<p>先週は、インフレ指標やFRBの政策観測、さらには通商政策を巡る不透明感が入り混じり、全体としては高値圏を維持しながらも上下に振れる展開となりました。週初はCPI発表を控えた警戒感から売りが優勢となり、主要指数は揃って下落しましたが、TeslaやMicron Technologyといった個別材料株は堅調さを示しました。翌日以降はISM非製造業景況指数が予想を上回ったことに加え、Amazon.comやNetflixの株価上昇が投資家心理を改善し、NASDAQを中心に反発。週央には財務長官の発言を受けてFRBによる利下げ期待が高まり、S&amp;P500トータルリターン指数が史上最高を更新しました。</p><p>さらに小売売上高が予想を上回り、UnitedHealth Group株の大口買いが明らかになったことも支援材料となり、ダウは新たな日中高値をつけました。しかし週末は、Morgan Stanleyが雇用の冷え込みや収益集中をリスク要因として指摘したことを受け、利益確定売りが優勢となり主要3指数は小幅に下落。それでも全体としてはテクノロジー株や消費関連株の強さに支えられ、米株市場は高値圏を維持して週を終えました。</p><p>為替は、米インフレ指標や通商政策の思惑に振られながらも147円前後で比較的安定しました。週初は米CPI発表前の警戒感から147.4円付近で小動きでしたが、米中関税期限の猶予観測を背景に一時148円台半ばまで上昇。その後はFRB利下げ期待の後退や労働市場の鈍化懸念で円高に傾き146.5円付近まで下落しました。週末は米PPIが予想を下回り利下げ観測が再浮上、147円付近へ戻して取引を終えました。</p><h2 id="h8406a4f7b8">米国株式市場：小売売上高が予想を上回り、利下げ期待も追い風に株価は上昇</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/01581afbc81143449cc40e14325b6a9a/image%20108.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>8月11日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は下落し、ダウ工業株30種平均は0.5%安、S&amp;P500とNASDAQも0.3%安となりました。週内に発表予定のCPI（消費者物価指数）を控え、インフレ懸念から投資家が様子見姿勢を強めたことが背景です。長期金利が上昇し、金利敏感株や一部グロース株が売られました。一方で、Teslaは中国での販売拡大計画が報じられ4%以上上昇し、Micron TechnologyもAI需要を背景に強気ガイダンスを発表して株価が上昇しました。逆にC3.aiは業績懸念から大幅に売られました。</p><p><strong>8月12日（火）</strong> </p><p>市場は反発し、ダウは200ドル超の上昇、S&amp;P500とNASDAQはそれぞれ+1.3%、+1.5%高となりました。ISM非製造業景況指数が市場予想を上回り、米経済の底堅さが意識されました。個別では、Amazon.comが同日配送サービスの拡大を発表し3.7%上昇、Netflixも広告売上の回復期待から2%以上上昇しました。半導体関連ではMicron TechnologyやNVIDIAが買われ、AI関連需要の強さを裏付けました。景気敏感株も幅広く上昇し、投資家のリスク選好が強まりました。</p><p><strong>8月13日（水） </strong></p><p>この日は小幅な動きでしたが、S&amp;P500とNASDAQはプラス圏を維持。財務長官スコット・ベッセントが「FRBは0.5ポイントの利下げを検討する可能性がある」と発言し、利下げ期待が強まりました。これを受けて国債利回りが低下し、ハイテク株を中心に買いが入りました。S&amp;P500トータルリターン指数は史上最高を更新しました。AlphabetやMeta Platformsが上昇し、景気敏感株も堅調でしたが、ディフェンシブ株は売られるなど、セクター間で明暗が分かれました。</p><p><strong>8月14日（木） </strong></p><p>市場は大幅に上昇し、ダウ平均は一時500ドル超高となり新たな日中高値を記録。S&amp;P500とNASDAQも連日の高値更新となりました。発表された7月小売売上高が前年比+3.9%と市場予想を上回り、消費の強さが再確認されました。さらに、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイなど著名投資家がUnitedHealth Group株を大量購入していたことが明らかになり、同社株は急伸しました。エネルギーや金融も買われ、相場全体がリスクオンに傾きました。</p><p><strong>8月15日（金） </strong></p><p>週末の株式市場は小幅下落し、ダウは0.3%安、S&amp;P500とNASDAQもわずかにマイナスで終了しました。前日までの急上昇で利益確定売りが優勢となったほか、Morgan Stanleyがリサーチノートで「雇用の冷え込み、収益集中、スタグフレーションリスク」が相場の脆弱性要因になると警告したことが投資家心理を冷やしました。とはいえ、個別ではTeslaが新型EV発表を受けて続伸し、NVIDIAもAI関連需要を背景に堅調さを維持しました。全体としては高値圏を維持したまま週を終えました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/QEBFJJIRKVKABHYJ37E4IX7HNA-2025-08-12/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FQEBFJJIRKVKABHYJ37E4IX7HNA-2025-08-12%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-15/T11C7OGP493C00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-08-15%2FT11C7OGP493C00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-14/T0ZHJFGP493A00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-08-14%2FT0ZHJFGP493A00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h449c15fd9b">為替市場：インフレ動向と日米の利下げ動向のニュースは出るも、為替相場は大きく動かず</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/3b2a85165d954a65a8ca2a61a1fe5399/image%20107.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米インフレ指標や通商政策の見通し、米中央銀行関連の発言などに左右されつつも、大きな値動きはなく、おおむね 147円台中盤～後半で安定した推移となりました。</p><p>週初となる 8月11日（月）、日本の祝日（山の日）により薄商いの中、米CPI（消費者物価指数）発表前と米中関税期限を控え、投資家は警戒感を強めました。ドル指数は小幅下落し、ドル／円は 147.46円付近での取引となりました  。</p><p>翌 8月12日（火） にかけては、米中間の関税トラブルが90日間の猶予で緩和されるとの観測が広まり、一時 148.46円までドルが上伸。その後、週中盤の 8月13日（水） は材料難で小動きとなり、終値は 147.27円付近  。</p><p>週後半、 8月14日（木） にはドル／円が 146.54円まで押し戻されました。FRBへの利下げ期待がやや後退したことや、米労働市場の鈍化が懸念され、円がわずかに買われた結果です  。</p><p>週末 8月15日（金） は米PPI（生産者物価指数）が予想を下回る結果となり、インフレ鈍化期待が再燃。これを背景にドルが買い戻され、ドル／円は 147.00円まで戻して週を終えました</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250813/k10014893461000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250813%2Fk10014893461000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/EJDIHUSP45JXDKVGZBRKBMKRRQ-2025-08-07/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FEJDIHUSP45JXDKVGZBRKBMKRRQ-2025-08-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、インフレ指標やFRBの政策観測、さらには通商政策を巡る不透明感が入り混じり、全体としては高値圏を維持しながらも上下に振れる展開となりました。週初はCPI発表を控えた警戒感から売りが優勢となり、主要指数は揃って下落しましたが、TeslaやMicron Technologyといった個別材料株は堅調さを示しました。翌日以降はISM非製造業景況指数が予想を上回ったことに加え、Amazon.comやNetflixの株価上昇が投資家心理を改善し、NASDAQを中心に反発。週央には財務長官の発言を受けてFRBによる利下げ期待が高まり、S&P500トータルリターン指数が史上最高を更新しました。
さらに小売売上高が予想を上回り、UnitedHealth Group株の大口買いが明らかになったことも支援材料となり、ダウは新たな日中高値をつけました。しかし週末は、Morgan Stanleyが雇用の冷え込みや収益集中をリスク要因として指摘したことを受け、利益確定売りが優勢となり主要3指数は小幅に下落。それでも全体としてはテクノロジー株や消費関連株の強さに支えられ、米株市場は高値圏を維持して週を終えました。

