予想を上回った一方で、純金利収入が9%減少したと発表しました。決算後に株価はおよそ7%下落しています。1株当たり利益は1.33ドルで、アナリスト予想の1.29ドルを上回り、収益は206.9億ドルで、こちらも予想の202.9億ドルを超えました。しかし、純金利収入は前年同期比で9%減の119.2億ドルとなり、予想の121.2億ドルを下回りました。この減少は高金利が資金調達コストに影響を与えたためです。CEOのチャーリー・シャーフは声明で、手数料収入の増加が純金利収入の減少を相殺したと述べ、投資アドバイザリー、トレーディング、投資銀行の手数料において強いパフォーマンスを見せたと説明しました。第2四半期の純利益は49.1億ドルで、前年同期の49.4億ドルからわずかに減少しました。また、Wells Fargoは2024年上半期に120億ドル以上の普通株を買い戻し、第3四半期の配当を14%増やす予定です。同行の株価は2024年に入ってから22%以上上昇しており、S&P 500を上回るパフォーマンスを示しています。この背景には、投資アドバイザリー、トレーディング、投資銀行の手数料収入の増加が寄与していますが、純金利収入の減少や信用損失引当金の増加といった課題も抱えています。ペプシコ(PepsiCo)PepsiCoの四半期決算は、概ね予想通りの数字でした。調整後の1株当たり利益(EPS)は2.28ドルで、予想の2.16ドルを上回りました。売上高は225億ドルで、予想の225.7億ドルにほぼ一致しました。しかし、北米での飲料とスナックの需要減少により、通年の収益見通しを引き下げ、今後の売上の自然成長率を約4%と予測しました。これは以前の「少なくとも4%」という予測よりも慎重な見通しです。CEOのラモン・ラグアルタ氏はアナリストとの電話会議で、「少なくとも4%と言っていた時には、私たちの考えでは約5%を指していました。今は約4%を指しており、これは特に米国の消費者に関連しています」と述べました。この発表を受けて、PepsiCoの株価は取引開始直後に1%以上下落しました。経営陣は、消費者が節約意識を高めていると述べ、数年間の価格上昇後、消費者が購入量を減らしたり、より安価なプライベートブランドに切り替えたりしていることを指摘しました。以前は低所得者層が最も苦しんでいると述べていましたが、今回は全所得層の消費者が購買行動を変えているとラグアルタ氏は述べました。Frito-Lay North Americaの販売量は4%減少し、Pepsiの北米飲料部門も販売量が3%減少しました。しかし、Pepsiの北米飲料の販売量は改善しており、消費者を引き戻す取り組みが成果を上げ始めていることを示しています。同社は、Frito-Layブランド(CheetosやDoritosなど)に対する高利益率のパッケージと製品、店頭プロモーションを活用して、節約志向の消費者を引きつけようとしています。ラグアルタ氏は「いくつかの活動が芽を出しており、7月4日(の売上)は非常に強い結果となりました」と述べました。Quaker Foods North Americaは、昨年12月と今年1月に発生したサルモネラ汚染のリコールの影響で、第2四半期に17%の販売量減少を記録しましたが、今年後半には販売量の改善が見込まれています。

バリュー投資とグロース投資とは?投資戦略の選び方

バリュー投資とグロース投資とは?投資戦略の選び方

本記事では、バリュー投資とグロース投資について紹介し、投資スタイルの選び方のポイントを解説します。バリュー投資とはバリュー投資は、ウォーレン・バフェット氏も活用する運用手法で、企業の実態に比べて、株価が割安な銘柄に投資する方法です。優良企業なのに市場が注目していない場合や、悪材料の発表に市場が過剰反応した場合、このような状態になります。特徴低PER(株価収益率)や低PBR(株価純資産倍率)の企業を選定配当利回りが高い企業が多い長期的に安定したリターンを期待経済不況時にも安定感を持つメリットリスクが比較的低い: 割安な株を選ぶため、投資資金が減少するリスクが少ない配当収入: 高配当銘柄が多いため、インカムゲインが得られやすいデメリット成長性が低い: 割安な株は成長余地が少ない場合が多く、大きなキャピタルゲインが得られにくい市場評価の遅れ: 真の価値が市場で認められるまで時間がかかることがあるグロース投資とはグロース投資は、企業の売上高や利益が急速に伸びている企業に投資する方法で、株価の上昇から利益を得ることを目指す投資戦略です。マグニフィセント7銘柄への投資など、グロース株にはITや先進技術を扱う企業が多いです。特徴売上高や利益が急速に伸びている企業を選定配当利回りが低い、もしくは無配当の企業が多い長期的に高いリターンを期待市場の景気拡大時に高いパフォーマンスを示すメリット成長性が高い: 高成長企業に投資するため、大きなキャピタルゲインが期待できる市場のトレンドに乗りやすい: 成長株は市場の注目を集めやすく、短期的にも価格上昇が見込まれる。デメリットリスクが高い: 企業の成長が期待通りにいかない場合のリスクが高い配当が少ない: 利益を再投資に回すため、配当が少ないか無配当の企業が多いバリュー投資とグロース投資の選び方バリュー投資とグロース投資はそれぞれ異なる魅力を持っています。バリュー投資は安定性と配当収入を重視し、グロース投資は成長性と高リターンを狙います。どちらの投資戦略が適しているかは、あなたの投資目標やリスク許容度、市場環境によります。以下のポイントを参考に、自分に合った投資スタイルを見つけてください。1. リスク許容度リスクを抑えたい場合はバリュー投資高リターンを狙い、リスクを取れる場合はグロース投資グロース株とバリュー株を比べると、株価の振れ幅はグロース株のほうが大きいです。つまりグロース投資は「ハイリスク・ハイリターン」、バリュー投資は相対的に「ローリスク・ローリターン」といえます。2. 投資期間長期的に安定したリターンを狙うならバリュー投資中長期で大きな成長を狙うならグロース投資バリュー投資は、長期的な視点で見ると、市場の変動に対して安定したパフォーマンスを示しやすい傾向にあります。一方、成長株は市場の注目を集めやすく、短期間で価格が上昇する可能性があります。3. 市場環境金利上昇局面や経済が後退している時期にはバリュー投資金利低下局面や経済成長が期待される時期にはグロース投資高金利環境下では、既に安定した収益を上げている企業が評価されやすく、配当利回りの高い銘柄が魅力的になるため、バリュー投資が有利になります。一方、低金利環境下では、高成長が期待される企業が資金を調達しやすくなり、株価も上昇しやすいため、グロース投資が有利になります。また、景気が拡大している時期には、企業の業績が全般的に好調となるため、グロース投資が有利です。反対に、景気が後退している時期には、安定した収益を上げている企業や割安な株が見直されやすいため、バリュー投資が有利です。不況時には市場全体が下落することが多いですが、バリュー株は比較的安定したパフォーマンスを示すことがあります。

【JPモルガン・チェース決算みどころ】株価上昇維持なるか、金利収入の伸びに注目(JPMorgan Chase)

【JPモルガン・チェース決算みどころ】株価上昇維持なるか、金利収入の伸びに注目(JPMorgan Chase)

