<p>10月29〜30日に開催される日銀の金融政策決定会合を前に、市場関係者の間では「12月や来年1月までに利上げがあるものの、10月は据え置き」との見方が強まっています。本記事では、市場動向や日銀高官の発言内容を踏まえ、10月会合での注目ポイントを整理します。</p><h2 id="h52fcc10fd9">政局変化で利上げ観測が後退</h2><p>21日の首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相に選出されました。高市氏は金融緩和的な政策を支持する姿勢を示しており、「金融政策の手段は日銀が決めるべきだが、財政・金融政策の方向性を決める責任は政府にある」との見解を表明しています。こうした発言を受け、市場の10月利上げ観測は後退。9月会合後に70％程度まで高まっていた10月利上げ観測は、22日時点で11％台まで低下しました。もっとも、日銀は新政権の経済政策の方向性を見極める時間が限られているため、市場では「新政権との協調を重視し、日銀は拙速な判断を避ける」との見方が優勢です。</p><h3 id="h99cef685ac">利上げタイミングは「時間の問題」</h3><p>一方、前回の9月会合では、9人の政策委員のうち2人（田村審議委員・内田副総裁）が政策金利の据え置きへ反対し、利上げを提案しました。さらに7月会合の<a href="https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2025/g250731.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">議事要旨</a>からは、他の政策委員の一部にも利上げに前向きな姿勢がうかがえることから、利上げの方向性は既定路線であり、タイミングの問題との見方が強まっています。</p><p>内田副総裁は10月中旬の講演で、「経済・物価見通しが実現していくなら、引き続き利上げを行う」と<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-17/SYYZU9T1UM0W00" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発言</a>。植田総裁も10月会合に向けて「会合時点での情報やデータをまとめて議論して決定する」と<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB16D4H0W5A011C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">述べ</a>、両者ともに「条件が整えば利上げを継続する」という日銀の基本スタンスを改めて示すものの、利上げ時期について明確な手がかりを与えることは避けています。市場では、10月会合後の記者会見で利上げ時期に関する手掛かりが示されるかどうかに注目が集まっています。</p><h3 id="h8cb53a8e47">オペ手法に変化はあるか</h3><p>日銀は2024年3月、長期金利を事実上コントロールしてきたイールドカーブ・コントロール（YCC）を正式に撤廃しました。これにより、「10年金利を0％程度に誘導する」という目標はなくなり、長期金利は基本的に市場原理に委ねられています。ただし、日銀は依然として急激な金利上昇を抑えるための「指値オペ」や国債買い入れのガイダンスを維持しており、市場金利の過度な変動を抑制する重要な役割を果たしています。</p><p>こうした措置は、2025年6月会合で決定された「国債買い入れ減額ペースの緩和」とも連動しています。QT（量的引き締め）を緩やかに進める一方で、市場安定策を併存させる構えをとることで、政策正常化と市場安定の両立を図っているのです。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/bond_taper/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fbond_taper%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>今後の焦点は、こうした安定策をどのようなペースで縮小し、完全に市場任せの金利形成へと移行できるかです。仮にオペ縮小とQTが同時並行で進めば、長期金利のボラティリティは高まりやすくなり、金融市場全体への波及も大きくなります。一方、現行のオペ態勢を維持する姿勢を示せば、「慎重な出口」の姿勢がより明確になるとみられます。</p><blockquote><p><strong>今後の注目イベント</strong></p><ul><li><strong>10月27-29日</strong>：日米首脳会談</li><li><strong>10月29-30日</strong>：米連邦公開市場委員会（FOMC）</li><li><strong>10月29-30日</strong>：日銀金融政策決定会合</li></ul></blockquote>

10月29〜30日に開催される日銀の金融政策決定会合を前に、市場関係者の間では「12月や来年1月までに利上げがあるものの、10月は据え置きが優勢」との見方が強まっています。本記事では、市場動向と日銀高官の発言内容を踏まえ、10月会合で想定されるシナリオを整理します。



【日銀会合プレビュー】10月は据え置き優勢　利上げ時期とオペ縮小の可能性は

<p>先週は、対中関税を巡る緊張が一服したとの見方から週初にハイテク主導で急反発し、BroadcomのOpenAI協業報道などがセンチメントを押し上げました。一方で14日はIMF見通しの改善や金相場上昇と同時に通商不安がくすぶり、相場はまちまちの推移となりました。15日はMorgan StanleyやBank of Americaの好決算が支えとなりS&amp;P500とNASDAQが続伸しましたが、16日はZions Bancorporationの貸倒損失開示をきっかけに地域銀行不安が再燃し、主要3指数がそろって下落、金は過去最高を更新しました。</p><p>もっとも17日はトランプ大統領の対中発言を市場が織り直す中で持ち直し、銀行株の一角も反発して主要指数は上昇して引けました。政府機関閉鎖でCPIの公表が遅延する「データ空白」による不確実性は残ったものの、決算の底堅さと関税リスクの後退観測が勝り、週全体ではS&amp;P500とNASDAQ、ダウ平均はいずれも上昇基調を回復しました。</p><p>為替は、152円前後で始まり、週末にかけて150円台半ばへじり安となりました。 週初はトランプ大統領が対中姿勢をやや軟化したとの報でドル買いが伸び悩み、15日は151.24近辺までドル安が進み、16日も151円台前半で軟調でした。 政府閉鎖による統計空白や米地銀不安、米中摩擦の警戒が重しです。 週レンジは149.38～152.63円（14日高値、17日安値）でした。 </p><h2 id="h91f05f2105">米国株式市場：トランプ大統領の対中宥和姿勢で市場は盛り返す</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/9f7cbf6b998b4cc3a35d24b32b261f4d/image%20126.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>10月13日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は大幅に反発し、S&amp;P500が+1.6%、NASDAQが+2.2%、ダウ平均が+1.3%で引けました。トランプ大統領が対中関係について融和的な発言を行い、通商リスク後退への期待が広がったことが買い戻しを誘いました。セクターではテクノロジーが主導し、BroadcomがOpenAIとの協業報道で急伸、NVIDIAやMicron Technologyも上昇しました。</p><p><strong>10月14日（火）</strong> </p><p>相場はまちまちとなり、S&amp;P500は▲0.16%、NASDAQは▲0.76%、ダウ平均は+0.44%でした。Wells FargoやCitigroupの好決算で銀行株が上昇する一方、トランプ大統領の対中追加措置示唆が重しとなりました。個別ではWalmartがOpenAIのChatGPTとの連携発表で上昇しました。終盤にかけては警戒感が続き、ボラティリティ指標は年初来高水準に接近しました。</p><p><strong>10月15日（水） </strong></p><p>S&amp;P500は+0.40%、NASDAQは+0.66%と反発、ダウ平均は小反落（▲0.04%）でした。Morgan StanleyとBank of Americaが増益決算で上昇し、金融株が相場を支えました。ASMLの強い受注を手掛かりに半導体株も上昇し、AI関連への資金流入が続きました。景気指標の公表遅延が続くなかでも、決算が投資家心理を下支えしました。</p><p><strong>10月16日（木） </strong></p><p>主要3指数は反落し、S&amp;P500が▲0.63%、NASDAQが▲0.47%、ダウ平均が▲0.65%でした。Zions Bancorporationが貸倒れ計上で急落し、Western Allianceにも売りが波及するなど地域銀行不安が台頭しました。一方でSalesforceは長期売上目標の上振れ観測で上昇しました。金価格は最高値圏を維持し、リスク回避の姿勢もうかがわれました。</p><p><strong>10月17日（金） </strong></p><p>相場は反発し、S&amp;P500が+0.53%、NASDAQが+0.52%、ダウ平均が+0.52%でした。トランプ大統領が「対中100%関税は持続的でない」と発言し、前日の銀行不安も一服して地域銀行株が切り返しました。Truist FinancialやFifth Third Bancorpが上昇し、Zionsも反発。一方で、Eli Lillyは医薬品価格発言を受けて軟調でした。週を通じては変動が大きい一方、決算と通商ヘッドラインが相場を左右しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/SS2HHKS525P6ZANJKHYPUOJN7E-2025-10-17/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FSS2HHKS525P6ZANJKHYPUOJN7E-2025-10-17%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/NN5Y3W3YHVPMNLBMOFSICHZBYY-2025-10-13/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FNN5Y3W3YHVPMNLBMOFSICHZBYY-2025-10-13%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16D1X0W5A011C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16D1X0W5A011C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h547ee3603c">為替市場：米中摩擦と米地銀不安によりドル安方向に進む</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/1ad46392c8c44d94af3491279fce4009/image%20125.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、152円台前半で始まった後、米中通商摩擦の再燃や一部米地銀への警戒感が意識され、週末にかけて円高・ドル安が優勢となりました。13日（月）は、トランプ大統領が前週の強硬姿勢をやや和らげたとの報でドル全体が重く、ドル円は152.46円を上限に伸び悩みました。14日（火）は日本株の急落や国内政治の不透明感も重なり、終値は151.85円へ弱含みました。 </p><p>15日（水）は米中摩擦を背景に続落して151.05円、16日（木）は東京時間に一時150円半ばまで下落するなど、下方向を試す動きが続きました。17日（金）は米地銀不安や政府機関閉鎖に伴う「データ空白」への懸念からリスク回避が強まり、日中に149.38円まで下押し後、150.64円で引けました。 週間レンジは152.63～149.38円で、戻りは限定的ながら150円台半ばへ収れんする推移でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL17CKY0X11C25A0000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL17CKY0X11C25A0000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-16/T47JUHGOT0K000" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-10-16%2FT47JUHGOT0K000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、対中関税を巡る緊張が一服したとの見方から週初にハイテク主導で急反発し、BroadcomのOpenAI協業報道などがセンチメントを押し上げました。一方で14日はIMF見通しの改善や金相場上昇と同時に通商不安がくすぶり、相場はまちまちの推移となりました。15日はMorgan StanleyやBank of Americaの好決算が支えとなりS&P500とNASDAQが続伸しましたが、16日はZions Bancorporationの貸倒損失開示をきっかけに地域銀行不安が再燃し、主要3指数がそろって下落、金は過去最高を更新しました。
もっとも17日はトランプ大統領の対中発言を市場が織り直す中で持ち直し、銀行株の一角も反発して主要指数は上昇して引けました。政府機関閉鎖でCPIの公表が遅延する「データ空白」による不確実性は残ったものの、決算の底堅さと関税リスクの後退観測が勝り、週全体ではS&P500とNASDAQ、ダウ平均はいずれも上昇基調を回復しました。