小売売上高は予想を上回りテクノロジー株も好調で、株価は大きく上昇｜米国市場サマリー

<p>ブルーモ証券代表の中村です。本記事では、2025年7月の日米関税交渉のまとめと、そこでされた「80兆円投資合意」の実現可能性、さらにそこから今後の日本経済へのリスクについて分析しています。</p><p>まとめると、15％相互関税は外交的成果であるものの、関税負担はやはり重く、さらに実現可能性の乏しい「80兆円投資合意」が今後の日米貿易紛争再燃のきっかけとなる可能性があります。今後の日本経済や株式市場に一定の影響は避けられず、リスク顕在化のシグナルに個人投資家としては注意すべきでしょう。</p><h2 id="hfde92b30cf"><strong>日米関税合意と15％誤解の顛末</strong></h2><p>2025年7月下旬、日米両政府は難航していた関税交渉で電撃的な合意に達しました。最大の焦点だった日本から米国への追加関税について、当初米国側が要求した24％から15％に引き下げられましたが、この「15％」という数字をめぐり、日本国内と米国側で受け止め方に食い違いが生じ、一部で誤解や混乱も広がりました。</p><p>合意内容のポイントは次の4点です ：</p><ul><li><strong>相互関税率</strong>：日米双方が関税率を一律15％に揃える（ただし従来から15％以上の品目は現行税率を維持）。</li><li><strong>自動車・部品</strong>：米国の日本車関税は従来2.5％に追加12.5％を上乗せし計15％に設定（発動済みだった25％から引き下げ） 。</li><li><strong>コメ輸入</strong>：日本は無関税枠（ミニマムアクセス）内で米国産コメの輸入を直ちに約75％増加。</li><li><strong>対米投資枠</strong>：日本政府系金融機関の出資や融資保証を通じ、最大5,500億ドル（約80兆円）の対米投資プログラムを創設。</li></ul><p>この合意は日本側から見ると「外交的勝利」とも評価されました。交渉の土壇場で自動車関税を25％から15％へ引き下げさせたことは、石破政権（日本側政権）にとって大きな成果であり、日本の製造業にも恩恵となると報じられています 。</p><p>実際、妥結のニュースを受け東京株式市場では自動車株が急騰し、トヨタ自動車が前日比+14.3%、ホンダ+11.2%、日産自動車+8.3%と軒並み大幅高となりました 。業界内でも「サプライズでポジティブ」と歓迎する声が上がり 、ひとまず最悪シナリオが回避されたとの安心感が広がりました。</p><p>しかし、実際に相互関税が発動されると、実際には「追加15％」の関税があらゆる品目に課されることになり、市場は混乱します。</p><p>誤解の核心は、「15％が既存の関税に上乗せされるのか、それとも既存の高関税に置き換わる（上限として機能する）のか」という運用解釈の食い違いでした。日本側は欧州に適用された例外措置の横展開を前提に“付け替え型”の運用を想定していた一方、米側の初期説明は「現行の高関税にさらに15％を重ねる」かのように受け取られ、市場にも二重課税の懸念が広がりました。</p><p>背景には、共同文書の詰めが不十分だったことや、日米双方の説明が統一されていなかったことがあります。</p><p>その後の再調整で、米国は7月31日付の大統領令を修正し、「15％は既に課している高率関税に重ねない」という運用を明文化しました。加えて、日本車に予定されていた25％の関税は15％へ早期引き下げを再確認するかたちとなり、二重取りを避ける整理が進みました。</p><p>結果として、市場は上乗せリスクの後退を織り込み、不透明感は一定程度和らぎました。</p><h2 id="h4cc698a0bf"><strong>トランプ政権前からの米国の対日関税推移</strong></h2><p>トランプ政権以前、米国は日本を含む同盟国に対して比較的低い関税率を適用してきました。例えば乗用車の対日関税は長年2.5％（ピックアップトラックには25％）に据え置かれ、電機製品や産業機械など多くの工業品は関税ゼロ～数％程度でした。</p><p>状況が変わったのは2017年以降のトランプ前大統領の登場です。トランプ氏は2018年には安全保障を理由に鉄鋼に25％・アルミに10％の関税を課しました。日本の鉄鋼メーカーも米向け輸出減を余儀なくされました。さらに自動車にも最大25％の関税発動をちらつかせ、日本や欧州に譲歩を迫ります。</p><p>最終的に第一次トランプ政権期には自動車関税の発動は回避され、2019年に日本は農産品市場の追加開放などを含む日米貿易協定（ミニ合意）を結んで米側の矛を収めました。しかし、この時点でも日本車への2.5％関税は残されたままで、将来的な関税リスクは燻った状態でした。</p><p>2021年に就任したバイデン大統領の下では、対日関税政策は比較的安定していました。バイデン政権は前政権の対中関税や鉄鋼関税を維持しつつ、同盟国との関係修復を図り、2022年には日本産鉄鋼に対する関税を一定枠まで免除する措置も取られています。</p><p>一方でトランプ氏が2024年米大統領選で再登場すると、通商政策は再び保護主義色を強めました。2025年にトランプ政権が復帰すると、まず4月に日本などからの輸入自動車に一律25％の追加関税を発動 。続いて6月には鉄鋼・アルミ関税を50％へ倍増させる強硬策を次々と打ち出しました 。</p><p>これに対し日本政府はWTO提訴も辞さない構えを見せつつ、外交ルートでの解決を模索し、迎えたのが前述の7月協議妥結です。</p><p>今回の合意により、米側は自動車の追加関税を25％から15％へ引き下げました。もっとも今回設定された15％という関税率は依然高水準で、従来2.5％だった乗用車関税が一気に6倍にも跳ね上がった計算になります。さらに米国はピックアップトラックの25％関税や日本産鉄鋼への50％関税など、一部例外的に高い税率を維持しています。</p><p>つまり、合意後も米国の対日関税は従来に比べ総じて非常に高いというのが実情です。日本企業にとってコスト増は避けられず、輸出採算悪化や価格競争力低下といった課題に直面しています。今後の米政権動向次第で政策が再度変化する可能性もあり、通商面の不透明感は依然残っています。</p><h2 id="h2751420a27"><strong>80兆円合意は実現可能なのか？</strong></h2><p>今回の合意の目玉である「80兆円規模の対米投資」は、政府機関による支援枠とされていますが、こうした政府間の国際協力や経済対策の裏側で資金パッケージを作成していた経験者からすると、全く現実味のないものに見えています。</p><p>私は2015年から2017年の2年間、財務省国際局開発政策課という部署で、政府系金融機関による国際協力や経済対策の策定を担当していました。当時は安倍政権の下で「海外インフラ投資」の推進が大きな政策イニシアティブになっており、政府系金融機関による踏み込んだ支援体制の確立のため、法改正なども実施していました。</p><p>政府系金融機関による支援は、主に国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）という2組織による出融資と保証で実行されます。税金や国債発行で賄う通常の予算措置に比べると、政策金融は金額規模は大きく見せられる割に財政への影響は小さいので、大きな数字を示したい国際協力や経済対策の現場ではよく使われる政策ツールになっています。</p><p>ただ、それも限度があります。JBICの年間出融資額は全世界を合わせて2兆円程度、NEXIが投資に使える海外投資保険は同じく全世界で年間1兆円となっており、「80兆円」という数字とは程遠いものになっています。仮にトランプ大統領任期の4年間で80兆円を実現する場合、JBIC/NEXIの全世界向け政策金融を年間で7倍しないと達成できず、事実上不可能と言って良いでしょう。</p><p>また、JBICやNEXIが政策金融を実行するためには、日本企業（JVであれば進出先の米国企業も）の関与が当然ながら必要で、さらにJBICが融資をする場合は全体融資額の原則半分までに総量が規制されているので、民間銀行による金融支援も実現には不可欠です。</p><p>仮に政府側の資金準備ができたとしても、日本企業が年間20兆円分の案件組成をすぐにできるとも考えにくいです。日本からの対米直接投資は現在だと年間4兆円程度になっており、こちらも80兆円をトランプ政権で実現するためには5倍にする必要があり、現実味のない数字となっています。</p><p>実際ホワイトハウス発表以外に公式の文書は存在せず、この投資合意について各論の詰めはこれからです。米政府内でも「恐らくこんな金額は実現しない」と冷ややかな見方が出ており 、日本側が本当に5,500億ドルもの投資をコミットできるのか懐疑的に見られています。</p><p>仮に80兆円合意が全く実現不可能だとして、それが何か米国内そしてトランプ政権で問題になり、再度日米貿易摩擦を再燃させる契機になるかが今後の論点になります。</p><h2 id="h3bbae782b9"><strong>トランプ政権期間に再度関税引き上げはあるか？その日本経済にもたらすリスクとは？</strong></h2><p>今回の日米合意により、ひとまず最悪の事態は避けられました。しかしトランプ政権の残り任期中に再び関税が引き上げられる可能性は否定できません。</p><p>トランプ大統領はこれまでも突発的に関税率の変更を表明しており、まだまだ多くの国に対して強硬姿勢を崩していません 。日本との合意についても、今後の履行状況によっては「約束した投資が実行されない」等の理由で不満を唱え、一方的に再交渉や追加措置を求めてくるリスクがあります。</p><p>特に懸念されるのは自動車関税の再引き上げです。日本から米国への自動車輸出は年約7兆円規模に達し、日本の輸出全体の約3割を占める基幹産業です 。今回15％で決着したとはいえ、従来2.5％から大幅上昇した15％関税は各社に重くのしかかります。</p><p>実際、日本の自動車メーカー各社は「15％は痛手だが50％という最悪が避けられただけマシ」と受け止めつつ 、価格引き上げやコスト削減、現地生産の拡大などで何とか負担を吸収しようと努めています 。それでも15％では利益圧迫は避けられず、もし再び25％や50％へ引き上げられるような事態になれば、国内生産縮小や収益急減など日本経済への打撃は計り知れません<strong>。</strong></p><p>同様に、鉄鋼など他の産業も高関税の長期化は痛手です。50％関税の下では日本製鉄やJFEといった大手でも米市場で価格競争力を失い、輸出は細るでしょう。追加関税の拡大は日本のGDPを押し下げ、景気を下振れさせる可能性もあります。</p><p>さらに政策の不透明さ自体が経済に悪影響を及ぼします。企業は将来の関税コストが読めないと設備投資をためらい、投資家もリスクを警戒して株への投資を手控えるでしょう。貿易摩擦への懸念が高まれば市場がリスクオフに傾き、日本株全般の上値を抑える要因となり得ます。</p><p>トランプ政権の綱渡り的な国際交渉の中、相互関税15％という外交成果を持ち帰った日本政府の動きは賞賛に値しますが、既に引き上げられた関税の重みと、危うい80兆円合意のリスクとしての関税再引き上げリスクが、日本経済に暗い影を落としてしまうという現実は認めざるをえないでしょう。</p><p>個人投資家としては、今後も日米交渉のニュースには目を通して、80兆円合意のかけ違いなどから貿易摩擦が再燃するタイミングを早めに注意できるようになっておくことが大事です。</p>

ブルーモ証券代表の中村です。本記事では、2025年7月の日米関税交渉のまとめと、そこでされた「80兆円投資合意」の実現可能性、さらにそこから今後の日本経済へのリスクについて分析しています。
まとめると、15％相互関税は外交的成果であるものの、関税負担はやはり重く、さらに実現可能性の乏しい「80兆円投資合意」が今後の日米貿易紛争再燃のきっかけとなる可能性があります。今後の日本経済や株式市場に一定の影響は避けられず、リスク顕在化のシグナルに個人投資家としては注意すべきでしょう。

日米関税合意は成功だったか？80兆円投資枠の実現性と今後の日本経済への示唆

<p>先週は、前週の急落からの反発を背景に週前半は大きく上昇しましたが、週後半は通商摩擦懸念や経済指標の悪化で調整するなど、強弱が交錯する展開となりました。週初は、前週末に発表された追加関税の一部発動延期の可能性や、好調な企業決算を受けてダウやS&amp;P500、NASDAQがそろって大幅反発。特に半導体やクラウド関連株が買われ、市場心理が改善しました。</p><p>週央にかけても米ISM非製造業景況指数が予想を上回り、景気の底堅さが意識される中、ハイテク株や消費関連株を中心に上昇が続きました。しかし、7日にはトランプ大統領がEU向け関税引き上げを検討すると発言、新規失業保険申請件数の増加も重なり、主要指数はそろって下落。週末8日は米PPI（生産者物価指数）が予想を下回り、インフレ鈍化期待からハイテク株を中心に買い戻しが入り、S&amp;P500とNASDAQは反発しました。全体としては週前半の上昇が週後半の下げをやや上回り、主要指数は週間ベースで小幅高となりました。</p><p></p><p>為替は、146円台半ば～147円台後半で推移しました。週初は米・EU貿易協議の進展や関税発動延期報道を受けリスク回避姿勢が後退し、ドル買いが優勢となって147円台へ反発。5日は米ISM非製造業景況指数の上振れで一時147.8円台まで上昇しましたが、7日はトランプ大統領のEU関税引き上げ検討発言と米新規失業保険申請件数の増加を受け、146.5円近辺まで下落。週末は米PPI低下で利下げ観測が強まる中、株高による円売りも入り147円前後で引けました。</p><h2 id="h0e2f66adad">米国株式市場：堅調な経済指標もあり、前週の雇用統計ショック下落から市場は復調</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/931e04e4fb804c3fbcf2f341e3c3b5b8/image%20106.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>8月4日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は反発し、ダウ工業株30種平均は350ドル高となりました。前週末の大幅安の反動に加え、トランプ政権が前日に発表した新たな追加関税について、一部の対象品目の発動時期を先送りする可能性が報じられたことが安心感につながりました。S&amp;P500とNASDAQもそろって1%以上上昇し、特に半導体やクラウド関連などのハイテク株が堅調でした。NVIDIA、Microsoft、Amazonが買われ、原油価格の持ち直しを受けてエネルギー株も上昇しました。</p><p><strong>8月5日（火）</strong> </p><p>市場は続伸し、S&amp;P500とNASDAQがそれぞれ約1.3%、1.5%上昇しました。ISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことが景気の底堅さを示し、買いが広がりました。Appleは新製品発表イベント日程の正式発表を受けて株価が2%超上昇し、Meta Platformsは広告需要回復への期待から大きく買われました。金融株や資本財株も堅調で、ダウは連日で300ドル超の上昇となりました。</p><p><strong>8月6日（水） </strong></p><p>主要3指数はまちまちの展開となり、S&amp;P500はわずかに下落、NASDAQは小幅高で取引を終えました。前日までの連騰で短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが優勢となったためです。一方で、Teslaが中国での販売拡大計画を発表したことで株価が4%上昇しました。公益株や生活必需品株は堅調で、ディフェンシブセクターが下支えしました。</p><p><strong>8月7日（木） </strong></p><p>市場は反落し、S&amp;P500が0.8%、NASDAQが1.0%、ダウが0.6%下落しました。トランプ大統領がEU向け輸入品への関税引き上げを検討していると発言し、通商摩擦懸念が再燃しました。加えて、新規失業保険申請件数が予想を上回ったことが景気減速懸念を強めました。半導体株や消費関連株が売られ、Advanced Micro DevicesやNikeが下落しました。</p><p><strong>8月8日（金） </strong></p><p>週末の米国株式市場は上昇し、S&amp;P500とNASDAQが反発しました。米生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、インフレ鈍化期待が高まったことが買い材料となりました。金利低下を背景にハイテク株が上昇し、AlphabetやNetflixが堅調でした。ダウはわずかに下落したものの、高値圏を維持して終了しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/QEBFJJIRKVKABHYJ37E4IX7HNA-2025-08-12/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FQEBFJJIRKVKABHYJ37E4IX7HNA-2025-08-12%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-15/T11C7OGP493C00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-08-15%2FT11C7OGP493C00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-14/T0ZHJFGP493A00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-08-14%2FT0ZHJFGP493A00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h4febc25b5d">為替市場：経済指標と貿易摩擦の材料に揺れるが、週間ではほぼフラットのレンジ相場</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/5932ed57d64340f988cd4c4447fa5bf6/image%20105.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、前週末の米7月雇用統計の弱さによるドル売り圧力を引き継ぎつつも、米インフレ指標や通商政策関連の発言に反応しながら方向感を探る展開となりました。</p><p>週明け4日（月）は、前週末の急落後の買い戻しが優勢となり、ドル円は146円後半から147円台前半へ反発しました。米・EU間の貿易協議進展や、トランプ政権が追加関税の一部発動延期を検討しているとの報道がリスク回避姿勢を後退させ、円売りが強まりました。5日（火）は米7月ISM非製造業景況指数が市場予想を上回り、米長期金利の上昇とともにドル買いが進行、一時147.80円台をつけました。</p><p>6日（水）は目立った材料がなく、147円台半ばで小動き。市場は翌日の米新規失業保険申請件数と通商関連の発言を警戒して様子見姿勢を強めました。7日（木）はトランプ大統領がEU向け関税引き上げ検討を表明し、加えて米新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことで景気減速懸念が強まり、安全資産としての円が買われ、一時146.50円近辺まで下落しました。</p><p>8日（金）は米7月生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、FRBの早期利下げ観測が再浮上しましたが、金利低下がドル売りを促す一方で、株高によるリスク選好が円売りを下支えし、ドル円は147円前後で引けました。</p><p>週間では146円台半ば～147円台後半のレンジ内での推移となり、前週末比ではややドル高・円安で終了しました。通商政策と経済指標が交互に相場を揺さぶった一週間でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250813/k10014893461000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250813%2Fk10014893461000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/EJDIHUSP45JXDKVGZBRKBMKRRQ-2025-08-07/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FEJDIHUSP45JXDKVGZBRKBMKRRQ-2025-08-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、前週の急落からの反発を背景に週前半は大きく上昇しましたが、週後半は通商摩擦懸念や経済指標の悪化で調整するなど、強弱が交錯する展開となりました。週初は、前週末に発表された追加関税の一部発動延期の可能性や、好調な企業決算を受けてダウやS&P500、NASDAQがそろって大幅反発。特に半導体やクラウド関連株が買われ、市場心理が改善しました。
週央にかけても米ISM非製造業景況指数が予想を上回り、景気の底堅さが意識される中、ハイテク株や消費関連株を中心に上昇が続きました。しかし、7日にはトランプ大統領がEU向け関税引き上げを検討すると発言、新規失業保険申請件数の増加も重なり、主要指数はそろって下落。週末8日は米PPI（生産者物価指数）が予想を下回り、インフレ鈍化期待からハイテク株を中心に買い戻しが入り、S&P500とNASDAQは反発しました。全体としては週前半の上昇が週後半の下げをやや上回り、主要指数は週間ベースで小幅高となりました。