本記事では、米国最大の銀行であるJPモルガン・チェース(JPM)の2024年1-3月期の決算を振り返り、7月12日に控える2024年4-6月期決算の見どころを解説します。同行の株価は年初来から約19%上昇し、S&P500指数を上回るパフォーマンスとなっています。6月28日には、300億ドル(約4.8兆円)の自社株買いプログラムと今年2度目となる増配の発表がされ、決算発表を前に株価は7月4日に史上最高値に達しています。前期の振り返り:予想を上回る収益も、見通しが予想届かず株価下落4月12日に発表された2024年1-3月期決算では、収入・EPSともに市場予想を上回る結果となりました。しかし、主要な収入源である純金利収入(NII)の通期見通しがアナリスト予想を下回ったため、時間外取引で株価が4%下落しました。収入:$425.5億(予想:$418.4億)EPS:$4.63(予想:$4.19) 融資残高の増加や利ざやの拡大が寄与し、NIIは前年同期比11%増の231億ドルで、総収入に占める割合は約60%に達しました。しかし、融資残高や利ざやは前期からは縮小し、今後の純金利収入の伸びに不安が生じました。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)をはじめ、同行の幹部はNIIの急上昇は持続不可能と慎重な姿勢を維持してきました。決算発表の声明文においても、「多くの米経済指標は引き続き好調」と指摘する一方で、地政学的な緊張やインフレ圧力の長期化、量的引き締め(QT)など、経済見通しの重しになり得る不確定要素について警戒感を示しました。非金利収入は、前年同期比7%増の188億ドルでした。なかでも投資銀行部門の収入が好調で、20億ドルとアナリスト予想を上回りました。2022-23年に低調だった世界的な合併・買収(M&A)が回復したことが、アドバイザリー手数料収入を大きく支えたとみられています。資産運用ビジネスの手数料収入についても2割の増加となりました。4-6月期の注目点:利下げ動向の金利収入への影響2024年4-6月期のJPモルガンの「収入予想は$417.2億、EPS予想は$4.14」、平均目標株価は$214.23です。JPモルガンは、決算発表前に何度か4-6月期の見通しについて上方修正を発表をしており、楽観的な見方は既に織込み済みであるため、好決算が株価を押し上げる可能性低いと想定されています。金利収入は上下を伴う「ノイズの多い」ものに5月20日には、市場事業を除く通期のNII見通しを910億ドルに上方修正しました。連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを見送る中、引き続き高金利の恩恵を受けると期待されています。ただし、4-6月期については逆イールドと資金調達コストの高騰がNIIの成長を圧迫する可能性も一部のアナリストから指摘されています。ジェレミー・バーナム最高財務責任者(CFO)は、規制の強化や地政学的な不透明性等に言及し、「今後数四半期、NIIの道筋は上下を伴いノイズの多いものになるだろう」との見方を示しました。投資銀行部門の収入は25-30%増の見通し一方で、年内利下げや米経済のソフトランディングへの期待から、合併・買収、債券発行への意欲が高まっています。6月12日には、資本市場の好調な業績により、第2四半期の投資銀行部門の収入が25-30%増となる見通しが発表されました。株式市場の好調なパフォーマンスにより、第2四半期のIPO活動は良好でした。さらに、債券発行量も利回りの低下や選挙関連の不確実性、および M&Aの回復等により増加し、JPモルガンの引受手数料の伸びは堅調であったと予想されます。

なぜポートフォリオが投資で重要なのか?作成・運用のコツを解説

なぜポートフォリオが投資で重要なのか?作成・運用のコツを解説

ポートフォリオとは、投資を行う株式や債券などの金融資産の組み合わせを意味します。「何に、どのくらい投資するか」という保有したい資産と比率の2つを決めることで、ポートフォリオは作成でき、その資産配分を「アセットアロケーション」といいます。例えば、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ(BRK.B)の上場ポートフォリオは、アップルをはじめとする41銘柄で構成されており、上位5銘柄で75%以上の資産配分となっています。なぜ、ポートフォリオが投資で重要なのか?リスクヘッジができる複数の資産・銘柄に資産を分散させて運用することによって、一つの資産の一つの銘柄を保有する場合よりも期待する利益やリスク許容度に近い投資を行うことができます。リスクの異なる資産をどのくらいの比率で持つのか視覚的にわかるようにすることで、いま運用している銘柄でリスクを分散できているか、またリスクの取り方や期待する利益が自分の利益に見合ったものになっているかを確認することができます。ポートフォリオの違いによるリスク度合いの変化については、以下の動画をご覧ください。始めのうちは高いリターンを求めてリスクの大きい資産を運用していた人も、生活の変化によって、リスクの低い資産を多く持って資産をできるだけ減らさないようにしたいと考えるようになるかもしれません。そうした際にもポートフォリオがあると、持っている資産とその比率から「この資産をもう少し増やしておこう」「代わりにこれはもう少し減らしてしまおう」といったことを考えやすくなります。どうやってポートフォリオを作ればいいの?ポートフォリオに正解はなく、投資のゴールやリスク許容度、投資のスタイルに応じて様々な組み合わせのポートフォリオを作ることができます。特に以下のようなポイントは、あなたならではのポートフォフォリオを作るヒントになるでしょう。1. 投資対象の特徴を理解する投資をするにあたっては、株式や債券、不動産等、様々な資産に投資をすることができます。また、例えば株式の中でも特定の会社の株式に投資をするのか、それらを組み合わせたETFに投資をするのかによって将来的な利益もリスクも大きく異なります。例えば、一般的に株式は比較的将来的に大きな利益を期待できる一方でリスクが大きく、反対に債券は将来的に期待できる利益は小さい一方でリスクも小さいと言われています。2.リスクの分散度合いを理解する一般的にはより多くの銘柄を保有することで、リスクは分散できると考えられます。しかしながら、仮に多くの銘柄を保有していたとしても、必ずしもリスクを分散できていない可能性もあります。例えば、あなたが仮に銀行の株式を3つ保有していた場合には、もちろん一つの銀行の株式を保有する場合よりもリスクを抑えた投資を行うことができますが、銀行の業界全体で株価が下がった場合には、あなたの資産もその分減ってしまいます。銀行の他にもエネルギーやヘルスケア等他のセクターの会社の銘柄を保有しておくことで、よりリスクを分散することができます。このように、業種や地域、さらには資産を分散して投資できているかをみることによって、リスクを分散できているかどうかを確認することができます。あなたならではのポートフォリオを作成するのに困った時は、専門家や著名な投資家が実際に作成しているポートフォリオや、あなたの身の回りの人が作成しているポートフォリオを参考にしてみることをお勧めします。ポートフォリオを作ったあとはどうすればいいの?ポートフォリオとは、「一回作ったら終わり」というものではなく、継続的に見直しをしていく必要があります。資産配分が目標に沿っているかどうかを確認仮に株式を50%、債券を50%のポートフォリオを作成したとします。始めのうちはあまり大きな変化はありませんが、時間が経って、例えば、株式の値段が上がり、債券の値段が下がることで株式が70%、債券が30%のポートフォリオになってしまうことがあります。この場合にはあなたが当初想定していたリスク許容度とは異なるポートフォリオを保有してしまうことになります。そのため、始めに作成していたポートフォリオに合わせて保有する資産を調整する必要があります。このように、当初想定していたポートフォリオと実際に保有しているポートフォリオがずれてしまった時に、売買を行うことによって再度資産の比率を当初想定していた比率に調整することを「リバランス」といいます。リバランスをすることで、当初想定していたポートフォリオを継続的に保有し続けることができます。投資戦略の調整また、生活環境の変化等によってポートフォリオの見直しも必要になってきます。最初は大きな利益を求めてリスクの大きい資産を多く持っていたとしても、生活が変化し、投資のゴールやリスクの許容度も変化すると、それに合わせてリスクの小さい資産の比率を増やしたりと、あなたの生活に合わせてポートフォリオ自体を変える場合も出てきます。ポートフォリオを作成し、投資をした後も、ポートフォリオの運用状況や生活の変化に応じた投資のゴール、リスクの許容度を定期的に見直していけると良いでしょう。