トランプの対中宥和姿勢で株式市場は復調傾向。地銀不安もありドル安は進む｜米国市場サマリー

<p>10月5日、自民党の新総裁に高市早苗氏が選出されたことを受けて、為替市場では円安が加速。ドル円相場は就任前から約5円円安が進行し、一時1ドル＝153円台に達した場面もありました。その後、公明党との連立解消や米中貿易摩擦再燃への警戒感から、円高方向への反動も見られています。本記事では、高市総裁就任が金融市場に及ぼした影響と、変動する政治情勢を踏まえた今後のドル円見通しを整理します。</p><h2 id="h93e61e837d">財政拡張への期待と政治リスクが交錯</h2><p>高市氏は、財政健全化は重要とする一方で、「責任ある拡張的財政政策」を公約に掲げ、経済成長を優先し「成長投資で強い経済を実現する」としています。減税・給付拡大の財源確保には赤字国債の発行も容認する姿勢を示しており、財政拡張への期待と警戒から長期金利の上昇・円安・日本株高が進行していました。</p><p>また、高市氏は「金融政策の手段は日銀が決めるべきだが、財政・金融政策の方向性を決める責任は政府にある」との見解を示しました。この発言は、日銀の10月利上げ観測を後退させる要因となり、円安圧力が増幅しました。政治リスクが高まる中では、日銀が利上げに踏み切りづらいとの見方も根強くあり、16日・17日に予定される、田村直樹審議委員や内田副総裁の発言では、利上げ観測に変化があるか注目が集まります。</p><h3 id="h9c96bc8e3a"><strong>「サナエノミクス」の市場評価</strong></h3><p>高市氏は、安倍晋三元首相の「アベノミクス」になぞらえて、自身の政策を「サナエノミクス」と称していますが、市場参加者の間には、高市氏の政策スタンスが必ずしもアベノミクスの再来とみなせるわけではないという見方も多くあります。2012年の第2次安倍政権発足時とは、経済環境が大きく異なっており、当時は円高とデフレ脱却が主な課題でしたが、現在は円安傾向と物価高対策が焦点となっています。物価安定を重視する声も強まっており、過度な金融緩和政策は支持を得にくい情勢です。</p><p>さらに、減税・給付拡大による物価高対策が、物価上昇リスクを高める可能性も<a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/ISDD5A7WM5PAHMXHRDYI2PLKEY-2025-10-06/?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">指摘</a>されています。一方、麻生太郎氏や財務大臣経験者である鈴木俊一氏を党の要職に起用したことに対して、財政規律を意識させるという安心感を示す声もあります。</p><h3 id="h761feac60e">首相指名の不透明感と高市トレードの揺らぎ</h3><p>10月10日、自公連立解消という政治の大きな動きがあり、首相指名の行方に不透明感が高まりました。立憲民主党の野田代表は、野党候補の一本化に向け、国民民主党と日本維新の会に党首会談を呼び掛ける考えを表明しており、公明党は首相指名で野党へ協力する可能性を否定しない立場を示しています。</p><p>政治の混乱にもかかわらず、為替市場では依然として野党一本化や政権交代の可能性は織り込まれていないとの指摘もあります。ただし、高市氏が首相となった場合でも、政治基盤が不安定であれば政策運営のスピード低下リスクが相応に見込まれ、円安余地には制約がかかる可能性があります。また、<a href="https://www.sankei.com/article/20251007-OYTW5VDAKZJMVFSJASDZED7HEU/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一部報道</a>では、高市氏が国民民主党の玉木雄一郎氏に対して、連立構想を打診する可能性も取り沙汰されています。現時点では可能性が高いわけではないですが、仮に国民民主党と連携を深めるのであれば、円安圧力が強まる可能性もあります。</p><p>こうした不確実性のもと、臨時国会での補正予算編成や新規国債発行の動向も大きな焦点となります。政府は2025〜26年度に基礎的財政収支（プライマリーバラン）の黒字化目標を掲げていますが、この方針がどこまで尊重されるかは政策スタンスの試金石となるでしょう。</p><blockquote><p><strong>今後の注目イベント</strong></p><ul><li><strong>10月16日</strong>：田村日銀審議委員講演</li><li><strong>10月17日</strong>：内田日銀副総裁講演</li><li><strong>10月20日</strong>：高田日銀審議委員講演</li><li><strong>10月20日</strong>：首相指名選挙 見込</li><li><strong>10月27-29日</strong>：日米首脳会談</li><li><strong>10月29-30日</strong>：米連邦公開市場委員会（FOMC）</li><li><strong>10月30-31日</strong>：日銀金融政策決定会合</li></ul></blockquote>

10月5日、自民党の新総裁に高市早苗氏が選出されたことを受けて、為替市場では円安が加速。ドル円相場は就任前から約5円円安が進行し、一時1ドル＝153円台に達した場面もありました。その後、公明党との連立解消や米中貿易摩擦再燃への警戒感から、円高方向への反動も見られています。本記事では、高市総裁就任が金融市場に及ぼした影響と、変動する政治情勢を踏まえた今後のドル円見通しを整理します。



円安はつづく？ 財政拡張期待と政治リスクで揺れる市場

<p>先週は、政府機関のシャットダウン下で公式統計の空白が続くなか、週前半は強含み、週末にかけて急落する展開となりました。週初はOpenAIとAMDの大型チップ供給契約が材料となりテクノロジー主導で上昇し、S&amp;P500とNASDAQは過去最高を更新しました。8日（水）には9月会合のFOMC議事要旨が公表され、引き続き利下げ期待が意識される中で株高基調が維持されました。</p><p>しかし週末10日（金）はトランプ大統領が対中輸入に100%関税を表明し、ハイテクを中心に売りが加速、ダウ▲1.9%、S&amp;P500▲2.7%、NASDAQ▲3.6%と急落しました。結果として週間ではS&amp;P500が▲2.4%、NASDAQが▲2.5%、ダウ平均が▲2.7%といずれも下落し、週前半の上げを打ち消す形となりました。</p><p>為替は、週初は自民党総裁選で高市早苗氏が選出された報を受け円売りが先行し150円台へ上昇しました。7～9日は米9月FOMC議事要旨の公表を挟み上値を伸ばし、9～10日にかけて153円台を試しました。ただ10日はトランプ大統領の対中100%関税示唆でリスク回避が強まり急反落し、151円前後で週越しでした。 週間レンジはおおむね149.1～153.3円でした。</p><h2 id="h90f5c9d695">米国株式市場：中国に対する追加関税の表明で株式市場はリスクオフ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/147b6716c5bf40459e4b69577b10c09f/image%20124.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>10月6日（月）</strong> </p><p>米国株式市場はまちまちで、S&amp;P500とNASDAQが終値で過去最高を更新、ダウ平均は小幅安でした（S&amp;P500+0.36%、NASDAQ+0.71%、ダウ▲0.14%）。米政府機関の閉鎖が6日目に入り経済指標の空白が続くなか、AMDがOpenAIへのAIチップ供給で合意と伝わり関連株に買いが広がりました。半導体主導で上昇し、仮想通貨関連も堅調でした。為替では円とユーロが軟化する一方、金は最高値圏で推移しました。</p><p><strong>10月7日（火）</strong> </p><p>市場は反落し、ダウ平均▲0.20%、S&amp;P500▲0.38%、NASDAQ▲0.67%で引けました。政府閉鎖の長期化で公式データが出ないなか、ニューヨーク連銀の家計調査など二次指標やFRB要人の発言に市場の関心が集まりました。Teslaは低価格モデル発表後に下落し、一方で前日の材料を引き継いだAMDは目標株価引き上げも追い風に上昇しました。消費関連や輸送株が弱く、ディフェンシブは相対的に堅調でした。</p><p><strong>10月8日（水） </strong></p><p>テクノロジー株が上昇を主導し、S&amp;P500とNASDAQは終値で再び過去最高を更新、ダウ平均はほぼ横ばいでした（S&amp;P500+0.58%、NASDAQ+1.12%）。政府閉鎖でデータが不足するなか、9月FOMC議事要旨が公表され、労働市場の弱含みを意識しつつもインフレに慎重との姿勢が示されました。AI関連の買いが継続し、半導体指数が上昇。金相場は4,000ドル超で高止まりする一方、エネルギーや生活必需品はさえませんでした。</p><p><strong>10月9日（木） </strong></p><p>トランプ大統領が中国製品への関税を100%へ引き上げる方針を示唆し、対中輸出管理の強化にも言及したことでリスク回避が強まり、相場は急落しました。ダウ平均▲1.90%、S&amp;P500▲2.71%、NASDAQ▲3.56%と4月以来の下げ幅となり、ハイテク・半導体が売りの中心でした。米10年債利回りとドルは低下、金は4,000ドル超へ切り返し。週内の上昇分は帳消しとなり、ボラティリティが急拡大しました。</p><p><strong>10月10日（金） </strong></p><p>相場はまちまちで、ダウ平均とS&amp;P500は終値で過去最高を更新した一方、NASDAQは反落しました。セクターではヘルスインシュアラーが相場をけん引し、Humanaが2桁上昇、CenteneやCignaも高く推移しました。対照的にPalantir Technologiesは、米陸軍の内部メモが戦術通信（NGC2）に「根本的なセキュリティ問題」があると指摘したとの報道を受け下落しました。雇用統計は政府閉鎖の影響で公表延期となりましたが、利下げ観測が下支えとなり、主要指数の高値基調は維持されました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/IRUWROGCTRJCJCBEAYTS4XCY6Q-2025-10-10/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FIRUWROGCTRJCJCBEAYTS4XCY6Q-2025-10-10%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-11/T3Z52TGP493400" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-10-11%2FT3Z52TGP493400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/government_shutdown_2/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fgovernment_shutdown_2%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="he3520d7a19">為替市場：自民党高市総裁の選出で円安が進む</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/d9a0d56a445b4ba1a2d137cba09344ff/image%20123.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、上方向を試しつつ週末にかけて急反落し、レンジは149.08～153.27円でした。週初6日（月）は自民党総裁選で高市早苗氏が勝利した報道を受けて円売りが強まり、一時150円台に乗せました。7日（火）は加藤勝信財務相の為替けん制発言で伸び悩む場面があったものの、上値は151円台後半まで切り上がりました。 </p><p>8日（水）はFOMC議事要旨の公表を挟みつつ152円台へと上昇基調を維持しました。 9日（木）は153円台に乗せ、年初来高値圏を試す展開となりました（高値153.23円）。</p><p>しかし10日（金）は米政権が中国製品への「追加100％関税」を打ち出したとの報をきっかけにリスク回避が強まり、153円台から一転して151円前半まで急速に巻き戻して週を終えました（終値151.17円）。 総じて、日本の政局と米金融政策の思惑で上値を追った後、通商ヘッドラインで一気に反落するボラタイルな一週間でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/L67RR6GULBN4HLHK7RDDWZMHYM-2025-10-10/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FL67RR6GULBN4HLHK7RDDWZMHYM-2025-10-10%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2222260" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnewsdig.tbs.co.jp%2Farticles%2Fwithbloomberg%2F2222260%3Fdisplay%3D1&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、政府機関のシャットダウン下で公式統計の空白が続くなか、週前半は強含み、週末にかけて急落する展開となりました。週初はOpenAIとAMDの大型チップ供給契約が材料となりテクノロジー主導で上昇し、S&P500とNASDAQは過去最高を更新しました。8日（水）には9月会合のFOMC議事要旨が公表され、引き続き利下げ期待が意識される中で株高基調が維持されました。
しかし週末10日（金）はトランプ大統領が対中輸入に100%関税を表明し、ハイテクを中心に売りが加速、ダウ▲1.9%、S&P500▲2.7%、NASDAQ▲3.6%と急落しました。結果として週間ではS&P500が▲2.4%、NASDAQが▲2.5%、ダウ平均が▲2.7%といずれも下落し、週前半の上げを打ち消す形となりました。