堅調な経済指標が出て、先週の雇用統計ショックから株式市場は回復｜米国市場サマリー

<p>先週は、米EU間の貿易協定締結による安心感と、雇用統計の悪化やトランプ政権の新たな関税措置によるリスクが交錯し、不安定な展開となりました。週前半は米EU貿易交渉の進展で投資家心理が改善し、S&amp;P500とNASDAQは連日の史上最高値更新となりましたが、週中盤以降は主要企業の決算ピークが過ぎたことによる利益確定売りが広がり、相場は停滞しました。</p><p>週末には7月の雇用統計が市場予想を下回る弱い内容となり、さらにトランプ政権が新たな追加関税を発表したことで投資家心理が急激に悪化。特にテクノロジー株や消費関連株を中心に売りが広がり、主要指数は大きく下落しました。全体として、貿易政策の進展期待と政策リスク、経済指標の悪化などを受けて市場はボラティリティの高い状況が続き、週間ベースでは主要指数は軟調な推移となりました。</p><p>為替は、米EU貿易協定による安心感から週前半は149円付近までドル高が進みました。しかし週末にかけて発表された米7月雇用統計の弱さやトランプ政権の新たな追加関税措置がリスクオフを誘い、一時150円台をつけた後、147円台後半へ急反落して週を終えました。</p><h2 id="h4b7c8550ba">米国株式市場：雇用統計の大幅下方修正と追加関税措置で市場は急速にリスクオフ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0014056a91eb4710a48791519d43c0d2/image%20104.PNG" alt="" width="1050" height="1039"></figure><p><strong>7月28日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は小幅ながら上昇し、S&amp;P500が6営業日連続で史上最高値を更新しました。米・EU間で新たな貿易協定が締結されたとの報道を受け、貿易摩擦への懸念が後退したことが投資家心理を改善しました。NASDAQもテクノロジー株の堅調さを背景に0.3%上昇し、過去最高値を更新。一方で、ダウ工業株30種平均は金融株などに売りが出て0.1%の小幅安となりました。VerizonやAppleなどが上昇を支援しましたが、Intelは業績予想を引き下げたことで株価が下落しました。</p><p><strong>7月29日（火）</strong> </p><p>市場は調整色が強まりました。前日に史上最高値を更新したNASDAQやS&amp;P500は利益確定売りに押され、小幅な下落となりました。特にAlphabetやMicrosoftといった大型テクノロジー企業が決算発表を控え、投資家の警戒感が広がったことで、成長株中心に売りが先行しました。ダウ平均も同様に軟調で、エネルギー株や金融株が上値を抑えました。一方でDeckers Outdoorが好調な売上を背景に引き続き株価を伸ばし、消費関連の一部は堅調でした。</p><p><strong>7月30日（水）</strong> </p><p>市場は再び小幅な調整となり、S&amp;P500は3日連続で下落しました。市場ではFRBによる利下げ期待や好調な決算を巡る思惑が交錯しましたが、特に目新しい材料が乏しく、積極的な買いは控えられました。NASDAQも大型テック株の決算を消化しきれず小幅下落となりましたが、7月全体では主要指数が揃って上昇を維持しました。ダウ平均は一部金融株が支えとなり、横ばい圏で推移しました。</p><p><strong>7月31日（木）</strong> </p><p>米国株式市場は方向感が乏しく、小幅な値動きにとどまりました。投資家が翌日の重要な米雇用統計発表を控えて積極的な売買を見送る姿勢を示し、指数は概ね横ばいで推移しました。決算シーズンのピークを過ぎたことも市場の取引意欲を抑えました。一方、消費財株やヘルスケア株の一部は比較的堅調でしたが、相場全体としては目立った動きのない一日となりました。</p><p><strong>8月1日（金）</strong> </p><p>週末の市場は大幅に下落しました。発表された7月の米雇用統計が市場予想を大きく下回り、非農業部門雇用者数が73,000人増にとどまり、失業率も4.2%に悪化したことが嫌気されました。さらに、トランプ政権が新たな追加関税措置を発表したことが重なり、市場心理が急激に悪化しました。NASDAQは2.2%、S&amp;P500は1.6%、ダウ平均も1.2%と、それぞれ大きく下落しました。特にテクノロジー株や消費関連株に売りが広がり、市場のVIX指数は急上昇、先行きへの警戒感が一気に高まりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL01D480R00C25A8000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL01D480R00C25A8000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01DMV0R00C25A8000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN01DMV0R00C25A8000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250731/k10014880301000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250731%2Fk10014880301000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hb0d675a298">為替市場：日米金融政策とリスクオンモードで円安が進んだが、雇用統計ショックで一気に円高へ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c555b7ea85e04491a969ef2027cbd218/image%20103.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米欧の貿易協定進展と追加関税リスク、および米雇用統計のサプライズによって上下に振れつつも、全体としてドル高・円安傾向が強まりました。</p><p>週初28日、ドル／円は約148.55円でスタートし、米・EUの貿易協定締結による市場安心感から148円中盤を中心とした推移となりました。ただしその日の高値は148.82円、安値は148.15円とわずかな振幅でした。</p><p>29～30日には主要企業決算や利下げ観測などが相場材料となり、ドル／円は149円近辺まで上昇。しかし、147.80円前後まで調整される場面もあり、週内での上昇余地と押し目の往来が見られました。</p><p>週末の8月1日にはトランプ政権が新たな追加関税を発表し、7月雇用統計が市場予想を大きく下回ったことでリスクオフ傾向が強まり、ドル／円は一時150.93円の高値をつけた後、終値は147.38円まで急落。週足で約2円ものドル高→円高への振れが発生しました。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-30/T084Q4GPWCGF00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-07-30%2FT084Q4GPWCGF00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1659U0W5A710C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB1659U0W5A710C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-01/T0C07SGQ1YUI00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-08-01%2FT0C07SGQ1YUI00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、米EU間の貿易協定締結による安心感と、雇用統計の悪化やトランプ政権の新たな関税措置によるリスクが交錯し、不安定な展開となりました。週前半は米EU貿易交渉の進展で投資家心理が改善し、S&P500とNASDAQは連日の史上最高値更新となりましたが、週中盤以降は主要企業の決算ピークが過ぎたことによる利益確定売りが広がり、相場は停滞しました。
週末には7月の雇用統計が市場予想を下回る弱い内容となり、さらにトランプ政権が新たな追加関税を発表したことで投資家心理が急激に悪化。特にテクノロジー株や消費関連株を中心に売りが広がり、主要指数は大きく下落しました。全体として、貿易政策の進展期待と政策リスク、経済指標の悪化などを受けて市場はボラティリティの高い状況が続き、週間ベースでは主要指数は軟調な推移となりました。
為替は、米EU貿易協定による安心感から週前半は149円付近までドル高が進みました。しかし週末にかけて発表された米7月雇用統計の弱さやトランプ政権の新たな追加関税措置がリスクオフを誘い、一時150円台をつけた後、147円台後半へ急反落して週を終えました。

雇用統計の大幅下方修正と追加関税措置でリスクオフ。株価下落と円高が進行｜米国市場サマリー

<p>先週は、米国と主要国の通商交渉進展への期待や好調な企業決算を背景に、全体として堅調な展開となりました。週前半は米国が日本との新たな通商枠組みを発表したことで貿易摩擦緩和への期待が広がり、市場心理が改善しました。一方で、インフレ指標が市場予想を上回ったことから利益確定売りが出る場面もありましたが、NASDAQを中心にテクノロジー株や消費関連株が牽引役となり、指数は史上最高値を連日更新する展開が続きました。</p><p>週半ば以降、米EU間での早期貿易協定への期待も相場の追い風となり、主要指数は一段高となりました。投資家のリスク許容度も改善し、VIX（恐怖指数）は低水準に低下しました。週末にかけては一部銘柄で調整売りが見られたものの、全体として高値圏を維持して取引を終えました。主要指数は週間を通じて堅調な推移となりました。</p><p>為替は、米国と日本の通商交渉進展に伴うリスク選好や日本国内の政治不安を背景に底堅く推移しました。一方、米インフレ指標や各国中央銀行の金融政策の動向も注目され、ドル円は146円台半ばから147円台後半の狭いレンジでの推移となり、週末終値は147円台半ばとなりました。</p><h2 id="h67a1651f7a">米国株式市場：好調な企業決算と貿易環境の落ち着きでVIXは低水準となり、株価は最高値を連日更新</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/615f90ae68e44d8f818d173f93b8b82a/image%20102.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>7月21日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は小幅ながら上昇しました。米国と日本が新たな通商枠組みを発表したことで貿易摩擦緩和への期待が高まり、投資家心理を支えました。ダウ工業株30種平均は90ドル上昇（+0.3%）しました。S&amp;P500も上昇し5日連続で史上最高値を更新、NASDAQも0.4%高となりました。Verizonは増益見通しが評価され株価が堅調でした。一方、半導体大手Intelは業績予想が市場を失望させ、4.1%下落しました。</p><p><strong>7月22日（火）</strong> </p><p>市場はまちまちの展開となりました。ダウは金融株や消費関連株の利益確定売りで0.2%下落しましたが、NASDAQは引き続きテクノロジー株が牽引し、0.5%上昇して史上最高値を更新しました。特に、Deckers OutdoorはUGGブランドの好調な売上が評価され、株価が11%超急伸しました。また、Cleveland-Cliffsも決算が市場予想ほど悪化しなかったことで買われました。</p><p><strong>7月23日（水）</strong> </p><p>米株市場は続伸しました。好調な決算シーズンが続いており、投資家心理を支援しました。ダウ平均は0.6%、S&amp;P500は0.7%、NASDAQも0.8%それぞれ上昇し、主要3指数が揃って堅調に推移しました。VIX（恐怖指数）は2月以来の低水準まで低下し、市場のリスク許容度の高まりを示しました。金融や消費関連企業が引き続き堅調でした。</p><p><strong>7月24日（木）</strong> </p><p>市場は再び上昇し、S&amp;P500とNASDAQは連日で史上最高値を更新しました。米EU間の早期貿易協定への期待や利下げ観測が引き続き市場心理を支えました。AppleやAlphabetといった大手テクノロジー企業が業績好調で相場を牽引しました。一方、Russell 2000は一部小型株に売りが見られたため、小幅に調整しました。</p><p><strong>7月25日（金）</strong> </p><p>週末の市場は高値圏で推移し、小動きとなりました。ダウはわずかに下落しましたが、S&amp;P500は横ばい、NASDAQは0.3%上昇して史上最高値を再度更新しました。暗号資産関連銘柄が好調で、MicroStrategyやCoinbaseなどが大きく買われました。また、来週の経済指標や決算発表を控えて市場はやや慎重姿勢となりましたが、総じて堅調な一週間でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bbc.com/japanese/articles/cm2z2njp00do" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bbc.com%2Fjapanese%2Farticles%2Fcm2z2njp00do&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-23/SZVC6KGPL3XJ00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-07-23%2FSZVC6KGPL3XJ00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://toyokeizai.net/articles/-/893211" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Ftoyokeizai.net%2Farticles%2F-%2F893211&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h5bd0c84a01">為替市場：参院選結果で円安から始まるも、市場は落ち着きを取り戻して円が買われる展開に</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/83180af0ede940a68d14ffdee65d5fd8/image%20101.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米国と日本の通商交渉進展や米インフレ指標の堅調、さらに日銀とFRBの金融政策見通しに対する期待感が交差し、147円台前半～後半を中心とした堅調展開が続きました。</p><p>週初21日（月）、ドル／円は1ドル＝約147.38円でスタートし、週安値圏からのスタートとなりました 。背景には、日本の参院選で与党が過半数を失うなどの政治不安が円売り材料となり、トレーダー心理がドル高傾向に傾いていました 。</p><p>22日（火）は一時ドル高進行し147.31円台まで上昇したものの、その後やや調整。23日（水）は米中銀（ECB）は利下げを見送ったと報道され、米ドルは対円で安定し午前の147.44円から終値146.44円前後まで円高に振れました 。</p><p>24日（木）は米・日・EUの通商協議が進展し、特に日米間の自動車関税が緩和される合意に市場が反応。円買い圧力を上回るリスクオンでドル／円は147.10円付近まで上昇しました 。</p><p>週末25日（金）は、ドル指数が週として％下落の中でも、ドル／円は147.56円とやや持ち直しました。これは米経済指標の強さと日本の政治・財政不安が円を圧迫した結果とみられます 。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250722/k10014871331000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250722%2Fk10014871331000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ICCABUNCGVIHFID2RGWOICMQHA-2025-07-24/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FICCABUNCGVIHFID2RGWOICMQHA-2025-07-24%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/FWQXQAYIRBLMFFQ4SLZ5NUMHEA-2025-07-23/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FFWQXQAYIRBLMFFQ4SLZ5NUMHEA-2025-07-23%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、米国と主要国の通商交渉進展への期待や好調な企業決算を背景に、全体として堅調な展開となりました。週前半は米国が日本との新たな通商枠組みを発表したことで貿易摩擦緩和への期待が広がり、市場心理が改善しました。一方で、インフレ指標が市場予想を上回ったことから利益確定売りが出る場面もありましたが、NASDAQを中心にテクノロジー株や消費関連株が牽引役となり、指数は史上最高値を連日更新する展開が続きました。
週半ば以降、米EU間での早期貿易協定への期待も相場の追い風となり、主要指数は一段高となりました。投資家のリスク許容度も改善し、VIX（恐怖指数）は低水準に低下しました。週末にかけては一部銘柄で調整売りが見られたものの、全体として高値圏を維持して取引を終えました。主要指数は週間を通じて堅調な推移となりました。
為替は、米国と日本の通商交渉進展に伴うリスク選好や日本国内の政治不安を背景に底堅く推移しました。一方、米インフレ指標や各国中央銀行の金融政策の動向も注目され、ドル円は146円台半ばから147円台後半の狭いレンジでの推移となり、週末終値は147円台半ばとなりました。

