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強い経済指標でインフレ懸念、ハイテク株を中心に米国は株安。ドル円も円安がじりじり進む|米国市場サマリー
先週は、公表されたISM非製造業指数や雇用統計が期待を上回る強さで、米国経済のインフレ継続懸念とFRBの利下げ見通しが後退したことにより、全面的な株安となった1週間でした。特に長期金利の上昇により、ハイテク株の株価が大きな影響を受けました。就任を控えてトランプ次期大統領の関税政策にも注目が集まりました。為替は、米国経済のインフレ懸念に伴い、日米金利差の維持が強く意識され、円安に進んだ1週間でした。週の半ばでは一時的にドル円が158円台になるなど、去年7月以来の円安水準となっています。米国株式市場:強い経済指標がインフレ懸念・利下げ遅れ見通しを形成して株価は下落1月6日(月) S&P 500とNASDAQが続伸し、1週間ぶりの高値で取引を終了しました。半導体株が上昇を牽引し、トランプ次期政権の関税政策が予想より限定的になる可能性があるとの報道も追い風となりました。NVIDIA(3.43%高)、AMD(3.33%高)、Micron(10.45%高)などが好調で、フィラデルフィア半導体指数は2.84%上昇しました。一方、主要11セクターのうち7セクターが下落したものの、通信サービスや情報技術は上昇。トランプ氏が関税計画の弱体化を否定したものの、次期政権の政策への懸念はやや緩和されました。1月7日(火) 市場は下落に転じ、S&P 500の大半のセクターがマイナスとなりました。JOLTS(雇用動態調査)やISM非製造業指数が予想を上回る内容となり、インフレ懸念が再燃しました。NVIDIAは6.22%安、Teslaも4%下落。一方、MicronはNVIDIAの次世代チップにメモリーを供給することが報じられ、2.67%上昇しました。10年債利回りが8カ月ぶりの高水準に達し、特にハイテク株が圧迫される展開となりました。1月8日(水) 市場は横ばいで終了。トランプ氏が関税導入のため国家経済緊急事態を宣言する可能性が報じられる中、不安定な動きとなりました。FRBが議事要旨で、物価上昇リスクの増加を指摘する一方、インフレの減速が続く見通しを示したことで市場心理が揺れました。雇用関連データは強弱が混在。量子コンピューティング関連株がエヌビディアCEOの慎重な見通しを受け38%以上急落。eBayはFacebook Marketplaceとの提携試験が好感され9.86%上昇しました。1月9日(木) National day of mourning for Jimmy Carterにより市場休場1月10日(金) 市場は下落し、主要3指数が2週連続でマイナスを記録しました。12月雇用統計で雇用者数が市場予想を上回り、失業率も低下。これがFRBの利下げ見通しを後退させ、市場心理を冷やしました。NVIDIAは3%安、半導体株全体も下落しました。好調な決算を発表したWalgreens Boots Allianceは27.55%急騰した一方、Constellation Brandsは17.09%下落。VIX指数は3週間ぶりの高水準となり、市場のボラティリティが高まりました。為替市場:米国の経済指標を受け、金利差維持が意識されてじりじり円安が進む為替は、米国でインフレ懸念が再燃したことにより、米国金利も上昇し、これを受けてやや円安に進んだ1週間でした。特に、週の半ばでは一時的に158円を超える水準にもなり、去年7月以来の円安水準になっています。足元の円安は投機筋の影響ではなく、実需ベースと見られています。今週のマーケット:高金利でプラス影響を受ける大手金融機関決算に注目今週(2025/1/13-1/17)は、2025年の決算が始まります。金利高止まりで好業績の期待される大手金融機関の決算があるので注目です。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

中立金利とは?米金利高・ドル高は継続の見通し
本記事では、「中立金利」について解説のうえ、米国の中立金利を巡る市場関係者の見方を紹介いたします。中立金利とは中立金利とは、景気が過度な刺激や抑制を受けず、経済が安定して成長するための政策金利水準です。市場では政策金利のターミナルレート(利下げや利上げの終着点)として注目され、政策金利が中立金利を上回る場合は金融引き締め的、下回る場合は金融緩和的となります。米国の中立金利は3%予測米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の誘導目標として設定する政策金利は、FF(フェデラルファンド)レートとして知られ、FRB高官が推定する中立金利は「ロンガーラン」として四半期に一度経済見通し資料で発表されています。2024年は、ロンガーランが四半期予測ごとに上方修正され、12月会合で発表された予測中央値は3%と、前年の2.5%から上昇し、2018年以来の高水準となりました。ロンガーランを3.5%以上と推定するFRB高官の数も6名へと増えました。FRB高官の多くは中立金利について、コロナショック以前の低水準から上昇した公算が大きいとしていますが、最終的にどのような水準に落ち着くかについては不確実性が高まっていると指摘しています。2024年12月会合におけるFRB高官の政策金利見通し | Source: The Federal Reserveまた、トランプ新政権の経済政策の影響について、パウエル議長は「予測に組み込み始めた者もいれば、そうしなかった者もいた」と説明しており、12月の経済見通しでは政策リスクは限定的な織り込みとなっています。ロンガーラン上昇で金利高止まりが意識市場関係者の間では「より高い中立金利に移行」し、すでに政策金利は中立金利に相当近づいたと可能性があると指摘する声が複数上がっています。中立金利の上昇は、利下げペースが緩むだけでなく、政策金利の到達目標であるターミナルレートが上昇するため、利下げの下限が上昇し、金利の高止まりにつながる可能性があることを念頭に置く必要があります。1月8日に開示された12月会合の議事要旨は「委員会は政策緩和のペースを緩めるのが適切な時期にある、もしくは近い段階にあると示唆した」とし、「一部の参加者は、委員会が9月に緩和政策を開始したときよりも政策金利は中立値に大幅に近づいたと指摘した」、「多くの参加者はさまざまな要因によって、今後数四半期の金融政策決定においては慎重なアプローチが必要なことが強調されたと示唆した」と記され、当面の金利据え置きの可能性を示しています。FedWatchによると、議事要旨の発表後の金融市場は、FRBが5月会合までは政策金利の引き下げを見送り、6月会合以降に1回の0.25%利下げを実施するとの見方を織り込んでいます。2025年内に2度目の利下げが行われる可能性は50%程度となっています。対米利差拡大でドル高進展か一方、欧州中央銀行(ECB)は今後4回連続の利下げを予想し、イングランド銀行(英中央銀行)も2025年緩和継続方針を示していることから、市場では各国通貨の対米金利差が拡大し、2025年前半にかけてドル高が全面的に進む可能性が指摘されています。また、トランプ次期大統領の関税引き上げ公約もドル高基調を後押ししていますが、低金利やドル安を志向するトランプ氏がドル高をどれほど許容するのか、けん制に動くのか注目が集まります。2025年のドル円相場見通しについては、以下の記事を合わせてご覧ください。

なぜ米国株は上昇?2025年、個人投資家が注目すべき動向は