中国への100％関税表明で米国株式市場はリスクオフ。為替は高市新総裁で円安へ｜米国市場サマリー

<p>10月1日に米国の2026年度会計年度が始まりましたが、つなぎ予算案をめぐる審議が難航し、政府は6年ぶりに閉鎖に突入しました。本記事では、<strong>政府閉鎖の見通しと市場リスクについて整理</strong>します。なお、政府閉鎖の仕組みや一般的な市場への影響については過去の記事で解説していますので、ご関心のある方はあわせてご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/government_shutdown/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fgovernment_shutdown%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hdd4e9e0346">閉鎖は10月15日まで継続か</h2><p>10月6日、上院は政府閉鎖終了に向けたつなぎ予算案を再び否決しました。一方、下院は現在休会中で、14日までワシントンに戻る予定はありません。15日が多くの公務員の給与支給日であることから、一部の共和党議員は給与支払いの遅れを避けるために「10月15日を適切な期限」とみなしていると<a href="https://www.msnbc.com/msnbc/news/government-shutdown-deadline-oct-15-steve-scalise-rcna236005" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報じられています</a>。</p><p>これまでの政府閉鎖では、両党が政府業務の再開を目指して協議を重ねる姿が見られました。しかし、今回は党首間の協議の兆候は確認されていません。トランプ大統領が民主党と協議を行っているとの報道も出ましたが、民主党最高幹部の一人であるチャック・シューマー上院議員は、こうした報道を「真実でない」とX（旧Twitter）上で直ちに否定しました。</p><blockquote class="twitter-tweet" data-dnt="true" align="center"><p lang="en" dir="ltr">THIS ISN&apos;T TRUE.<br><br>For months, Democrats have been demanding Trump and Republicans come to the table and work with us to deliver lower costs and better healthcare for the American people.<br><br>If Republicans are finally ready to sit down and get something done on health care for… <a href="https://t.co/dvm4kGVJwq">https://t.co/dvm4kGVJwq</a></p>— Chuck Schumer (@SenSchumer) <a href="https://twitter.com/SenSchumer/status/1975308937869033795?ref_src=twsrc%5Etfw">October 6, 2025</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<p>交渉の停滞が続く中、市場参加者も短期合意への期待を後退させています。オンライン予測市場の<a href="https://polymarket.com/event/when-will-the-government-shutdown-end" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ポリマーケット</a>では、トレーダーの95％が「閉鎖は2週間以上続く」と予想しており、約220万ドルの資金がこの予想に賭けられています。</p><h3 id="hd4971470a9"><strong>閉鎖期間がカギに</strong></h3><p>Standard Charteredは、共和党が医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金延長に同意するとの前提で、閉鎖は2～3週間に収まるとの<a href="https://www.sc.com/bw/market-outlook/weekly-market-view-3-10-2025/?mvog=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ベースシナリオ</a>を示しています。この場合、市場への影響は限定的とみられます。これは投資家が一般的に、短期的な財政混乱よりも企業収益や長期的なマクロ経済の方向性を優先する傾向があるためです。実際、2013年以降の4回の政府閉鎖時の際もS&amp;P500はプラスのパフォーマンスを記録してきました。</p><p>また、FRBの利下げ観測も金融環境を下支えしており、投資家は2026年の成長見通しに楽観的です。政府閉鎖開始後も株価の上昇はつづき、10月8日にS&amp;P500とナスダック総合指数は過去最高値を記録しました。</p><p>ただし、閉鎖期間が2～3週間を超える場合には、リスク資産が短期的に調整局面を迎える可能性もあります。2018年から2019年にかけては、トランプ大統領の国境の壁建設費用をめぐる対立で34日間の閉鎖が続き、史上最長を記録しました。今回も同様のリスクを無視することはできません。ヘッジファンドのポジショニングデータを見ると、株価は上昇している一方でネットロングは減少しており、機関投資家が慎重な姿勢を強めていることがうかがえます。VIX指数は依然として低水準にありますが、個別株やセクターレベルではボラティリティが上昇傾向にあります。</p><p>もっとも、Standard Charteredは、閉鎖による株価下落を「追加投資の好機」と位置付けています。特にAI主導の構造的成長を背景に利益見通しが上方修正されている米国テクノロジーセクターは、中長期的に強い成長が続くと見込まれます。同セクターの第3四半期利益成長率は、当初予想の8%から8.8%に上方修正されています。また、ヘルスケアセクターも、主要企業と政権との間で合意が進み、関税をめぐる懸念が緩和されたことで追い風を受けています。</p><h3 id="h763da48eab">政府職員の大量解雇リスク</h3><p>今回の閉鎖では、通常の一時帰休を超えて、政府職員の大量解雇が現実化する懸念も浮上しています。トランプ大統領は「民主党との交渉が完全に行き詰まった場合、数千人規模の解雇に踏み切る」と警告しました。すでに推定75万人の連邦職員が一時的な無給休暇を余儀なくされており、さらに休業補填が支払われない可能性も指摘されています。こうした展開は、消費や景気全般に深刻な影響を及ぼすリスクがあります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/KAHERMN5JFOHFE4OJX6KSQY6XI-2025-10-05/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FKAHERMN5JFOHFE4OJX6KSQY6XI-2025-10-05%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

10月1日に米国の2026年度会計年度が始まりましたが、つなぎ予算案をめぐる審議が難航し、政府は6年ぶりに閉鎖に突入しました。本記事では、政府閉鎖の見通しと市場リスクについて考察します。

米政府閉鎖いつまで続く？見通しと市場リスクを解説

<p>先週は、連邦政府のシャットダウン開始と雇用指標の弱さが意識されつつも、利下げ観測と大型M&amp;Aを背景に、週央にかけて上昇基調を強めました。週前半はElectronic Artsの550億ドル買収合意が投資家心理を支え、主要3指数は上昇して月・四半期を高値圏で締めくくりました。10月1日（水）に政府閉鎖が発効し、9月雇用統計の公表延期などデータ空白が広がるなかでも、ADP民間雇用が▲3.2万人と弱含んだことで追加利下げ期待が再燃し、S&amp;P500とNASDAQは続伸しました。</p><p>2日（木）はテック主導で主要3指数がそろって終値ベースの過去最高を更新し、相場の強さを確認しました。一方、週末3日（金）はPalantirに関する米陸軍メモ報道で同社株が下落し、NASDAQが反落する一因となりましたが、ダウ平均とS&amp;P500は連日の最高値更新となりました。週間ではダウ平均とS&amp;P500がそれぞれ+1.1%、NASDAQも+1.3%上昇し、政府閉鎖の不透明感よりも利下げ観測とAI関連の底堅さが勝った一週間でした。</p><p>為替は、上値の重い展開でした。9/29は149円台半ばを試した後に失速し148.60円で引け、9/30も148.85円から147円後半へ反落しました。10/1は政府閉鎖発効と雇用統計延期観測で一時146.58円まで円高、その後147円前半に戻しました。10/2は146.60～147.52円のレンジ、10/3は統計発表見送りの中147.45円で週越しでした。 週間レンジは146.58～149.56円で、150円手前の戻り売りが意識されました。</p><h2 id="hcc1cc89fa6">米国株式市場：米政府閉鎖で不安は広がったが、利下げ観測とAI相場で株価は上昇</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6a427b11844e4b67b6964acfa7b4baba/image%20122.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月29日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は小幅に上昇し、S&amp;P500が+0.3%、NASDAQが+0.5%、ダウ平均が+0.1%で引けました。政府閉鎖への警戒感は残るものの、利下げ観測と半導体などテクノロジー株の買いが優勢でした。個別では、Electronic ArtsがPIF・Silver Lake・Affinity Partnersによる総額550億ドルの非公開化合意を正式に発表し上昇、半導体ではNVIDIAやLam Researchが堅調でした。一方、原油安でエネルギーは軟調でした。加えて、トランプ大統領が高齢者向けCBD活用を支持する動画を投稿した影響で、米国・カナダの大麻関連株が急騰しました。</p><p><strong>9月30日（火）</strong> </p><p>主要3指数は続伸し、S&amp;P500+0.4%、NASDAQ+0.3%、ダウ+0.2%と月末を堅調に締めくくりました。9月はS&amp;P500が5カ月連続高となり、政府閉鎖のリスクをにらみつつも、過去のシャットダウンが長期的な株価への影響は限定的だったとの見方が支えとなりました。セクターではヘルスケアが上昇し、Pfizerの動意が目立つ一方、航空は閉鎖時の運航・検査遅延懸念で軟調、Firefly Aerospaceは試験不首尾報道で下落しました。</p><p><strong>10月1日（水） </strong></p><p>連邦政府の閉鎖が0時に発効したなかでも、米株は上昇基調を保ち、S&amp;P500とダウ平均は連日で過去最高圏、NASDAQも高値近辺で推移しました。相場をけん引したのはヘルスケアで、医薬品や保険株が上昇。個別では、BlackRock傘下のGIPがAESの買収を検討中との報道でAESが急騰した一方、Cortevaは事業分割の発表で下落しました。BLSの雇用統計が延期されるなどデータ空白が意識されましたが、金利低下・金価格上昇というリスクオフと株高が同居する展開でした。</p><p><strong>10月2日（木） </strong></p><p>S&amp;P500とダウ平均は終値で過去最高を更新しました。政府閉鎖の不確実性が続く一方で、AI関連を中心とするテックの底堅さが支えとなり、主要指数は上昇。保険ではHumanaが2026年メディケアのスター格付けに関する開示・見通し確認を受けて上昇し、CenteneやCignaなどにも買いが波及しました。投資家は、雇用統計の欠落でFRBの判断が民間データや企業コメントに依存する点も織り込みつつ、年内の追加利下げ観測を意識しました。</p><p><strong>10月3日（金） </strong></p><p>相場はまちまちで、ダウ平均とS&amp;P500は終値で過去最高を更新した一方、NASDAQは反落しました。セクターではヘルスインシュアラーが相場をけん引し、Humanaが2桁上昇、CenteneやCignaも高く推移しました。対照的にPalantir Technologiesは、米陸軍の内部メモが戦術通信（NGC2）に「根本的なセキュリティ問題」があると指摘したとの報道を受け下落しました。雇用統計は政府閉鎖の影響で公表延期となりましたが、利下げ観測が下支えとなり、主要指数の高値基調は維持されました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/government_shutdown/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fgovernment_shutdown%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-04/T3M0Z3GOT0JK00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-10-04%2FT3M0Z3GOT0JK00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2209388" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnewsdig.tbs.co.jp%2Farticles%2F-%2F2209388%3Fdisplay%3D1&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hf68474637c">為替市場：米政府閉鎖と150円手前の上値の重さで円高へ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/4a6d807360754d639cd30aed0d69ab5f/image%20121.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米政府機関の一部閉鎖（10/1発効）と雇用統計の公表延期による「データ空白」を意識しながら上値の重さが目立つ週となりました。週初29日は一時149.56円まで上昇後に失速して148.60円で引け、政府閉鎖懸念でドルがやや軟化しました。 </p><p>30日は148.85円を付けた後に147円台後半へ押し戻され、150円手前の戻り売りが意識されました。 10月1日は閉鎖開始を受けて一時146.58円まで円高が進み、その後は147円前後に戻すなど不安定な値動きでした。 </p><p>2日は146.60～147.52円のレンジでもみ合い、方向感に乏しい展開が続きました。3日は米労働統計局（BLS）が雇用統計の発表を延期する中、週末にかけて147.45円で終えています。総じて、週間レンジは146.58～149.56円で、150円手前の上値の重さと政府閉鎖による不確実性がドルの戻りを抑える一方、押し目では買いも入り、147円台半ばに収れんする推移でした</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/GYYEE24L2ZJJTPNB7HGNS3NH2A-2025-10-03/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FGYYEE24L2ZJJTPNB7HGNS3NH2A-2025-10-03%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-01/T3FXWUGOYMTK00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-10-01%2FT3FXWUGOYMTK00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、連邦政府のシャットダウン開始と雇用指標の弱さが意識されつつも、利下げ観測と大型M&Aを背景に、週央にかけて上昇基調を強めました。週前半はElectronic Artsの550億ドル買収合意が投資家心理を支え、主要3指数は上昇して月・四半期を高値圏で締めくくりました。10月1日（水）に政府閉鎖が発効し、9月雇用統計の公表延期などデータ空白が広がるなかでも、ADP民間雇用が▲3.2万人と弱含んだことで追加利下げ期待が再燃し、S&P500とNASDAQは続伸しました。
2日（木）はテック主導で主要3指数がそろって終値ベースの過去最高を更新し、相場の強さを確認しました。一方、週末3日（金）はPalantirに関する米陸軍メモ報道で同社株が下落し、NASDAQが反落する一因となりましたが、ダウ平均とS&P500は連日の最高値更新となりました。週間ではダウ平均とS&P500がそれぞれ+1.1%、NASDAQも+1.3%上昇し、政府閉鎖の不透明感よりも利下げ観測とAI関連の底堅さが勝った一週間でした。