過去10年のポートフォリオから学ぶ、バフェット流資産運用(後編)

過去10年のポートフォリオから学ぶ、バフェット流資産運用(後編)

本記事では、過去10年のウォーレン・バフェットのポートフォリオを振り返りながら、バフェット氏の資産運用手法について2回に分けて解説します。前編記事はこちら。目次ワラントでバンカメ株は約6倍に「逆張り投資家」のバフェットコカコーラ株を愛する理由配当を支払うビジネスの価値近年は石油株を買い増し以下の図表は、2015年から2024年にかけて、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの上場ポートフォリオで4%以上保有されていた銘柄の比率の推移を示したものです。(*注:2023のKHCは4%以下であるが例外的に記載)出典:フォーム13F ※2024年は3月末時点2015-2024年にバークシャーが4%以上保有していた銘柄アップル(AAPL)バンク・オブ・アメリカ(BAC)アメリカン・エキスプレス(AXP)コカコーラ(KO)シェブロン(CVX)オキシデンタル・ペトロリアム (OXY)クラフト・ハインツ(KHC)ウェルズ・ファーゴ(WFC)アイ・ビー・エム(IBM)フィリップス66(PSX)ワラントでバンカメ株は約6倍にポートフォリオの中で2番目に大きなポジションを占める、バンク・オブ・アメリカ(BAC)への投資は込み入った事情があります。バークシャーがバンク・オブ・アメリカに初めて投資したのは、金融危機が始まった2007年でしたが、2010年までにバンク・オブ・アメリカ株をすべて売却しています。その後、欧州債務危機が発生し、2011年8月、バフェット氏は、バンク・オブ・アメリカに救済資金として50億ドル出資し、2021年9月まで普通株7億株を1株当たり7.14ドルで購入できるワラント(一定の値段で、あらかじめ定められた期間内に発行会社の株式を購入できる権利)付きの優先株を受け取りました。優先株の配当利回りは6%で、配当収入のみで年間3億ドルがもたらされました。その約6年後の2017年に、バークシャーはワラントを行使しました。現在、バンク・オブ・アメリカの株価は40ドル付近で推移しており、バークシャーがワラントを行使するのに支払った価格に対して6倍弱まで上昇しています。さらに、バンク・オブ・アメリカは過去10年間で大幅に増配しており、バークシャーが得るトータルリターンはさらに高いものとなっています。「逆張り投資家」のバフェットバフェット氏は逆張り投資家として有名で「他人が貪欲なときは恐れ、他人が恐れているときは貪欲になれ」という名言を残しています。逆張り投資はその名の通り、特定の時点における投資家の感情の流れに逆らう戦略ですが、バリュー投資に似ており、株価が企業の本質的価値よりも低い株式を探します。他の投資家の悲観的な見方が過剰になっているため、株式の価格が本来あるべき水準を下回っているときに、逆張り投資家は市場に参入し、株価が回復する前に株式を購入します。実際にバフェット氏は金融危機のさなかに積極投資を行なっており、バンク・オブ・アメリカ以外にも2008年9月24日、バークシャーはゴールドマン・サックスに50億ドルの投資を行いました。このとき発行された優先株は年間5億ドルに相当する10%の利回りが約束されており、さらには2013年10月1日まで普通株約4350万株を1株当たり115ドルで購入できるワラントや、ゴールドマン・サックスの都合で優先株を買い戻したい場合にはバークシャーが購入した価格より10%高い価格で買い取るという魅力的な条件もついていました。優先株については11年に買い戻しが完了し、2013年に、バークシャーはワラントは行使されました。コカコーラ株を愛する理由コカコーラ(KO)はバフェット氏が長年絶賛している銘柄で、バークシャー社が絶対に売却しない銘柄の1つと見ています。1988年から継続保有しており、バークシャーが保有する4億株の取得原価は1株当たり約3.25ドルと非常に低いです。そのため、コカコーラの1株当たり年間1.94ドルの配当は、バークシャーにとって取得原価に対する利回り約60%に相当します。また、コカコーラは62回連続で増配をしています。配当を支払うビジネスの価値2023年2月に公開された「株主への手紙」で、バフェット氏は成功の秘訣としてコカコーラを例に挙げ、配当を支払う強固で確立されたビジネスの価値を説明しました。「1994年にコカ・コーラから受け取った現金配当は7500万ドルでした。2022年にはその配当が7億400万ドルに増加しました。成長は毎年、誕生日のように確実に起こりました。チャーリーと私がする必要があったのは、コカ・コーラの四半期ごとの配当金小切手を現金化することだけでした。我々はこれらの小切手が今後も増加する可能性が非常に高いと期待しています。」現在バークシャーのポートフォリオは年間約60億ドルの配当収入を生み出していますが、その7割以上は5社に由来しています。バークシャーの2023年年間配当収入 上位5銘柄バンク・オブ・アメリカ(BAC): 9億9,150万ドルオキシデンタル・ペトロリアム(OXY):8億9,750万ドルアップル(AAPL):8億6,930万ドルシェブロン(CVX):8億2,210万ドルコカコーラ(KO):7億7,600万ドル近年は石油株を買い増しバークシャーのポートフォリオで5番目と6番目に大きいポジションは、シェブロン(CVX)とオキシデンタル(OXY)です。バフェット氏は、近年エネルギーセクターへの投資を増やしており、2社でポートフォリオの約10%を占めています。しかし、バークシャーは2008年に石油会社コノコフィリップスへの投資で大損し、2014年にはエクソンモービルから撤退した過去があり、バフェット氏がバークシャーの2015年の株主総会で「石油・ガス株をあまり頻繁に買うつもりはない」と述べたこともありました。長年バフェット氏を追跡してきた市場関係者からは、化石燃料からの移行は市場予想よりも時間がかかると見立ているのではとの指摘があり、バフェット氏自身も2022年に「米国が石油から完全に離れる兆しは見えなかった」と発言しています。