貿易環境の沈静化と好調な企業決算でVIXは低下。株価は連日最高値を更新｜米国市場サマリー

<p>先週は、トランプ政権の追加関税措置を巡る懸念やインフレ指標、FRB人事を巡る報道などが相次ぎ、全体として不安定な展開となりました。週初には、EUやメキシコに対する30％の新たな関税措置が示唆されたことで市場は警戒感を強め、株価は上値の重い展開となりました。さらに6月の消費者物価指数（CPI）が予想を上回りインフレ懸念が再燃すると、ダウ工業株30種平均が大きく下落する局面もありました。</p><p>一方、テクノロジー株を中心に好調な企業決算や業績見通しが相次ぎ、NASDAQは連日史上最高値を更新しました。週半ばにはパウエルFRB議長の解任懸念で一時的に市場が乱高下しましたが、その後の否定報道を受けて反発しました。しかし週末にはNetflixの業績見通しが悪化したことや、新たな関税措置の報道で再び市場心理が冷え込み、主要指数は調整しました。週間を通して市場は上昇と下落を繰り返し、政策リスクやインフレ懸念に揺れる不安定な展開となりました。</p><p>為替は、米国の通商政策リスクが意識される中でも堅調な米経済指標が支えとなり、ドル高・円安が進行しました。週初は追加関税懸念で円が一時買われましたが、その後は米CPIの堅調さや小売売上高改善を背景にドルが上昇、週末終値は148円台後半となりました。</p><h2 id="hfd3c95d2b8">米国株式市場：CPI結果やトランプ追加関税を巡って市場は揺れたが、好調な企業決算で株価は最高値更新</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/49edeac698f54a33b41ff6ac05b6f468/image%20100.PNG" alt="" width="1050" height="1041"></figure><p><strong>7月14日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は小幅に上昇しました。トランプ政権がEUとメキシコに対し30％の追加関税を検討しているとの報道があり、市場は序盤で売りに押されましたが、その後は底堅い展開となりました。NASDAQは0.3%、S&amp;P500は0.1%上昇し、ダウ工業株30種平均は横ばいで取引を終えました。翌日からの決算発表や経済指標への期待が相場を下支えしました。テクノロジー株や銀行株が比較的堅調でした。</p><p><strong>7月15日（火）</strong> </p><p>市場はまちまちの展開となりました。6月の消費者物価指数（CPI）が予想を上回る上昇を示したことでインフレ懸念が再燃し、ダウは1.0%下落しましたが、NASDAQはテクノロジー株の堅調さを背景に0.2%上昇し、史上最高値を更新しました。銀行株が好調な決算見通しを受けて買われた一方で、消費関連株の一部には売りが出ました。</p><p><strong>7月16日（水）</strong> </p><p>市場は乱高下しながらも上昇して終了しました。一時パウエルFRB議長の解任懸念が浮上し相場が下落しましたが、その後トランプ政権が否定したことで市場が安堵し、買い戻しが広がりました。ダウは0.5%、S&amp;P500は0.3%それぞれ上昇しました。特にJPMorgan ChaseやGoldman Sachsなど銀行株が買われ、金融セクターが相場を牽引しました。</p><p><strong>7月17日（木）</strong> </p><p>米国株は好調な企業決算を背景に続伸し、S&amp;P500とNASDAQが再び史上最高値を更新しました。特に消費財や金融株が市場を支援し、投資家心理が大きく改善しました。S&amp;P500は7営業日連続での上昇を記録し、AppleやAlphabet、Teslaなど主要ハイテク銘柄も堅調でした。市場では企業利益が予想を上回り続けるかどうかに注目が集まりました。</p><p><strong>7月18日（金）</strong> </p><p>週末にかけて市場は再び調整色が強まりました。Netflixが加入者増加の鈍化予測を示し株価が大幅下落したことや、トランプ政権が新たな関税措置の可能性を示唆したことが市場心理の重しとなりました。ただ、NASDAQは半導体株や暗号資産関連株が買われたことで1.5%上昇、ダウは0.3%下落、S&amp;P500は横ばいで取引を終えました。ビットコインの価格上昇を背景にMicroStrategyやRiot Platformsが堅調でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/A6Z5CNNJXZLHRCG3267VGZSALE-2025-07-15/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FA6Z5CNNJXZLHRCG3267VGZSALE-2025-07-15%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-19/SZM4HHGPFHNU00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-07-19%2FSZM4HHGPFHNU00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/U66VX4NX25PRFK3EPW4AL3EJBU-2025-07-18/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FU66VX4NX25PRFK3EPW4AL3EJBU-2025-07-18%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h2a8df2f9b5">為替市場：CPI上振れと関税懸念で米国物価上昇が意識され円安へ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/91d3e8b0bfdf4830a9f63980b57ea1f8/image%2099.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、通商リスクや米経済指標、さらにはテクニカルな上昇圧力が交錯しながら、147～149円台前半の強いレンジを形成しました。</p><p>週初の14日（月）はトランプ政権によるEU・メキシコへの追加関税報道で円がやや買われたものの、ドル／円は147.68円と安定。翌15日（火）にはインフレ回避の観点から5月CPIの上振れ観測が訪れ、ドルが断続的に買われ、148.88円まで上昇  。</p><p>週半ば16日（水）は米6月CPIが月間+0.3%と堅調だったことで、ドルが急伸。ドル指数は上昇を続け、ドル／円は148.61～148.88円と節目を維持  。17日（木）は米小売売上高の改善と失業保険申請の減少が追い風となり、ドルには買いが継続。ドル／円は147.89～149.09円の中で148.56円程度で引けました  。</p><p>週末の18日（金）はリテールセールスの好調さが強調され、ドル指数は週として+0.72%上昇、ドル／円も148.61～148.88円で推移し、週末終値は148.75円前後と、週初と比べて1円強のドル高・円安水準に到達しました  。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-15/SZFIJQDWLU6800" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-07-15%2FSZFIJQDWLU6800&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250716/k10014865061000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250716%2Fk10014865061000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DK40W5A710C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16DK40W5A710C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、トランプ政権の追加関税措置を巡る懸念やインフレ指標、FRB人事を巡る報道などが相次ぎ、全体として不安定な展開となりました。週初には、EUやメキシコに対する30％の新たな関税措置が示唆されたことで市場は警戒感を強め、株価は上値の重い展開となりました。さらに6月の消費者物価指数（CPI）が予想を上回りインフレ懸念が再燃すると、ダウ工業株30種平均が大きく下落する局面もありました。
一方、テクノロジー株を中心に好調な企業決算や業績見通しが相次ぎ、NASDAQは連日史上最高値を更新しました。週半ばにはパウエルFRB議長の解任懸念で一時的に市場が乱高下しましたが、その後の否定報道を受けて反発しました。しかし週末にはNetflixの業績見通しが悪化したことや、新たな関税措置の報道で再び市場心理が冷え込み、主要指数は調整しました。週間を通して市場は上昇と下落を繰り返し、政策リスクやインフレ懸念に揺れる不安定な展開となりました。
為替は、米国の通商政策リスクが意識される中でも堅調な米経済指標が支えとなり、ドル高・円安が進行しました。週初は追加関税懸念で円が一時買われましたが、その後は米CPIの堅調さや小売売上高改善を背景にドルが上昇、週末終値は148円台後半となりました。