2024年、連邦準備理事会(FRB)による利下げ・生成AIブーム・堅調な米国経済を背景に、S&P500指数は年初来23%超で取引を終えました。2023-24年の2年続けての上昇率は約50%と、1990年代後半のドット・コム・バブル以降で最大の大きさとなります。本記事では2024年の米国株市場を振り返り、2025年に個人投資家が注目すべき動向を考察します。利下げ・生成AIブーム・堅調な米国経済の3つが相場を牽引1-3月:利下げ期待主導の市場全体底上げ型上昇2024年第1四半期、S&P500指数は10.2%上昇し、終値ベースで過去最高値を22回更新しました。2023年は「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大型ハイテク株が市場をけん引していましたが、第1四半期はアップルが11%、テスラが30%近く下落する一方で不動産を除く全セクターが上昇し、市場全体底上げ型の強気相場となりました。株価上昇がテクノロジーセクターを超えて広範囲に広がった背景としては、FRBの「年内3回」の利下げ期待があり、米経済がソフトランディングに向かい、企業業績が拡大するとの見通しが高まりました。一方ボトムアップサイドの要因としては、生成AI関連株の活況が挙げられます。第1四半期において、半導体大手エヌビディアは82.2%の上昇を記録し、時価総額が米国市場3位まで急浮上しました。その他AI事業に積極的なマイクロソフトや、アマゾン、メタプラットフォームズの年初来上昇率もS&P500をを上回る伸びを見せ、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの分析では、S&P500指数の第1四半期の上昇分の半分近くがこの4社で占められたとされています。4-6月:利下げ期待が後退し、ハイテク大手へ資金集中4月の下落と5-6月の力強い上昇を経て、第二四半期にS&P500指数は3.9%上昇しましたが、第1四半期の強気市場とは異なり、一部のハイテク銘柄のみが上昇に寄与する相場となりました。4月に発表された雇用統計や消費者物価指数(CPI)などの経済指標がインフレの根強さを示し、さらに第1四半期の国内総生産(GDP)速報値が市場予想を大きく下回る結果となったことから、米国経済のインフレ再燃やスタグフレーション懸念が浮上し、株価は値下がりに転じました。しかしその後、CPIが市場予想を下回るなどインフレの鈍化を示す材料が出始め、上昇基調に回帰しました。7-9月:ボラティリティが続くも、上昇継続第3四半期は、公益から資本財、金融に至るまで幅広い銘柄が上昇したことにより、S&P500指数は5.5%上昇し、四半期ベースでは4四半期連続高で2021年以来の長期上昇局面に達しました。7月前半は上昇基調が持続しましたが、7月17日以降は割高感のある大型グロース株から割安感のあるバリュー株や中小型株に投資資金がシフトする動きが、特に情報技術セクターで顕著に見られました。その後、8月に発表された7月の雇用統計が市場予想より悪かったことで米景気が悪化すると懸念され、ダウ平均は1000ドル以上下落と市場心理は一気にリスク回避に傾きました。しかし、低調な雇用統計の背景としてハリケーンの影響があったとの疑いが根強く、その後経済の底堅さを示す経済指標の発表が相次いだほか、FRBのパウエル議長が9月の利下げ開始を示唆したことで相場は急回復しました。9月にはFRBが0.50%の利下げを実施しました。年内さらに利下げが続く見通しに加え、第3、第4四半期の企業利益も過去最高となることが見込まれ、株価は上昇しました。10-12月:大統領選で上昇も、利下げ鈍化見通しで株価調整第4四半期は、ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利を受けて、11月に金融・エネルギー・工業株・一般消費財セクターを中心にS&P 500指数が5.7%上昇。しかし、FRBが12月会合で2025年の利下げが鈍化する見通しを発表し、株式市場は大きく下落。四半期全体ではわずか1.9%の上昇にとどまりました。2025年、個人投資家は何に注目すべきか?FRBの利下げ動向FRBが12月会合で発表した経済見通し資料では、2025年内での2回の0.25%利下げ予想が示されました。一方、1月6日時点のFedWatchによると、金融市場はFRBが1月会合では政策金利の引き下げを見送り、3月会合以降に1回の0.25%利下げを実施するとの見方を織り込んでいます。一部の市場関係者は、FRBの金融政策が「休止段階」に入っており、休止状態が長引くほど、市場は利上げと利下げを同程度に織り込む可能性が高いと指摘しており、すでに政策金利は中立金利に近づいたと考える向きもあります。トランプ次期大統領の政策また金融市場では、1月20日の大統領就任初日にトランプ氏が打ち出す大統領令に注目が集まっています。移民政策からエネルギー政策、暗号資産政策等、少なくとも25の大統領令を発表すると予想されています。市場関係者の多くは、トランプ氏が計画する政策が米経済に及ぼす影響については大きな不確実性を伴うと指摘していますが、直近では新政策がインフレに与える影響は「比較的小さい」という楽観的な見解も示されています。これまでに報道されているトランプ氏の公約・主張には以下のような内容が挙げられます。減税法人税を21%から15%に引き下げ中間層向けの減税株式売却益の減税関税引き上げ貿易相手国に一律10%の関税中国からの輸入品には追加で10%の対中関税を導入メキシコとカナダからの輸入には25%の関税石油・天然ガス産業の推進、パリ協定から離脱米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の2026年5月の任期満了を認める方針今後の注目のイベント1月10日 雇用統計1月15日 消費者物価指数(CPI)1月20日 トランプ大統領就式1月28〜29日 連邦公開市場委員会(FOMC)2025年の米国株の見通しについての市場関係者の見方は、以下の記事をご覧ください。

年末の調整売りとリスク警戒で年末年始に相場は続落するも、大型グロース株の上昇で戻す|米国市場サマリー
新年明けましておめでとうございます。今年もブルーモ証券をよろしくお願いいたします。先週は、年末の税金調整のための売却や国債利回り上昇に伴うリスク警戒から、年末年始の相場は下落が続きました。しかし、金曜日の市場で大型グロース株中心に株価は大幅反発し、週間で見ると大きな動きはありませんでした。Teslaの年間販売台数減少やUS Steelの買収計画阻止命令が大きなニュースでした。為替は、米国債の金利上昇を受けて一時的に円安に振れるも、日本の当局による為替介入に対する警戒感もあり、そこから再度円高に戻しています。しかし、円高もFRBの利下げが鈍化する見通しの中、日米金利差を意識して中々進まず、相場に大きな動きはなく1週間を終えました。米国株式市場:年末の調整売りで年末年始は下がるも、大型グロース株中心に反発上昇して相場はフラット12月30日(月) 米国株式市場は薄商いの中、大幅続落で取引を終了。主要3指数は序盤の安値からは回復したものの、それでも0.5%以上下落しました。年末の税金対策や国債利回りの上昇、2025年に対する不確実性がリスク回避ムードを強めました。S&P 500の全11セクターが下落し、特に一般消費財セクターが1.6%下落。Boeingは韓国航空当局の緊急点検命令を受け1.6%下落。ビットコインの下落により暗号資産関連株も大幅安でした。それでも2024年通年ではNASDAQが30%、S&P 500が24%、ダウが13%以上上昇し、年全体では好調なパフォーマンスを維持しました。12月31日(火) 年末最終取引日となるこの日、主要3指数は薄商いの中続落。NASDAQは年間28.6%、S&P 500は23.3%、ダウは12.9%上昇し、特にS&P 500は1997~98年以来の大幅な年間上昇率を記録しました。通信サービスや情報技術セクターが年間で大幅な上昇を見せた一方、ヘルスケアや不動産、エネルギーセクターは一桁の上昇率にとどまり、素材セクターは唯一の年間下落セクターでした。市場は2025年のFRBによる利下げペースや、トランプ次期政権の政策に注目しています。1月1日(水) ニューイヤーで市場休場1月2日(木) 年明け初取引日は主要指数が続落し、S&P 500とNASDAQは5営業日続落と昨年4月以来の長期下落を記録しました。Teslaは2024年の年間販売台数が前年比で初めて減少したことを発表し、6.1%安。