米政府閉鎖で不安が広がるも、株価は利下げとAI相場で上昇。為替はドルが弱含み｜米国市場サマリー

<p>先週は、AI関連の材料とインフレ指標をにらみつつ、序盤高・中盤調整・週末反発という推移となりました。週明けは、NVIDIAとOpenAIのデータセンター協業・巨額投資報道が買い材料となり、S&amp;P500とNASDAQが過去最高を更新しました。一方で週央にかけては、パウエルFRB議長がインフレと雇用のバランスに配慮する慎重姿勢を示したことで高値警戒が強まり、ハイテク中心に反落が進みました。</p><p>加えて24～25日は割高感やデータを受けた利下げ時期への不透明感が意識され、相場は続落しました。個別では、IntelがAppleによる出資検討報道で上昇し、半導体関連に物色が波及する場面がありました。26日はPCEが概ね予想通りで利下げ継続観測が支えとなり反発しましたが、週間では主要3指数が揃って下落し、7月末以来で最も弱い週となりました。</p><p>為替は、米金利観測の再強含みでじり高となり、147円後半から149円後半へ上昇しました。 22日は147.7円前後で始まり、パウエル議長の慎重姿勢や米2Q GDP改定＋3.8％を受けドル買いが強まり、25日に149.8円近辺まで上伸しました。 26日の8月PCEは概ね予想通りで、149.5円前後で高止まりしました。 週間レンジはおおむね147.5～149.9円でした。  </p><h2 id="h293b7c2477">米国株式市場：パウエル議長発言で株式市場は弱含み</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/8509d6c7cc344295b6786d04769a94cf/image%20120.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月22日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は上昇し、ダウ平均・S&amp;P500・NASDAQがそろって場中・終値で過去最高を更新しました（S&amp;P500+0.4%、NASDAQ+0.7%、ダウ+0.1%）。NVIDIAがOpenAIとデータセンター構築で提携し最大1000億ドル投資と伝わったことがリスク選好を押し上げ、同社株は最高値で+4%となりました。AppleやTeslaは目標株価引き上げで上昇し、Oracleは共同CEO体制の発表で買われました。一方、Kenvueは妊婦のアセトアミノフェン使用に関する政府発言報道を受け下落しました。</p><p><strong>9月23日（火）</strong> </p><p>3指数は反落し、NASDAQ▲1.0%、S&amp;P500▲0.6%、ダウ▲0.2%で引けました。パウエルFRB議長が利下げ後初の講演で「株価はかなり高い評価」と述べたことが警戒感を誘い、ハイテクが軟調でした。NVIDIAは前日の上げを戻し、小型エネルギー関連は原油高を追い風に上昇しました。Boeingはウズベキスタン向けの大型受注報道で上昇。引け後はMicron Technologyが好決算を発表し時間外で上昇しました。</p><p><strong>9月24日（水） </strong></p><p>市場は続落し、S&amp;P500とNASDAQがともに▲0.3%、ダウは▲0.4%でした。素材セクターが主導して下落する一方、エネルギーは相対的に堅調でした。テックではAmazonやOracleが続落する一方、IntelはAppleの出資検討報道を材料に+6%超、Marvell Technologyも+7%高となりました。金は一時過去最高を付けた後に反落、米10年債利回りは4.15%へ小幅上昇しました。</p><p><strong>9月25日（木） </strong></p><p>3日続落となり、S&amp;P500とNASDAQが▲0.5%、ダウが▲0.4%でした。翌日のPCE発表を前に様子見が強まる中、米2Q実質GDP改定は年率+3.8%へ上方修正、耐久財受注は持ち直し、失業保険新規申請は21.8万件へ減少しました。個別ではIntelが+9%高、IBMも量子計算の実証報道で上昇。対照的にOracleは格下げで下落、TeslaやMicron Technologyも軟調、CarMaxは決算失望で急落しました。</p><p><strong>9月26日（金） </strong></p><p>インフレ指標（8月PCE）が予想通りで利下げ継続観測が支えとなり、3日ぶりに反発しました（S&amp;P500+0.6%、NASDAQ+0.4%、ダウ+0.7%）。Electronic Artsは巨額のLBO観測で+15%、Intelは出資報道の思惑継続で+4.4%、BoeingはFAAの制限緩和報道で+3.6%と上昇。一方、Costcoは決算後に売られました。週間では主要3指数とも小幅安となりましたが、年初来では依然として堅調な推移です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22BHO0S5A920C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN22BHO0S5A920C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/VSLFNN23H5LBLMILCLKETMVS6Q-2025-09-23/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FVSLFNN23H5LBLMILCLKETMVS6Q-2025-09-23%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/5UROJXBJ3BNULA3MMIOXLWIMBE-2025-09-26/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2F5UROJXBJ3BNULA3MMIOXLWIMBE-2025-09-26%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h20f5e8ce64">為替市場：利下げ観測が遠のき円安が進行</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/7db23e05583e4c6c993b1accd9f8319f/image%20119.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米指標とFRB要人発言を材料に、147円後半から149円後半へとジリ高で推移しました。週明け22日（月）は、前週の利下げ後の発言消化でドルがやや軟化し、一時147.69円まで下落しました。</p><p>その後はパウエル議長が追加緩和に慎重なトーンを示したことで米金利が底堅く、24日（水）には148.85円まで上昇し、3営業日ぶりにドル高・円安が強まりました。25日（木）は米4-6月期GDP改定値が年率+3.8％へ上方修正され、利下げ前倒し観測が後退。ドル円は149.77円と8月初旬以来の水準に達しました。</p><p>26日（金）は8月PCEが総合+0.3％（前年比+2.7％）と概ね予想通りで、指標直後はややドル売りが入ったものの水準は高止まり、同日終盤は149.48円近辺でした。週間レンジは147.69～149.77円となり、景気の底堅さとインフレ鈍化の綱引きのなか、ドルは対円で2週連続の強含みを維持しました。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/KID7H72XENL3BOMQSSVH4QBYIY-2025-09-24/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FKID7H72XENL3BOMQSSVH4QBYIY-2025-09-24%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250926/k10014932651000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250926%2Fk10014932651000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、AI関連の材料とインフレ指標をにらみつつ、序盤高・中盤調整・週末反発という推移となりました。週明けは、NVIDIAとOpenAIのデータセンター協業・巨額投資報道が買い材料となり、S&P500とNASDAQが過去最高を更新しました。一方で週央にかけては、パウエルFRB議長がインフレと雇用のバランスに配慮する慎重姿勢を示したことで高値警戒が強まり、ハイテク中心に反落が進みました。

加えて24～25日は割高感やデータを受けた利下げ時期への不透明感が意識され、相場は続落しました。個別では、IntelがAppleによる出資検討報道で上昇し、半導体関連に物色が波及する場面がありました。26日はPCEが概ね予想通りで利下げ継続観測が支えとなり反発しましたが、週間では主要3指数が揃って下落し、7月末以来で最も弱い週となりました。

パウエル議長の慎重発言で株式市場は弱含みで推移。米金利の強含みで円安進行｜米国市場サマリー

<p>2025年度の米政府予算が9月30日に期限切れを迎える中、11月21日までの財政資金を提供し、2026年度の歳出法案について合意に達するための猶予を与えるつなぎ予算案審議が難航しています。下院では、共和党が多数派を占めるなかで先週この予算案を可決し、政府閉鎖回避に向けた動きが見られました。しかし、上院では医療予算の増額を求める民主党議員らがほぼ全面的に反対し、否決されました。</p><p>政治的な不透明感が強まるなか、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで「民主党の不誠実でばかげた要求の詳細を検討した結果、民主党議会指導者との会合は生産的でないと判断した」と<a href="https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115253901757845391" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">投稿</a>。つなぎ予算案を協議するための民主党議会有力議員との会合を中止し、10月1日以降に政府機関の一部が閉鎖されるリスクが高まっています。本記事では、<strong>政府閉鎖の仕組みと市場への影響、さらに投資家が注視すべきポイントを解説</strong>します。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/KHOJXFEDQNJZTDREBSVNNGF7AI-2025-09-19/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FKHOJXFEDQNJZTDREBSVNNGF7AI-2025-09-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1ebf400ec8"><strong>政府閉鎖によって何が起こるのか</strong></h2><p>政府閉鎖とは、議会が政府予算やつなぎ予算を承認できず、資金不足に陥ることで不要不急の政府業務が停止する事態を指します。1976年に近代的な予算編成プロセスが導入されて以降、米国では22回の閉鎖が発生しています。最長はトランプ政権下の2018年12月から2019年1月にかけての34日間でした。閉鎖中であっても、航空管制、国境警備、刑務所運営、電力網、郵便配達、災害救援、食品安全検査、軍事活動、税金徴収といった重要な政府機能は継続されます。</p><h3 id="hc9f9676b29"><strong>株式市場への影響は限定的</strong></h3><p>歴史的に見ると、政府閉鎖により市場のボラティリティが高まった例はありますが、株式市場に大きな打撃を与えてはいません。カーソン・グループのデータによると、過去21回の政府閉鎖のうちS&amp;P 500指数は12回でプラスのリターンを記録しており、閉鎖期間中の平均リターンは0.3%でした。さらに、閉鎖終了から12か月後のS&amp;P 500指数は86%のケースで上昇し、平均リターンは12.7%とされています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c1023454afec48139748ba66104a19c1/Shutdown%20performance.png" alt="" width="954" height="785"></figure><p>出所：<a href="https://www.carsongroup.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">カーソングループ</a></p><h3 id="hae35a97c14">信用格付けと経済への波及が焦点か</h3><p>投資家にとってより重要なのは、政府閉鎖が信用格付けや経済に与える波及効果です。ワシントンで政治的な対立が続けば、格付け機関が米国債の信用力に懸念を強める可能性があります。ムーディーズは5月に連邦政府の信用格付けを引き下げており、主要3社すべてが追加の格下げを行うリスクも否定できません。格下げが現実となれば、政府の借入コスト上昇を通じて金利水準や金融市場全体のボラティリティに影響が及ぶ可能性があります。</p><p>また、政府閉鎖が長期化すれば経済活動への悪影響も避けられません。議会予算局（CBO）は、2018年から2019年の政府閉鎖によって国内総生産（GDP）が約110億ドル減少しし、そのうち30億ドルは恒久的に失われたと<a href="https://www.cbo.gov/publication/54937" target="_blank" rel="noopener noreferrer">試算</a>し、閉鎖期間が長引くと、企業が連邦政府の許可や認証を取得できず、連邦政府からの融資も受けられなくなるため、民間部門の投資や雇用決定に悪影響を与えると指摘しています。さらに、上院の2019年報告書では、2013年、2018年、2019年の3度の閉鎖で約40億ドルの納税者資金が浪費されたとも<a href="https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/2019-09-17%20PSI%20Staff%20Report%20-%20Government%20Shutdowns.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">指摘</a>されました。</p>