CPI上振れと政策リスク意識で金融市場は揺れるものの、企業決算好調で株価は最高値｜米国市場サマリー

<p>先週は、トランプ政権による追加関税措置を巡る動きに振り回され、全体として不安定な展開となりました。週初に日本、韓国、欧州への25％追加関税が正式に発表されたことで、市場心理が急速に冷え込み、ダウ平均が400ドルを超える下落となるなど、大幅に反落しました。その後も、対象国拡大の懸念が相場の重石となる場面がありましたが、トランプ政権が関税措置の再協議を示唆したことで一時的に市場は反発。</p><p>NVIDIAが時価総額4兆ドルを突破するなど、一部のテクノロジー株や航空株、製薬企業が好材料を背景に大きく上昇しました。しかし、週末にかけて再びトランプ大統領がカナダへの35％関税導入を検討していると発言したことで投資家心理が再度悪化。素材や資本財株が売られ、主要指数は再び下落に転じました。週を通じて追加関税措置を巡る報道が市場を揺さぶり、主要指数はボラティリティの高い推移を強いられる一週間となりました。</p><p>為替は、トランプ政権が日本・韓国などへの追加関税を発表したことで週明けは144円台前半へ円高方向に動きました。しかし、その後関税措置の再協議が示唆されたことでリスク回避が和らぎ、米経済指標の堅調さも支援材料となってドルが反発。テクニカル的にも上値を追う展開となり、週末には147円台半ばへ急伸しました。</p><h2 id="h2a0a2bc684">米国株式市場：トランプ関税で一時相場は下がるも再協議で回復、NVIDIAは時価総額4兆ドルへ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6b04b1423e944af8a9ed26fa280e8860/image%2098.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>7月7日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は大幅に反落し、ダウ工業株30種平均が422ドル（-0.9%）下落しました。トランプ政権が日本、韓国、欧州などに対し25％の追加関税を発表したことで、投資家心理が悪化しました。特にTeslaがトランプ大統領との対立報道を受け7%以上下落し、他のテクノロジー株も大きく売られました。S&amp;P500とNASDAQも0.9%程度の下落となり、原油価格の下落を背景にエネルギー株も軟調でした。</p><p><strong>7月8日（火）</strong> </p><p>前日の急落後、市場は方向感を欠く展開となりました。ダウ平均は137ドル（-0.4%）下落しましたが、NASDAQはわずかにプラス（+0.03%）を維持しました。トランプ政権がさらに多くの国々への追加関税を検討しているとの報道を受け、素材株が売られる一方、小型株のRussell 2000指数は0.7%上昇し、相場の底堅さを示しました。公益セクターやヘルスケア株も比較的堅調でした。</p><p><strong>7月9日（水）</strong> </p><p>米国株は再び反発し、NASDAQは0.9%上昇して史上最高値を更新しました。トランプ政権が追加関税措置について再協議に前向きな姿勢を示したことが市場に安心感をもたらしました。S&amp;P500は0.6%、ダウは0.5%の上昇となりました。個別では、AI需要を背景にNVIDIAが約4%上昇し、時価総額が4兆ドルを突破しました。また、製薬大手Merckが英国企業のVerona Pharmaの買収を発表したことを受けて株価が堅調でした。</p><p><strong>7月10日（木）</strong> </p><p>市場は引き続き上昇基調を維持し、S&amp;P500とNASDAQが連日で史上最高値を更新しました。Delta Air Linesが業績見通しを引き上げたことを受けて12%の急騰、United Airlinesも14%上昇と、航空株が市場を牽引しました。また、イタリアFerreroによる買収報道で食品メーカーのWK Kelloggが31%急伸するなど、M&amp;A関連銘柄も活況でした。一方、前日に史上最高を更新したNVIDIAは一時的に利益確定売りに押されましたが、引き続き高値圏を維持しました。</p><p><strong>7月11日（金）</strong> </p><p>市場は再び下落し、ダウ平均が300ドル（-0.6%）下落しました。トランプ大統領が新たにカナダ製品への35%関税導入を検討していると表明したことで貿易摩擦への懸念が再燃しました。S&amp;P500は0.3%、NASDAQは0.2%下落しました。関税懸念が広がった素材・資本財株が売られ、化学メーカーのAlbemarleはUBSの投資判断引き下げを受けて大きく下落しました。一方で、好調な四半期決算を発表したLevi Straussは11%上昇し、ビットコイン価格の上昇を背景にMicroStrategyやRiot Platformsといった暗号資産関連銘柄が大幅高となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/IPGKINJVBJI3DB74QZNF3XQNVU-2025-07-11/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FIPGKINJVBJI3DB74QZNF3XQNVU-2025-07-11%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL11DIQ0R10C25A7000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL11DIQ0R10C25A7000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250710/k10014858681000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250710%2Fk10014858681000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h7f18277562">為替市場：雇用統計でドル高になるも、税制・通商政策の不透明感から大きく動かず</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0af0da210f6348df801f980bb6597941/image%2097.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は米国の通商政策リスクと堅調な経済指標に振らされつつ、144～147円台のレンジ内で推移しました。</p><p>週明け7日、トランプ政権による追加関税（日本・韓国など対象）報道を受け、ドルはリスク回避傾向の円に対し下落し、144.38円前後でスタート（週安値は144.37円） 。一方、米ドルはユーロやカナダドルに対しても軟調となり、全般的に弱含みとなりました。</p><p>週の中頃（8～9日）はやや反発。通商摩擦懸念が和らぎつつ、米経済指標やテクニカル要因が下支えの役割を果たしました。特に9日は追加関税見直しの可能性により、ドル／円は146円台へ回復し、終値は146.32円前後に達しました。</p><p>週後半（10～11日）は再び上昇トレンド加速。11日には一時147.44円を付けて週高値を更新、終値は147.39円で終了し、週間では＋3.3%（約3円）のドル高圧力となりました。</p><p>週を通して、ドル／円は通商政策の不透明感と米指標・テクニカル要因の両方に反応しつつ、144～147円のレンジ内で荒い値動きを演じました。特に追加関税懸念が発生すると円高に振れ、逆に見直しや強い経済指標が確認されるとドル高一途でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/NP3V7OXEGBPQXHIMDCJH66POQQ-2025-07-07/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FNP3V7OXEGBPQXHIMDCJH66POQQ-2025-07-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250708/k10014857481000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250708%2Fk10014857481000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89411" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjbpress.ismedia.jp%2Farticles%2F-%2F89411&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、トランプ政権による追加関税措置を巡る動きに振り回され、全体として不安定な展開となりました。週初に日本、韓国、欧州への25％追加関税が正式に発表されたことで、市場心理が急速に冷え込み、ダウ平均が400ドルを超える下落となるなど、大幅に反落しました。その後も、対象国拡大の懸念が相場の重石となる場面がありましたが、トランプ政権が関税措置の再協議を示唆したことで一時的に市場は反発。
NVIDIAが時価総額4兆ドルを突破するなど、一部のテクノロジー株や航空株、製薬企業が好材料を背景に大きく上昇しました。しかし、週末にかけて再びトランプ大統領がカナダへの35％関税導入を検討していると発言したことで投資家心理が再度悪化。素材や資本財株が売られ、主要指数は再び下落に転じました。週を通じて追加関税措置を巡る報道が市場を揺さぶり、主要指数はボラティリティの高い推移を強いられる一週間となりました。
為替は、トランプ政権が日本・韓国などへの追加関税を発表したことで週明けは144円台前半へ円高方向に動きました。しかし、その後関税措置の再協議が示唆されたことでリスク回避が和らぎ、米経済指標の堅調さも支援材料となってドルが反発。テクニカル的にも上値を追う展開となり、週末には147円台半ばへ急伸しました。

トランプ関税で相場は揺れ、一時的に下落するも回復。NVIDIAは4兆ドル企業へ｜米国市場サマリー

<p>7月7日（米東部時間）、トランプ米大統領は日本からの輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと表明しました。ただし、市場開放や非関税障壁の撤廃などに応じれば「課税措置を修正する可能性もある」と譲歩の余地を残しています。本記事では、<strong>対日関税が市場に与える影響と今後の焦点</strong>を解説いたします。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/RR5GNN4XPVIL3CADNISIN7NOWQ-2025-07-07/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FRR5GNN4XPVIL3CADNISIN7NOWQ-2025-07-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h752d1fda35">3週間の「猶予延長」も楽観できず</h2><p>かつてトランプ氏が日本に対して「30%〜35％の関税」を示唆していたことを考えると、25％という水準は最悪の事態は回避できた内容とも言えます。しかし、8月1日という関税発効日は、7月20日に参院選を控える日本にとっては、交渉材料を提示しづらいタイミングであり、実質的な交渉期間は限られています。仮に参院選後に政権の枠組みが変化すれば、関税協議の行方にも不透明感が増す可能性があります。</p><h3 id="h6308bb4835">日銀の利上げ観測が後退、長期金利は上昇</h3><p>今回の発表は、日銀の金融政策スタンスにも影響を与えています。次回の日銀会合（7月30〜31日）は関税猶予期間中となるため、新たな判断を下すことは難しくなりました。このため、市場では「早ければ10月にも利上げ」との観測が後退し、一部では<strong>利上げが2026年1月にずれ込むとの見方も浮上</strong>しています。</p><p>一方で、財政悪化懸念から、超長期金利には上昇圧力がかかっています。7月8日の債券市場では、30年国債利回りが一時3.09％と、前日比12.5ベーシスポイント急上昇しました。みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは「もはや理由のいかんを問わず、損失を抱えたポジションを解消しようとする投げ売りが加速している状況だ」と指摘。超長期債の脆弱性が再び浮かび上がりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-08/SZ1UC3T0G1KW00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-07-08%2FSZ1UC3T0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hee95c6a785">円安圧力の高まり</h3><p>為替市場でも影響が顕在化し、円は一時1ドル＝146円台まで下落。円安を後押しする背景には以下のような構造的な要因があり、対日関税は円安を連想させる要素が多いというのが市場の共通認識です。</p><blockquote><ol><li>高関税による輸出減少 → 貿易収支悪化</li><li>日本企業の米国生産移管 → 対外直接投資の増加</li><li>企業収益の圧迫 → 賃上げの鈍化 → 日銀利上げ後退</li></ol></blockquote><p>利上げ観測の後退は円売りの地合いを強め、さらにしばらく円高方向に向かう材料は見当たらないとの見方が広がっています。今後の注目は、相互関税が米国内インフレを招く可能性に対する市場の反応です。仮に批判が高まれば、トランプ政権としても内容の見直しに動く可能性も否定できません。ただし、関税引き下げに代わって利下げやドル安誘導政策に軸足を移すとの見方も根強くあります。</p>

7月7日（米東部時間）、トランプ米大統領は日本からの輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと表明しました。ただし、市場開放や非関税障壁の撤廃などに応じれば「課税措置を修正する可能性もある」と譲歩の余地を残しています。本記事では、対日関税が市場に与える影響と今後の焦点を解説いたします。

日銀利上げ観測後退、円安進行──「対日関税25％」が市場に与える影響とは

<p>7月末に大型ハイテク銘柄の決算報告やFOMC（米連邦公開市場委員会）といった重要イベントが控えるなか、市場では「サマーラリー」と「夏枯れ相場」という対照的なアノマリー（規則性や傾向）に注目が集まっています。本記事では両者の特徴を解説しつつ、<strong>2025年夏の米国株市場</strong>を展望していきます。 2025年後半の米国株見通しについては過去の記事にて取り上げていますので、ご関心のある方はあわせてご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/sp500_2025_2/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Feconomics-article%2Fsp500_2025_2%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h68522e730d">2025年はサマーラリーか夏枯れ相場か</h2><p>「サマーラリー（Summer Rally）」は、夏季に株式市場が上昇する傾向を指し、米国では独立記念日（7月4日）からレイバーデー（9月第1月曜日）までの期間に見られます。機関投資家が夏季休暇の前に買いを入れる動きや、需給の偏りが要因とされています。なかでも、2025年のような<strong>大統領選挙翌年の7月は好調なパフォーマンスとなる傾向</strong>があり、1950年以降、<a href="https://www.cnbc.com/video/2025/06/26/detrick-july-is-the-best-month-for-stocks-in-a-post-election-year.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">7月のS&amp;P500指数平均リターンは2.2%</a>となっています。</p><p>一方で「夏枯れ相場」とは、機関投資家の不在により株式市場の取引高が減少し、相場が上がりにくく、悪材料に反応して株価が下振れしやすい相場を指します。一般的には一時的な調整とされ、長期的な市場の健全性を損なうものではありません。</p><h3 id="h9b4ae87a29">株高の勢いは夏に持ち越されるか</h3><p>足元では、6月までの上昇を受けて、7月相場にも強気な見方が広がっています。Carson Groupチーフ・ストラテジストのライアン・デトリック氏は「5月・6月に株式市場が好調であると、その勢いは7月以降にも引き継がれる傾向がある。過去16回の類似ケースでは15回で下半期も上昇した」と指摘します。また、米ドル安（3年ぶりの安値水準）や中東の地政学リスク後退も米国株への買い意欲を後押ししています。</p><p>センチメントにも変化が見られます。今後6ヶ月間の市場の方向性に関する個人投資家の意見を測定する<a href="https://www.aaii.com/sentimentsurvey" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">AAIIセンチメント調査</a>では、6月25日時点の調査では弱気派（40.3%）が強気派（35.1%）を上回っていたものの、7月2日には強気派（45.0%）が弱気派（33.1%）を逆転。投資家心理は改善傾向にあり、サウンドハウンドAI（SOUN）、ソーファイ・テクノロジーズ（SOFI）といったモメンタム株の物色も、投資家のリスク選好姿勢を裏付けています。</p><h2 id="he75ddd9159">株高は一部銘柄に依存、ハイテク決算が市場の方向性を左右か</h2><p>現在S&amp;P500の予想PERは約22倍程度と高水準ですが、生成AIブームの追い風を受けた成長株への選好は根強く、特にエヌビディア（NVDA）は再び過去最高値を更新し、指数に対する影響力を強めています。ただし、株高は一部のハイテク銘柄に偏っており、S&amp;P500構成銘柄の<a href="https://www.barchart.com/stocks/quotes/$S5FI?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">約30%は50日移動平均線を下回る</a>状況となっています。中小型株を中心としたラッセル2000指数や、ダウ平均株価の軟調さもこの構造を裏付けており、テクノロジー株、特に「マグニフィセント・セブン」の決算結果は、市場全体の方向性を左右する重要イベントとなるでしょう。</p><h3 id="h32609692f4">米関税や金融政策を巡るリスク要因は依然存在</h3><p>一方、投資家心理の重石となっているのが、米関税政策と金融政策の不確実性です。直近では、トランプ大統領が8月1日の相互関税発動日は確定しているとしつつ、各国から提案があれば延期も検討する用意があると述べましたが、アナリストらは、関税発動期限を緊張の大幅な高まりなく乗り越えることができれば、短期的には懸念事項が一つ減ると指摘しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/SMUPK4OLENIPLAVRYWGNN6HVLA-2025-07-08/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FSMUPK4OLENIPLAVRYWGNN6HVLA-2025-07-08%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>金融政策では、7月29〜30日のFOMCでFRB（米連邦準備制度理事会）が<strong>9月の利下げに含みを持たせるか</strong>が注目されます。現在<a href="https://www.cmegroup.com/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FedWatch</a>の9月利下げの織り込みは50％を超えていますが、パウエル議長は利下げについては引き続き「データ次第」と様子見の姿勢を崩しておらず、FOMCで引き続き慎重な姿勢が示された場合は、株価の調整リスクも残ります。</p><blockquote><p><strong>今後の注目イベント</strong></p><ul><li><strong>7月15日</strong>：消費者物価指数（CPI）</li><li><strong>7月16日</strong>：生産者物価指数（PPI）</li><li><strong>7月17日</strong>： 小売売上高</li><li><strong>7月29-30日</strong>：FOMC</li><li><strong>8月1日</strong>：相互関税発動日</li></ul></blockquote>