アップルも中国での値引き販売報道を受け2.6%下落しました。一方、ビットコインの上昇で暗号資産関連株は反発。市場は来週発表される雇用統計や第4四半期決算を前に不安定な動きが続いています。1月3日(金) 主要3指数が反発し、NASDAQが最も大きく上昇しました。特にTeslaやNVIDIAなどの大型グロース株が上昇を主導。S&P 500の全セクターが上昇し、一般消費財セクターが最大の上昇率を記録しました。MicrosoftはAI対応データセンターへの巨額投資計画を発表し1.1%上昇。一方、US Steelは日本製鉄による買収計画阻止を受け6.5%下落しました。週間では3指数すべてが小幅下落したものの、年明け後の期待感から市場の買い戻しが進む様子が見られました。為替市場:円安方向は為替介入への警戒感が高まり、年末年始の相場に大きな動きなし為替は、米国長期金利の上昇を意識して円安が進みましたが、当局の介入水準を警戒して、大きく円安に振れることはなく留まります。週後半は米国長期金利の上昇が一服したこともあり、円高方向に進みましたが、FRBの利下げ鈍化の観測が広がると円安に戻しています。結果、年末年始の相場は大きく動きませんでした。今週のマーケット:来週からマーケット予定を再開今週(2024/1/6-1/10)は、年始のため決算の動きも本格化せず、大きなイベントはない見通しです。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

【新NISA】一括投資と毎月積立どちらがいい?メリットとデメリットを解説
本記事では、一括投資と毎月積立のメリットとデメリットを紹介し、新NISAでの実践方法を解説します。新NISA制度(少額投資非課税制度)の概要については、以下の解説記事をご覧ください。一括投資と毎月積立のメリットとデメリット一括投資は早期投資でリターンを最大化特徴投資資金を一度に全額投入運用成果が短期的には投資タイミングに依存メリット市場上昇時の利益最大化: 相場上昇する局面では高いリターンを得やすいデメリットタイミングリスク: 投資時期が市場のピーク付近の場合、大きな損失を被る可能性がある資金拘束: 一度に大きな資金を投資するため、流動性が低下一括投資は、リスクを許容しながら、将来の市場上昇を見越して積極的にリターンを追求したいと考える投資家に適しています。世界最大級の資産運用会社Vanguardによると、1976年から2022年にかけて一括投資は積立投資(ドルコスト平均法)と比べて約68%の確率で高い年間リターンを達成しています。これは市場が上昇傾向にある場合、より早く投資資金を市場に投入することでリターンを最大化できるためです。また、ポートフォリオに占める株式の比率が高いほど一括投資の優位性は大きくなります。毎月積立は投資のリスクを分散特徴一定額を定期的に投資投資タイミングが分散され、購入単価が平準化メリットリスク分散: 株価に関係なく投資するため、価格変動リスクを軽減デメリット上昇相場でのリターン低下: 一括投資と比べて、市場が継続的に上昇している場合はリターンが低くなる資産形成に時間がかかる: 投資額を積み上げるのに長期間を要する一方で積立投資は、投資タイミングを分割することで短期間の市場変動リスクを軽減し、特に市場が急落した場合に、一括投資よりもリターンが良いことがあります。そのため、市場の変動に対して冷静でいたい人や、短期損失やリスクを抑えつつ長期的に安定した資産形成を目指す投資家に向いています。新NISAでの一括投資と毎月積立の実践方法年間投資枠は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で計360万円新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。つみたて投資枠は、金融庁の基準を満たした投資信託について購入できる枠で、年間投資枠は「120万円」までです。一方、成長投資枠は、投資信託のほか個別株等も購入できる枠で、年間投資枠は「240万円」までです。新NISAで一括投資できるのは、成長投資枠のみつみたて投資枠は積立での投資を前提とされており、原則毎月10万円が上限となっています。そのため、年間投資枠を一括投資することはできません。成長投資枠については、一括投資と積立投資どちらも利用可能なため、年間投資枠の240万円までは一括投資できます。毎月積立する場合は月額30万円まで毎月積立を実践したい方は、つみたて投資枠の10万円と成長投資枠の20万円を合計した30万円までは新NISAで毎月積立投資が可能です(ボーナス月を設定した場合は、年間投資枠の範囲内で追加買付が可能)。ブルーモ証券では、毎月のつみたて投資を設定すると、自動で月々の投資額をつみたて枠と成長投資枠の1:2の比率に分けて買付を行うため、意識せずともNISA枠が効率的に埋まるように投資ができます。ブルーモ証券のかんたんNISAの詳細についてご関心のある方は、以下をご覧ください。

サンタクロースラリーは利確売りと相殺されて限定的。円安はさらに進んで介入水準へ|米国市場サマリー
先週は、サンタクロースラリーで大型ハイテク株やビットコイン銘柄を中心に株価が一時的に大きく上昇するも、年末の利益確定売りが進んで株価は反発下落しました。金利上昇や来年の見通し懸念もありますが、1週間でみると上昇でした。為替は、先週に引き続き、FRBの利下げ鈍化と日銀の利上げ延期による日米金利差維持を背景に、円安が進みました。特に、年末年始で取引量が少なくボラティリティが高まっていることもあり、ヘッジファンドによるオプション設定が増え、円安が進みやすくなっています。米国株式市場:サンタクロースラリーで一時相場は上がるものの、利確売りが出て上昇幅は抑えられる12月23日(月) NASDAQが上昇し、主要指数が続伸。Meta Platforms、NVIDIA、Teslaなど大型ハイテク株が2.3~3.7%高を記録し、主要指数を押し上げました。S&P 500では通信サービスセクターが1.4%高とリードし、AlphabetやAmazonも堅調でした。Qualcommは裁判で有利な判決を受けて3.5%上昇。一方、Eli Lillyは肥満症治療薬の新規承認で3.7%高を記録しましたが、Walmartは提訴を受けて2%下落しました。クリスマスホリデーを控えた薄商いの中でも、ハイテク株が引き続き市場を支えました。12月24日(火) 短縮取引日の市場は続伸し、「サンタクロースラリー」初日を迎えました。Teslaが7.4%高と急伸し、一般消費財セクターを2.6%押し上げました。半導体セクターも堅調で、Broadcomが3.2%、NVIDIAが0.4%高を記録しました。また、ビットコインの上昇を背景に、MicroStrategyやRiot Platformsなど暗号資産関連株が4.7~8.1%上昇しました。一方、American Airlinesは一時的な運航停止を発表したものの、ソフトウェア問題を解消し、最終的にプラス圏で取引を終了しました。クリスマスイブの短縮取引ながら、年末の期待感が市場を支えました。12月25日(水) クリスマスで市場休場12月26日(木) クリスマス休暇明けの市場は薄商いの中で動き、ダウが0.1%上昇して5営業日続伸しました。一方、NASDAQとS&P 500は小幅下落し、Teslaが1.8%安で下げを主導しました。大型ハイテク株ではAppleが0.3%上昇し、時価総額4兆ドルに迫る勢いを見せましたが、その他のハイテク株は売り圧力がかかりました。ビットコインの下落によりMicroStrategyやCoinbase Globalが下落するなど、暗号資産関連銘柄も軟調でした。市場全体では「サンタクロースラリー」の期待が残るものの、動きは限定的でした。12月27日(金) 主要3指数が下落し、S&P 500の全11セクターがマイナスとなりました。中でも一般消費財や情報技術セクターが大きく下げ、特にTeslaが5%安、NVIDIAが2.1%安と超大型ハイテク株に利益確定売りが広がりました。