【米国市場サマリー】弱い雇用統計を受け、Teslaをはじめ大型グロース株が躍進。指数は過去最高値を更新

【米国市場サマリー】弱い雇用統計を受け、Teslaをはじめ大型グロース株が躍進。指数は過去最高値を更新

先週は、弱い雇用統計が利下げ期待を形成し、大型グロース株が目覚ましい上昇を見せました。結果、S&P500とNASDAQは過去最高値を更新し、特にNASDAQは週間で3%を超える上昇となりました。一方、成長はTeslaをはじめとしたM7銘柄に集中しているという不均衡も見られています。為替は、円安が進行していましたが、米国の利下げ期待によって週後半は円高が進行。1週間で見ると大きな変化はありませんでした。米国株式市場:弱い雇用市場が利下げ期待を形成し、大型グロース株が躍進7月1日(月) 米国株式市場は上昇し、AppleやTeslaなどの大型グロース株がNASDAQを押し上げました。ダウ工業株30種とS&P 500種は小幅高で取引を終えました。Appleは2.9%、Microsoftは2%、Amazonは2.2%上昇しました。Teslaは第2四半期の納車データ発表を控え、6.1%高となりましたが、半導体株は下落し、フィラデルフィア半導体指数(SOX)は1週間ぶりの安値付近に押し下げられました。7月2日(火) 主要株価3指数が軒並み上昇し、特にTeslaや大型グロース株が主導しました。Teslaは第2四半期の納入台数が予想よりも小幅な減少にとどまり、1月初め以来の高値に上昇しました。米国債利回りが低下する中、Apple、Amazon、Alphabetといった大型グロース株も買われました。FRBのパウエル議長は、インフレが鈍化する確信を持つ前に一段のデータを確認する必要があると述べました。半導体株はまちまちでしたが、NVIDIAは1.3%下落しました。7月3日(水) S&P 500とNASDAQが過去最高値を更新して取引を終えました。経済指標の発表を受け、FRBによる9月利下げ観測が高まりました。Teslaは6.5%急伸し、6カ月ぶり高値に近づきました。フィラデルフィア半導体株指数は1.92%上昇する中、NVIDIAは4.6%上昇しました。7月4日(木) 独立記念日で市場休場7月5日(金) 主要株価指数が上昇し、NASDAQとS&P 500が過去最高値を更新しました。米労働市場の軟調さを示すデータを受け、9月の利下げ見方が強まりました。上昇を牽引したのは大型株で、Microsoftは約1.5%上昇し、Meta Platformsは約5.9%上昇して終値で最高値を更新しました。米労働省が発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比20万6000人増となり、失業率は約2年半ぶりの高水準に上昇しました。結果として、大型グロース株や半導体株が主要指数を押し上げ、特にNASDAQとS&P 500は過去最高値を複数回更新した1週間でした。米労働市場の軟調さを示すデータがFRBび9月利下げ観測を強め、株高の要因となりました。TeslaやMeta Platformsが大きく上昇し、Microsoftも最高値を更新し、M7銘柄の好調が目立ちました。7月5日から対象期間に入る「サマーラリー」など市場のアノマリー(規則性)をまとめた記事は以下からご覧になれます。為替市場:米国の利下げ期待が高まり、円安進行は一旦落ち着く為替は、週半ばまでは円安が進行しましたが、米国の弱い雇用統計から形成された利下げ期待により、ドル円の金利差縮小を想定しが円高が進みました。1週間を通すと相場に大きく変化はなく終わっています。来週は、日銀の債券市場参加者会合が開催されるため、今後の国債買い入れについてどのような発言がされるかも注目です。今週のマーケット:最重要指標のCPIが公表され、今期の決算発表が始まる今週(2024/7/8-7/12)は、インフラ動向を占う最重要指標であるCPIが公表され、今後の利下げ期待に大きく影響すると考えられます。また、金融機関を皮切りに今期の決算発表も始まります。ブルーモの公式Xでも決算や指標の速報をお届けするので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

過去10年のポートフォリオから学ぶ、バフェット流資産運用(前編)

過去10年のポートフォリオから学ぶ、バフェット流資産運用(前編)

本記事では、過去10年のウォーレン・バフェットのポートフォリオを振り返りながら、バフェット氏の資産運用手法について2回に分けて解説します。2024年3月末時点での最新ポートフォリオについては、過去の記事で解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。目次バフェットポートフォリオの変遷「集中投資」型の運用アップル株は19兆円越えの利益にアップルへの投資はバークシャーらしくない?優良企業を適正な価格で買う自社株買いのメリットバフェットポートフォリオの変遷バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ(以下、「バークシャー」)のポートフォリオは、四半期ごとに米証券取引委員会(SEC)に提出される報告書「フォーム13F」にて開示されています。以下の図表は2015年から2024年にかけて、バークシャーの上場ポートフォリオで4%以上保有されていた銘柄の比率の推移を示したものです。(*注:2023のKHCは4%以下であるが例外的に記載)出典:フォーム13F ※2024年は3月末時点2015-2024年にバークシャーが4%以上保有していた銘柄アップル(AAPL)バンク・オブ・アメリカ(BAC)アメリカン・エキスプレス(AXP)コカコーラ(KO)シェブロン(CVX)オキシデンタル・ペトロリアム (OXY)クラフト・ハインツ(KHC)ウェルズ・ファーゴ(WFC)アイ・ビー・エム(IBM)フィリップス66(PSX)「集中投資」型の運用バフェット氏は集中度の高いポートフォリオを運用しており、上場ポートフォリオが40社程度で構成されるなか、4%以上を占める銘柄は5〜7銘柄です。そして、この上位5〜7銘柄がポートフォリオの70%以上を占めているのが特徴です。バフェット氏と長年のパートナーであるチャーリー・マンガー氏は「バフェット氏について、人々は次のことを理解していない。彼は生まれながらの資本主義者であり、小規模で気を散らすようなポジションを好まない」と語っています。また、銘柄の入れ替えや比率の見直しも積極的に行なっており、10年間でポートフォリオの中身が大きく変化したことが見て取れます。アップル株は19兆円越えの利益に近年のポートフォリオ占有率1位であるアップル株(AAPL)をバークシャーが初めて取得したのは、2016年第1四半期です。当時は「買うのが遅すぎたのでは」という市場関係者の声もありましたが、最初の投資以来、13回の購入と7回の売却をし、バークシャーはアップル株に313億ドル(約5兆円)を投資し、1200億ドル(約19.2兆円)以上の利益を得ています。これは投資家や企業が単一株で得た最高額と推定され、バフェット氏のキャリアの中で利益額において最大のホームラン投資となりました。アップルへの投資はバークシャーらしくない?マンガー氏が「アップルほどバークシャーらしからぬ企業は考えられないだろう」と2013年にロイター通信に語ったように、バフェット氏は、IBMを除きテクノロジー株には投資をしないことで長らく知られていました。実際、アップルの株の投資は同社にとって少額の約10億ドルの投資として始まり、最初の投資を主導したのはバフェット氏ではなく、彼の投資マネージャーの1人(テッド・ウェシュラー)でした。しかし、アップルの株主への利益還元、さらには顧客維持率の高く、価格決定力もかなりあることから、バフェット氏はアップルを消費財企業とみなすようになり、強気派に転向しました。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、バフェット氏は孫たちがiPhoneに「依存」していた様子や、iPhoneを紛失して悲嘆に暮れた友人の話にも影響を受けたといいます。優良企業を適正な価格で買うバフェット氏は「株価が企業価値を下回っている株式を買う」バリュー投資家として有名です。バフェット氏の銘柄選定基準のひとつに、今後12か月の予想収益に基づく株価収益率 (PER) が15倍未満が挙げられますが、アップルはその条件も満たしていました。バークシャーが初めてアップル株を購入した当時、13年ぶりの減収でPERは11倍でしたが、現在は30倍以上に上昇しています。自社株買いのメリットまた、バフェット氏は長年自社株買いのメリットを信じており、2022年2月に公開された「株主への手紙」にて、アップルの積極的な自社株買いを大絶賛しています。 「アップル株の保有比率は1年前の5.39%から5.55%に増加しました。この増加は些細なものに見えるかもしれません。しかし、アップル株の0.1%は1億ドルに相当するのを考えてみてください。バークシャーはこの増加のために追加投資をしていません。アップルの自社株買いがこれを実現させました」アップルは2013年に自社株買いプログラムを開始しましたが、米企業が発表した自社株買い規模上位10件のうち、首位から6位までをアップルが占めています。これはアップルの1株当たり利益を押し上げるだけでなく、何もしなくてもバークシャーの同社に対する所有権を着実に増やしています。