9月23日、トランプ大統領はつなぎ予算案を協議するための民主党議会有力議員との会合を中止したことで、10月1日以降に政府機関の一部が閉鎖されるリスクが高まっています。本記事では、政府閉鎖の仕組みと市場への影響、さらに投資家が注視すべきポイントを解説します。

米政府閉鎖によって何が起こる？株式市場へ与える影響と投資家が注目すべき点

<p>9月7日、石破茂首相が辞任を表明し、自民党総裁選は9月22日に告示、10月4日に議員投票・開票が行われる見通しです。現段階では、小泉進次郎農林水産大臣、小林鷹之元経済安全保障担当大臣、高市早苗前経済安全保障担当大臣、林芳正官房長官、茂木敏充前幹事長の5氏による選挙戦が想定されています。本記事では、総裁選が為替市場に与える影響を整理します。</p><h2 id="h3aa881761a">高市、小泉両氏の政策が焦点に</h2><p>足元のドル円相場は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ再開と日銀の金利据え置きを背景に、148円付近で推移しています。金融市場では、昨年の総裁選で上位につけた高市氏と小泉氏を中心に、市場参加者が<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-08/T28THMGP493400" target="_blank" rel="noopener noreferrer">政策シナリオを織り込み始め</a>ています。</p><h3 id="hf24ee9757c">高市氏優位は円安要因との見方</h3><p>高市氏は安倍晋三元首相の後継と見なされ、積極財政と金融緩和の組み合わせによる「アベノミクス的」政策運営が期待され、財政拡大観測から長期金利が上昇し、円安につながるとの見方が広がっています。日本株高と円安進行のシナリオを想定する向きが多い状況です。</p><p>昨年の総裁選の過程では、高市氏が「金利を今、上げるのはあほやと思う」と<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-23/SK94CWDWRGG000" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発言</a>し、一時円安が進行しました。ただし、現在は物価安定や消費回復を重視する声が強まっており、過度なハト派的姿勢が市場の支持を得にくい環境にあります。19日の自民党総裁選の出馬会見では、日銀政策に言及することはなく、財政健全化は重要とする一方、経済成長を優先し「成長投資で強い経済を実現する」と語りました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/security/XVOJTP3Y7JIDRLIWO7E6OXZCDI-2025-09-19/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fsecurity%2FXVOJTP3Y7JIDRLIWO7E6OXZCDI-2025-09-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h2a66cd1715">小泉氏優位なら円相場の下支えに</h3><p>一方、小泉氏については、高市氏ほど金融緩和色が強くないと受け止められています。特に、小泉陣営の選対本部長に財政規律を重視する加藤財務相が就任する見通しと伝わったことから、市場では一定の円相場の下支え要因になると見られています。また、小泉氏は日銀の政策正常化を継続する姿勢を示しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-15/T2GTSHGP493B00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-15%2FT2GTSHGP493B00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h964d4951ad">日米共同声明は円安けん制か</h3><p>また、9月12日に発表された日米財務相の<a href="https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/dialogue/PR_US-Japan_FM_JointStmt_jp.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">共同声明</a>について、自民党総裁選を控えた円安加速をけん制する意図があったのではないか、ドル高円安をけん制する意図があったのではないかと深読みする声が出ています。声明には「為替レートは市場において決定されるべきこと」や「介入は過度または無秩序な変動への対応時のみ」といった従来の合意が並び、初めて「外貨準備の通貨構成を年次で開示する」との文言が盛り込まれました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/UAISMB6WANPYPPZPOZD6FIDG2M-2025-09-18/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FUAISMB6WANPYPPZPOZD6FIDG2M-2025-09-18%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><blockquote><p><strong>今後の注目イベント</strong></p><ul><li><strong>9月22日</strong>：自民党総裁選 告示</li><li><strong>9月23日</strong> 自民総裁選立候補者 共同記者会見</li><li><strong>9月25日</strong> 日銀金融政策決定会合議事要旨（7月分）</li><li><strong>10月4日</strong> 議員投票・開票</li></ul></blockquote>

9月7日、石破茂首相が辞任を表明し、自民党総裁選は9月22日に告示、10月4日に議員投票・開票が行われる見通しです。現段階では、小泉進次郎農林水産大臣、小林鷹之元経済安全保障担当大臣、高市早苗前経済安全保障担当大臣、林芳正官房長官、茂木敏充前幹事長の5氏による選挙戦が想定されています。本記事では、総裁選が為替市場に与える影響を整理します。



自民党総裁選はドル円相場にどう影響？高市・小泉両氏の政策と市場シナリオ

<p>先週は、FOMCの0.25％利下げ観測と決定、そして米中対話の進展観測を背景に、テック主導で史上高値圏を駆け上がる一週間となりました。</p><p>週初15日（月）は米中協議やTikTok合意観測が支えとなり、S&amp;P500とNASDAQがそろって過去最高でスタートしました。16日（火）は8月小売売上高の上振れで一時高値を試した後、FOMC前の手仕舞いで3指数そろって小反落となりました。17日（水）のFOMCはフェデラルファンド金利誘導目標を4.00～4.25％へ引き下げ（Stephen Miran理事は0.50％を主張して反対）し、相場はダウ上昇・S&amp;P500とNASDAQ小安のまちまちで引けました。</p><p>18日（木）はNVIDIAがIntelへ50億ドル出資を表明し、Intelが20％超急騰、半導体高が波及して主要3指数がそろって過去最高を更新しました。19日（金）も高値追いが続き、TikTok合意進展報道やFedExの好決算などを材料に、S&amp;P500+0.49%、NASDAQ+0.72%、ダウ+0.37%で2日連続の最高値、週間ではS&amp;P500+1.2%、NASDAQ+2.2%、ダウ+1.05%となりました。</p><p>為替は、FOMCと日銀会合を材料に乱高下しました。16日は146.27円まで下落しました。 17日のFOMCは0.25％利下げとなり、一時145.48円まで円高が進んだ後に持ち直しました。 18日は「タカ派的利下げ」との評価から148.27円まで反発しました。 19日は日銀が0.5％据え置きとETF/J-REITの売却開始を決定し円買いが入る場面もありましたが、週末は147.97円で引けました。 週間レンジは145.48～148.30円でした。 </p><h2 id="he73a313174">米国株式市場：FRBが利下げを再開。株式市場はリスクオン</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/31428e2c274340468e111716aa98207d/image%20118.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月15日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は続伸し、S&amp;P500とNASDAQがそろって過去最高値で引けました。米中がテクノロジーや通商を巡る協議を進め、TikTokを巡る合意枠組みに達したとの報が投資家心理を支えました。大型テックが買われ、Alphabetが時価総額3兆ドル超に乗せ、Teslaもインサイダー買い観測を材料に上昇しました（S&amp;P500+0.5%、NASDAQ+0.9%、ダウ+0.1%）。金利は低下基調でハイテクの追い風となりました。</p><p><strong>9月16日（火）</strong> </p><p>FOMCの結果公表を翌日に控え、小反落しました。S&amp;P500とNASDAQは朝方に場中の最高値を更新後に押し戻され、終値はともに▲0.1%、ダウは▲0.3%でした。8月小売売上高の上振れで景気の底堅さが意識される一方、イベント前の様子見で利益確定が優勢に。原油高でエネルギー株が相対的に堅調、個別ではOracleがTikTok関連思惑で上昇しました。</p><p><strong>9月17日（水） </strong></p><p>FOMCは政策金利を0.25％引き下げ、誘導目標を4.00～4.25％に変更しました（1名が0.50％の追加利下げを主張して反対）。声明と見通しは年内の追加利下げ継続に含みを持たせた一方、詳細には慎重さも残り、相場はまちまちの展開に。ダウは+0.6%と上昇した一方、S&amp;P500は▲0.1%、NASDAQは▲0.3%でした。個別ではNVIDIAやBroadcomが軟調、Workdayはアクティビスト参入報道で上昇しました。</p><p><strong>9月18日（木） </strong></p><p>米株は大幅続伸し、主要3指数がそろって史上最高値を更新しました（S&amp;P500+0.5%、NASDAQ+0.9%、ダウ+0.3%）。NVIDIAがIntelへ50億ドル出資し協業を進めると伝わり、Intelが+20％超の急騰、半導体関連に買いが波及しました。前日の利下げ決定を受けた金利環境の改善も追い風となりました。小型株のRussell 2000も約4年ぶりに最高値を回復しました。</p><p><strong>9月19日（金） </strong></p><p>相場は高値追いを継続し、S&amp;P500、NASDAQ、ダウが2日連続で終値ベースの最高値を更新しました（S&amp;P500+0.5%、NASDAQ+0.7%、ダウ+0.4%）。週末にかけて米中対話やTikTok合意進展の思惑がリスク選好を後押し。個別ではAppleが新型iPhone発売の追い風で上昇、FedExは決算と見通し評価で買われました。一方、前日急騰したIntelは利益確定で反落しました。主要2指数は3週連続高となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-17/T2QVDXGOYMTD00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;media=0&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-17%2FT2QVDXGOYMTD00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/2ZWDFUUI5JM6HE6GFL76UASEZQ-2025-09-19/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2F2ZWDFUUI5JM6HE6GFL76UASEZQ-2025-09-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-16/T2P2LUGOYMTF00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-16%2FT2P2LUGOYMTF00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h2114e780e7">為替市場：米国利下げも、想定よりタカ派と捉えられて為替は動かず</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/32515a6f73e242a8aa83b6a3d564b397/image%20117.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、FOMCと日銀会合をまたいで上下に振れつつ、最終的に147円台後半で終了しました。週初15日（月）は147円台半ば～後半で小動き（高値147.81・安値147.23・終値147.41）。16日（火）は米8月小売売上高が+0.6％と強めだったものの、FOMC前の思惑でドル売りが優勢となり一時146.27まで下落、終値146.50でした。 　</p><p>17日（水）はFOMCが0.25％利下げ（誘導目標4.00～4.25％）を決定。声明・見通しは年内の追加利下げに含みを残しつつも市場の極端なハト派期待には届かず、ドル円は145.48まで下押し後に146.99へ戻す荒い値動きでした。18日（木）は「想定よりタカ派色」との評価からドルが持ち直し、148.27まで反発、終値148.00。</p><p>19日（金）は日銀が政策金利0.5％据え置きとETF・REIT売却開始を決定し“タカ派的据え置き”との受け止めで円買いが入りつつも、147.20～148.30のレンジで推移し147.97で週越しとなりました。週間レンジは145.48～148.30で、米利下げと日銀方針の綱引きの中、方向感は限定的でした。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/us/6D3Q4BH6QFIUFAZAQ7JS3MVQEU-2025-09-17/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fus%2F6D3Q4BH6QFIUFAZAQ7JS3MVQEU-2025-09-17%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-19/T2T3S7GOT0JK00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-19%2FT2T3S7GOT0JK00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、FOMCの0.25％利下げ観測と決定、そして米中対話の進展観測を背景に、テック主導で史上高値圏を駆け上がる一週間となりました。
週初15日（月）は米中協議やTikTok合意観測が支えとなり、S&P500とNASDAQがそろって過去最高でスタートしました。16日（火）は8月小売売上高の上振れで一時高値を試した後、FOMC前の手仕舞いで3指数そろって小反落となりました。17日（水）のFOMCはフェデラルファンド金利誘導目標を4.00～4.25％へ引き下げ（Stephen Miran理事は0.50％を主張して反対）し、相場はダウ上昇・S&P500とNASDAQ小安のまちまちで引けました。
18日（木）はNVIDIAがIntelへ50億ドル出資を表明し、Intelが20％超急騰、半導体高が波及して主要3指数がそろって過去最高を更新しました。19日（金）も高値追いが続き、TikTok合意進展報道やFedExの好決算などを材料に、S&P500+0.49%、NASDAQ+0.72%、ダウ+0.37%で2日連続の最高値、週間ではS&P500+1.2%、NASDAQ+2.2%、ダウ+1.05%となりました。