マイクロソフトやAmazonも1.5%以上下落し、セクター全体が弱含みでした。一方、AmedisysはUnitedHealthとの合併延長を材料に4.7%上昇しました。クリスマス休暇を挟んで取引量が少なかったものの、利回り上昇と来年の見通しに対する警戒感が影響し、投資家心理が慎重になっています。為替市場:ヘッジファンドのポジションも高まり円安がさらに進み、為替介入の警戒感も高まる為替は、今週も先週からの日米金利差の維持見通しを背景に円安が進みました。特に、年末年始で取引量が少なく相場のボラティリティが上がる(=動かしやすい)局面であることを見て、ヘッジファンドがオプション取引を増やしていることも要因になっています。一方、為替介入の発動水準まで為替変動が大きくなってきているので、日本の当局の動きに注目も集まります。今週のマーケット:年末年始で大きな動きはなし今週(2024/12/30-1/3)は、年末年始のため米国企業や当局に大きな動きはなく、市場は元旦を除き開いているものの特筆するイベントはない見通しです。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

【2025年ドル円相場見通し:後編】日本のマクロ環境は円高への追い風を作りきれないか。2025年末で155円予想
こんにちは。ブルーモ証券代表の中村です。本記事では、前回記事で紹介した市場関係者の2025年末ドル円相場見通しに対して、筆者の予想とその根拠を解説していきたいと思います。結論としては、日本のマクロ環境は円高への追い風を作りきれないまま、米国側での高金利は続くので、現状の円安環境は来年も続くと考えています。よって、ドル円相場のレンジとしては145-165円、中央値としての相場見通しは155円と予想します。なお、本記事は筆者が財務省で勤務した経験に基づき、「政策当局で自分が担当だったらこういう方針にする」という目線で予想を立てているもので、政策当局に対する具体的なヒアリングに基づくものではないことを申し添えておきます。おさらい:市場関係者による2025年末の米ドル円相場見通し主要金融機関による2025年末の米ドル円相場見通しみずほ銀行:154(11月29日時点)三菱UFJ銀行:148(11月29日時点)三井住友銀行:133-149(12月20日時点)野村證券:140(12月6日時点)りそなHD:140(12月9日時点)ゴールドマン・サックス:159(11月14日時点)JPモルガン:148(12月17日時点)モルガン・スタンレー:138(11月14日時点)日本のマクロ環境はどこまで円高に追い風か2025年中には日銀の利上げが想定され、財務省も行き過ぎた円安に対して為替介入を行う可能性がありますが、どちらも効果は限定的と見ています。金利を上げきれない日本銀行日銀は金融緩和を段階的に終わらせ、金融引き締めに向かっていますが、長らくゼロ金利・マイナス金利の緩和的環境を続けた日本経済が「金利ある環境」に戻るハードルは高いです。現在の日本のマクロ経済は消費者物価が上昇基調にあるため、金利が上がっても生活実態との乖離は小さいのですが、金利が上がることによる政府部門に対する影響が懸念されます。国の借金である国債残高は現在1100兆円を超えており、政府予算に占める国債の償還金・利払い費は既に一般会計予算の1/4程度になっています。金利が上がると国債費が膨張し、政府はさらに国債を発行して資金調達をする必要に迫られます。資料:財政に関する資料(財務省)政府が国債発行すると、市中銀行がその国債を買いますが、これまでは日銀が緩和政策を取っていたため、市中銀行はすぐに国債を日銀に売却できました。しかし、日銀が金融引き締めに入ると国債の買い取り額が減るため、市中銀行の国債保有残高は急増し、それをどこまで消化可能なのかという問題に直面します。資料:東京財団日本国債の需要が市場で低迷すると、金利はさらに上昇することになるので、国内のマクロ経済環境は意図せず悪化します。東京財団の研究では、政策金利が1%程度にとどまった場合でも、10年金利が7%を超えるシミュレーションも出ています。資料:東京財団このシナリオは日銀も避けたいところなので、国債の市中消化をさらに求めることになる政府の財政悪化は日銀にとっても懸案事項となります。結果、日銀は政府の財政政策と協調しながら利上げをしていくことになり、日本政府がすぐに増税して国債以外での歳入増を図る道筋が見えない中では、利上げによるマクロ経済的リスクは高く、中々踏み込んだ利上げは難しい構造になっています。このため、日本の政策金利が1%を超える水準になるのはだいぶ先になるのではないか(そこまで引き上げるのは無理ではないか)というのが、筆者の見立てです。財務省の為替介入は投機的取引の牽制に使われるが、為替水準への決定打にならないドル円相場に対するもう一つの決定要因が財務省の為替介入です(筆者の古巣で、関係者は大体過去に一緒に仕事をした仲間でもあります)。前提として、財務省の為替介入はファンダメンタルズに逆らって為替水準を決定できるほどの効果はなく、主には投機的取引による相場撹乱を抑えるために実行されます(そもそも相場操縦的な為替介入は国際ルールで禁止されています)。2024年の為替介入も、円キャリー取引が活発化した中で、そうしたヘッジファンドの動きを止める意味合いもあって実行されました。とはいえ、為替水準として異常値と見られる相場レンジはあり、現状だと160-165円がひとつの目安になると思われます。この水準を超えてくる場合、投機筋の動きなどをより財務省も見るようになり、為替介入の確度が高まることになります。よって、財務省の為替介入はドル円のレンジに対して円安方向の限界値を形成するような効果があるものの、大きく円高に流れを変えるほどの効果はないと筆者は見ています。高金利環境の続く米国一方、米国側は新政権の政策方針が生むマクロ環境と、再度の利上げ環境に追い込まれたくないFRBの思惑が交差し、当面は高金利環境が続くと想定されます。トランプ政権での高関税・インフレは既定路線に2024年12月のFOMCで発表された経済見通しサマリーで、FRBは2025年のインフレ率上振れを予想していますが、トランプ政権での関税政策や積極的な財政政策などの影響で、米国のインフレ圧力が強まるトレンドは確定しています。トランプ大統領の任期は最短でも2025年から29年までなので、当面の経済環境としてインフレ圧力が続くと市場は見通しています。FRBはソフトランディングが見えれば利下げを止めるFRBはというと、パウエル議長の悲願であったソフトランディング(景気後退せずにインフレを抑制する)に対して、実体経済側の懸念は薄まりつつあるので、積極的に利下げを打ち出すモメンタムはなくなっています。むしろ「インフレを抑制できたか」が課題で、仮にインフレ率がさらに上振れすることになると、逆に再度の利上げなども検討せざるを得なくなり、マクロ経済環境に混乱をもたらします。FRBとしては利上げ検討が必要な環境にしたくないはずなので、利下げは2025年の早期に手仕舞いとなり、当面は金利を維持して様子見すると考えられます。むしろ、2026年の利下げも現在の予測通りに実行されるか怪しい環境だと筆者は考えています。

【2025年ドル円相場見通し:前編】⾦利差縮小は限定的か、円キャリー復活予想も。各社予想を紹介