7月末に大型ハイテク銘柄の決算報告やFOMC（米連邦公開市場委員会）といった重要イベントが控えるなか、市場では「サマーラリー」と「夏枯れ相場」という対照的なアノマリー（規則性や傾向）に注目が集まっています。本記事では両者の特徴を解説しつつ、2025年夏の米国株市場を展望していきます。 

2025年夏、米国株はサマーラリーか夏枯れか？今後の市場はどちらへ動く

<p>先週は、米雇用統計の好調、FRBによる利下げ慎重姿勢、米中を含む通商問題の進展を受け、全体として堅調な展開となりました。週前半はOracleの好決算や銀行株への規制緩和期待から投資家心理が改善し、主要指数が揃って上昇しました。一方、パウエルFRB議長が議会証言で利下げに慎重な姿勢を示したことで一時的に上値が抑えられる場面も見られました。</p><p>しかし、週半ば以降、ベトナムとの貿易合意やNVIDIAをはじめとする半導体株の好調さを背景に市場は再び上昇基調を強めました。週末に発表された6月の米雇用統計が市場予想を上回る強い内容となり、景気懸念が後退。S&amp;P500とNASDAQは連日のように史上最高値を更新し、四半期の節目を好調に締めくくりました。なお、7月4日は独立記念日のため休場でした。全体的には、好調な企業決算と底堅い経済指標に支えられ、主要指数は週間ベースで上昇して取引を終えました。</p><p>為替は、強い米雇用統計で一時145円台までドル高・円安が進みましたが、米財政・通商政策の不透明感が上値を抑え、週を通じて144円台を中心に上下動。終値は144.47円前後と、週初比では小幅なドル高で終了しました。</p><h2 id="h8e0926357c">米国株式市場：予想を上回る雇用統計で米経済の堅調さが示され、株価は最高値を更新</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6554224b2a99425b8469a67d61d02b95/image%2096.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>6月30日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は主要3指数がそろって上昇し、第2四半期を好調に締めくくりました。ダウ工業株30種平均は0.5%、S&amp;P500は0.6%、NASDAQは0.5%上昇しました。Oracleの決算が市場予想を上回ったことが好感され、株価が4%上昇したほか、銀行株もFRBの規制緩和期待から堅調でした。一方、原油価格の軟調さを受け、エネルギー株は売られる展開となりました。</p><p><strong>7月1日（火）</strong> </p><p>市場は小動きで、S&amp;P500とNASDAQは僅かに下落し、ダウは小幅に上昇しました。パウエルFRB議長が議会証言で利下げに慎重な姿勢を示したことが市場の上値を抑える要因となりました。また、トランプ政権の税制改革法案への注目が再燃し、利益確定の動きが見られました。Teslaは中国販売の伸び悩みが指摘され、株価が2.1%下落しました。</p><p><strong>7月2日（水）</strong> </p><p>市場は再び反発し、S&amp;P500とNASDAQが史上最高値を更新しました。ベトナムとの貿易合意や半導体株の好調さが相場を支援しました。特にNVIDIAがAI需要の拡大を背景に時価総額4兆ドルに迫る勢いで株価が3.8%上昇しました。また、ADP雇用統計が市場予想を下回ったことで利下げ期待がやや高まり、株式市場への資金流入を後押ししました。</p><p><strong>7月3日（木）</strong> </p><p>強い米雇用統計が好感され、市場は続伸しました。ダウは0.8%、S&amp;P500は0.8%、NASDAQは1.0%上昇し、いずれも史上最高値を更新しました。6月の非農業部門雇用者数が予想を上回ったことで、経済の強さが改めて意識されました。Nikeは四半期決算が予想を大きく上回り、株価が9.5%急伸しました。一方、利下げ観測後退で一部の高成長株が利益確定売りに押されました。</p><p><strong>7月4日（金）</strong> </p><p>独立記念日のため米国株式市場は休場となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-04/SYUGE9DWRGG000" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-07-04%2FSYUGE9DWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-02/-3000-8000" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-07-02%2F-3000-8000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-03/SYTPIMT0G1KW00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-07-03%2FSYTPIMT0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h7f18277562">為替市場：雇用統計でドル高になるも、税制・通商政策の不透明感から大きく動かず</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/2a5c9713a36940339a00f5b7cc5bbf74/image%2095.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は中東情勢や米雇用統計、米財政・通商リスクを背景に144～145円台を中心とした上下動が続きました。</p><p>週初はドルがやや弱く、月曜30日には約143.90円で始まりました。7月1日はドルが下落し143.41円まで円高が進んだ一方、米雇用統計の予想超えによって再び144円台半ばへ戻りました。</p><p>週末にかけては、税制・通商政策における不透明感がドルの重しとなり、円が若干買い戻されながらも相場は144～145円のレンジで収まりました。結果として、週末終値は144.47円付近で終えました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-03/SYTATBT1UM0W00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-07-03%2FSYTATBT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250702/k10014851481000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250702%2Fk10014851481000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02E9V0S5A700C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN02E9V0S5A700C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、米雇用統計の好調、FRBによる利下げ慎重姿勢、米中を含む通商問題の進展を受け、全体として堅調な展開となりました。週前半はOracleの好決算や銀行株への規制緩和期待から投資家心理が改善し、主要指数が揃って上昇しました。一方、パウエルFRB議長が議会証言で利下げに慎重な姿勢を示したことで一時的に上値が抑えられる場面も見られました。
しかし、週半ば以降、ベトナムとの貿易合意やNVIDIAをはじめとする半導体株の好調さを背景に市場は再び上昇基調を強めました。週末に発表された6月の米雇用統計が市場予想を上回る強い内容となり、景気懸念が後退。S&P500とNASDAQは連日のように史上最高値を更新し、四半期の節目を好調に締めくくりました。なお、7月4日は独立記念日のため休場でした。全体的には、好調な企業決算と底堅い経済指標に支えられ、主要指数は週間ベースで上昇して取引を終えました。
為替は、強い米雇用統計で一時145円台までドル高・円安が進みましたが、米財政・通商政策の不透明感が上値を抑え、週を通じて144円台を中心に上下動。終値は144.47円前後と、週初比では小幅なドル高で終了しました。

雇用統計が予想を上回り、米国経済の堅調さから株価は最高値を更新｜米国市場サマリー

<p>先週は、イスラエルとイランの停戦報道による地政学リスクの後退や、FRBによる早期利下げ期待の高まりを背景に、全体として堅調な展開となりました。原油価格が急落したことでインフレ懸念が和らぎ、市場心理が改善。また、パウエルFRB議長が議会証言で慎重な姿勢を示したことで利下げ観測が一段と強まり、株式市場への資金流入を後押ししました。</p><p>特にTeslaやBroadcom、Nikeなどが好材料で大きく上昇したほか、FRBが銀行のレバレッジ規制緩和を示唆したことで金融株も買われました。米中間でレアアース供給に関する合意が成立したことも投資家心理を支援し、週末にはNASDAQとS&amp;P500が過去最高値を更新。NASDAQは4月の安値から20％超の回復を見せ、「強気相場」入りを明確にしました。結果として、主要指数は週間を通じて強い上昇基調を維持しました。</p><p>為替は、中東情勢の緊張再燃で週初に146円台へ上昇しましたが、その後は地政学リスクの後退と米利下げ期待が強まったことで円高方向へ戻し、週末は144円台半ばで終了。週間では上下に振れる展開でした。</p><h2 id="h0adf9f90c7">米国株式市場：中東情勢の沈静化と米中協議進展でリスクオン、株価は最高値へ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/d22bf11b1ecd42bfae241957ab686fb3/image%2094.PNG" alt="" width="1050" height="1039"></figure><p><strong>6月23日（月）</strong> </p><p>原油先物が一時＋6%高から-7%安へ急反落し、インフレ懸念が後退したことで買いが優勢となり、ダウは+0.9%（+375ドル）、S&amp;P500は+1.0%、NASDAQは+0.9%で反発しました。FRBボウマン副議長が「7月会合での利下げも排除せず」と発言し、金利先安観が強まったことも追い風でした。個別では Tesla がロボタクシー実証開始を受けて8%超急伸し指数をけん引、エネルギー株は原油安で軟調でした。</p><p><strong>6月24日（火）</strong> </p><p>イスラエル‐イラン停戦報道で地政学リスクが緩和し、原油続落とともに金利低下期待が高まり、ダウ+1.19%、S&amp;P500+1.11%、NASDAQ+1.43%と続伸しました。Broadcom がHSBCによる格上げで過去最高値を更新し、半導体株が全面高。FRBパウエル議長の議会証言は「当面様子見」の姿勢にとどまり、利下げ観測を裏付ける形となりました。引け後には FedEx が決算を発表し、時間外で売られました。</p><p><strong>6月25日（水）</strong> </p><p>パウエル議長2日目証言を控え様子見が強まり、ダウ-0.25%、S&amp;P500横ばい、NASDAQ+0.31%とまちまち。Tesla<strong> </strong>は欧州販売不振報道で下落し、FedEx と General Mills も弱い業績見通しで売られました。一方、引け後の決算で Micron<strong> </strong>Technology が予想を上回るガイダンスを示し、時間外で急伸。中東情勢が小康状態を保つなか、指数は高値圏で足踏みしました。</p><p><strong>6月26日（木）</strong> </p><p>好調な米耐久財受注・新規失業保険申請の減少を背景に景気懸念が後退し、ダウ+0.9%（+404ドル）、S&amp;P500+0.8%、NASDAQ+1.0%へ上昇。FRBが大手銀行のレバレッジ規制（eSLR）緩和案を公表し、JPMorgan Chase や Goldman Sachs など金融株が全面高となりました。また、銅高を受け Freeport-McMoRan や Southern Copper が買われ、景気敏感株に資金が循環しました。</p><p><strong>6月27日（金）</strong> </p><p>米中レアアース供給加速の合意と利下げ期待を背景に、S&amp;P500とNASDAQが終値ベースで史上最高値を更新し、それぞれ+0.52%、NASDAQも+0.52%、ダウは+1.00%で締めくくりました。好決算と関税対策を示した Nike が15%急伸し、消費関連を押し上げた一方、中国向け売り上げ懸念で MP Materials などレアアース関連が下落。トリプルウィッチング（株価指数・個別株先物・オプション同時清算）による出来高急増も相場を活性化させました。主要3指数はいずれも週間で上昇し、NASDAQは年初来高値を更新しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bbc.com/japanese/articles/c5ylrxx6vvyo" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bbc.com%2Fjapanese%2Farticles%2Fc5ylrxx6vvyo&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-23/SYBBMKDWRGG000" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-06-23%2FSYBBMKDWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/business/SSWCKWRSWZMBHFD6AYI6QCHX3A-2025-06-26/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fbusiness%2FSSWCKWRSWZMBHFD6AYI6QCHX3A-2025-06-26%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h7d46addceb">為替市場：中東情勢安定化からドル高になるも、FRBの利下げ観測が出て円高に戻す</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/bdfd92223a4c4378948b900d4c013d31/image%2093.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は中東情勢と米金融政策の見通しを背景に上下に揺れ動きました。</p><p>週明けの23日は、中東の軍事緊張が高まる中で安全通貨としてのドル需要が強まり、ドル／円は145円台後半から146円台へと急伸。原油価格の上昇により対円で約2.4％の急落となりました。</p><p>24日以降はリスク環境がやや落ち着きを見せ、米連邦公開市場委員会（FOMC）への思惑からドルが若干軟化。テクニカル的には145円～146円のレンジ内で推移しました。米中の地政学リスク後退とも呼応し、27日には一時144.38円まで下押しされ、週末には144.6円で取引を終えました。</p><p>全体として、週前半の地政学ショックによるドル高が中心となる一方、週後半にはやや落ち着いた動きに。これは、地政学リスクだけでなく米金利政策への思惑が両通貨の行方を左右したことを示しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250624/k10014842881000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250624%2Fk10014842881000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/us/VNZGPROJSZI5NPCXDIPBOQCG5A-2025-06-23/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fus%2FVNZGPROJSZI5NPCXDIPBOQCG5A-2025-06-23%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB236KA0T20C25A6000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB236KA0T20C25A6000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、イスラエルとイランの停戦報道による地政学リスクの後退や、FRBによる早期利下げ期待の高まりを背景に、全体として堅調な展開となりました。原油価格が急落したことでインフレ懸念が和らぎ、市場心理が改善。また、パウエルFRB議長が議会証言で慎重な姿勢を示したことで利下げ観測が一段と強まり、株式市場への資金流入を後押ししました。
特にTeslaやBroadcom、Nikeなどが好材料で大きく上昇したほか、FRBが銀行のレバレッジ規制緩和を示唆したことで金融株も買われました。米中間でレアアース供給に関する合意が成立したことも投資家心理を支援し、週末にはNASDAQとS&P500が過去最高値を更新。NASDAQは4月の安値から20％超の回復を見せ、「強気相場」入りを明確にしました。結果として、主要指数は週間を通じて強い上昇基調を維持しました。
為替は、中東情勢の緊張再燃で週初に146円台へ上昇しましたが、その後は地政学リスクの後退と米利下げ期待が強まったことで円高方向へ戻し、週末は144円台半ばで終了。週間では上下に振れる展開でした。