FRBが利下げを再開し、株式市場は最高値を更新。為替は大きく動かず｜米国市場サマリー

<p>先週は、翌週のFOMCを前に利下げ観測が強まるなか、ハイテク主導で上昇基調となりました。週前半は前週の弱い雇用指標を受けた金利低下期待を背景に、S&amp;P500とNASDAQが連日で過去最高値を更新しました。</p><p>10日（水）は8月PPIが予想外の低下となり、OracleがAI需要を追い風に急騰して相場を押し上げました。11日（木）はCPIが前月比+0.4％と強めでしたが、失業保険新規申請の増加が相殺し、TeslaやMicron Technologyの上昇もあって主要3指数はそろって過去最高で引けました。12日（金）はMicrosoftの上昇でNASDAQが続伸する一方、ヘルスケアや素材が重しとなりS&amp;P500とダウは小幅反落しました。</p><p>個別では、Oracleの急騰でAI関連に資金が回り、Warner Bros Discoveryは買収観測で大幅高となりました。週間ではS&amp;P500が+1.6％、NASDAQが+2.0％、ダウが約+1％と上昇し、利下げ期待とAI関連の強さが相場を支えた一週間でした。 </p><p>為替は、148.6円→146.3円→147.7円と上下しました。週初は石破首相の辞任表明を受けて円安が先行し、9/8に148.58円まで上昇しました。その後、米PPIの前月比▲0.1%で利下げ観測が強まり、9/9に146.31円まで下落しました。11日のCPIはやや強めでしたが、新規失業保険申請の増加で戻りは鈍く、週末は米日が「為替は市場で決定」を再確認するなか147.67円で週越しでした。FOMCを控えて様子見ムードが続き、全体として金利低下観測がドルの上値を抑えました。週間レンジは146.31～148.58円でした。 </p><h2 id="h281f0eb062">米国株式市場：利下げ見通しが保たれ、テクノロジー株主導で連日の過去最高値更新</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a17b9366c6ac4217bf8134aa3d9a59f0/image%20116.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月8日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は小幅に上昇し、NASDAQが終値で過去最高を更新しました。弱い雇用指標を受けて9月FOMCでの利下げ観測が強まり、金利敏感株はまちまちでした。個別ではBroadcomが上昇し、Robinhood MarketsとAppLovinはS&amp;P500採用予定が材料で急伸しました。一方、EchoStarはSpaceXへの周波数ライセンス売却合意を受けて大幅高となりました（S&amp;P500+0.21%、NASDAQ+0.45%、ダウ+0.25%）。</p><p><strong>9月9日（火）</strong> </p><p>3指数はそろって過去最高値で引けました。政府のベンチマーク改定で雇用者数が大幅下方修正されたこともあり、利下げ織り込みが進みました。UnitedHealthがメディケア関連の見通しで上昇し、NebiusはMicrosoftとの大型契約報道で急騰、Albemarleはリチウム供給懸念の後退で下落しました。Appleは新型iPhone発表後に利益確定の売りで軟調でした（S&amp;P500+0.27%、NASDAQ+0.37%、ダウ+0.43%）。</p><p><strong>9月10日（水） </strong></p><p>生産者物価指数（PPI）が前月比▲0.1％と予想外の低下となり、インフレ鈍化観測が台頭しました。これを受けて利下げ期待が一段と高まり、S&amp;P500とNASDAQは終値で過去最高を更新、ダウは小反落でした。個別では、OracleがAI向けクラウド需要を背景に30％超急騰し、関連の半導体・電力供給株も買われました。一方、Synopsysは決算を受けて急落しました。</p><p><strong>9月11日（木） </strong></p><p>8月CPIは前月比+0.4％（市場予想+0.3％）と強めでしたが、失業保険新規申請の増加も相まって、9月の利下げ観測は維持されました。市場は広範に上昇し、ダウは初の46,000超え、S&amp;P500とNASDAQも過去最高で引けました。個別ではTeslaが+6％、Micron Technologyが目標株価引き上げを受けて上昇。前日急騰のOracleは利益確定で反落、Warner Bros Discoveryは買収観測で急伸しました（ダウ+1.36%、S&amp;P500+0.85%、NASDAQ+0.72%）。</p><p><strong>9月12日（金） </strong></p><p>FOMCを翌週に控え様子見となる中、NASDAQはMicrosoftやTeslaの上昇に支えられて連日の過去最高で引けました。一方、ダウとS&amp;P500は小幅反落し、セクターではヘルスケアや素材が重しとなりました。ミシガン大学の消費者信頼感は2カ月連続で低下し、景況感の先行き不透明感が意識されました。個別ではMicrosoftがEU対応での価格見直しにより上昇、Warner Bros Discoveryは買収観測で続伸しました（S&amp;P500▲0.05%、NASDAQ+0.45%、ダウ▲0.59%）。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/TTPALWCU4BPMFAKGQAPC4Y2N4Q-2025-09-07/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FTTPALWCU4BPMFAKGQAPC4Y2N4Q-2025-09-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-10/T2DPWEGP493700" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-10%2FT2DPWEGP493700&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11CPN0R10C25A9000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN11CPN0R10C25A9000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h183b213067">為替市場：石破首相退陣と米国利下げ見通しで揺れる</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/171424edf484420ab0c5f54e26763d45/image%20115.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米インフレ指標と弱い雇用関連ニュースを材料に147円台中心でもみ合い、146円台後半～148円台後半のレンジ取引となりました。週初8日（月）は石破首相の退陣表明を受けた政治不確実性で一時148.57円まで上昇した後、米金利低下観測で引けにかけて147円台後半へ。9日（火）は過去の雇用統計の大幅下方修正が蒸し返され、一時146.29円まで円高が進行。</p><p>10日（水）は米8月PPIが前月比▲0.1%と予想外の低下で利下げ観測を補強するも反応は限定的で147円台半ば。11日（木）は米8月CPIが+0.4%とやや強めだった一方、新規失業保険申請件数が26.3万件へ急増してドルの上値が重く、147円台前半で引け。12日（金）は米日が「為替は市場で決定」との共同声明を再確認し、過度な変動抑制に言及する中で147.66円で週越しとなりました。</p><p>週間レンジは146.29～148.57円で、FOMC前の利下げ観測が全体のトーンを支えつつ、材料ごとに上下する展開でした。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250908/k10014916191000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250908%2Fk10014916191000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120TI0S5A910C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUA120TI0S5A910C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、翌週のFOMCを前に利下げ観測が強まるなか、ハイテク主導で上昇基調となりました。週前半は前週の弱い雇用指標を受けた金利低下期待を背景に、S&P500とNASDAQが連日で過去最高値を更新しました。
10日（水）は8月PPIが予想外の低下となり、OracleがAI需要を追い風に急騰して相場を押し上げました。11日（木）はCPIが前月比+0.4％と強めでしたが、失業保険新規申請の増加が相殺し、TeslaやMicron Technologyの上昇もあって主要3指数はそろって過去最高で引けました。12日（金）はMicrosoftの上昇でNASDAQが続伸する一方、ヘルスケアや素材が重しとなりS&P500とダウは小幅反落しました。
個別では、Oracleの急騰でAI関連に資金が回り、Warner Bros Discoveryは買収観測で大幅高となりました。週間ではS&P500が+1.6％、NASDAQが+2.0％、ダウが約+1％と上昇し、利下げ期待とAI関連の強さが相場を支えた一週間でした。 

9月利下げ見通しは保たれ、テクノロジー株主導で上昇。株価指数は連日最高値を更新｜米国市場サマリー

<p>8月の米雇用者数の伸びが急激に鈍化し、同月の消費者物価指数（CPI）が概ね市場予想通りとなったことから、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが間近と見込まれています。本記事では、<strong>9月に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の注目ポイントを解説</strong>します。</p><h2 id="hd668fe8b20"><strong>労働市場の鈍化と利下げ観測</strong></h2><p>FRBは昨年12月の利下げ以降、フェデラルファンド（FF）金利を4.25%～4.5%に据え置いてきましたが、9月会合は緩和サイクル再開の重要な節目となる可能性があります。</p><p>直近では労働市場の悪化が顕在化しており、加えて関税による物価上昇は中期的なリスクではないとの見方から、<strong>FRBの焦点はインフレ警戒から再び雇用情勢へ</strong>と移っています。こうした背景に加え、8月下旬のジャクソンホール会議でパウエル議長が示したハト派寄りの姿勢もあり、市場では0.25％の利下げが確実視されています。昨年9月のような0.5％の大幅利下げの可能性もわずかに残されており、大幅利下げを支持する可能性があるのは、7月会合の金利据え置きに反対したミシェル・ボウマン理事やクリストファー・ウォーラー理事、さらに新たに承認される可能性があるミラン理事とみられます。ただし、6月時点でFOMCは失業率が年内に4.5％へ上昇すると見込んでおり、今回の雇用の弱さは想定の範囲内といえる点は留意が必要です。</p><p>また、来年以降も利下げが続くとの期待が高まっており、CMEの<a href="https://www.google.com/search?q=Fedwtch&amp;rlz=1C5CHFA_enJP830JP830&amp;oq=Fedwtch&amp;gs_lcrp=EgZjaHJvbWUyBggAEEUYOTIMCAEQABgNGLEDGIAEMgkIAhAAGA0YgAQyCQgDEAAYDRiABDIJCAQQABgNGIAEMgkIBRAAGA0YgAQyCQgGEAAYDRiABDIJCAcQABgNGIAEMgkICBAAGA0YgAQyCAgJEAAYDRge0gEIMjc1MWowajSoAgCwAgA&amp;sourceid=chrome&amp;ie=UTF-8" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Fedwatch</a>によれば、9月12日時点で市場は2026年末までに6回の利下げを織り込んでいます。9月会合では、参加者による金利見通しを示す「ドットプロット」が公表され、FRBが想定する利下げペースと市場の期待が一致するのか、それとも乖離するのかが一つの注目点となります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6ae110fc3f8a485a8d0b6883bb85d48c/Fedwatch.png" alt="" width="654" height="383"></figure><h3 id="hf209cde96a">市場は利下げを織り込み過ぎているのか</h3><p>一方で、こうした市場の期待が行き過ぎではないかとの指摘もあります。<a href="https://www.clevelandfed.org/collections/press-releases/2025/pr-20250902-clev-fed-economists-present-estimates-of-neutral-interest-rate?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クリーブランド連銀の最新の推計</a>では、中立金利は3.7％とされ、市場が想定する来年の金利水準はこれを下回っています。「中立金利」とは、景気を加熱も冷却もしない金利水準であり、推定にはモデル差があります。政策金利が中立金利を大幅に下回る状況が続けば、短期的には株式市場が急騰（メルトアップ）する可能性がありますが、長期的には不安定要因となり得ます。</p><p>また、利下げが株価に常にプラスに作用するとは限りません。JPモルガンは、今回の会合が<a href="https://www.morningstar.com/news/marketwatch/2025090967/why-jpmorgan-is-warning-the-fed-rate-cut-everyone-expects-could-sink-stocks" target="_blank" rel="noopener noreferrer">事実で売る（Buy the rumor, sell the fact）展開になる可能性を指摘</a>しています。ゴールドマン・サックスも、S&amp;P 500企業による自社株買いが今年上半期に過去最高を記録したものの、直近は勢いを欠いていると指摘しました。ただし、両社とも今後数四半期の<a href="https://www.goldmansachs.com/insights/articles/s-and-p-500-projected-to-rally-more-than-expected" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式市場に対する基本姿勢は強気</a>であり、調整局面は買いの好機となる可能性があります。</p><h3 id="h54d3fdab23">パウエル議長はデータ次第姿勢を維持か</h3><p>会合後の記者会見では、パウエル議長の発言のニュアンスが投資家心理を大きく左右するとみられます。労働市場の下振れリスクを認めつつも、FRBの二大目標である「物価安定」と「最大雇用」が相反する局面にあることを強調する可能性が高いです。また、ジャクソンホールでの発言を踏襲し、関税導入については「物価水準の一時的な変化」にとどまるとの見解を改めて示すと予想されます。</p><p>全体を通しては、利下げの規模や時期についての明言を避けつつ、今後数カ月間における追加利下げは経済データに基づき柔軟に判断する姿勢を示すでしょう。</p>