【米国市場サマリー】NVIDIAは下げ止まり、テクノロジー銘柄は好調。ドル円は160円を突破し、歴史的な円安水準に

【米国市場サマリー】NVIDIAは下げ止まり、テクノロジー銘柄は好調。ドル円は160円を突破し、歴史的な円安水準に

先週は、NVIDIA株の続落が止まるものの、半導体銘柄は低調でした。一方、先週から今週にかけて経済指標はインフレ沈静化の兆候を示しているので、利下げ期待からTeslaをはじめとした、半導体以外のテクノロジー株は好調な1週間でした。為替は、期末の実需ベースでの売買もあり、円安が進行して160円台になりました。財務省では神田財務官が交代し、後任に三村国際局長が就くことが決定。今後の当局対応にも注目が集まります。米国株式市場:NVIDIAは乱高下し半導体銘柄は低調だが、その他テクノロジー株は利下げ期待で好調6月24日(月) ダウ工業株30種が5日続伸し1カ月ぶりの高値を付けた一方、NASDAQは1%以上下落しました。FRBの年内利下げ見込みを背景に、投資家はAI関連株から一部の出遅れ銘柄へとポートフォリオをシフトさせる動きが見られました。半導体大手NVIDIAは6.68%下落し3日続落、他の半導体銘柄も下落し、フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3.02%安となりました。6月25日(火) NASDAQが1.3%上昇し、NVIDIAなどの大手ハイテク株が買われました。前日まで3営業日続落していたNVIDIAは6.8%上昇し、フィラデルフィア半導体指数も1.8%上昇しました。AlphabetとMetaもそれぞれ2.7%、2.3%上昇しました。一方、ダウ工業株30種は小売関連株の下げと主要インフレ指標の発表を控えて反落しました。6月26日(水) 市場は不安定な値動きの中、小幅高で取引を終えました。半導体大手NVIDIAが引けにかけてプラスに転じ、Apple、Amazon、Teslaなど他の大型株も上昇しました。Teslaは4.81%、Amazonは3.90%上昇し、Amazonの時価総額が2兆ドルを超えました。6月27日(木) 市場はほぼ変わらずでしたが、NASDAQは小幅上昇しました。耐久財受注やGDP確報値の発表があり、経済活動の減速が示される中、利下げ期待が高まりました。Alphabet、Meta、Amazonがそれぞれ上昇しましたが、Micron Technologyは第4四半期の売上高見通しが市場予想並みだったため7.11%下落しました。NVIDIAも1.90%下落しました。6月28日(金) 市場は序盤の上昇から下げに転じて取引を終えました。5月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年比2.6%上昇し、前月の2.7%から鈍化しました。NIKEは20年ぶりの大幅下落を記録し、19.98%急落しました。セクター別では、エネルギーと不動産が上昇しましたが、公益事業と通信サービスは下落しました。結果として、NVIDIAは下げ止まりを見せるものの、全体的に半導体銘柄は低調な1週間でした。一方、NVIDIA以外のM7銘柄は利下げ期待を背景に比較的好調で、特にTeslaは大きく伸びました。第2四半期を終えてS&P500とNASDAQは四半期でそれぞれ3.9%、8.3%上昇しましたが、ダウ工業株30種は1.7%安となりました。先週の主要決算サマリーは以下記事からもご覧になれます。為替市場:円安はさらに進行し、当局の介入なく160円台に為替は、期末の実需ベースでのドル買い圧力もあり、円安が進行してドル円は160円を突破しました。米国金利高がしばらく続くとの市場見通しになっているため、日米金利差から円高に戻す材料が見つかりにくい状況です。また、財務省では3年ぶりに国際金融・通貨政策の最高責任者である財務官が交代し、後任として三村国際局長が着任することが発表されました。ドル円相場に対する当局の対応にも注目が集まります。今週のマーケット:ISM景気指数や失業率が公表今週(2024/7/1-7/5)は、ISM景気指数や失業率などの重要指標の発表があるので、ここからFRBの動きにどのような見通しが立てられるかに注目です。ブルーモの公式Xでも決算や指標の速報をお届けするので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

【決算サマリー】ナイキ / ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス (NIKE / Walgreen Boots Alliance)

【決算サマリー】ナイキ / ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス (NIKE / Walgreen Boots Alliance)

本記事では、ナイキ(NIKE)、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(Walgreen Boots Alliance)の決算サマリーをお届けします。6/27公表のNIKE決算とWalgreen Boots Alliance決算はともに今後の見通しを下方修正しており、決算後に株価は大きく下落しています。ナイキ(NIKE)Nikeの株価は27日の決算発表後に急落しています。これは、同社が通年のガイダンスを引き下げ、現四半期の売上が10%減少する見込みであると発表したためです。この通年予想は、アナリストが予測していた3.2%の減少を大きく上回るもので、中国での売上低迷見通しや世界各地での消費者動向の不均一性が原因とされています。Nikeは2025年度の売上が一桁台中盤の減少になると予測しており、これは以前の成長予測を下回ります。また、上半期の売上も一桁台後半の減少になると見込んでいます。同社はオンライン販売の低迷、クラシックなフットウェアフランチャイズの計画的な縮小、そして中国におけるマクロ経済の不確実性に直面していると述べています。第4四半期の業績について、Nikeは予想を上回る利益を計上したものの、売上は予想を下回りました。1株当たり利益は1.01ドルで予想の83セントを上回りましたが、売上は126億ドルで予想の128億ドルに届きませんでした。2024年度の売上は513.6億ドルで、前年と比べてほぼ横ばいであり、これは2010年以来最も低い年間成長率です。Nikeは、ライフスタイル事業の低迷や、中国でのオンライン販売の減少、クラシックフランチャイズの売上減少が要因であるとしています。地域別では、中国の売上が予想を上回ったものの、北米、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア太平洋およびラテンアメリカの売上は予想を下回りました。特に、Converseブランドの売上は18%減少しました。Nikeは、直接販売戦略の見直しを直近では進めており、これにより直接販売の売上が8%減少し、一方で卸売売上は5%増加しました。同社がこれまで実施してきた直販強化の戦略がイノベーションの遅れにつながったとの批判もありました。Nikeは、製品の供給を減らし新しいスタイルを導入することで業績の回復を目指しています。CEOのJohn Donahoeは、Nikeが近い将来の課題に正面から取り組みつつ、長期的な成長に向けて競争力を強化していると述べました。Nikeは、コスト削減にも注力しており、2023年12月には3年間で約20億ドルのコスト削減を計画し、2月には全従業員の2%、約1500人の削減を発表しました。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(Walgreen Boots Alliance)Walgreen Boots Alliance (WBA) の株価は27日の決算発表後に20%以上下落しました。これは、第3四半期の利益が予想を下回り、年間調整後利益見通しを下方修正したためです。WBAは、2024年度の調整後1株当たり利益を2.80ドルから2.95ドルと予想しており、以前の見通し3.20ドルから3.35ドルを大幅に下回りました。CEOのTim Wentworthは、消費者が物価の高さにショックを受けているため、期待していた消費の回復が見られなかったと述べています。それでも、WBAはヘルスケア部門の好調な業績により、四半期の売上高が予想を上回りました。この部門は、同社が大手ドラッグストアチェーンから大規模なヘルスケア企業への転換を図る上で重要視されています。WBAは、米国の店舗閉鎖や他のコスト削減策の一環として、コスト削減を進めています。5月31日に終了した第3四半期の業績は、1株当たり利益が予想の0.68ドルに対して0.63ドル、売上高が予想の359.4億ドルに対して364億ドルでした。同四半期の売上高は前年同期比2.6%増の364億ドルとなり、純利益は前年同期の1億1800万ドルから3億4400万ドルに増加しました。ヘルスケア部門は前年同期比7.6%増の21.3億ドルの売上を計上し、予想を上回りました。これは、VillageMDやShields Health Solutionsの成長によるもので、特にShieldsの売上は24%増加しました。VillageMDの価値の低下により、WBAは前四半期に約60億ドルの大幅な純損失を計上していました。WBAの米国小売薬局部門は第3四半期に285億ドルの売上を計上し、前年同期比2.3%増となりました。この成長は、ブランド薬の価格インフレや処方箋の増加によるものです。一方、国際部門は57.3億ドルの売上を計上し、前年同期比2.8%増となりました。英国に拠点を置くBootsの売上は1.6%増加しました。Bootsは外部ファンド等への売却が噂されてきましたが、同社は売却計画を持っていないとしています。