中東情勢の安定化とFRB利下げ見通しで株価は最高値へ｜米国市場サマリー

<p>6月17日、日本銀行（日銀）は政策金利を0.5％程度に据え置くとともに、国債買い入れ額の削減ペースを2026年4月以降に緩和する計画を発表しました。2026年3月までは引き続き国債の月間購入額を四半期ごとに4000億円ずつ削減し、2026年4月から2027年3月までは四半期ごとに2000億円ずつ削減。2027年第1四半期の月間購入額を約2.1兆円にする方針です。本記事では、新たな減額計画の背景や市場の反応を整理しつつ、今後の国債需給における注目点を解説します。</p><h2 id="h8ce24125f3">なぜ日銀は減額ペースを緩和したのか</h2><p>現在、日本の超長期国債の利回りは発行開始以来の最高水準に達しており、日銀の国債買入れ方針は市場の注目を集めていました。日銀は2024年末時点で国債残高の約半分を保有しており、国債市場における最大の保有者です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/mpm_2506/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fmpm_2506%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>今回の措置について、日銀は「<strong>国債市場の機能改善と安定の両立</strong>」を狙いとしています。植田総裁は<a href="https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2025/kk250618a.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">記者会見</a>にて「長期金利は金融市場で形成されることが基本」とした上で、国債買い入れの減額は金利形成の自由度を高めるものの、ペースを急ぎすぎるとボラティリティの急拡大を招き、経済に悪影響を与える可能性があると指摘しました。減額ペースの緩和は、こうしたリスクを回避し、市場の安定性への配慮に基づいたものと説明しています。</p><p>市場では、発表内容は概ね事前の予想通りと受け止められ、目立ったサプライズはありませんでした。ただし、一部市場関係者からは「金融政策の正常化が一歩後退した」との指摘もあり、今回の対応が超長期ゾーンを中心とする国債需給悪化への対症療法的な措置であるとの見方もあります。また、米国の財政悪化懸念やトランプ政権の通商政策に対する不透明感を背景に、世界的に長期金利が上昇する中、<strong>日本の長期金利急騰によるグローバル金融市場の混乱を回避したい</strong>という意図も透けて見えます。</p><h3 id="h56a4cb98bf">財務省も異例の対応──超長期債発行を年度途中で見直し</h3><p>一方、超長期債の需給悪化を受けて、財務省も動きを見せています。6月20日に開かれた国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、PD）会合では、2025年度の国債発行計画の変更案が提示され、20〜40年の超長期債の年間発行額を計3.2兆円減額する方針が明らかになりました。事前報道の予想を約9000億円上回る規模となり、20年債の減額幅は倍に拡大されました。補正予算によらず、年度途中で発行計画が見直されるのは極めて異例であり、超長期債市場の需給悪化に対する危機感の強さがうかがえます。</p><h2 id="hd4b5eab15b">今後の注目点とリスク要因</h2><p>今後、超長期債の流動性の回復とボラティリティの抑制が進むかは、7月以降の長期債・超長期債入札において投資家の堅調な需要が確保できるかにかかっています。</p><p>また、金融政策を巡るリスクとして、トランプ政権との貿易交渉も引き続き注視が必要です。関税引き上げは日本企業の業績や賃金動向に影響を与える可能性があり、日銀の利上げタイミングにも関わってくるでしょう。先週行われた、石破首相とトランプ大統領の会談では貿易協議に進展は見られず、米国が設定した相互関税の猶予期限（7月9日）が迫る中、政権関係者から合意時期は「秋以降になる可能性が高い」との見方も出ています。こうした不確実性が払拭されない限り、日銀としても積極的な金融正常化には踏み切りづらい状況が続くと見られます。</p><blockquote><p><strong>今後の注目イベント</strong></p><ul><li><strong>6月24日</strong>：20年債入札</li><li><strong>7月1日</strong>：10年債入札</li><li><strong>7月3日</strong>：30年債入札</li><li><strong>7月9日</strong>： 相互関税の猶予期限</li></ul></blockquote>

6月17日、日銀は政策金利を0.5％程度に据え置き、2026年4月以降から国債買い入れ額の削減ペースを緩めることを発表しました。本記事では、新たな減額計画の背景や市場の反応を整理しつつ、今後の国債需給における注目点を解説します。



なぜ日銀は国債買い入れ減額を緩和？財務省も異例の長期債発行見直しへ

<p>先週は、イスラエル‐イラン紛争を巡るヘッドラインとFOMC後のタカ派スタンスが交錯し、方向感に欠ける一週間となりました。週明けは原油急落を追い風にハイテク株が買われ、NASDAQが+1.5％でスタートしましたが、翌日は戦線拡大懸念と弱い小売売上高で主要3指数がそろって約0.8％下落しました。FOMCは利上げを見送りつつ「関税で夏場にインフレが上振れし得る」と警戒を示し、株価の戻りを抑えました。週末金曜日はトリプルウィッチングでは出来高が跳ね上がったものの、ダウ+0.1％、S&amp;P500-0.2％、NASDAQ-0.5％で動かず。結果、週間ではダウ横ばい、S&amp;P500-0.2％、NASDAQ+0.2％と強弱が分かれ、原油・金利・地政学要因が投資家心理を揺さぶる展開でした。</p><p>為替は、144円台後半で始まり、中東リスクで一時円買いとなったものの、FOMC据え置きや日米金利差拡大観測からドル買いが優勢となり、20日終値は146.10円でした。米2年債利回り上昇がドルを支え、Juneteenthの薄商いとトリプルウィッチングのフローも絡んで上値を試す展開となり、週間では約1.4円のドル高・円安となりました。金融政策の方向性乖離を背景に、円が安全資産として買われにくい構図が鮮明でした。</p><h2 id="hedce277a1d">米国株式市場：イスラエル・イラン紛争が株価の重しに、FOMCは金利を据え置き</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/28bfec1b65644b7cb20c47539f62e333/image%2092.PNG" alt="" width="1050" height="1039"></figure><p><strong>6月16日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は反発し、ダウ工業株30種平均が317ドル高（+0.75%）、S&amp;P500が+0.94%、NASDAQが+1.52%と主要3指数そろって上昇しました。イスラエルとイランの空爆による原油供給懸念が後退し、原油価格が下落したことが買い安心感を誘いました。セクターでは情報技術とコミュニケーションがけん引し、Advanced Micro Devicesが8.8%高、U.S. Steelが日本製鐵の買収承認を受けて5.1%高。一方、Sarepta Therapeuticsは遺伝子治療の2例目の死亡報告で42%急落しました。</p><p><strong>6月17日（火）</strong> </p><p>中東情勢の悪化が再び市場心理を冷やし、ダウは299ドル安（-0.70%）、S&amp;P500は-0.84%、NASDAQは-0.91%で終了。原油高を背景にエネルギー株は上昇したものの、太陽光関連銘柄が米上院による税控除段階的廃止案で急落（Enphase Energy-24%、Sunrun-40%）。テクノロジー大手も軟調でTeslaが4%下落しました。米5月小売売上高が予想外の減少となり景気懸念も加わりました。</p><p><strong>6月18日（水）</strong> </p><p>FOMCは政策金利を据え置きましたが、パウエル議長が「関税の影響で今夏はインフレが上振れし得る」と発言し、序盤の上げを相殺。ダウは-0.10%、S&amp;P500はほぼ横ばい（-0.03%）、NASDAQは+0.13%と小動きで終えました。業種別ではITが堅調で、Stablecoin企業 Circle Internet が米上院の規制法案可決を受け33.8%高、Nucorは好調な利益見通しで3.3%高。エネルギー株は原油反落を受け軟調でした</p><p><strong>6月19日（木）</strong> </p><p>Juneteenth National Independence Dayの祝日で市場休場</p><p><strong>6月20日（金）</strong> </p><p>週末を控え投資家がイスラエル‐イラン紛争の拡大リスクを警戒するなか、ダウは35ドル高（+0.08%）と小幅高となった一方、S&amp;P500は-0.22%、NASDAQは-0.51%で3日続落。四半期末の「トリプルウィッチング」に伴う出来高急増も相場を不安定にしました。個別では、好決算と通期売上高見通し引き上げで Kroger が9.8%急伸、Accenture は新規受注減少を嫌気して6.9%下落。半導体・メガキャップ株は軟調で NVIDIA などが指数の重しとなりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250619/k10014838961000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250619%2Fk10014838961000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18DTV0Y5A610C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN18DTV0Y5A610C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/GU3KQJP7GFMRLBQ5EHYGR5NJOY-2025-06-19/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FGU3KQJP7GFMRLBQ5EHYGR5NJOY-2025-06-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h436aa9a6ac">為替市場：日米金利の乖離が意識され、安全資産としての円逃避も進まず円安へ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/69b1829298ca4292b66526126ff3bda0/image%2091.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は米長期金利動向と中東情勢をにらみつつ、週を通じて円安基調が続きました。</p><p>16日はイスラエル―イラン衝突への警戒感から一時円買いが入ったものの、米金利の底堅さが下支えし、終値は144.74円でした。17日は日本銀行が政策金利と国債買い入れ計画を据え置いたことが「慎重姿勢」と受け止められ、ドル買いが優勢となり145.28円で引けました。</p><p>18日はFOMCが金利を据え置き、パウエル議長がインフレ上振れリスクに言及した一方、弱い米小売売上高が重しとなり、145円近辺でもみ合い、終値は145.12円でした。19日は米国のJuneteenth祝日で薄商いの中、中東リスクとタカ派的なFRB見通しを背景にドル高が続き、145.46円へ小幅続伸しました。</p><p>20日は地政学リスクへの警戒による安全資産としてのドル需要と四半期末のポジション調整が重なり、日中高値146.23円を付けた後、終値は146.10円となりました。</p><p>ドルは対円で3週間ぶりの高値を更新し、週間では約1.36円（+0.9%）のドル高・円安です。日銀とFRBの政策スタンスの乖離が改めて意識され、地政学リスク下でも円が「安全資産」として買われにくい構図が浮き彫りになった一週間でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/7OVDM5OV4NNNFJ2ORIYZLGNA5Q-2025-06-17/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Feconomy%2Fbank-of-japan%2F7OVDM5OV4NNNFJ2ORIYZLGNA5Q-2025-06-17%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0409P0U5A600C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN0409P0U5A600C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250621/k10014840631000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250621%2Fk10014840631000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、イスラエル‐イラン紛争を巡るヘッドラインとFOMC後のタカ派スタンスが交錯し、方向感に欠ける一週間となりました。週明けは原油急落を追い風にハイテク株が買われ、NASDAQが+1.5％でスタートしましたが、翌日は戦線拡大懸念と弱い小売売上高で主要3指数がそろって約0.8％下落しました。FOMCは利上げを見送りつつ「関税で夏場にインフレが上振れし得る」と警戒を示し、株価の戻りを抑えました。週末金曜日はトリプルウィッチングでは出来高が跳ね上がったものの、ダウ+0.1％、S&P500-0.2％、NASDAQ-0.5％で動かず。結果、週間ではダウ横ばい、S&P500-0.2％、NASDAQ+0.2％と強弱が分かれ、原油・金利・地政学要因が投資家心理を揺さぶる展開でした。
為替は、144円台後半で始まり、中東リスクで一時円買いとなったものの、FOMC据え置きや日米金利差拡大観測からドル買いが優勢となり、20日終値は146.10円でした。米2年債利回り上昇がドルを支え、Juneteenthの薄商いとトリプルウィッチングのフローも絡んで上値を試す展開となり、週間では約1.4円のドル高・円安となりました。金融政策の方向性乖離を背景に、円が安全資産として買われにくい構図が鮮明でした。