2024年の米ドル円相場は、7月に1ドル=161円台後半と約38年ぶりの安値を更新しました。その後、政府の為替介入や⽇銀の追加利上げ等により一時円高が進みましたが、12月19日には一時1ドル=157円台と7月以来の水準まで円安が進行。外国為替市場では2025年も円売り圧力が続くとの見方が強まっています。本記事では、2025年のドル円相場を占う市場環境の前提と市場関係者の見方を紹介します。2025年の⽇米⾦利差縮小は限定的か2025年も、米ドル円の行方は日米金利差に左右されるほか、キャリー取引や米国株の株⾼によるリスクオンの円安圧⼒が働くことが想定されます。FRB、2025年は2回の利下げ予想米連邦準備理事会(FRB)が12月17-18日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げ、4.25-4.50%にすることが決定されました。発表された経済見通し資料では、2025年は2回の0.25%利下げが想定され、2025年末時点のフェデラル・ファンド(FF)金利見通しの中央値は3.9%と利下げペース鈍化の可能性が示されました。これは主にインフレ率見通しの引き上げによるもので、パウエル議長は定例会合の記者会見で「今後はインフレの進展を見極めながら慎重に進む必要がある」と述べています。一連の結果を受け、市場ではFRBが1月の会合で金利据え置くとの観測が高まっています。また、トランプ新政権の経済政策の影響について、パウエル議長は「予測に組み込み始めた者もいれば、そうしなかった者もいた」と説明しており、今回の経済見通しでは政策リスクは限定的な織り込みとなっています。トランプ次期大統領による関税の引き上げや移民政策などでインフレ率が上振れした場合は、利下げ回数の減少や市場で利上げの織り込みが始まる可能性も考えられることから、米10年債利回りは底堅く推移することが予想されます。日銀利上げは3月以降との見方一方、日銀は12月18-19日に開催した金融政策決定会合において、政策金利を0.25%程度に据え置くことが決定されました。植田日銀総裁が記者会見で、3月の春季労使交渉(春闘)に向けたモメンタムや、トランプ新政権の不透明感などに言及したことから、市場では来年1月の会合での追加利上げが見送られるとの見方が優勢になっています。また、トランプ新政権の政策が与える影響を見極めるには一定の時間を要することから、ストラテジストの間では2025年の利上げが0.25%から0.5%の1回にとどまる可能性や、「キャリートレード」が復活し、一段と円安が進む可能性が指摘されています。キャリー取引復活の場合は円安が加速円キャリートレードとは、相対的に金利の低い円で資金を調達(借り入れ)して、その円を売り、ドルなど高金利外貨に転換して資産運用する取引のことで、運用益に加えて金利の利ざやを獲得することができます。日米金利差が高い水準で安定し、相場のボラティリティが低いと見込まれる状況は、キャリー取引にとって魅力的な局面となります。市場関係者による2025年末の米ドル円相場見通し主要金融機関による2025年末の米ドル円相場見通しみずほ銀行:154(11月29日時点)三菱UFJ銀行:148(11月29日時点)三井住友銀行:133-149(12月20日時点)野村證券:140(12月6日時点)りそなHD:140(12月9日時点)ゴールドマン・サックス:159(11月14日時点)JPモルガン:148(12月17日時点)モルガン・スタンレー:138(11月14日時点)国内主要金融機関は2025年末に133~154円予想りそなHDは、2025年末時点のフェデラル・ファンド金利見通しを3.50~3.75%、日銀政策金利を0.75%と見込み、金利差縮小を背景にドル円相場を140円予想。一方、三菱UFJ銀行と三井住友銀行はトランプ新政権の発足に際してのドル高リスクを指摘し、FRBが物価および雇用情勢を見極めながら緩やかなペースで政策金利を引き下げていくと見込んでいます。みずほ銀行は、堅調な米経済とインフレ誘発的なトランプ政権が重なることで、年後半は「利下げの終わり」が争点化し、円安が長持ちしやすいと見通しています。外資系金融機関は2025年末に138~159円予想モルガン・スタンレーは、FRBが2025年5月まで合計で1%の利下げ、日銀が2025年1月と7月に利上げをすると見込み、金利差が縮小することで25年前半を中心に円高が進むと予想。一方、ゴールドマン・サックスは、2025年末時点のフェデラル・ファンド金利見通しを3.25~3.50%、日銀政策金利を0.75%と予想しつつも、米ドル高が続き円相場は150円台後半で推移すると見込んでいます。JPモルガンは「米国と日本の金融政策の相違は米ドル/円の小幅な下落を示唆しているが、通貨ペアを大幅に下落させるほどの力はないだろう」と予想しつつ、「円安が加速すれば、よりタカ派的な円買い介入によって対抗されるだろう」と指摘しています。後編ではブルーモ代表中村も見通しを発表本記事では2025年ドル円相場を占う市場環境の前提と各社予想をまとめましたが、次回の後編記事では、ブルーモ証券代表の中村からも見通しを発表します。合わせて、2025年の米国株見通しの記事もご覧ください。

来年の米国利下げ鈍化見通しで米国株は大きく下落。日銀利上げ見送りで円安が進む|米国市場サマリー
先週は、FOMCが開催されFRBは0.25%利下げを決定しましたが、2025年の利下げが鈍化する見通しが出たため、株式市場は大きく下落しました。しかし、週末にかけてインフレ率の伸び鈍化もあり、株価は反発上昇して1週間を終えています。為替は、2025年の米国の利下げ鈍化見通しと12月の日銀利上げ見送りがあったため、大きく円安が進行しました。週末にかけてはポジション調整売買と通貨当局による介入の牽制発言から、やや円高に戻して1週間を終えています。米国株式市場:FRBが利下げ決定も、2025年の利下げ鈍化見通しで株価下落12月16日(月) NASDAQが過去最高値を更新、S&P 500も上昇しましたが、ダウ工業株30種は8日連続の下落となり、2018年6月以来の最長続落記録となりました。市場は今週のFOMCでの利下げを95.4%織り込んでおり、FRBの今後のガイダンスに注目が集まっています。12月の米製造業PMI速報値が48.3と予想を下回り、経済の弱含みが示唆されました。一方、大型成長株が買われ、Alphabetが3.6%、Teslaが6.1%上昇。Teslaは目標株価引き上げが材料視されました。Honeywellは航空宇宙事業分離計画を発表し3.7%上昇しました。12月17日(火) 主要株価指数が下落、ダウは9日連続の続落となり、1978年以来の最長記録を更新しました。11月の小売売上高が0.7%増加し、予想を上回る底堅さを示したものの、FOMCを控えた慎重ムードが広がりました。Teslaは目標株価引き上げを背景に3.6%上昇し、唯一上昇したセクターである一般消費財をけん引しました。一方、ラッセル2000は1.2%下落。市場の不安を示すVIX指数は15を超え、約3週間ぶりの高水準となりました。12月18日(水) 主要3指数が大幅安で終了し、ダウは10日連続で下落しました。FOMCで0.25%の利下げが発表されましたが、来年の利下げペース鈍化が示唆され、一部投資家に失望感が広がりました。2025年の利下げ回数が当初見通しの4回から2回に引き下げられたことが影響しました。不動産や一般消費財セクターが下落を主導し、ラッセル2000は4.4%下落して2022年6月以来の大幅安となりました。また、FRB議長の発言を受けて暗号資産関連株が急落。MicroStrategyが9.5%、Marathon Holdingsが12.2%、Riot Platformsが14.5%下落しました。12月19日(木) 株式市場は横ばいで取引を終了。ダウは11営業日ぶりに小幅反発しましたが、投資家心理は依然神経質な状況です。GDP確報値が3.1%増と上方改定され、FRBの見解を支持する結果となりました。しかし、長期金利が上昇し、10年債利回りは約7カ月ぶりの高水準となりました。個別では、Micronが業績見通しを下回ったことで16.2%急落、フィラデルフィア半導体指数も1.6%下落。Lennarは第4四半期決算の失望感から5.2%下落しました。12月20日(金) 市場は上昇して取引を終了。個人消費支出(PCE)価格指数が前年比2.4%増と加速したものの、基調インフレが緩やかな伸びを示したため、金利の先行き懸念が和らぎました。S&P 500とダウは11月6日以来の1日としては最大の上昇幅を記録しましたが、週足では主要指数がそろって下落しました。不動産セクターが1.8%上昇し、市場全体をけん引。小型株で構成されるラッセル2000は0.9%上昇しました。また、この日はトリプルウィッチングにより取引量とボラティリティが増加。合算出来高は215億8000万株と大幅に増加しました。為替市場:米国の利下げ鈍化見通しと日銀の利上げ見送りで大幅に円安為替は、先週からの見通し通りはありますが、FRBの2025年利下げ鈍化見通しが出たこと、日銀が19日の金融政策決定会合で利上げを見送ったことで、大きく円安が進みました。しかし、週末にかけてポジション調整の売買と三村財務官の円安牽制発言もあり、やや円高に戻しています。今週のマーケット:クリスマスシーズンで大きな動きはなし今週(2024/12/23-12/27)は、クリスマスシーズンのため米国企業や当局に大きな動きはなく、市場は開くものの特筆するイベントはない見通しです。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