株式などリスク資産にとって通常は追い風となる米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げは、今年を通じて投資家の関心を集めてきました。本記事では、9月に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の注目ポイントを解説します。


【FOMC9月会合プレビュー】利下げは確実？市場の織り込みが株価へ与える影響を解説

<p>先週は、雇用関連指標を材料に金利観測が揺れ、上昇と下落が交錯する展開となりました。週後半にはS&amp;P500が9月4日に過去最高値で引け、週間ではS&amp;P500が+0.3%、NASDAQが+1.1%、ダウ平均が-0.3%とまちまちでした。一方、8月雇用統計は非農業部門雇用者数が+2.2万人にとどまり失業率は4.3%へ上昇、平均時給は前月比+0.3%（前年比+3.7%）となり、早期利下げ観測を強めました。加えてJOLTS求人件数が718.1万件へ減少するなど労働需給の緩みが意識され、金利低下局面では銀行株が重しとなりました。</p><p>個別では、Broadcomが新規顧客からのAIチップ100億ドル受注と強気見通しを手掛かりに急伸する一方、Lululemon Athleticaは通期見通し下方修正で急落、Kenvueは報道を受け下落しました。総じて、生成AI関連の強さが指数を下支えする一方で景気減速懸念と金融セクターの弱さが上値を抑え、週全体では方向感の分かれる推移となりました。</p><p>為替は、前半はドル高基調でした。9/2はリスク警戒と米金利観測から円安が進み、9/3に一時148.9円まで上昇しました。週半ばのJOLTSで求人減が示され、9月FOMCの利下げ観測がじわり強まり上値は抑制されました。9/5の8月雇用統計（+2.2万人、失業率4.3%）は予想を大きく下回り、米金利低下とともにドル売りが加速して一時146円台後半へ。週間レンジは146.8～148.9円、週末は147.4円前後でした。全体として、労働市場の弱さを手掛かりに米利下げ織り込みが進み、戻り売り優勢の週でした。 </p><h2 id="h6a1c96b71e">米国株式市場：景気減速懸念が出るもAI関連の強さが市場を下支え</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/961eebf1f7154295a74464e926cec243/image%20114.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月1日（月）</strong> </p><p>米国株式市場はLabor Dayのため休場でした。NYSEとNASDAQはいずれも取引を行いませんでした。</p><p><strong>9月2日（火）</strong> </p><p>米国株式市場は反落し、ダウ平均は0.6%安、S&amp;P500は0.7%安、NASDAQは0.8%安で終えました。連邦控訴裁がトランプ政権の包括関税の大部分を違法と判断したとの報道を受け、通商政策の不透明感が強まり長期金利が上昇、センチメントを冷やしました。不動産など金利敏感セクターが軟調でした。一方で、PepsiCoはElliott Managementによる約40億ドルの投資開示を受けて上昇し、Kraft Heinzは事業分割計画の表明で下落しました。</p><p><strong>9月3日（水） </strong></p><p>NASDAQは1.0%上昇、S&amp;P500は0.5%高、ダウ平均は小幅安でした。Alphabetは反トラスト訴訟で「分割回避」の判断が示され9%超上昇、Googleからの検索関連支払いが維持されるとの見方からAppleも3.8%高となり、指数をけん引しました。JOLTSの求人件数が低下するなど労働市場の減速サインと、FRBのWaller理事・Bostic総裁らの発言が利下げ期待を下支えしました。Macy’sは通期見通し引き上げで急騰しました。</p><p><strong>9月4日（木） </strong></p><p>S&amp;P500は終値で過去最高を更新し、ダウ平均とNASDAQもそれぞれ約0.8%高、1%高となりました。新規失業保険申請の増加やADPの伸び鈍化などから労働市場の冷え込みが意識され、9月FOMCでの利下げ観測が維持されました。個別ではAmazonが+4.3%、American Eagle Outfittersが強い売上見通しで大幅高、Broadcomも決算発表前に上昇しました。</p><p><strong>9月5日（金） </strong></p><p>8月雇用統計は非農業部門雇用者数が+2.2万人と予想（+7.5万人）を大きく下回り、失業率は4.3%に上昇しました。発表直後は利下げ期待が強まり主要指数は一時高となりましたが、景気減速懸念が勝り、引けはダウ平均-0.48%、S&amp;P500-0.32%、NASDAQ-0.03%と小幅安で終了しました。銀行株が軟調となる一方、Broadcomは新規顧客からのAIチップ100億ドル受注と強気ガイダンスを受けて+9.4%と急伸。Kenvueは報道を受けて下落、Lululemon Athleticaも見通し下方修正で大幅安でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us-politics/5JVTKV56CRJ7JKGCPDNQQYM3VQ-2025-08-29/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus-politics%2F5JVTKV56CRJ7JKGCPDNQQYM3VQ-2025-08-29%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-05/T2486SGOYMTD00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-05%2FT2486SGOYMTD00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://toyokeizai.net/articles/-/902977" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Ftoyokeizai.net%2Farticles%2F-%2F902977&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h4e7ee6371b">為替市場：雇用統計で揺れるも週間では変動なし</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/9c710427b30545788ebae33b60aaccff/image%20113.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、2025年9月1日～5日のドル円は、米労働指標に振らされつつ往って来いの展開でした。週初1日（月）は147円前半で始まり、2日（火）は米JOLTS発表を控えた米金利先高観で148円台後半へ、3日（水）には一時149.14円まで上昇。4日（木）も高値圏を維持し、148.49円で引けました。</p><p>ところが5日（金）は8月雇用統計が非農業部門+2.2万人（予想+7.5万人）、失業率4.3%と弱く、米金利低下を通じてドル売り・円買いが優勢に。日中は146.82円まで下押し、最終的に147.41円で週末を迎えました。</p><p>この間の週レンジはおおむね146.82～149.14円で、方向感は米雇用の弱さ次第という構図でした。前日までにも、ADP民間雇用+5.4万人や新規失業保険申請件数23.7万件、7月JOLTS求人の10カ月ぶり低水準など、労働需給の軟化を示す材料が相次いでおり、雇用統計後の9月FOMC利下げ観測を一段と強めた格好です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250905/k10014914891000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250905%2Fk10014914891000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/WV6SQNNRTVJV5HXGPPVUHFFESM-2025-09-04/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FWV6SQNNRTVJV5HXGPPVUHFFESM-2025-09-04%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、雇用関連指標を材料に金利観測が揺れ、上昇と下落が交錯する展開となりました。週後半にはS&P500が9月4日に過去最高値で引け、週間ではS&P500が+0.3%、NASDAQが+1.1%、ダウ平均が-0.3%とまちまちでした。一方、8月雇用統計は非農業部門雇用者数が+2.2万人にとどまり失業率は4.3%へ上昇、平均時給は前月比+0.3%（前年比+3.7%）となり、早期利下げ観測を強めました。加えてJOLTS求人件数が718.1万件へ減少するなど労働需給の緩みが意識され、金利低下局面では銀行株が重しとなりました。
個別では、Broadcomが新規顧客からのAIチップ100億ドル受注と強気見通しを手掛かりに急伸する一方、Lululemon Athleticaは通期見通し下方修正で急落、Kenvueは報道を受け下落しました。総じて、生成AI関連の強さが指数を下支えする一方で景気減速懸念と金融セクターの弱さが上値を抑え、週全体では方向感の分かれる推移となりました。