中東情勢が株価の重しに。FOMCと日銀会合の結果、金利差が意識され円安に｜米国市場サマリー

<p>本記事では、「キャリートレード」の基本的な仕組みを解説した上で、円キャリートレードの巻き戻しリスクと、日本の長期金利上昇が円キャリートレードに与える影響について掘り下げていきます。</p><h2 id="h387414b0ed">キャリートレードとは</h2><p>「キャリートレード」とは、金利の低い通貨で資金を調達し、高利回りの資産に投資することで、その利回り差から利益を得る投資手法です。例えば、円を借りて米国のハイテク株や新興国通貨建て債券といった相対的にリスクの高い資産に投資し、最終的に外貨を円に戻して元本を返済するという流れが挙げられます。</p><p>為替レートが安定していれば、調達金利と投資先利回りの差による利益が期待できますが、為替変動や金融政策の転換によって損失を被るリスクもあります。なお、金融用語で「キャリー」とは、保有資産から継続的に得られる金利や収益のことを指します。</p><h3 id="he73fe6ac43">なぜ「円」がキャリートレードの調達通貨として選ばれるのか</h3><p>円キャリートレードが本格的に広がったのは、1999年に日本でゼロ金利政策が導入されたことが契機でした。デフレと低成長が続いた日本では、日本銀行（日銀）がマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール（YCC）など、長期にわたり緩和的な金融政策を継続してきました。特に、2013年の量的・質的金融緩和以降は、米国の利上げ局面と円安の進行が重なり、円キャリートレードは活発化。円は「低コストで借りやすい通貨」として、国際金融市場での地位を確立しました。また、為替のボラティリティが比較的低いことも調達通貨としての魅力を高めています。</p><p>2022～2023年にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を5％超に引き上げる一方、日銀はゼロ金利を維持。結果として金利差が拡大し、キャリートレードは一段と活性化しました。2025年6月時点、日銀の短期金利は0.5％にとどまっており、円キャリートレードの環境は依然として存在しています。</p><h3 id="h10d6407a80">円キャリートレードの巻き戻しとは</h3><p>「巻き戻し」とは、キャリートレードによって積み上げられたポジションが、何らかの要因で一斉に解消される動きを指します。これは、金融政策の転換や市場のボラティリティ上昇などをきっかけに発生しやすく、投資家はリスク資産の売却と同時に、調達通貨である円の買い戻しに動きます。レバレッジをかけた取引が多いため、巻き戻しは急激に進行し、株式・債券市場を含む幅広い資産価格の下落を引き起こすことがあります。</p><p>2024年以降、日銀はマイナス金利とYCCを終了し、政策正常化に舵を切りました。利上げは一時停止中とはいえ、日本国債の利回り上昇観測は資金調達コストの上昇を意味するため、円を借りてリスク資産に投資するメリットが低下しつつあります。昨年8月に円キャリートレードの巻き戻しが進み、急激な円高が発生したことも記憶に新しいところです。</p><h2 id="h09e194e155">日本の長期金利上昇がキャリートレードに与える影響</h2><p>現在、日本の長期金利は過去最高水準付近で推移しており、キャリートレード解消への警戒感が市場で高まっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/mpm_2506/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fmpm_2506%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>この状況に対し、ソシエテ・ジェネラルのアルバート・エドワーズ氏は最近の顧客向けレポートで、日本国債の利回り急上昇により、米国の株式・国債市場の支えとなってきた日本の資金が急激に流出する可能性を指摘。これにより、米国のハイテク株など、円キャリートレードの恩恵を受けてきた資産が下落するリスクがあるとしています。</p><p>一方、円キャリートレードの巻き戻しが昨年8月のように急激に進むとの見方には慎重論もあります。資産運用会社アムンディのガイ・ステア氏は、「大きなキャリーポジションは通常、為替トレンドが強いとき、または為替ボラティリティが非常に低いとき、そして短期金利差が大きいときに積み上がる」と述べ、短期金利差が縮小している現在、昨年よりも円の空売りポジションが減少していると指摘しています。アムンディのデータによると、2024年第2四半期には米日2年国債の利回り差は4.5%だったのが、直近では3.2%まで縮小し、キャリートレードの収益性を低下させています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.cnbc.com/2025/05/28/japan-government-bond-yields-spark-fears-of-carry-trade-unwind.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.cnbc.com%2F2025%2F05%2F28%2Fjapan-government-bond-yields-spark-fears-of-carry-trade-unwind.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>日本の金融政策が大きな転換点を迎える中、円キャリートレードを取り巻く環境も徐々に変化しつつあります。特に、円金利の上昇は国際的な資金フローや米国市場のリスク資産価格にも影響を及ぼす可能性がある点で、投資家にとって重要な視点となります。</p>

円キャリートレードとは低金利の円で資金を調達し高利回り資産に投資する手法。本記事では、「キャリートレード」の基本的な仕組みを解説した上で、日本の長期金利上昇が円キャリートレードに与える影響について掘り下げていきます。

キャリートレードとは？日本の金利上昇がもたらす円キャリートレード解消リスク

<p>先週は、前半の「米中協議期待」と後半の「中東リスク」で明暗が分かれました。9～10日はロンドンでの米中通商協議への期待から Amazon.com や Alphabet が買われ、S&amp;P500 と NASDAQ が高値圏へ。11日は CPI 減速でもイスラエル・イラン情勢の緊迫化でハイテク中心に反落。12日は Oracle の強気見通しが AI 楽観を再燃させ、Microsoft や NVIDIA が上昇し主要指数も持ち直し。しかし13日、イスラエルがイラン核施設を攻撃したとのニュースで原油高・防衛株高となる一方、ハイテクと航空が売られ、ダウ平均は769ドル安と急落し週間では主要3指数ともマイナスで終了しました。</p><p>為替は、144円台前半でスタートし、米長期金利の反発で10〜11日に145.41円まで上昇。12日の米5月CPIが予想を下回ると144.20円へ反落し、週末は144.06円で終了。週間レンジは約1.3円と小幅で、米金利動向とインフレ指標が主導し、日銀会合前で国内材料は限定的でした。</p><h2 id="h409ac9d8f7">米国株式市場：米中協議進展とCPI下振れで上昇基調ができるも、中東情勢でリスクオフへ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/b3e1e9bd09de4769b2d3c670608630c6/image%2090.PNG" alt="" width="1050" height="1039"></figure><p><strong>6月9日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は反発し、S&amp;P500とNASDAQがそろって上昇しました。米中がロンドンで開始した第2回閣僚級通商協議への期待が追い風となり、Amazon.comとAlphabetが1％超上昇した一方、Appleは年次開発者会議の材料不足で1.2％下落しました。公益・金融セクターは軟調で、Warner Bros. DiscoveryやMcDonald’sが下げ、Robinhood MarketsもS&amp;P500採用見送りで売られました。</p><p><strong>6月10日（火）</strong> </p><p>米中協議の進展期待が続き、市場は続伸。ダウ平均は105ドル高となり、S&amp;P500は史上高値付近で推移しました。Teslaが5.6％急伸して相場を牽引し、AlphabetもGoogle Cloudの採用報道で1.4％高。対照的にMicrosoftは小幅安でした。Insmedが治験好結果で約29％急騰した一方、J.M. Smuckerは通期見通しの下方修正で15％超急落。エネルギーがセクター首位となり、投資家は翌日のCPI発表を注視しました。</p><p><strong>6月11日（水）</strong> </p><p>中東情勢の緊迫化を背景に、S&amp;P500とNASDAQが下落し、ダウ平均は横ばいで終了しました。5月CPIは市場予想を下回ったものの、イスラエルとイランを巡る地政学リスクがリスクオフを誘発。Amazon.comとNVIDIAが下げ、GameStopは決算失望で5％超下落しました。Teslaは前週の急落からわずかに反発しましたが、一般消費財と素材セクターが売られ、市場の重しとなりました。</p><p><strong>6月12日（木）</strong> </p><p>OracleがAI関連需要を背景に通期売上高見通しを引き上げ、株価が13％超急騰。これを受けてAI関連楽観が広がり、Microsoft、NVIDIA、Broadcomも1％超上昇しました。中東リスクやBoeingの5％安（インドでの墜落事故報道）を吸収して主要指数は上昇。PPI低下と失業保険申請増により利下げ期待が強まり、金鉱株も買われました。</p><p><strong>6月13日（金）</strong> </p><p>イスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、報復の応酬懸念が高まったことで投資家心理が急速に悪化。ダウ平均は769ドル安、S&amp;P500とNASDAQも大幅安となりました。原油が約7％急騰し、Exxon Mobilなどエネルギー株、Lockheed Martinなど防衛株が上昇する一方、燃料コスト増懸念から航空株は4％前後下落。AdobeがAI導入ペース懸念で5％安、NVIDIAとAppleも下落しましたが、Oracleは好業績見通しで7％高と逆行高でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/taiwan/5D45QQOWCNNXVDBTY4J5TWV7CM-2025-06-11/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Ftaiwan%2F5D45QQOWCNNXVDBTY4J5TWV7CM-2025-06-11%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11E1Y0R10C25A6000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN11E1Y0R10C25A6000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250613/k10014835161000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250613%2Fk10014835161000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h20949eff33">為替市場：関税交渉と雇用統計で相場は揺れるも、ドル買いが優勢</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/ae7efc5276c04c4fb069df64d3f0f3d4/image%2089.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>2025年6月9日〜13日のドル円は、米金利見通しと米インフレ指標をにらみつつ 144円台中心に小幅上下しました。</p><p>9日（月）は前週末と同水準の144.69円で寄り付き、材料乏しく144円台前半で小動き。10日（火）は米長期金利が持ち直したためロンドンで145円を超え、NY高値は145.29円。11日（水）も米株堅調を背景に買いが続き、週内の最高値145.41円を記録しました。</p><p>12日（木）発表の米5月CPIは伸びが市場予想を下回り、利下げ観測が再燃してドル売りが優勢となり、144.20円へ反落して引け。13日（金）は翌週の日銀会合を控えポジション調整が中心で、米生産者物価指数（PPI）がわずかに上振れしたものの動意は限定的、週末終値は144円でした。</p><p>週間レンジは約1.3円（144.20〜145.41円）と比較的狭く、上方向は米金利反発、下方向はCPI下振れという米指標主導の値動きにとどまりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-12/SXQTJXDWRGG000" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-06-12%2FSXQTJXDWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0409P0U5A600C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN0409P0U5A600C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB101NT0Q5A610C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB101NT0Q5A610C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、前半の「米中協議期待」と後半の「中東リスク」で明暗が分かれました。9～10日はロンドンでの米中通商協議への期待から Amazon.com や Alphabet が買われ、S&P500 と NASDAQ が高値圏へ。11日は CPI 減速でもイスラエル・イラン情勢の緊迫化でハイテク中心に反落。12日は Oracle の強気見通しが AI 楽観を再燃させ、Microsoft や NVIDIA が上昇し主要指数も持ち直し。しかし13日、イスラエルがイラン核施設を攻撃したとのニュースで原油高・防衛株高となる一方、ハイテクと航空が売られ、ダウ平均は769ドル安と急落し週間では主要3指数ともマイナスで終了しました。
為替は、144円台前半でスタートし、米長期金利の反発で10〜11日に145.41円まで上昇。12日の米5月CPIが予想を下回ると144.20円へ反落し、週末は144.06円で終了。週間レンジは約1.3円と小幅で、米金利動向とインフレ指標が主導し、日銀会合前で国内材料は限定的でした。

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