サンタクロースラリーとは?期待と懸念入り混じる2024年年末相場
2024年、S&P 500指数は今週の大きな下落にもかかわらず、年初来で23%以上上昇し歴史的に好調な年間終値を迎えることが期待されています。本記事では、サンタクロースラリーについて解説のうえ、2024年末の米国株市場見通しについて紹介します。サンタクロースラリーとはサンタクロースラリー(Santa Claus Rally)は、12月の最後の5営業日と翌年の最初の2営業日にかけて株価が上昇する傾向を指し、1950年以来、S&P 500指数はサンタクロースラリー期間中に約80%の確率で上昇し、平均1.3%上昇しています。株価の上昇は、新年を好調なスタートで迎えたいというポジティブ投資家心理や年末調整で株を売った後の買い戻しなどが影響しているとされています。また、機関投資家が休暇期間中に取引を控えことが多く、市場の取引量が減って価格変動への抵抗が少なくなることから、上昇トレンドが生まれやすくなります。2024年は期待と懸念が入り混じる足元では、連邦準備制度理事会(FRB)が12月の会合で今後の利下げペースが鈍化する可能性が示され、米国株式主要3指数はいずれも8月以来の大幅安を記録し、金融市場に動揺が広がっています。市場関係者の間では、12月18日の下落について「市場の過熱感が一部解消され、反発の下地が出来た」という見方もあれば、「下落幅が大きかったため、トレーダーが利益確定を行えば売りがさらに進む可能性もある」という見方もあります。ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのトム・リー氏は、大幅な売りは一時的なものである可能性が高いと予想しています。リー氏は、12月18日にシカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数(VIX)が74%急上昇し、史上過去2番目に高い上昇率を記録したことを指摘し、歴史的にVIXが大幅に急上昇した後、株価は1ヶ月以内に回復していると述べています。また連邦準備制度理事会(FRB)の姿勢はよりタカ派的になったものの、FRBは引き続き市場を支援しており、この売りはまたとない買いの機会となると述べています。一方、ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利を受けて11月にS&P 500指数が5.7%、ナスダック総合指数が6.2%、ダウ平均株価が7.5%、小型株のラッセル2000が10.8%上昇したことを踏まえると、2024年は「年末のラリーが12月ではなく11月に早めに到来した可能性がある」と指摘する声もあります。2025年の米国株の見通しについての市場関係者の見方は、以下の記事をご覧ください。

2025年利下げ鈍化見通しで米国株式市場は急落。今後の市場への示唆とは
ブルーモ証券代表の中村です。12月18日のFOMC結果を受け、米国株式市場が大きく下落したので、背景で何が起きているのか・今後の市場への示唆は何かについて解説していきたいと思います。要約すると、2025年の利下げは鈍化見通しとなりましたが、事前にある程度予想されていたので、株式市場に対して継続的な影響があるとは考えにくい内容といえます。ただ、2025年の米国経済がインフレ・高金利環境になる方向性が明確になったことを理解してしておくと良いでしょう。12月FOMCの結果政策金利は引き下げられるも、2025年の利下げ鈍化見通しで株価が急落2024年最後のFOMCが12月18日に開催され、FRBは追加で0.25%の利下げを決定しました。利下げ自体は景気・株価に対してプラスなのですが、今回の利下げは事前に予想されていたため、それ自体が追加で株価上昇の材料になることはなく、同時に公表された2025年の利下げ見通しに注目が集まりました。FRBの2025年の利下げ見通しが、24年9月会合時点での1%から、24年12月会合時点では0.5%に後退しています。これは2025年に想定より利下げが行われないことを意味するので、企業の資金環境に対する追い風の減速懸念から12月18日の市場で株価は大きく下落しました。引用:Marketwatch2025年はインフレ基調とFRBは予想そもそも、FOMCでは四半期に一度(3月、6月、9月、12月)に「経済予想サマリー(SEP, Summary of Economic Projections)」という経済見通し資料をあわせて発表します。これはFOMC参加者の経済予想を集計したもので、実質GDP成長率、失業率、インフレ率、政策金利の見通しの要素を含みます。これらの予測は米経済の情勢を示し、金融政策の方向性を示す重要な指標です。なかでも、米国の短期金利であるFF(フェデラルファンド)レートの水準を点として図示した、「ドットチャート」からは利上げ/利下げ幅を予測できることから市場からの注目が高くなっています。24年12月に公表された経済予想サマリーでは、24年9月に比べて政策金利の分布が3.88-4.12%のレンジに大きくシフト・集中していることが分かります。FRBのその他経済指標の見通しを24年9月と24年12月で比べると、実態経済指標(GDPや失業率)には大きな変化はないものの、インフレ率(PCE inflation rate)の見通しが大きく上がっていることが分かります。つまり、今回のFRB利下げ見通しの後退は、24年9月時点と比べてFRBの米国インフレ率見通しが変わったことが直接の原因と言えます。今後の市場への示唆一時的に株価は下落したが、予想はされていた展開FOMCでの利下げ鈍化見通しはサプライズとして受け取られ、12月18日に株式市場を急落させましたが、FRBは事前にこの方向性を示唆するコメントを出しており、ある程度予想はできていた展開と言えます。2024年11月5日の米大統領戦でトランプ新大統領が当選したことを受け、米経済のインフレ基調は見えていたので、11月15日にFRBパウエル議長は「現在の強い経済状態であればFRBが利下げを急ぐ必要はない」とメッセージを出していました。なので、ある程度サプライズではあるものの織り込まれていたシナリオではあり、今後の株式市場の見通しに与える影響は限定的で、ここから大きく株価が下がり続けるリスクは低いと考えられます。引用:Reutersトランプ新政権でのインフレ・高金利環境がより明確に12月FOMC後の会見で、「FOMC参加者がインフレ率の上振れを予想している理由は大統領選にあるか」と聞かれ、FRBパウエル議長は「実際にそれだけではない」と回答し、足元のインフレ率が高止まりしていることも影響したと説明しています。しかし、11月15日のタイミングでコメントを出したことを考えると、トランプ新政権で予想される政策が大きく影響していることは明らかです。11月5日の大統領選後は、「トランプトレード」と呼ばれる一部銘柄の上昇と、米国株式市場全体の上昇相場が続きましたが、トランプ大統領の政策には関税引き上げが盛り込まれており、インフレ圧力がかかることに注意が必要です。2025年1月20日にトランプ新大統領は就任しますが、2025年はインフレ・高金利環境になる見通しは今回FOMC結果もあり、明確になってきたと言えます。2025年の米国株式市場も上昇基調の強気相場の予想が各社から出ていますが、同時に米国金利も高い状態が続くので、株式市場のパフォーマンスは常に債券金利の水準と比較される環境になると考えられます。