米国株のアノマリーとは?サマーラリーと大統領選サイクルから考える2024年下半期の市場動向

米国株のアノマリーとは?サマーラリーと大統領選サイクルから考える2024年下半期の市場動向

米国株市場にはさまざまなアノマリー(規則性や傾向)が存在し、投資家は市場動向を予測するヒントとして、アノマリーを活用することがあります。米国株のアノマリーの例1月効果(January Effect)セルインメイ(Sell in May and Go Away)サマーラリー(Summer Rally)サンタクロースラリー(Santa Claus Rally)大統領選サイクル(Presidential Cycle)トリプルウィッチング(Triple Witching Day)スーパーボウル指標(Super Bowl Indicator)本記事では、2024年下半期の市場動向に関連する「サマーラリー」、「サンタクロースラリー」、「大統領選サイクル」のアノマリーについて解説のうえ、市場から注目を集めているポイントについても見ていきます。トリプルウィッチングについては過去の記事で解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。サマーラリーとはサマーラリー(Summer Rally)は、夏季に株式市場が上昇する傾向を指し、米国では独立記念日(7月4日)からレイバーデー(9月第1月曜日)までの期間に見られます。海外の機関投資家が夏季休暇の前に株を買いだめすることから株価が上昇するとされています。なかでも、大統領選挙の年は7月と8月にプラスのリターンをもたらす傾向が高まるといわれており、8月最初の10日間は特に好調でS&P 500は平均1.53%上昇しています。2024年のサマーラリーについて、ゴールドマンサックスはパッシブ株式投資からの資金が7月初めに株式市場に流入し、初夏まで上昇が続く見通しを予測しています。また、8月には「夏枯れ相場」というアノマリーも存在します。機関投資家などが長期休暇を取るため、株式市場の取引高が減少し、相場が上がりにくく、悪材料に反応して株価が下振れしやすいともいわれています。一般的に夏枯れ相場は一時的なものであり、市場の基本的な健全性は影響を受けないことが多いです。サンタクロースラリーとはサンタクロースラリー(Santa Claus Rally)は、12月の最後の5営業日と翌年の最初の2営業日にかけて株価が上昇する傾向を指します。1950年以来、S&P 500はサンタクロースラリー期間で平均1.3%上昇しています。ホリデーシーズンの楽観的な見通しや、年末調整で株を売った後の買い戻しなどが影響しているとされています。ただし、2023年末から2024年始にかけての直近のサンタクロースラリーについては、S&P 500は0.9%下落となりました。これは2015年末以来最悪のパフォーマンスであり、7年連続のサンタクロースラリー期間のプラスの記録が途絶える結果になりました。 大統領選サイクルとは大統領選アノマリーとは、米国大統領の4年間の任期が株式市場に与える影響を指します。選挙サイクルは、選挙前年・選挙年・選挙翌年・中間選挙年で構成され、歴史的に見ると、このサイクルと市場のパフォーマンスに一定の相関が見られることがわかります。2023年は選挙前年、今年は選挙年に該当します。選挙前年現職大統領が再選を目指して経済政策を強化し、景気を刺激する施策を打ち出すことが多いことから、選挙前年は市場のパフォーマンスが最も良い年とされています。2023年は米国主要3株価指数がいずれも2桁の上昇を記録しました。選挙年選挙年も比較的好調な市場パフォーマンスが見られることが多くなっています。ただし、大統領選挙の結果やその不確実性が市場に影響を与えるため、ボラティリティが高まることもあります。選挙翌年新大統領が就任する選挙翌年は、市場パフォーマンスが低迷する傾向にあります。新政権の政策が不透明であることや、新たな政策が経済にどのように影響するかが不確定であるためです。特に、大統領選挙で大統領の出身政党が変わった場合には、選挙年と選挙翌年で株価の騰落が逆転することが知られています。具体的には、選挙年の市場パフォーマンスが上昇(下落)であれば、選挙翌年に下落(上昇)することであり、1897年以降このような株価の騰落逆転が75%の確率(12回の政党交代のうち9回)で起こりました。中間選挙年選挙後2年目の中間選挙年も、パフォーマンスがやや低調であることが多いです。中間選挙の結果が議会の勢力図を大きく変える可能性があるため、市場は慎重な姿勢を取ります。下半期はハイテク銘柄決算と9月の政経動向に注目2024年11月5日は米大統領選挙です。大統領選挙年の米国株式市場では、夏季にサマーラリーが期待され、その後9月10月については選挙を目前としマーケットは様子見。選挙が終わり、大統領が決定した後から年末にかけて株価が再び上昇に転じるというのが大統領選挙年のアノマリーとなっています。サマーラリーか調整局面か、ハイテク銘柄の決算次第かS&P 500は今年に入って最高値を31回更新し、年初来の上昇率は15%以上に達しました。しかし、過去3ヶ月に同指数の時価総額上位10銘柄は中央値で17%上昇しましたが、その他の銘柄は1.3%下落しています。これは第1四半期に見られた市場全体底上げ型の強気市場とは異なり、一部のハイテク銘柄を除き、ほとんどの銘柄が上昇に寄与していない状況となっています。直近のS&P500の年末目標引き上げについても、マイクロソフト、エヌビディア、 グーグル、アマゾン、メタ・プラットフォームズのハイテク企業の2024年の業績見通し上方修正とAI投資の高まりによるバリュエーションの拡大が上昇の原動力となっており、これらのハイテク企業を中心とした第2四半期決算の結果がサマーラリーと調整局面どちらに市場が向かうかを左右すると想定されています。また今年の大統領選挙戦は接戦で、全国世論調査ではバイデン氏とトランプ氏がほぼ同数となっています。両氏は6月27日に討論会を行うことで合意しており、これは大統領選史上最も早い討論会となり、投資家の注目が通常より早く選挙結果と政策への影響に集まることとなります。9月からは利下げ動向と選挙戦が焦点か9月には2回目となるバイデン氏とトランプ氏の討論会に加えて、9月17〜18日にFOMC(米連邦公開市場委員会)の実施が予定されており、利下げ実施の有無とFOMC参加者による金利見通しに注目が集まっています。6月のFOMCでは、年内の利下げ回数の見通しが3月の3回から1回に減少し、インフレ見通しが引き上げられました。9月のFOMCでも引き続き利下げに対して慎重な姿勢が示された場合、さらに投資家が選挙戦について様子見ムードになるにつれ、株価が停滞または下落する可能性が予想されます。このようなボラティリティが高まる時期に備えたい方に向けて、相場下落に備えて金融資産をリスクの高い商品からリスクの低い商品(安全資産)に移す「リスクオフ」についての解説記事もありますので、ご関心のある方はぜひご覧ください。