政情不安と雇用統計の弱さで株価に下落圧力がかかるも、AI関連の強さが市場を下支え｜米国市場サマリー

<p>先週は、ジャクソンホール会議後の利下げ期待が一巡するなか、FRBの独立性をめぐる政治的懸念やテクノロジー株の調整が重なり、全体として不安定な推移となりました。週初はパウエルFRB議長のハト派的発言を受けた高揚感が後退し、利益確定売りが優勢となったことで主要指数は下落しました。さらにトランプ大統領がFRB幹部の解任を検討しているとの報道が伝わると、金融政策への政治介入懸念が広がりましたが、26日は主要指数が上昇して終了しました。</p><p>一方、週央にかけては米国の利下げ観測やAI関連株への期待が支えとなり、NVIDIAやApple、Amazon.comといった大型テック株が買われ、S&amp;P500とダウは史上最高値を更新しました。しかし週末にはテクノロジー株に調整売りが入り、特にNVIDIAやBroadcomが下落したことでNASDAQを中心に上値が重くなりました。結果として、週間ベースではダウが0.2%安、S&amp;P500が0.1%安、NASDAQが0.2%安と、いずれも小幅安となりました。</p><p>為替は、ジャクソンホール会議後の利下げ観測とFRBの独立性をめぐる政治的懸念が交錯する中で147～148円台で推移しました。週初はパウエル議長のハト派発言一巡やトランプ大統領によるFRB人事介入報道を背景に円買いが強まり、ドル円は147.2円付近まで下落しましたが、週中には米経済指標やAI関連株の堅調さを支えに一時148.12円と週高値を記録しました。しかし週末にかけて再び円買いが優勢となり146.81円まで下落し、最終的には147.05円で週を終えました。</p><h2 id="h4ac718e3ae">米国株式市場：ジャクソンホール後の利下げ期待で伸びるも、ハイテク株がやや調整</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/840ad3de19ea433380c0be36c44cf0d8/image%20112.PNG" alt="" width="1050" height="1041"></figure><p><strong>8月25日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は反落し、ダウ工業株30種平均は349ドル安となりました。前週末のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がハト派的なスタンスを示したことで利下げ期待が高まりましたが、その反動で週明けは利益確定売りが優勢となりました。S&amp;P500は0.4%安、NASDAQは0.2%安で終了しました。セクター別ではヘルスケア株が下落し、Keurig Dr PepperはオランダのJDE Peet’s買収計画に伴いスピンオフを発表したことで急落しました。一方、エネルギー株は原油高を背景に比較的底堅さを見せました。</p><p><strong>8月26日（火）</strong> </p><p>市場は反発しました。トランプ大統領がFRB幹部の解任を検討しているとの報道が伝わり、FRBの独立性が揺らぐとの懸念が広がりました。金融政策への政治的介入の可能性が意識され、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。金融株は上昇し、Goldman SachsやMorgan Stanleyも上昇。一方で、景気敏感株の一部には買い戻しも入りましたが、全体的には方向感に欠ける一日となりました。</p><p><strong>8月27日（水） </strong></p><p>市場は持ち直し、S&amp;P500が終値で史上最高値を更新し、ダウは最高値水準に接近しました。ジャクソンホール後の利下げ期待が引き続き投資家心理を支えました。特にAI関連銘柄への期待が強く、NVIDIAの決算発表を控えて半導体株に物色が集まりました。MicrosoftやAlphabetといった大型テック株も堅調でした。一方で公益株やディフェンシブ株は利益確定の売りに押されましたが、相場全体の地合いは良好でした。 </p><p><strong>8月28日（木） </strong></p><p>米国株は続伸し、ダウとS&amp;P500がそろって史上最高値を更新しました。FRBによる早期利下げ観測が強まる中、長期金利が低下し、株式市場に資金流入が続きました。AppleやAmazon.comが上昇し、消費関連株も堅調でした。テクノロジー株の一部には調整の動きが見られましたが、全体的には指数を押し下げるほどの影響はなく、高値圏を維持しました。</p><p><strong>8月29日（金） </strong></p><p>週末の米国株市場は反落しました。ハイテク株の一角で調整が進み、特にNVIDIAやBroadcomが売られたことでNASDAQが下落しました。S&amp;P500とダウも高値圏から軟調に転じました。ただし、景気指標が底堅さを示したことやFRBの利下げ観測が根強く残っていることから、下げ幅は限定的でした。週間ではダウが0.2%安、S&amp;P500が0.1%安、NASDAQが0.2%安と、主要指数はいずれも小幅安となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-29/T1RG1EGP9VCW00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-08-29%2FT1RG1EGP9VCW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://toyokeizai.net/articles/-/901747" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Ftoyokeizai.net%2Farticles%2F-%2F901747&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250828/k10014905481000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250828%2Fk10014905481000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h8b12c3da19">為替市場：金融政策と政治要因で揺れるも週間では動かず</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/b6a67199b5e04024b787151a750fd485/image%20111.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、前週末のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がハト派寄りの姿勢を示したことから利下げ観測が意識されつつも、同時にトランプ大統領がFRB理事の解任を示唆するなど金融政策の独立性に関する懸念が浮上し、神経質な値動きが続きました。</p><p>週明け25日（月）は利下げ期待の一巡で利益確定の売りが優勢となり、ドルはやや軟調で147.2円台まで下落、26日（火）もトランプ政権によるFRB人事介入報道が嫌気されて円買いが入り、ドル円は上値の重い展開となりました。</p><p>しかし27日（水）からは米経済指標の底堅さやAI関連株の堅調さを背景に投資家心理が改善し、ドルは再び買い戻されて148円に接近し、週内の高値となる148.12円をつけました。28日（木）はFOMCの追加利下げ観測が引き続き意識される一方で、米国長期金利が落ち着きを見せたことから大きな方向感は出ず、147円前後で小動きに終始しました。</p><p>週末29日（金）は月末要因に加え、FRBへの政治圧力懸念が再燃したことで円買いが優勢となり、ドル円は一時146.81円まで下落、その後も戻し切れず最終的に147.05円で取引を終えました。</p><p>週間を通じてみると、ドル円は147～148円台を中心とする比較的狭いレンジで推移しましたが、金融政策や政治要因に敏感に反応し、上下に振れる場面も多く、投資家はFRBの次の一手を見極めようと慎重な姿勢を崩さない一週間となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-28/T1OOWYGP9VD500" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-08-28%2FT1OOWYGP9VD500&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL250470V20C25A8000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL250470V20C25A8000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、ジャクソンホール会議後の利下げ期待が一巡するなか、FRBの独立性をめぐる政治的懸念やテクノロジー株の調整が重なり、全体として不安定な推移となりました。週初はパウエルFRB議長のハト派的発言を受けた高揚感が後退し、利益確定売りが優勢となったことで主要指数は下落しました。さらにトランプ大統領がFRB幹部の解任を検討しているとの報道が伝わると、金融政策への政治介入懸念が広がりましたが、26日は主要指数が上昇して終了しました。
一方、週央にかけては米国の利下げ観測やAI関連株への期待が支えとなり、NVIDIAやApple、Amazon.comといった大型テック株が買われ、S&P500とダウは史上最高値を更新しました。しかし週末にはテクノロジー株に調整売りが入り、特にNVIDIAやBroadcomが下落したことでNASDAQを中心に上値が重くなりました。結果として、週間ベースではダウが0.2%安、S&P500が0.1%安、NASDAQが0.2%安と、いずれも小幅安となりました。

利下げとAIへの期待が続き株価は最高値を更新するも、ハイテク株に調整売りが入る｜米国市場サマリー

<p>先週は、ジャクソンホール会議を控えた警戒感と、経済指標・政策発言による期待感が交錯し、週を通じて不安定ながらも週末にかけて急反発する展開となりました。週初は会議を見据えて投資家が様子見姿勢を強め、ダウ工業株30種平均、S&amp;P500、NASDAQはいずれも小幅安で始まりました。19日には小売大手のWalmartやHome Depotが市場予想を上回る好決算を発表し、消費の底堅さが意識され主要3指数は揃って上昇、Amazon.comも物流改善期待で買われました。</p><p>20日はFRB議長の発言待ちから方向感に乏しく、指数はまちまちで終了しました。21日には新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、景気減速懸念が台頭、半導体や消費関連株を中心に売られ主要指数は大幅安となりました。しかし22日にはジャクソンホールでパウエルFRB議長がインフレ鈍化を踏まえたハト派的なスタンスを示唆、さらにトランプ政権が<strong>Intel</strong>への大型出資計画を発表したことが材料視され、ハイテク株主導で市場は急反発しました。結果として、主要3指数は週間ベースでプラス圏を回復し、政策期待が相場を強く左右する一週間となりました。</p><p>為替は、ジャクソンホール会議を控えた慎重姿勢の中で147円台を中心に推移しました。週前半は米金利の底堅さを背景にドル買いが優勢となり、21日には一時148.33円と週高値を記録しました。しかし22日、パウエルFRB議長が講演でインフレ鈍化と景気減速リスクに言及したことで利下げ観測が再浮上し、ドルは急落。ドル円は146.57円まで下落し、最終的に146.97円で週を終えました。</p><h2 id="h515765cc48">米国株式市場：ジャクソンホール講演で利下げが意識され株価は反発</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/7c22dc5f1fb543f1815dd2c5da9ab947/image%20110.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>8月18日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は反落し、ダウ工業株30種平均は126ドル下落しました。ジャクソンホール会議を週末に控え、投資家が積極的な売買を控えたことが背景です。S&amp;P500とNASDAQも小幅安で取引を終えました。半導体やハイテク株には利益確定売りが出て、NVIDIAやAMDが軟調。逆に、原油価格が上昇したことでExxonMobilやChevronといったエネルギー株は上昇し、相場の下支えとなりました。全体的には薄商いの中で調整色が強い一日でした。</p><p><strong>8月19日（火）</strong> </p><p>市場は反発し、ダウ平均は240ドル上昇しました。小売大手の決算が相次ぎ、WalmartやHome Depotが市場予想を上回る業績を発表したことが消費の底堅さを示し、投資家心理を支えました。S&amp;P500とNASDAQも約1%上昇し、特にAmazon.comが同日配送サービスの拡大を発表して株価が上昇しました。金融株も金利動向を背景に買いが入り、JPMorgan ChaseやBank of Americaが堅調。幅広い銘柄が買われ、リスクオンの一日となりました。</p><p><strong>8月20日（水） </strong></p><p>米国株は方向感に欠ける展開となりました。ダウ平均は小幅高で終えたものの、S&amp;P500とNASDAQはわずかに下落しました。投資家はジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演を前に様子見姿勢を強め、取引量は低調でした。個別では、Teslaが新型EVの発表を行い株価が上昇したほか、AI需要を背景にNVIDIAが続伸しました。一方で、公益株やディフェンシブ株は売られ、セクター間で明暗が分かれる結果となりました。</p><p><strong>8月21日（木） </strong></p><p>市場は大幅安となり、ダウ平均は300ドル超下落しました。米新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことで景気減速懸念が広がり、売りが優勢となりました。S&amp;P500とNASDAQもそろって下落し、特に景気敏感株や半導体株が売られました。IntelやQualcommは2%以上下落し、消費関連株も弱含みました。一方で、ディフェンシブ株のJohnson &amp; JohnsonやProcter &amp; Gambleは比較的堅調で、投資資金の一部が逃避する動きがみられました。</p><p><strong>8月22日（金） </strong></p><p>市場は大幅反発し、ダウ平均は800ドルを超える上昇となり、S&amp;P500とNASDAQも1.5～2%高で取引を終えました。ジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がインフレ鈍化を踏まえたハト派的なスタンスを示唆したことで、利下げ観測が高まり投資家心理が改善しました。ハイテク株が強く買われ、AppleやMicrosoftが上昇。さらに、トランプ政権がIntelへの大型出資計画を発表したことも半導体株を押し上げました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/DTAXUD5D6RJI5GKDBF4DQRD65Q-2025-08-22/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FDTAXUD5D6RJI5GKDBF4DQRD65Q-2025-08-22%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/7UCCVFGASVOXVL6374QQEM7CQ4-2025-08-21/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2F7UCCVFGASVOXVL6374QQEM7CQ4-2025-08-21%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN172S80X10C25A8000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN172S80X10C25A8000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h21e12843d9">為替市場：ジャクソンホールの利下げ期待加速で円高に反転</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/ae66d566f64a4ed0b0f2b27d896eea4f/image%20109.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、ジャクソンホール会議を控えた警戒感と米経済指標、さらにFRB議長の発言をめぐる思惑に左右され、147円台後半から148円台前半での推移となりました。週末にはFRBのハト派的スタンスが意識され、ドル高・円安が強まる展開となりました。</p><p>週初となる 8月18日（月）、投資家がイベント前の様子見姿勢を強める中、取引は低調でドル／円は 147.6円付近でほぼ横ばいに推移しました 。8月19日（火）は、地政学リスク緩和の観測もありドルが小幅高となり、ドル／円は 147.8円前後で推移しました 。</p><p>8月20日（水）はFRB議長の講演を控えて米金利が上昇し、ドルは堅調さを取り戻しました。ドル／円は 147.3～147.4円のレンジで安定した取引となりました 。8月21日（木）は利下げ期待の後退を背景にドル買いが入り、ドル／円は一時 147.9円台まで上昇しました。市場は慎重ながらもドル高基調を維持しました 。</p><p>週末の 8月22日（金）は、ジャクソンホールでパウエル議長が講演を行い、インフレ鈍化を認めつつ景気減速リスクにも言及したことで、市場はハト派的と受け止めました。これをきっかけに利下げ観測が再浮上し、ドルは急落。ドル／円は146.57円まで下落し、その後も戻し切れず146.97円で週を終えました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN233AS0T20C25A8000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN233AS0T20C25A8000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250822/k10014900971000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250822%2Fk10014900971000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、ジャクソンホール会議を控えた警戒感と、経済指標・政策発言による期待感が交錯し、週を通じて不安定ながらも週末にかけて急反発する展開となりました。週初は会議を見据えて投資家が様子見姿勢を強め、ダウ工業株30種平均、S&P500、NASDAQはいずれも小幅安で始まりました。19日には小売大手のWalmartやHome Depotが市場予想を上回る好決算を発表し、消費の底堅さが意識され主要3指数は揃って上昇、Amazon.comも物流改善期待で買われました。
20日はFRB議長の発言待ちから方向感に乏しく、指数はまちまちで終了しました。21日には新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、景気減速懸念が台頭、半導体や消費関連株を中心に売られ主要指数は大幅安となりました。しかし22日にはジャクソンホールでパウエルFRB議長がインフレ鈍化を踏まえたハト派的なスタンスを示唆、さらにトランプ政権がIntelへの大型出資計画を発表したことが材料視され、ハイテク株主導で市場は急反発しました。結果として、主要3指数は週間ベースでプラス圏を回復し、政策期待が相場を強く左右する一週間となりました。

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