CPI結果で米国は利下げ見通し。グロース市場は好調でNASDAQは20000ポイント越え|米国市場サマリー
先週は、CPIが予想通りの数字で出たことにより、今月のFRB利下げが確定的な見通しとなり、グロース中心に株価が上昇しました。NASDAQは史上初の20000ポイントを超えており、グロース銘柄には追い風でした。為替は、中国の金融緩和で円安基調となり、さらに日銀の12月利上げが先送りになるという観測が強まったことと、来年のFRB利下げペースが鈍化する(止まる)という見通しが強まったことを受け、大きく円安に動いた1週間でした。米国株式市場:CPIが予想通りの結果で12月利下げは確定見通しに12月9日(月) 米株式市場は主要3指数が下落しました。中国がNVIDIAを独占禁止法違反の疑いで調査すると発表したことで、NVIDIA株が2.5%下落、AMDは投資判断の引き下げを受け5.7%下落しました。これにより、半導体株中心のフィラデルフィア半導体指数も2.5%下落しました。また、Comcastはブロードバンド加入者減少の見通しが嫌気され9.5%下落。対照的に、HersheyはMondelezによる買収報道を受け10.9%上昇しました。12月10日(火) 市場は続落。重要なインフレ指標発表を控え、慎重ムードが漂いました。CPIは2.7%の上昇が予想されており、FRBの利下げ見通しに影響を与える可能性があります。Oracleの決算が予想を下回り株価が6.7%下落、半導体株もNVIDIAの調査報道を背景に売られました。一方、Alphabetは新チップ発表で5.6%上昇し、通信サービスセクターをけん引しました。Alaska Airは利益見通しの上方修正を受け13%上昇し、Boeingも737MAXの生産再開報道を背景に5.5%上昇しました。12月11日(水) S&P 500とNASDAQは上昇し、NASDAQは初めて2万ポイントを突破しました。CPIが予想通りの結果となり、FRBが来週のFOMCで利下げを実施するとの期待が高まりました。Teslaは6%上昇して史上最高値を更新。半導体や大型グロース株が買われる一方、医療保険セクターは法案提出により軒並み下落しました。また、BroadcomはAppleとのAI関連協力の報道で6.6%上昇しましたが、Macy’sは通期見通しの引き下げで0.8%下落しました。12月12日(木) 市場は下落。失業保険申請件数の増加が労働市場の鈍化を示唆する一方、PPIが予想を上回る伸びを記録しました。ただし、サービス価格の上昇が緩和したことがディスインフレ傾向を示唆しました。Adobeは2025年度の売上見通しが市場予想を下回り13.7%急落。Warner Bros. Discoveryはケーブル事業の分離計画を発表し15.4%急伸しました。一方、テクノロジー株全体はまちまちの動きで、NVIDIAは1.4%下落しました。12月13日(金) 市場はほぼ横ばいながらも、NASDAQが4週連続で週足で上昇。一方で、S&P 500とダウは週足で下落しました。BroadcomはAI向け半導体需要の見通しを背景に24%急騰し、フィラデルフィア半導体指数は3.2%上昇。RHは四半期の売上増加が好感され16.9%上昇。市場は来週のFOMCに注目しており、利下げの確率が97%と織り込まれています。ただし、FRBの利下げが今後休止される可能性も指摘されています。今週は、週の前半では中国のNVIDIAに対する独占禁止法違反調査発表などを受けて半導体中心に株価は下がりましたが、CPIが予想通りの数字で出たことにより、今月のFRB利下げが確定的な見通しとなり、グロース中心に株価が上昇しました。為替市場:中国の金融緩和と日銀の利下げ延期見通しで大きく円安が進む為替は、中国の金融緩和報道を受けて市場はリスクオンのムードになり、週明けから円安基調で始まりました。その後、日銀の12月利上げが先送りになるという観測が強まったことと、来年のFRB利下げペースが鈍化する(止まる)という見通しが強まったことを受け、ドル円はさらに円安に動きました。今週のマーケット:注目のFOMCは予想通りの利下げとなるか今週(2024/12/16-12/20)は、FOMCと日銀の金融政策決定会合が控えており、日米金利の方向性が決まります。市場は既に米国の利下げを織り込んでいますが、予想通りの利下げとなるかに注目です。ブルーモの公式Xでも決算や指標の速報をお届けするので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

【マイクロン・テクノロジー決算みどころ】AIサーバー向けメモリの好調つづくか(Micron Technology)
本記事では、半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU)の2024年6-8月期の決算を振り返り、12月18日に控える2024年9-11月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来から約19%上昇しています。前期の振り返り:堅調な見通しで株価上昇9月25日に発表された2024年6-8月期決算では、好調なAI需要から売上高が前年同期比93%増と市場予想を上回りました。また、9-11月期の売上高見通しも市場予想を上回ったことから、時間外取引で株価が約14%上昇しました。売上高:$77.5億(予想:$76.6億)EPS:$1.18(予想:$1.11) 製品別では、AIデータセンター向けのDRAM製品と高帯域幅メモリ(HBM)製品の売上急増を牽引しました。HBMは次世代メモリ技術の一つであり、メモリチップを垂直に積層し接続することで、従来のDRAMに比べて高い帯域幅を提供しながらも低消費電力で高速なデータ処理が可能となっています。サンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)は「マイクロンは史上最高の競争優位性を備えて2025年度を迎えます。収益性も大幅に改善し、2025年度には大幅な売上高を達成する見通しです」と述べています。9-11月期の注目点:2025年度の売上高見通し2024年9-11月期のマイクロンの「売上高予想は$87億、EPS予想は$1.73」、平均目標株価は$147です。HBMチップの技術的優位経営陣はHBM市場が2023年の40億ドルから2025年には250億ドルに成長すると予想しており、同社は2025年までに市場の約20-25%のシェア獲得を目指しています。需要が供給を上回っていることから、マイクロンは価格を引き上げて長期契約を確保することができており、6-8月期の決算では2024年と2025年分のHBMチップ製品がすでに完売したと明らかにしています。HBM市場をターゲットとするメモリメーカーはマイクロン、SKハイニックス、サムスンの3社のみであり、マイクロンは3社の中で最も小規模ですが、競合他社の製品よりも消費電力が20%低く、容量が50%大きい、トップのHBM製品を保有していると主張しています。さらに、マイクロンは次世代HBMを開発しており、カスタマイズ機能を提供するため、生成型AIアプリケーションの開発において重要な役割を果たすことが期待されており、大きな注目を集めています。チップ製造のための62億ドルの助成金を獲得12月10日、半導体補助金法に基づき、米商務省はマイクロンへの62億ドルの補助金給付を確定しました。補助金はマイクロンが米国内に最先進チップ製造施設を建設するために充てられ、46億ドルはニューヨーク州、15億ドルはアイダホ州の設備に投じられます。同省によると、今回の投資によって約2万人の雇用が生まれ、高度メモリー半導体製造に占める米国のシェアは、現状の2%未満から2035年までに約10%に拡大する見通しです。