【米国市場サマリー】Nvidiaは一時的に時価総額世界1位。ドル円は160円台が近づき緊張高まる

【米国市場サマリー】Nvidiaは一時的に時価総額世界1位。ドル円は160円台が近づき緊張高まる

先週は、週前半は先週からの上昇相場が続き、Nvidiaは一時的に時価総額で世界1位になりました。しかし後半は好調だったテクノロジー銘柄に調整が入り、Nvidia株を中心に下落して1週間を終えています。1週間で見ると大きな変動はない結果となりました。為替は、FRB高官発言やPMI(購買担当者景気指数)が高く出たことを受け、米金利の高止まりリスクが認識され、急速に円安が進みました。日米関係から、日本の財務省も為替介入を実行しにくい環境にあり、円安がどこまで進むかに注目が集まっています。米国株式市場:Nvidiaは一時的に時価総額で世界1位になるも、テクノロジー銘柄に調整が入る6月17日(月) 米国株式市場は主要3指数が上昇し、S&P 500とNASDAQは終値で過去最高値を更新しました。経済指標の発表とFRB当局者の発言が注目されました。AppleとMicrosoftが反発し、それぞれ1.97%と1.31%上昇しました。Broadcomは目標株価引き上げを受けて5.41%上昇しましたが、NVIDIAは0.66%下落しました。6月18日(火) S&P 500とNASDAQが引き続き終値で過去最高値を更新しました。NVIDIAが最高値を更新し、時価総額でMicrosoftを抜いて世界首位となりました。5月の小売売上高が市場予想を下回ったものの、鉱工業生産が予想を上回り、FRBが年内に2回利下げを行うとの観測が高まりました。6月19日(水) 市場休場日6月20日(木) S&P 500とNASDAQが下落し、連続最高値更新が止まりました。NVIDIAは3.54%下落し、Dell TechnologiesとSuper Micro Computerも下落しました。労働市場の鈍化を示す指標が発表され、商務省の発表した5月の一戸建て住宅の着工件数も減少し、景気の弱さが示されました。エネルギーと公益事業セクターは上昇しましたが、情報技術セクターは下げを主導しました。6月21日(金) S&P 500とNASDAQが小幅続落しました。NVIDIAの下げが続き、情報技術セクターが0.84%下落しました。Microsoft、Alphabet、Amazonは上昇しましたが、Appleは1.04%下落しました。この日は株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の満了日が重なる「トリプルウィッチング」で、ボラティリティが高まりました。6月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値が2年2カ月ぶりの高水準となり、米中古住宅販売戸数は3カ月連続で減少しました。結果として、最近好調だったテクノロジー銘柄に調整が入り、下落傾向で1週間を終えたものの、S&P500全体は上昇しており、エネルギーや公益事業セクターの銘柄は好調な1週間でした。先週の主要決算サマリーは以下記事からもご覧になれます。為替市場:急速に円安が進み、160円台に近づく為替は、米国の高金利が長期化する見通しが出てきたことで、円安が進行しました。20日はFRB高官のインフレ抑制に時間がかかるという発言から、21日は米国PMI指数が高かったことから、FRB利下げが遅れる見通しが出たことが影響していると考えられます。米国の為替報告書で、為替慣行に関する「監視リスト」に日本が追加されたことを受け、日本の当局が為替介入に踏み切るハードルは高くなったとみられていますが、財務省の神田財務官は過度な変動があれば適切に対応したいと述べています。今週のマーケット:週後半にGDPやPCEデフレーターの公表今週(2024/6/24-6/28)は、週後半に実質GDPやPCEデフレーターといった、景気動向や物価を判断する重要指標の発表があります。また、ドル円が160円を突破した場合の当局の対応にも注目が集まります。ブルーモの公式Xでも決算や指標の速報をお届けするので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

【新規銘柄紹介】人気のテクノロジー銘柄とTiger Global運用銘柄

【新規銘柄紹介】人気のテクノロジー銘柄とTiger Global運用銘柄

本記事では、ブルーモで最近取扱いを開始した米国株の5銘柄について、その特徴などご紹介します。人気のテクノロジー銘柄ユーザーから要望の多かった人気テクノロジー企業を3銘柄追加しました。Palantir Technologies(パランティアテクノロジーズ)Palantir Technologies(PLTR:パランティアテクノロジーズ)は、アメリカに本社を置くデータ解析企業で、高度なデータ分析プラットフォームを提供しています。主に以下2部門で事業を展開しています。政府部門:政府機関や防衛機関向けのデータ統合・分析プラットフォームのPalantir Gothamを提供することで、大量のデータを統合し、パターン認識や予測分析を支援しています。国防総省、CIA、FBIなどの機関と協力し、国家安全保障、法執行、サイバーセキュリティなどの分野で重要な役割を果たしています。商業部門:企業向けにデータ分析と運用改善のためのプラットフォームPalantir Foundryを提供し、製造業、エネルギー、ヘルスケア、金融サービスなど多岐にわたる業界で利用されています。企業はこれを用いてビジネスデータを統合し、予測分析や運用の最適化を行っています。Marathon Digital Holdings(マラソン デジタル ホールディングス)Marathon Digital Holdings(MARA:マラソン デジタル ホールディングス)は、アメリカ合衆国に本社を置く、ビットコインのマイニング企業です。主に以下3部門で事業を展開しています。マイニング:大規模なマイニング施設を運営し、ビットコインを効率的かつ持続可能な方法で生成しています。これには、最新のマイニング技術と設備を活用し、電力消費の最適化や再生可能エネルギーの利用も含まれます。データセンター運営:このセグメントでは、マイニング活動をサポートするためのデータセンターの設計、構築、運営を行っています。データセンターの運営には、高性能コンピューティングリソースの管理と電力供給の最適化が含まれます。デジタル資産管理:マイニングによって取得したビットコインなどのデジタル資産の管理も行っています。これには、資産の安全な保管、取引、そして市場の動向に基づいた資産管理戦略の策定が含まれます。CleanSpark(クリーンスパーク)CleanSpark(CLSK:クリーンスパーク)は、アメリカに本社を置く、ビットコインのマイニング企業です。主に以下2部門で事業を展開しています。マイニング:主にビットコインのマイニングを行っており、環境に配慮した持続可能なマイニングを強調しています。低炭素電力を活用し、大規模なデータセンターを運営してビットコインを効率的に生成しています。このセグメントはCleanSparkの主要事業であり、同社の大部分の収益を生み出しています。エネルギー技術:エネルギー管理および技術ソリューションも提供しています。このセグメントでは、エネルギー効率の最適化、マイクログリッドの開発、および再生可能エネルギー技術の導入を行っています。これにより、エネルギーコストの削減と持続可能なエネルギー利用を実現しています。CleanSparkは、ビットコインマイニングのエネルギー消費を最適化するための技術背景を活用し、業界で最も効率的なマイニングオペレーションの一つを構築しています。同社のブランドアイデンティティは、持続可能なビットコインマイニングとエネルギー技術を統合したものを反映していますTiger Global運用銘柄直近の四半期報告で公式ポートフォリオでも人気のTiger Globalが組み入れている2銘柄を追加しています。Apollo Global Management(アポロ・ グローバル ・マネジメント)Apollo Global Management(APO:アポロ・ グローバル ・マネジメント)は、アメリカ合衆国を本拠地とする大手のオルタナティブ資産運用会社です。主にプライベートエクイティ、クレジット、不動産の分野で活動し、多様な投資ポートフォリオを管理しています。 年金基金や政府系ファンドなどの機関投資家及び個人投資家に対して長期的な資本増加を目指す資産運用サービスを提供しており、その運用能力と戦略的な投資アプローチは市場内で高く評価されています。Take-Two Interactive Software(テイクツー・インタラクティブ・ソフトウェア)Take-Two Interactive Software(TTWO:テイクツー・インタラクティブ・ソフトウェア)は、アメリカ合衆国に本社を置くゲームソフト開発・販売を行う企業です。主に以下の4部門で事業を展開しています。Rockstar Games:このセグメントは、「Grand Theft Auto(GTA)」シリーズや「Red Dead Redemption」シリーズなど、高評価のAAAタイトルを開発・販売しています。Rockstar Gamesは、革新的なゲームプレイと物語性の高いタイトルで知られています。2K:2Kセグメントは、スポーツゲームやその他のエンターテインメントタイトルを開発しています。主なタイトルには、「NBA 2K」シリーズや「Borderlands」シリーズがあります。このセグメントは、リアルなスポーツシミュレーションと魅力的なゲーム世界の構築に注力しています。Private Division:このセグメントは、独立系開発者とのパートナーシップを通じて高品質なゲームを提供します。代表的なタイトルには、「The Outer Worlds」や「Kerbal Space Program」が含まれます。Zynga:Take-Twoは、モバイルゲームのリーダーであるZyngaを買収し、このセグメントを通じてモバイルゲーム市場に強力なプレゼンスを持っています。Zyngaの代表作には、「FarmVille」や「Words With Friends」などがあります。

【新規銘柄紹介】高成長テーマETFとゴールドミニETF

【新規銘柄紹介】高成長テーマETFとゴールドミニETF

本記事では、ブルーモで最近追加されたETFの4銘柄を紹介します高成長テーマETF半導体株ETF半導体株ETF(SMH:VanEck Vectors Semiconductor ETF)は、VanEck社が運用するETFで、「MVID 米国上場半導体25インデックス」に連動する投資成果を目指しています。NvidiaやBroadcomといった米国の大型銘柄に加え、ブルーモではまだ個別株として取り扱っていないTSMC(Taiwan Semicondoctor Manufacturing)やASMLなどの米国外の主要半導体企業も含んでいます。半導体セクターの急成長に伴い、過去1年で82%も値上がりしています。ロボット&AI ETFロボット&AI ETF(BOTZ:Global X Robotics & Artificial Intelligence ETF)は、Global X社が運用するETFで、「Indxx・グローバル・ロボティックス&アーティフィシャル・インテリジェンス・セマティック・インデックス」に連動する投資成果を目指しています。構成上位銘柄にはドイツのABBや日本のキーエンス・ファナック・安川電機などが含まれ、米国外の企業にも広く投資できるETFです。AI&ビッグデータ ETFAI&ビッグデータ ETF(AIQ:Global X Artificial Intelligence & Technology ETF)は、Global X社が運用するETFで、「Indxx・人工知能&ビッグデータ・インデックス」に連動する投資成果を目指しています。構成上位銘柄は米国の大手半導体企業やM7企業が並びつつも全体では90銘柄をカバーするため、テクノロジー企業にある程度分散しつつ投資するのに向いています。コモディティETFゴールドミニETFゴールドミニETF(GLDM:SPDR Gold MiniShares)は、State Street社が運用するETFです。このETFはGLDと同様にロンドンの金庫に保管されているゴールドバーを使用し、費用や債務を差し引いた金相場に連動する投資成果を目指しています。既に提供されているゴールドETF(GLD)と同様の商品性ですが、運用コストが0.1%とGLDの1/4で効率的に金を資産運用に組み込むことができます。GLDの方がETFとしては古く、純資産や流動性は高いですが、コスト面を重視する場合にはこちらがおすすめです。

【決算サマリー】アクセンチュア (Accneture)

【決算サマリー】アクセンチュア (Accneture)

本記事では、アクセンチュア(Accenture)の決算サマリーをお届けします。6/20公表のAccenture決算は市場予測をわずかに下回る内容だったものの、生成AI関連の契約増加がポジティブに評価されて株価は上昇しています。アクセンチュア(Accenture)Accentureは決算発表後の株式市場で、株価が7%以上も上昇しています。発表した第3四半期の収益と売上が予想をわずかに下回ったにもかかわらず、生成AIへの需要によって成長する契約済み売上(Bookings)を強調したためです。6月20日、Accentureは5月31日に終了した四半期の調整後の1株当たり利益(EPS)が$3.13、売上が$164.7億と報告しました。アナリストは調整後のEPSが$3.16、売上が$165.4億ドルになると予測していました。Accentureは四半期中に生成AIに関連する新規契約済み売上が$9億に達し、会計年度の累計で$20億に達したと述べました。AccentureのCEOであるJulie Sweetはニュースリリースで、「新規契約済み売上が前年同期比22%増の$210億を超え、私たちの戦略を加速し続けている」と述べました。現在の四半期(8月終了)については、Accentureは売上を$160.5億から$166.5億と予想しており、アナリスト予測の$165.3億と概ね一致しています。前回の決算報告時には、Accentureの株価は8%下落しましたが、これは第2四半期の報告で年間売上見通しを引き下げたためです。BarclaysのアナリストであるRamsey El-Assalによると、同社の以前の業績が第3四半期の報告に対する期待を抑えていたと指摘しています。彼は、通貨変動を調整した場合、Accentureの第3四半期の売上は予想を上回り、それが株価上昇の一因となったと述べました。El-Assalは、Accenture株の成長は市場平均を上回るとの評価を持っており、目標株価を$350としています。Evercore ISIのアナリストDavid Togutは、短期的な環境が弱いにもかかわらず、Accentureのデジタル、クラウド、生成AI、セキュリティサービス関連の需要に対する優れたポジショニング、持続可能な市場シェアの拡大、及び株主に優しい資本配分が継続すると信じており、同社の株の成長は市場平均を上回ると評価し、目標株価を$375としました。