【ブロードコム決算みどころ】好調な売上見通しで、株価続伸なるか(Broadcom)
本記事では、半導体大手ブロードコム(AVGO)の2024年5-7月期の決算を振り返り、12月12日に控える2024年8-10月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来から約62%上昇し、S&P500指数の上昇率の約2倍以上のパフォーマンスとなっています。前期の振り返り:見通し振るわず、株価下落9月5日に発表された2024年5-7月期決算では、売上高が前年同期比47%増と市場予想を上回りました。しかし、8-10月期の売上高見通しが140億ドル前後と市場予想をわずかに下回り、時間外取引で株価が約5%下落しました。売上高:$130.7億(予想:$129.7億)EPS:$1.24(予想:$1.21) セグメント別では、ソフトウェア部門が2023年11月に買収したソフトウェアプロバイダーVMwareの売上が寄与し、売上高前年比3倍の58億ドルと成長を大きく牽引しました。半導体部門は同5%増の73億ドルとなりました。ホック・タン最高経営責任者(CEO)は「第3四半期の業績は、ブロードコムのAI半導体ソリューションとVMwareの継続的な強い需要を反映しており、2024年度のAI関連収益は、データセンター向けのイーサネットネットワークとカスタムアクセラレータが牽引し、120億ドルに達する見込みである」と述べています。8-10月期の注目点:2025年度の売上高見通し2024年8-10月期のブロードコムの「売上高予想は$140.6億、EPS予想は$1.39」、平均目標株価は$194.8です。アナリストの多くは、同社が売上高と利益の両方で市場予想を上回ると見込んでおり、決算発表後の株価の動向は2025年度の経営ガイダンスの内容に左右されると予想されています。好調なAIチップで力強い成長見通しを示せるか直近の決算において、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトなどのブロードコムの大口顧客が引き続き設備投資額を大幅に増加するとの見通しを発表しており、半導体部門の売上成長への関心が高まっています。JPモルガンのアナリストは、ブロードコムのAI製品需要が堅調であり、AI以外の半導体最終市場でも回復が続いていること、VMWareとの収益相乗効果が発揮されていることから強気の見方を示しており、カスタムAIチップ市場におけるブロードコムの優位な立場を考慮すると、経営陣は2025年度に向けて力強いガイダンスを提供することが可能であると指摘しています。ブロードコムは現在AIチップの顧客として、グーグル、メタ・プラットフォームズ、TikTokの親会社であるバイトダンス、OpenAIを含む6社獲得しており、経営陣は今後5年間でAI半導体は1500億ドル以上のビジネスチャンスがあると見込んでいます。また経営陣は最近、ファウンドリパートナーであるTSMCの高度なチップパッケージング技術を使用して、カスタムAIチップを高速化し、より多くのメモリを詰め込む新しい技術を開発したと発表しています。

主要銘柄に好材料もあり、テクノロジー株が続伸してS&P500とNASDAQが最高値|米国市場サマリー
先週は、FRB利下げ期待と経済指標の堅調さから市場は楽観ムードで、主要銘柄に好材料があったこともあり、テクノロジー株中心に株価は上昇しました。S&P500とNASDAQは最高値を連続更新しています。為替は、FRB利下げ期待から一時的に円高が進行するも、日銀が12月利上げに慎重な姿勢を示したことから、日銀の利上げ観測が後退して円安に戻しました。週間で見るとやや円安に着地しています。米国株式市場:利下げ期待と主要銘柄の好材料を背景にテクノロジー株が続伸、指数は史上最高値を連続更新12月2日(月) S&P 500とNASDAQはハイテク株の堅調な動きに支えられて上昇しました。この日発表されたISM製造業景気指数は48.4と予想を上回り、7月以来の改善を見せたことが市場心理を支えました。Teslaは目標株価が引き上げられたことで3.5%上昇しました。また、Super Micro Computerは、会計慣行の見直しのために新たな財務責任者探しを開始したと発表し、28.7%急伸しました。12月3日(火) NASDAQとS&P 500は再び終値で過去最高値を更新しました。ハイテク株への買いが継続し、Amazonは年次カンファレンスで新たなAIモデルを発表したことを受けて1.3%上昇しました。一方、Teslaは中国での販売台数が前年同月比4.3%減少したことが嫌気され、1.6%下落しました。韓国では尹大統領が戒厳令を発令したとの報道があり韓国関連株の下落を招きました。12月4日(水) 主要3指数が連日で最高値を更新しました。特にSalesforceは、四半期売上高が市場予想を上回ったことから11%急騰しました。他のクラウド関連銘柄にも買いが広がり、S&Pテクノロジー指数が上昇を主導しました。NVIDIAも3.5%上昇し、フィラデルフィア半導体指数は1.7%上昇しました。一方、ISM非製造業指数が52.1と予想(55.5)を下回り、経済の先行きに対する不透明感が残りました。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、経済が引き続き堅調である一方、利下げに対して慎重な姿勢を示しました。12月5日(木) 市場は反落し、主要3指数が揃って下落しました。特に保険株が売られ、UnitedHealth Groupが幹部の射殺事件を受けて5.2%下落し、Cignaも2.3%下落しました。さらに、Synopsysは業績見通しが市場予想を下回ったことで12.4%の大幅安となりました。テクノロジー株も軟調で、暗号資産関連株も勢いを失いました。ビットコイン価格は初めて10万ドルの大台を突破しましたが、関連銘柄の反応は限定的でした。投資家は6日に発表される雇用統計に注目し、様子見ムードが強まりました。12月6日(金) NASDAQとS&P 500が再び過去最高値を更新しました。この日発表された11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が22万7,000人増加し、市場予想(20万人増)を上回る結果となりました。一方で失業率が4.2%に上昇し、労働市場の緩和を示唆しました。一般消費財セクターでは、Lululemonが通期見通しを引き上げたことで15.9%急騰しました。Meta PlatformsはTikTok関連の法的勝利を背景に2.4%上昇しました。一方、UnitedHealth Groupの株価は続落し、保険セクター全体の弱さが目立ちました。今週は、堅調な経済指標とFRBの利下げ期待を背景に、主要銘柄のポジティブなニュースも後押しになり、テクノロジー株を中心に大きく上昇しました。S&P500とNASDAQは連日史上最高値を更新しました。一方、FRBのパウエル議長は利下げに対して慎重な発言もしており、市場は年内の追加利下げを織り込みつつも、年末にかけての相場は利下げ動向次第になりそうです。為替市場:FRB利下げ期待が進むも、日銀の利上げ期待は後退し、為替は一進一退為替は、週前半はFRB利下げ観測が広がったことにより円高が進行しましたが、日銀の中村審議委員が賃上げの持続性に確信を持てないと発言したことから、日銀の利上げ見通しが後退し、円安に振れました。1週間を通してはやや円安ですが、大きな動きはありませんでした。今週のマーケット:CPI次第でFRB12月利下げの期待が大きく変わるか今週(2024/12/9-12/13)は、CPIとPPIの公表が控えており、特にCPIは12月のFRB利下げの方向性を決める材料になるので注目です。ブルーモの公式Xでも決算や指標の速報をお届けするので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest