トランプ大統領が4月2日に公表した関税政策の衝撃から2日、4月4日も世界の株式市場は大きく下落しました。米国だけの問題ではなく、世界全体の危機とも言える状況となり、米国ではFRBによる利下げが急速に織り込まれつつあります。一方、こうした下落局面は過去を振り返ると何度も起きていることなので、長期投資であれば冷静に「市場に居続けること」の大事さを認識することも重要です。

中国の報復関税で貿易摩擦に。世界で危機感が広がる中、相場下落の歴史を振り返る

<p>2025年4月2日、トランプ大統領が関税政策を発表し、米株式市場は4月3日に急落。特にアップルなど主要ハイテク株の下落が顕著で、景気後退への懸念が高まりました。今後数ヶ月の交渉次第で市場はさらに荒れる可能性がありますが、個人投資家は短期的な動揺を避け、長期視点で分散投資を続けることが重要です。</p><p>以下、市場動向の詳細を解説します。</p><h2 id="h057d8dddcf">関税政策発表の概要とそのインパクト</h2><p>2025年4月2日、トランプ大統領は大規模な<strong>関税政策</strong>を発表しました。この新たな関税措置は多くの輸入品に高い関税を課すもので、<strong>市場ではこれが「米国史上最大の貿易ショック」になるとの見方も出ています</strong>。実際、専門家の試算によれば、<strong>この関税によって米国の平均関税率が2024年時点のわずか2.4%から約23%へと急上昇する見込みで、貿易政策の大転換となりました</strong>。このような関税率の急上昇は、アメリカ企業のサプライチェーン（部品調達網）や消費者物価に大きな影響を与える可能性があります。</p><p>トランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンで「Make America Wealthy Again（アメリカを再び富ませる）」と題した演説を行い、関税強化の方針を明らかにしました。彼はこれを「相互的」な関税措置と位置付け、米国の産業を守るための施策であると強調しました。しかし、この発表が<strong>貿易戦争</strong>（各国が互いに関税を掛け合う状況）にエスカレートするのではとの懸念が広がり、発表直後から市場には緊張感が走りました。</p><p><strong>投資家たちは当初、この4月2日の発表で長引く貿易政策の不透明感が解消され、相場が安定に向かうことを期待していました。しかし結果はその逆で、不透明感は増し、マーケットには「ショック」が走る形となりました</strong>。幅広い関税によるコスト上昇や各国の報復関税の可能性が浮上し、米国経済の先行きやインフレへの懸念も一気に高まったのです。こうした懸念はすぐさま株式市場に表れ、翌日以降の相場に大きな影響を与えることになりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/B2TZTNUZA5MZHG3W4UTL5OTO3Q-2025-04-02/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FB2TZTNUZA5MZHG3W4UTL5OTO3Q-2025-04-02%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="he7ef8def83">発表後の米国株式市場の反応</h2><p>関税発表の翌日である4月3日、米国の株式市場は急落しました。代表的な株価指数である<strong>S&amp;P500種株価指数は当日274.45ポイント、率にして約4.8%もの大幅下落となり、これは2020年以降で最大の一日下げ幅となりました</strong>。<strong>ダウ平均株価</strong>（工業株30種平均）も1日の下げ幅が1700ドル以上に及び、<strong>ナスダック総合指数</strong>も大きく値を崩すなど、主要指数が総崩れの展開となりました。株式市場全体で見ると、この一日で約<strong>3.5兆ドル（約470兆円）もの企業価値（時価総額）が消失した計算となり、投資家にとってはパンデミック初期以来の歴史的な急落</strong>となりました。</p><p>特に値下がりが目立ったのが、米国株式市場を牽引してきた大型ハイテク銘柄群です。俗に「<strong>マグニフィセント・セブン</strong>（Magnificent Seven）」と呼ばれるアップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグルの親会社）、アマゾン、メタ（旧フェイスブック）、エヌビディア、テスラの7社は総じて急落し、グループ全体で合計1兆ドル（約135兆円）もの時価総額を一日で失いました。これはこのグループにとって過去最大の1日あたり時価総額減少で、従来の記録（2025年3月10日に失った約7587億ドル）を大きく上回る損失です。</p><p>中でも<strong>アップル（Apple）の下落が顕著でした。アップル1社だけで約3,110億ドル（約40兆円近く）の時価総額が吹き飛び、同社史上最大の一日減少額となりました。アップルは世界有数のハードウェア企業であり、その製品は世界中で販売されていますが、高関税により輸入コストが上昇すれば利益率の低下</strong>や<strong>販売価格の上昇</strong>につながりかねません。投資家はそうしたリスクを懸念し、アップル株をはじめハイテク株を売り急いだと考えられます。実際、関税発表後には「投資家はアップルのハードウェア事業への影響を懸念している」との指摘もあり、アップル株価は大きく下押しされました。</p><p>他のハイテク大手も同様で、<strong>アマゾン</strong>や<strong>メタ</strong>（フェイスブックの親会社）などは、それぞれ<strong>eコマース（電子商取引）事業やデジタル広告</strong>収入への逆風が意識されて大きく売られました。半導体大手の<strong>エヌビディア</strong>や電気自動車メーカーの<strong>テスラ</strong>も下落し、これまで米国市場を支えてきた大型成長株が軒並み崩れる展開となりました。</p><p>このように関税政策の発表直後、株式市場は全面安となり、「<strong>逃げ場なし</strong>」と表現されるような状況でした。投資家心理の悪化により売りが売りを呼ぶ形で<strong>連鎖的な売り圧力</strong>がかかり、一時はフリーフォール（自由落下）とも言える勢いで相場が下落しました。2020年のコロナ・ショック以来の厳しい下げとなり、市場は動揺に包まれました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03EMW0T00C25A4000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN03EMW0T00C25A4000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="ha05c821cba">投資家心理とリセッション懸念</h2><p>関税ショックによる株価急落の背景には、投資家心理の急激な悪化があります。大統領の発表が「<strong>思わぬ形での貿易政策の不透明感拡大</strong>」となってしまったため、投資家は先行きへの不安を強めました。その最大の懸念が、<strong>関税による景気後退（リセッション）リスクです。関税が高くなれば輸入品価格が上昇し、企業のコスト増や消費者の購買力低下を招きます。その結果、企業業績の悪化や経済成長の減速につながりかねず、最悪の場合</strong>リセッション（景気後退）に陥る可能性があります。</p><p>実際、トランプ大統領の<strong>強硬な関税アプローチ</strong>が世界的な貿易戦争を引き起こすリスクに市場は神経質になっています。報復関税の応酬になれば、米国だけでなく世界経済全体にブレーキがかかる恐れがあります。こうした不安から、発表翌日の株価暴落時には債券や現金など安全資産への資金逃避が見られました。<strong>米国債</strong>が買われて長期金利（債券利回り）は急低下し、2025年の過去最低水準まで低下したとも報じられています（2024年10月頃の水準まで金利低下）。投資家がそれだけ<strong>景気悪化</strong>に備え始めたということです。</p><p>また、市場では米連邦準備制度理事会（<strong>FRB</strong>）による<strong>金融政策</strong>への期待も変化しました。利上げから一転して、今度は「景気を下支えするため利下げに転じるのではないか」という観測が強まったのです。実際、金融市場の指標（フェドウォッチによる先物市場の予想）では、2025年末までに<strong>4回程度の利下げ</strong>が織り込まれる状況となりました。これは投資家がそれだけ先々の景気に悲観的になり、早期に金融緩和が必要になると考えていることを示唆しています。</p><p>そしてもう一つ、インフレ（物価上昇）に対する心理も複雑です。関税は輸入物価を押し上げるため、短期的にはインフレ圧力を高める可能性があります。しかし景気が冷え込めば需要が落ち、インフレ抑制要因にもなります。この<strong>インフレと景気後退の板挟み</strong>になる状況は、いわゆる「スタグフレーション（景気停滞下でのインフレ）」への懸念にもつながりかねません。投資家にとって、景気もインフレも先が読みづらい状態となり、不安が不安を呼ぶ心理状況に陥りました。</p><p>結局のところ、関税発表後の市場では「リセッション（不景気）に陥るのではないか」「企業利益が圧迫されるのではないか」という<strong>悲観的な見方</strong>が広がりました。そのため、株式から一時撤退して安全資産に避難しようという動きが強まったのです。この投資家心理の急変が、前述の歴史的な株価急落を招いた大きな要因でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/VB4VJQ5ZO5JOXP5PYLXAIA4HH4-2025-04-03/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FVB4VJQ5ZO5JOXP5PYLXAIA4HH4-2025-04-03%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h0a694d1658">今後の見通しと注目ポイント</h2><p>急落後の市場は依然として不安定ですが、今後を見通す上でいくつかの<strong>注目ポイント</strong>があります。</p><p>まず、<strong>貿易交渉の行方とタイムライン</strong>です。専門家の見解によれば、ホワイトハウス（米政権）は「<strong>今後2ヶ月以内</strong>」に今回の関税問題について主要貿易相手国と合意し、多くの対象関税を撤回できるかどうかが鍵になるとされています。<strong>もし2ヶ月以内（6月初旬頃まで）に交渉がまとまらなければ、株式市場や経済へのダメージが深刻化し、2025年後半の市場は2022年のような低迷に逆戻りする可能性があるとの指摘があります</strong>。2022年といえば米株式市場が弱気相場に陥った年であり、インフレ高進と金融引き締めでS&amp;P500指数が年間約20%下落した時期です。投資家としては、同じような状況を回避できるかどうか、今後の交渉の進展を注意深く見守る必要があります。</p><p>次に、<strong>FRB（米連邦準備制度理事会）の対応</strong>も重要なポイントです。4月4日（金）にはパウエルFRB議長の講演が予定されており、市場はその発言内容に強く注目しています。関税発表後の市場動揺を受け、投資家は「FRBが景気下支えの姿勢を示すか」を気にしています。仮にパウエル議長が<strong>景気見通しの悪化</strong>に言及し、必要なら利下げも厭わない姿勢を示せば、市場心理は幾分落ち着くかもしれません。一方でインフレ動向にも触れ、関税による物価押し上げを懸念する発言が出れば、市場は金融政策運営が難しくなると受け止める可能性もあります。</p><p>さらに同日発表される米国の3月雇用統計（非農業部門雇用者数）も大きなイベントです。雇用統計は景気の健康状態を示す重要指標であり、結果次第で市場の受け止めが変わります。もし雇用者数の伸びが大きく鈍化したり失業率が上昇したりすれば、関税ショックと相まって景気後退懸念が一段と高まるでしょう。逆に堅調な雇用が確認されれば、足元の経済はまだ耐えているとの安心感が広がるかもしれません。ただし、雇用が強すぎるとインフレ圧力との綱引きにもなり得るため、一筋縄ではいかないところです。</p><p>企業の業績発表（決算）も見逃せません。4月中旬から5月にかけて2025年1～3月期の米企業決算が相次ぎますが、経営者が関税の影響についてどのようにコメントするかが注目ポイントです。<strong>たとえば輸入コスト増に直面する製造業者や、小売業で輸入品を販売する企業が利益見通しを下方修正するようだと、市場全体のムードも慎重さを増すでしょう。一方、関税の影響を価格転嫁できている企業や、内需中心で恩恵を受ける企業が好調な決算を出せば、銘柄やセクターによって明暗が分かれる展開も考えられます。</strong>投資家は企業の決算発表や経営者の発言を通じて、関税の実経済への影響度を測っていく必要があります。</p><p>最後に、各国の<strong>政策対応</strong>も今後の焦点です。米国の強硬な関税策に対し、貿易相手国が報復措置を取るのか、あるいは交渉によって緊張を緩和できるのかが、今後数週間～数ヶ月のマーケットを左右します。仮に中国やEUなどが強い報復関税で応酬すれば、残念ながら市場はさらなる荒波に揉まれるでしょう。<strong>逆に舞台裏で外交交渉が進み、相互の関税引き下げや妥協が見えてくれば、「関税戦争」への懸念が和らぎ株式市場も落ち着きを取り戻す可能性があります</strong>。トランプ政権の真意（本当に関税を長期化させるつもりなのか、交渉戦術の一環なのか）も含め、今後の政策対応には引き続き注意が必要です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-03/SU453KT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-04-03%2FSU453KT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1832976" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnewsdig.tbs.co.jp%2Farticles%2Fwithbloomberg%2F1832976%3Fdisplay%3D1&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1c329bafa0">個人投資家が今とるべき姿勢</h2><p>歴史的な株価急落を目の当たりにし、不安を感じている個人投資家の方も多いでしょう。このような局面では<strong>長期的視点</strong>を持つことが何より重要です。<strong>株式市場は短期的には政策やニュースで大きく上下しますが、長い目で見れば企業の本質的な価値や経済の成長力が最終的に株価を決めます</strong>。したがって、一時的な混乱に慌てて資産を手放すよりも、まずは落ち着いて状況を見極める姿勢が大切です。</p><p><strong>過去を振り返れば、急落局面でパニック的に売却した後に後悔するケースも少なくありません</strong>。例えば2020年のコロナ・ショック時、株価は急落しましたが、その後大規模な経済対策や金融緩和もあって比較的短期間で回復しました。今回も同様に、政府や中央銀行の対応次第で状況が改善し、売ってしまった投資家が「安値で手放してしまった」となる可能性も十分あります。</p><p>特にトランプ大統領は自身が株式市場の動向を非常に重視しており、「株価を上昇させたい（市場を盛り上げたい）」という意向が強いとされています。実際、ウォール街の著名ストラテジストであるトム・リー氏も「トランプ大統領は株高を望んでいるので、投資家は絶望するべきではない」と楽観的な見方を示しています。政権が市場テコ入れ策に転じる可能性もあるため、悲観しすぎずに構えることも重要でしょう。</p><p>いずれにせよ、情報収集と冷静な判断が大切です。マーケットのニュースを継続的にフォローしつつも、過度に悲観的な予想や過熱した噂に振り回されないよう注意しましょう。専門家の意見も参考になりますが、自分のリスク許容度や資産状況に照らし合わせて判断することが重要です。</p><p>今回の関税ショックは確かに大きな波乱ですが、長い投資人生においてはこうした局面も乗り越えていく必要があります。<strong>「ブレない軸」を持ち、長期的な視野でコツコツと資産形成を続ける姿勢こそ、個人投資家に求められる心構えです。市場が不安定な今こそ、冷静さと忍耐強さが試される時と言えるでしょう</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.marketwatch.com/story/one-of-wall-streets-biggest-optimists-says-investors-should-hang-tight-because-trump-wants-the-stock-market-to-rally-e16d79a6" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.marketwatch.com%2Fstory%2Fone-of-wall-streets-biggest-optimists-says-investors-should-hang-tight-because-trump-wants-the-stock-market-to-rally-e16d79a6&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

2025年4月2日、トランプ大統領が関税政策を発表し、米株式市場は4月3日に急落。特にアップルなど主要ハイテク株の下落が顕著で、景気後退への懸念が高まりました。今後数ヶ月の交渉次第で市場はさらに荒れる可能性がありますが、個人投資家は短期的な動揺を避け、長期視点で分散投資を続けることが重要です。

米国史上最大の貿易ショックに。コロナ危機以来の株価下落で個人投資家は何を考えるべきか

2025年4月2日、トランプ大統領は全輸入品に一律10%、国別に最大46%の関税を課す新政策を発表しました。これにより米国株は急落し、翌日には世界市場も下落しました。日本では自動車産業を中心に影響が懸念され、政府も対応を協議中です。個人投資家は長期的な視点を持ち、分散投資を検討することが望ましいです。

「解放の日」トランプ関税ショックと株式市場への影響

<p>先週は、<strong>トランプ政権から関税政策の一部発動を見送るとのコメントが出たことから、株価は上昇して1週間が始まりました</strong>。しかし、<strong>トランプ大統領が輸入車に対して25％の追加関税をかけると発表すると、市場は反落</strong>しました。また、PCE物価指数でインフレ率が予想よりも上振れしたことで、<strong>インフレ懸念から株価は大きく下落し、特にハイテク銘柄が売られました</strong>。</p><p>為替は、<strong>トランプ関税による米国株式の上下と連動して、円安・円高が進んだ1週間でした</strong>。関税政策の一部反動見送りで円安が進んだ後、自動車追加関税とインフレ懸念で米国株式市場が下がると、リスクオフ傾向が出て円高に戻しています。週間で見るとやや円安でした。</p><h2 id="hfdb0c83277">米国株式市場：トランプ関税で市場は大きく揺れる。インフレ率の高止まりで株価は下落</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/693b4397503747fa8b0af8418fd6fe5a/image%2068.PNG" alt="" width="1050" height="1039"></figure><p><strong>3月24日（月）</strong> </p><p><strong>市場は大幅続伸し、S&amp;P500は2週間ぶりの高値で取引を終えました。トランプ政権が自動車など一部産業への関税発動を4月2日に見送る可能性が報じられたことで、投資家の間に安心感が広がりました</strong>。これを受けて、NVIDIAが3％超、Advanced Micro Devices（AMD）が7％上昇し、Philadelphia半導体指数は3％高となりました。また、Teslaは関税見送り観測を背景に約12％の急騰を記録し、2024年11月以来の大幅上昇となりました。S&amp;P500は13日の安値から約4％回復しましたが、2月の最高値からは依然として6％下落しています。小型株を中心としたRussell2000も2.55％高となり、投資家の不安心理を示すVIX指数は1カ月ぶりの低水準に低下しました。</p><p><strong>3月25日（火）</strong> </p><p>トランプ政権の関税政策に柔軟性が見られるとの観測が続いたことを受け、株式市場は続伸しました。トランプ大統領は自動車関税の発表について、予定していた4月2日の実施を一部見送る可能性を示唆しました。ただし、同日の発言や方針には依然として不透明感が残っており、市場では慎重な見方も続いています。経済指標では、Conference Boardが発表した3月の消費者信頼感指数が92.9に低下し、4年以上ぶりの水準となりました。個別では、Appleが1.4％上昇し、NASDAQを下支えしましたが、NVIDIAは小幅安となりました。Teslaは前日に続き3.5％の上昇となりました。一方、KB Homeは売上高見通しの引き下げを受けて5％超下落しました。</p><p><strong>3月26日（水）</strong> </p><p><strong>S&amp;P500とNASDAQが大幅に反落しました。ホワイトハウスがトランプ大統領の自動車関税に関する記者会見を発表し、先行きへの懸念が強まりました。Teslaは5.6％、General Motors（GM）は3.1％下落し、自動車業界に対する圧力が高まりまし</strong>た。また、NVIDIAが約6％、Broadcomが約5％下落し、半導体セクターも売られました。S&amp;P500の11セクターのうち6業種が下落し、情報技術と通信サービスが特に大きく下げました。商務省が発表した2月の耐久財受注は予想外に増加しましたが、これは関税に備えた前倒し発注によるものとみられます。Dollar Treeは、一部事業の売却交渉報道を受けて3.1％上昇し、GameStopはビットコインの財務資産採用を背景に12％近く急騰しました。</p><p><strong>3月27日（木）</strong> </p><p><strong>続落となり、自動車関税の発表を受けて、GMが7％超、Fordが3.9％下落しました</strong>。部品メーカーのAptivとBorgWarnerも約5％の下落となりました。Teslaは米国内生産が中心との理由から0.4％の小幅上昇にとどまりました。Appleは1.05％上昇し、S&amp;P500の下げを一部緩和しました。業種別では11セクター中8セクターが下落し、エネルギーと通信サービスが特に軟調でした。政府統計では、新規失業保険申請件数が小幅に減少し、また第4四半期GDP確報値が2.4％に上方修正されました。Dollar Treeは、事業売却の発表とアナリストによる目標株価引き上げを受けて11％急騰しました。</p><p><strong>3月28日（金）</strong> </p><p><strong>成長鈍化とインフレ懸念を背景に、主要指数が大幅に下落しました。Appleが2.7％、Microsoftが3％、Amazonが4.3％下落し、大手ハイテク株が軒並み売られました。2月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年比2.5％上昇し、インフレ圧力の高まりが意識されました。また、ミシガン大学の調査では、5年先の期待インフレ率が4.1％と、1993年以来の高水準となりました</strong>。ルルレモン・アスレティカは業績予想が市場予想を下回り、14％の急落となりました。一方、金価格の上昇を受けて、Harmony Gold MiningとGold Fieldsはそれぞれ9.5％、4.5％上昇しました。</p><p><strong>週間ベースでは、S&amp;P500が1.5％、NASDAQが2.6％、ダウ平均が約1％下落しました</strong>。VIX指数は3ポイント上昇し、市場の不安心理が高まっていることを示しました。来週予定されている最大25％の自動車関税発動を控え、市場は引き続き高い警戒感の中での取引となる見通しです。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/FEPOUR53XBIELF4QB3TYGSJ66I-2025-03-24/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FFEPOUR53XBIELF4QB3TYGSJ66I-2025-03-24%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761851000.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250327%2Fk10014761851000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-28/STU2VFT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-03-28%2FSTU2VFT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="ha3a87026c1">為替市場：トランプ関税の一部見送り報道で円安になるも、その後の不透明感で小幅な動きに留まる</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/d912394bf63c43bd9ed83451d0a36a9b/image%2067.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、トランプ政権の関税政策発動の一部見送り報道から、一時的に米株高をトリガーにした円安が進行しました。しかし、自動車への追加関税やインフレ率の高止まり報道を受けて、再び株価下落が進み、それに伴い円高への揺り戻しが進みました。週間で見るとやや円安で終えています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL240F10U5A320C2000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL240F10U5A320C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/FHMIOKW2RVJYXFYUWZIAZM3FYM-2025-03-28/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FFHMIOKW2RVJYXFYUWZIAZM3FYM-2025-03-28%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h02e760954f">今週のマーケット：景気指数と雇用統計は景気後退懸念に対する有効材料になるか</h2><p>今週（2025/3/31-4/4）は、景気指数と失業率の発表があり、米国景気後退懸念を払拭する結果になるかに注目です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6406f43e0c6541f5aa9e793b5f4903cd/20250331_weekly_market_event.png" alt="" width="1920" height="2560"></figure><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、トランプ政権から関税政策の一部発動を見送るとのコメントが出たことから、株価は上昇して1週間が始まりました。しかし、トランプ大統領が輸入車に対して25％の追加関税をかけると発表すると、市場は反落しました。また、PCE物価指数でインフレ率が予想よりも上振れしたことで、インフレ懸念から株価は大きく下落し、特にハイテク銘柄が売られました。
為替は、トランプ関税による米国株式の上下と連動して、円安・円高が進んだ1週間でした。関税政策の一部反動見送りで円安が進んだ後、自動車追加関税とインフレ懸念で米国株式市場が下がると、リスクオフ傾向が出て円高に戻しています。週間で見るとやや円安でした。

関税の一部見送りで株価回復も、追加自動車関税で市場は反落し、インフレ率高止まりでさらに下落｜米国市場サマリー

<p>先週は、<strong>FOMC前の不透明感から一時的に株価が下落するも、FRBパウエル議長のインフレ影響へのコメントが市場への安心感を生み出し、反発上昇</strong>。週間ではS&amp;P500は5週間ぶりの上昇で終えています。ただし、トランプ政権の貿易政策やFRBの対応をめぐる不透明感は依然として市場心理を左右する要因となっています。</p><p>為替は、<strong>FOMC後に円高が一時的に進むも、その後反発して円安に戻し、週間ではやや円安で終えています</strong>。今週は実需ベースでのドル買いが進んだのと、投機筋が円買いのポジションを解消したことで円安となりました。</p><h2 id="hb5c629135f">米国株式市場：関税政策への不透明感が市場を支配するものの、FRBパウエル議長発言で反発の兆しも</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/ab1c974c13b64cdfa83e26a0517fc1d7/image%2066.PNG" alt="" width="1050" height="1039"></figure><p><strong>3月17日（月）</strong> </p><p>NASDAQとS&amp;P500が4週連続で下落していたことから、割安感が意識された銘柄に買いが入り、主要指数は上昇して取引を終えました。この日に発表された2月の小売売上高は前月比0.2％増となり、前月の1.2％減（下方修正）からは改善しましたが、市場予想を下回り、トランプ政権による関税措置や政府職員削減への懸念がなお影響していたと見られます。</p><p>また、3月のニューヨーク連銀製造業業況指数がマイナス20.0と大幅に悪化し、住宅建設業者指数も7カ月ぶりの低水準となるなど、経済指標は弱い内容となりました。個別では、Teslaが目標株価の引き下げを受けて4.79％下落した一方で、Intelは新CEO就任に関する報道を受けて6.82％上昇しました。</p><p><strong>3月18日（火）</strong> </p><p>FOMC（連邦公開市場委員会）を控えた様子見姿勢が強まり、株価は反落しました。トランプ政権の関税政策が経済やインフレに及ぼす影響が見通せないことへの警戒感が市場を圧迫しました。米労働省が発表した2月の輸入物価指数が予想を上回り、インフレ懸念が高まったことも売り材料となりました。</p><p>S&amp;P500のグロース株指数は一時2.2％下落し、セクター別では通信サービスが2.14％の下落で最大のマイナスとなりました。個別では、Alphabetがサイバーセキュリティ企業Wizを約320億ドルで買収すると発表し、同社にとって過去最大の買収となったことで株価は2.2％下落しました。NVIDIAも開発者会議の開催中に3.35％下落し、TeslaはRBCによる目標株価の大幅引き下げを受けて5.34％の大幅安となりました。</p><p><strong>3月19日（水）</strong> </p><p>FRBが市場予想通り政策金利を据え置いたことを受けて、株価は反発しました。パウエルFRB議長が、関税による物価上昇の影響について「評価には時期尚早」と述べたことで、不透明感がやや後退し、安心感が広がりました。</p><p>S&amp;P500の全11業種が上昇し、特に一般消費財セクターが約2％の上昇を記録しました。個別銘柄では、Boeingが関税による短期的な影響はないと発表し、株価は6.84％上昇しました。一方で、General Millsは通期売上高の見通しを下方修正し、2.05％下落しました。</p><p><strong>3月20日（木）</strong> </p><p>小幅に反落して取引を終えました。関税を巡る懸念や経済指標の内容を受けて、市場はプラス圏とマイナス圏を行き来する不安定な展開となりました。この日発表された新規失業保険申請件数は小幅に増加したものの、依然として労働市場の安定を示す内容でした。一方、2月の景気先行指数は前月比0.3％低下し、経済の減速懸念が再び浮上しました。</p><p>S&amp;P500のセクター別では、情報技術が下落し、エネルギーはイランへの制裁発動による原油価格の上昇を背景に堅調でした。個別では、Accentureは政府支出削減による新規契約の遅れを理由に7.26％下落しました。</p><p><strong>3月21日（金）</strong> </p><p>S&amp;P500とダウ工業株30種が小幅に反発し、NASDAQも約0.5％上昇して取引を終えました。トランプ大統領が関税政策について柔軟に対応する方針を示したことで、4月初めに予定されている相互関税の発動に対する懸念が後退しました。</p><p>週足では、S&amp;P500が0.5％高、NASDAQが0.17％高となり、いずれも5週間ぶりの上昇を記録しました。ダウ平均も1.2％高と、2カ月ぶりの大幅な週間上昇となりました。個別では、FedExが業績見通しの下方修正を嫌気され6.45％下落し、競合のUPSも1.61％下げました。Nikeは第4四半期の売上見通しが市場予想を下回り、5.46％下落しました。一方、Boeingは米空軍との契約獲得を発表し、3.06％上昇しましたが、契約を逃したLockheed Martinは5.79％下落しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/economy/74N452VV3RJXTA4KTYPHAA6ZLQ-2025-03-19/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Feconomy%2F74N452VV3RJXTA4KTYPHAA6ZLQ-2025-03-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/E7HYUA3EOFIKZN7FKWWYZOYCLE-2025-03-19/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FE7HYUA3EOFIKZN7FKWWYZOYCLE-2025-03-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87525790S5A320C2NNE000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGKKZO87525790S5A320C2NNE000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h916ddedcfc">為替市場：FOMC後は円高になるも、投機筋のポジション解消で円安に戻す</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/5cea2a08f82241358be59c8e076f4375/image%2065.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、実需ベースでのドル買いが進み、週半ばまでは円安が進みました。FOMC後に一時的に円高が進んで148円台になるものの、投機筋の円買いポジションが解消されたことで円安に反発し、週間ではやや円安となりました。日銀の利上げも6月か7月になりそうな見通しから、このまま円安が進行するという見通しは少数にとどまっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-18/STAZ33DWLU6800" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-03-18%2FSTAZ33DWLU6800&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/GJXUYY7TFBIDPBXBXFSY6TEWAY-2025-03-21/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FGJXUYY7TFBIDPBXBXFSY6TEWAY-2025-03-21%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h811f028e46">今週のマーケット：PCE物価指数はインフレ判断の材料になるか</h2><p>今週（2025/3/24-3/28）は、実質GDPやPCE物価指数といった経済指標の発表があります。比較的落ち着いた1週間とはなりそうです。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/56f8815d98654b1ebd46fd441492de1a/20250324_weekly_market_event.png" alt="" width="1920" height="1920"></figure><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、FOMC前の不透明感から一時的に株価が下落するも、FRBパウエル議長のインフレ影響へのコメントが市場への安心感を生み出し、反発上昇。週間では大きな動きなく終えています。ただし、トランプ政権の貿易政策やFRBの対応をめぐる不透明感は依然として市場心理を左右する要因となっています。
為替は、FOMC後に円高が一時的に進むも、その後反発して円安に戻し、週間ではやや円安で終えています。今週は実需ベースでのドル買いが進んだのと、投機筋が円買いのポジションを解消したことで円安となりました。

FOMCは金利維持もパウエル発言で株価反発の兆し。S&P500は5週間ぶりに反発上昇｜米国市場サマリー

<p>本記事では、2025年3月時点での円高進行を、過去の円高局面との比較からどのような共通点・相違点があるかを分析した上で、今後の円高リスクシナリオ（及び円安シナリオ）を洗い出します。今後の為替水準について見通しを深めたい方に向けた、やや専門的な記事になっています。</p><h2 id="h25b9e9fae1"><strong>過去の円高局面との比較</strong></h2><p>最近の円高局面を理解するために、過去に起きた大きな円高局面と比較してみましょう。特に、2008年のリーマンショック後から2012年頃にかけての世界的な金融危機期、および2011年頃の歴史的円高（アベノミクス開始直前）の局面と比べると、共通点と相違点が浮かび上がります。</p><h3 id="h7da3cfe17b"><strong>リーマンショック後の円高（2008-2012）との比較</strong></h3><p>世界的な金融危機である2008年のリーマンショック後、日本円は主要通貨に対して急激な価値上昇（円高）を遂げました。例えばドル円相場は、リーマン破綻前の2007年には1ドル＝120円台だったものが、危機直後の2008年末には一気に84円台まで円高が進みました 。</p><p>実際、リーマンショック発生からわずか3カ月間で円相場が18円も円高方向に動いたとの分析もあります 。これは「有事の円買い」と呼ばれ、世界的な危機に際して投資家がリスク資産を売却し、日本円など相対的に安全とみなされる通貨を買い込む動きが背景にありました 。</p><p>当時は米連邦準備制度（FRB）が政策金利をゼロ近くまで急低下させ、日米金利差がほぼゼロになったことも円高を後押ししました。結果として2008年末から2011年にかけて長期にわたり円高基調が続き、ドル円は80円前後の高い円価値水準で推移することになります。</p><p>今回の局面と比較すると、共通点は「リスク回避の円買い」が見られる点ですが、相違点も明確です。</p><p>まず<strong>金利環境</strong>が異なります。リーマン後は米国も日本もゼロ金利状態で利下げ余地がなく、世界的な超低金利時代だったのに対し、2025年現在は米国金利が依然として高水準にあります（利下げ途中とはいえ政策金利は4%台）。したがって<strong>日米金利差が当時ほど縮小しておらず、円の急激な独歩高にはなりにくい構造です</strong>。</p><p>また<strong>危機の性質</strong>も異なります。リーマン期の円高は金融システム不安という実体経済への深刻な打撃を伴う危機が震源でしたが、<strong>現在の円高はどちらかと言えば「将来の政策変更や景気循環を先読みした投機的な動き」が主となっています</strong>。つまり<strong>、過去のような極端な円高が長期化する可能性は低く、ある程度のところで頭打ちになるとの見方が強い点が、リーマンショック後との大きな違いです。</strong></p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://blogs.ricoh.co.jp/RISB/eye_director/post_801.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fblogs.ricoh.co.jp%2FRISB%2Feye_director%2Fpost_801.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h6d65d1767f"><strong>アベノミクス開始前の円高（2011-2013）との違い</strong></h3><p>次に、直近の歴史的円高ピークであった2011年前後の局面と比較します。<strong>2011年は東日本大震災が発生し、日本の保険会社が巨額の保険金支払いに備えて海外資産を売却し円を調達する必要に迫られるという観測が出ました</strong>。実際、投資家やヘッジファンドは日本の保険会社やその他の富裕層が保険金支払いのため海外資産を本国に送金すると見込んで円を買い進めました。その結果、同年10月末にはドル円が1ドル＝75.32円という戦後最高の円高水準を記録しています 。</p><p>この円高基調は2012年まで続きましたが、2012年末に第2次安倍政権が発足すると状況が一変しました。<strong>安倍政権は「デフレからの脱却」を掲げ、大胆な金融緩和や財政出動を含む経済政策（いわゆる「アベノミクス」）を打ち出します。市場はこれを好感し円安方向へ反応、わずか数カ月で円相場は大きく反転</strong>しました。</p><p>事実、2012年11月まで70円台だったドル円は、翌2013年1月後半には90円台、そして2013年4月には100円近辺まで急速に円安（ドル高）が進んでいます 。このように金融政策の転換によって為替のトレンドが大きく変わったのが2013年前後の特徴です。</p><p>当時の円高から円安への流れは日本政府の大きな政策方針によって形成されましたが、<strong>今回の円高では日本政府がアベノミクスのように「分かりやすい」円安につながる政策を打ち出すことは考えにくいと思われます</strong>。</p><p>しかし、<strong>現在の円高要因を支えている「日銀の利上げ」については、国債市場における金利急騰リスクや政府債務を圧迫する利払い費増加の観点から、修正が入る可能性があり</strong>、そのような政策変更があればアベノミクスほど分かりやすくなくとも、政策方針による円安進行はあり得ると言えます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-089-11-04-g331" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fimidas.jp%2Fjijikaitai%2Fa-40-089-11-04-g331&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/I6MBG75CIBOCNKG7WARVVBPH7Y-2025-02-26/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FI6MBG75CIBOCNKG7WARVVBPH7Y-2025-02-26%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hd66160fdd6"><strong>今後のシナリオ分析</strong></h2><p>今後のドル円相場について、考えられるいくつかのシナリオを展望します。ここでは 「日銀が市場の想定より早く利上げを行った場合」、「米国の景気後退が深刻化した場合」、「市場が安定し円安基調に戻った場合」の三つを取り上げ、それぞれ円相場への影響を分析します。</p><h3 id="h5f981e43e6"><strong>日銀が想定以上に早く利上げした場合の影響</strong></h3><p>まず、日銀が市場の予想を上回るペースで早期に利上げを実施した場合です。<strong>たとえば本年中に追加利上げを連続的に行い、日本の政策金利が想定より速く1%近くまで引き上げられるようなケースを考えてみましょう</strong>。</p><p>こうしたサプライズ利上げが起これば、市場では日米金利差の一段の急縮小が織り込まれ、短期的に<strong>円買い・ドル売りが加速する</strong>可能性が高いです。為替相場では円高がさらに進み、ドル円が140円を割り込むような局面もあり得るでしょう。</p><p>実際、2025年1月に日銀が約17年ぶりの政策金利水準に利上げを決定した際には、瞬間的にドル円が0.8%近く急落し円高方向に振れています 。想定以上の利上げはそれ以上のインパクトを持つと考えられ、円高幅も大きくなることが予想されます。</p><p>ただし、このシナリオには注意点もあります。日銀の積極利上げは日本国内の景気や金融市場に対しては引き締め効果を強く与え、株式相場の下落や国債利回りの急騰を招くリスクがあります。仮にマーケットに動揺が走れば、安全資産としての円買いとリスク回避のドル買いが相殺しあい、為替への影響が一過性に留まる可能性もあります。</p><p>また、<strong>日本政府にとっても金利上昇は国債の利払い負担増につながるため、政策当局からの牽制が入りやすく、日銀が極端に早いペースで利上げを続けられるかは疑問です。このため「日銀サプライズ利上げ」で円高が続くとしても、それは短期的な現象にとどまりやすく、中長期では別の要因に収れんしていくでしょう</strong>。</p><h3 id="h4bc7eb801d"><strong>米国景気後退が深刻化した場合のシナリオ</strong></h3><p>次に、<strong>米国経済が市場の懸念通りに本格的な景気後退に陥った場合のシナリオで</strong>す。この場合、投資家心理は大きくリスクオフ（危険資産回避）に傾き、リーマンショック時のような<strong>有事の円買い</strong>が一段と強まる可能性があります。</p><p>米連邦準備制度（FRB）は景気下支えのため大幅な利下げに踏み切ることが予想され、米国金利が低下すれば日米金利差も急速に縮小または逆転するでしょう。その結果、為替市場ではドル安・円高がさらに進行し、ドル円が130円台半ばや場合によっては120円台まで急激に円高が進む展開も否定できません。</p><p>現に、2008年のリーマン危機時にはドル円が1年で40円近く円高方向に振れた例があります  。同様に深刻な米国不況・金融不安が起これば、歴史的な円高水準に挑む勢いで円買いが進むシナリオも考えられます。</p><p>もっとも、そのような極端な円高局面では各国当局も黙って見ている可能性は低いでしょう。<strong>日本政府・日銀は急激な円高が国内景気に与える悪影響を緩和するため、為替介入や金融緩和の停止（利上げ見送り）といった対抗策を取るかもしれません</strong>。</p><p>一方、<strong>米国側もドル安が行き過ぎれば金融市場の混乱につながるため、各国と協調して市場安定化を図る可能性があります（いわゆる「協調介入」や政策協調）</strong>。したがって、<strong>米国経済の深刻な悪化に伴う円高シナリオでは、一時的に大幅な円高が生じても、最終的には各国の政策対応によって落ち着きどころが見いだされる展開が予想されます</strong>。</p><h3 id="haa90d3d89c"><strong>市場が落ち着き円安に戻るシナリオ</strong></h3><p>最後に、足元の不透明要因が解消され市場が安定を取り戻した場合、円安方向に回帰するシナリオを考えてみます。具体的には、<strong>日銀は慎重な姿勢を崩さず追加利上げをゆっくりと進める一方、米国経済はソフトランディングに成功して景気後退を回避し、金融市場のボラティリティ（変動性）が低下するようなケースです</strong>。</p><p>この場合、投資マネーは再び相対的に利回りの高いドルや他国資産に向かいやすくなります。日米金利差は依然として米国優位の水準が維持され、円を売ってドルで運用する動き（キャリートレード）が復活すれば、徐々に円安基調が強まるでしょう。</p><p>ドル円レートは150円を再び超えて、今年後半には155円前後まで円安が進行するとの見方もあります 。このシナリオでは、日本国内では輸出企業を中心に追い風となり株価が上昇基調を取り戻す反面、輸入物価の上昇によるコスト高が再び問題化する可能性があります。</p><p>日銀にとってはインフレ率が高止まりする懸念から追加利上げの判断を迫られる場面も想定され、そうなれば再度円高材料となりうるため油断はできません。つまり、<strong>市場が落ち着き円安方向に振れるシナリオでは、一方向に進み続けるというより円安・円高要因が綱引きしながら緩やかな円安基調が進行するイメージです</strong>。</p><p>投資家としては、このような状況下では過度な円安への期待や円高への恐怖に振り回されず、日米両国の経済指標や中央銀行の発言動向を注視しつつ柔軟に対応することが求められるでしょう。<br></p>

本記事では、2025年3月時点での円高進行を、過去の円高局面との比較からどのような共通点・相違点があるかを分析した上で、今後の円高リスクシナリオ（及び円安シナリオ）を洗い出します。今後の為替水準について見通しを深めたい方に向けた、やや専門的な記事になっています。

リーマン危機とアベノミクス前夜の円高局面と比較する。2025年の円高シナリオとは？

<p>先週は、<strong>トランプ大統領の報道番組での景気後退シナリオ容認ともみられる発言を契機に、米国の景気後退懸念が市場に広がり、週頭から株価が大きく下落</strong>しました。<strong>CPI結果でインフレ鈍化傾向が見えたので、一時株価は回復</strong>するも、トランプ大統領がEUに対する関税も表明したことで再度下落します。週末には、<strong>直近の相場が下落し過ぎているとの見立てから、買い戻しが入り、株価は急上昇して1週間を終えました</strong>。</p><p>為替は、米国の景気後退懸念からリスクオフ先として円が買われ、一時的に円高が進行しました。しかし、<strong>米国の株式市場が反発すると、円買いを強めていた海外投機筋が一部資金を引き上げ、円安が進行しました</strong>。全体としては、円安が進んだ1週間となりました。</p><h2 id="hf621a94239">米国株式市場：景気後退懸念から株式市場は大幅下落するも、インフレ鈍化と買い戻しで市場は一進一退</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/fa0e9b22777c4bf2a7b22acbd36574f2/image%2064.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>3月10日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は急落し、景気後退懸念が強まりました。<strong>ダウ (-890ドル)、NASDAQ (-4%)、S&amp;P 500 (-2.7%)</strong> と大幅安となり、S&amp;P 500は<strong>200日移動平均線を割り込む</strong> 事態となりました。<strong>トランプ大統領の関税政策</strong> や<strong>米政府機関閉鎖の可能性</strong> が不安要因となりました。</p><p><strong>NVIDIA、Tesla (-15.4%)、Coinbase (-17.6%)</strong> などハイテク株が売られました。</p><p><strong>3月11日（火）</strong> </p><p>市場は続落しましたが、<strong>ウクライナとロシアの暫定停戦報道</strong> を受けて下げ幅を縮小しました。<strong>S&amp;P 500は一時、最高値から10%以上の下落</strong> となり、調整局面入りが懸念されました。<strong>トランプ大統領がカナダからの鉄鋼・アルミニウム関税を50%に引き上げ</strong> たことで、景気減速懸念が高まりました。</p><p><strong>Kohl’s (-24.1%)、Delta Air Lines (-7.3%)、American Airlines (-8.3%)</strong> など消費・航空関連株が大幅安となりました。</p><p><strong>3月12日（水）</strong> </p><p>S&amp;P 500は反発しました。<strong>2月の消費者物価指数 (CPI) が前年比2.8%上昇</strong> し、市場予想を下回ったことで、インフレ鈍化が好感されました。NASDAQは<strong>1%以上上昇</strong> し、ハイテク株に買いが入りました。</p><p><strong>Intel (+4.6%)、NVIDIA、AMD</strong> など半導体株が上昇。一方、<strong>PepsiCo (-2.7%)</strong> は投資判断引き下げを受け下落しました。</p><p><strong>3月13日（木）</strong> </p><p>市場は大幅下落し、S&amp;P 500は<strong>調整局面入りを確認</strong>しました。<strong>トランプ大統領がEUのアルコール製品に200%関税を課すと表明</strong> したことで、関税合戦が激化し、景気後退懸念が強まりました。</p><p><strong>NASDAQ (-2%)</strong> は売り込まれ、ダウ輸送株指数も急落しました。<strong>Intel (+14.6%)</strong> は新CEOの就任を好感し急伸しましたが、<strong>Adobe (-13.9%)</strong> は四半期売上見通しが予想並みだったことで急落しました。</p><p><strong>3月14日（金）</strong> </p><p>市場は反発し、<strong>売られすぎ感からの買い戻しが入りました</strong>。<strong>S&amp;P 500とNASDAQは昨年11月6日以来の大きな上昇率</strong> を記録し、主要11セクターがすべて上昇しました。</p><p><strong>Tesla (+3.9%)</strong> は上海工場でのモデルY廉価版生産計画が報じられ買われました。<strong>NVIDIA (+5.3%)</strong> もCEOの講演を控え期待が高まりました。しかし、<strong>S&amp;P 500とNASDAQは4週連続の下落</strong> となり、市場は依然として不安定な状況が続いています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/tech-sell-off-2503/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftech-sell-off-2503%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bbc.com/japanese/articles/c8d401ynpq6o" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bbc.com%2Fjapanese%2Farticles%2Fc8d401ynpq6o&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-12/ST1151DWX2PS00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-03-12%2FST1151DWX2PS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hcfcba99f8d">為替市場：トランプ大統領が日本の通貨安を批判し、米国からのリスクオフも進んだことで円高が進む</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/1cf8006d72b345d8bc5110d086da3eb1/image%2063.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米国の景気後退懸念からリスクオフで円が買われ、一時147円まで円高が進みました。しかし、株式市場の反発に合わせて、円安に戻しており、全体としては円安が進んだ1週間となりました。現在の円高要因には海外投機筋による円買いもあるとされ、投機筋のポジション解消次第では円安が進むとみられますが、トランプ大統領の関税政策により経済への不透明感が強いため、為替の反発は限定的になっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/Y5RLKHTQQNIRPAYESU6ULQNOKA-2025-03-10/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FY5RLKHTQQNIRPAYESU6ULQNOKA-2025-03-10%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-12/ST16AST1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-03-12%2FST16AST1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/JQ3JKFLPRZJYPGQZ2TWHJV3OMM-2025-03-13/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FJQ3JKFLPRZJYPGQZ2TWHJV3OMM-2025-03-13%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h24de92a468">今週のマーケット：FOMCは金利据え置きが予想されるも、コメントに注目か</h2><p>今週（2025/3/17-3/21）は、FOMCが開催されますが、現在の市場予想は金利据え置きです。FOMC後の要人発言が今後の金利水準や株価への影響では大事でしょう。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/fbfaf6197b4f4ebb9af24afb85021030/20250317_weekly_market_event.png" alt="" width="1920" height="1920"></figure><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、トランプ大統領の報道番組での景気後退シナリオ容認ともみられる発言を契機に、米国の景気後退懸念が市場に広がり、週頭から株価が大きく下落しました。CPI結果でインフレ鈍化傾向が見えたので、一時株価は回復するも、トランプ大統領がEUに対する関税も表明したことで再度下落します。週末には、直近の相場が下落し過ぎているとの見立てから、買い戻しが入り、株価は急上昇して1週間を終えました。
為替は、米国の景気後退懸念からリスクオフ先として円が買われ、一時的に円高が進行しました。しかし、米国の株式市場が反発すると、円買いを強めていた海外投機筋が一部資金を引き上げ、円安が進行しました。全体としては、円安が進んだ1週間となりました。

景気後退懸念で株価は大きく下落。インフレ鈍化と買い戻しで反発し、株式市場は一進一退に｜米国市場サマリー

<p>2025年3月時点で外国為替市場では急速に円高が進み、ドル円レートは一時1ドル＝146円台という約5カ月ぶりの円高水準を記録しました 。わずかな期間で円高が進行した背景には、日本と米国それぞれの金融政策見通しや景気見通しの変化が影響しています。以下では、特に日銀（日本銀行）の利上げ観測と米国の景気後退懸念という二つの要因に焦点を当て、そのメカニズムを解説します。</p><h2 id="h7382857b47"><strong>急激に円高が進んだ背景とは</strong></h2><h3 id="hc0b038368d"><strong>日銀の早期利上げ見通しが日米金利差の縮小期待を形成した</strong></h3><p>まず、日本側の要因として日銀の金融政策スタンスの変化が挙げられます。近年、日本では物価上昇率が日銀の目標である2%を上回り、賃金も上昇傾向にあることから、日銀が金融緩和を転換し利上げに踏み切るとの見通しが市場で高まりました 。</p><p>実際に日銀は2025年1月に政策金利を0.25%から0.5%へと引き上げており、追加利上げへの期待もくすぶっています 。<strong>日銀の早期利上げ観測が広がると、日本と米国の金利差（利回り差）が縮小するとの予想につながり、これが円を買う動きを促しました。</strong>金利差縮小によりドルを持つ魅力が相対的に低下するため、投資家がドル資産から円資産へとシフトし、結果として円高圧力が強まったのです 。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.lgt.com/li-en/market-assessments/market-view/boj-resumes-rate-hikes-yen-set-to-strengthen-as-yield-gap-narrows-251278" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.lgt.com%2Fli-en%2Fmarket-assessments%2Fmarket-view%2Fboj-resumes-rate-hikes-yen-set-to-strengthen-as-yield-gap-narrows-251278&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h10c14f293e"><strong>米国の景気後退懸念がドルから資金流出を招いている</strong></h3><p>一方、米国側の要因として、景気後退（リセッション）への懸念がドル安・円高を後押ししました。2025年に入り、米国では高関税政策の影響などで経済成長の減速懸念が台頭し、株式市場が不安定化しています 。</p><p><strong>特に「貿易戦争」による先行き不安から「有事の円買い」と呼ばれる現象が起こり、リスク回避志向の投資家が安全資産とみなされる円を買う動きが強まりました 。</strong>具体的には、米国経済の減速リスクが意識され始めた3月上旬、米株価の急落に追随して投資マネーがドルから流出し、日本円やスイスフランといった安全通貨に流入しました。</p><p><strong>その結果、ドルは対円で売られ、為替相場は急激な円高方向（ドル安方向）へ振れたのです 。このように、日米金利差だけでなく景気見通しによる資金の流れも円高の背景にあると言えます。</strong></p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.reuters.com/markets/currencies/dollar-starts-week-softer-tariffs-weigh-yen-rises-2025-03-10/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Fmarkets%2Fcurrencies%2Fdollar-starts-week-softer-tariffs-weigh-yen-rises-2025-03-10%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h35804c1f25"><strong>円高傾向が長期で続くかは疑問</strong></h2><p>直近の円高は顕著ですが、この円高傾向が長期にわたって持続する可能性は低いのではという懐疑的な見方も専門家から出ています。その理由として、米国の金融政策が思ったほど早く緩和（利下げ）に転じない見通しや、日本国内の金融・財政面での日銀利上げの制約、そして将来的に米国景気の不安要因が解消した際の資金フローの逆転が挙げられます。以下で順に説明します。</p><h3 id="hc98ece730c"><strong>米国はトランプ関税で利下げが遅れる見通し</strong></h3><p>第一に、米国の金融政策に関して、早期の利下げが見込みにくい状況があります。トランプ大統領による関税引き上げ（いわゆる「トランプ関税」）が再び導入・維持されたことで物価の先行きに不透明感が生じ、インフレ圧力が残るとの見方があるためです。</p><p>実際、米連邦準備制度理事会（FRB）は直近で追加利下げを急がない方針を示していますが、その背景には米国経済が比較的堅調であることに加え、第2次トランプ政権の高関税政策による世界経済の不確実性が影響しています 。<strong>世界的に他国の中央銀行が利下げに動く中で、FRBは「米国経済への信頼が強く、現時点での追加利下げは必要ない」と判断している状況です 。このため日米金利差はすぐには大きく縮小せず、円高基調が長く続く決定打には欠けるとの見通しが強いのです</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/77SOP7SRBRKXNHHXIWFTOPVBLY-2025-02-10/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2F77SOP7SRBRKXNHHXIWFTOPVBLY-2025-02-10&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h8f5e0237a4"><strong>日本の市中銀行は国債を消化できず日銀の利上げは難しい</strong></h3><p>第二に、日本国内の事情として、日銀が大幅な追加利上げや金融引き締めを行うには高いハードルがあります。<strong>長年の金融緩和で日銀が国債市場で圧倒的な存在感を持ってきたため、市中の銀行や機関投資家が国債を安定的に消化する体制が十分に整っていないからです</strong>。</p><p>実際、国内の銀行や保険など機関投資家は<strong>10年物国債金利がおおむね2%程度に達しないと、本格的に国債を買い増すのは難しい</strong>との姿勢を示しています 。現在の長期金利水準（1%前後）では、民間が積極的に国債を吸収するインセンティブが弱く、国債市場の安定消化は日銀の買い入れに依存しているのが実情です 。</p><p>このため日銀が利上げによって国債買い入れを減らそうとすると金利急騰や市場混乱を招くリスクがあり、日銀は利上げに慎重にならざるを得ません。要するに、<strong>日本の構造的な事情から日銀は急ピッチの金融引き締めが難しく、円高要因である日米金利差縮小も緩やかになりやすいのです</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/ISFLTNHFYFLZLDPWJCY7RYM25U-2024-10-23/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FISFLTNHFYFLZLDPWJCY7RYM25U-2024-10-23&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB105E50Q5A310C2000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB105E50Q5A310C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h767fc9e7eb"><strong>米国の景気後退懸念が解消するとドルへ資金が還流する</strong></h3><p>第三に、現在円高を促している米国景気への悲観論も永続するわけではありません。仮に米国の景気後退懸念が今後薄れ、経済が安定軌道に戻ると市場参加者のリスク回避姿勢も和らぐでしょう。そうなれば、安全資産とされる円への資金流入は減少し、代わって成長期待のあるドルや新興国通貨への投資資金が戻っていく可能性が高いと考えられます。</p><p><strong>過去を振り返っても、大きな危機の際に急騰した円は、その危機が去れば徐々に反落し円安基調に戻る傾向があります。今回も米国経済がソフトランディング（景気後退を回避）すれば、現在進んでいるような円高圧力は次第に弱まり、中長期的には再び円安方向に振れていくシナリオが有力です</strong>。</p>

2025年3月時点で外国為替市場では急速に円高が進み、ドル円レートは一時1ドル＝146円台という約5カ月ぶりの円高水準を記録しました 。わずかな期間で円高が進行した背景には、日本と米国それぞれの金融政策見通しや景気見通しの変化が影響しています。以下では、特に日銀（日本銀行）の利上げ観測と米国の景気後退懸念という二つの要因に焦点を当て、そのメカニズムを解説します。

ドル円は146円台へ。円高はこのまま続くのか

<p>先週は、<strong>トランプ大統領の関税政策が二転三転し、市場に不透明感が広がる中で株価は下落し、NASDAQは一時最高値から10％下落となりました</strong>。雇用統計も雇用は伸びつつも失業率は上昇し、相場に対して大きなサポートにはなりませんでした。一方、<strong>FRBのパウエル議長は「米国の景気は良い状態」と発言し、相場の反発要因となりました</strong>。</p><p>為替は、<strong>トランプ大統領が日本政府に対して通貨安政策をやめるように発言し、米国株式市場全体が軟調でリスクオフが進んでいることから、円高が大きく進んだ1週間となりました</strong>。日銀副総裁講演を経ての日銀利上げ期待上昇も後押しになっています。</p><h2 id="h727db2688b">米国株式市場：トランプ関税で混迷する中で株式市場は調整局面に、パウエル議長は「景気は良い状態」と発言</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/35aa5c0061ea4c538e815027cb8dd1aa/image%2062.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>3月3日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は主要3指数が反落しました。<strong>ISM製造業景気指数の低下</strong> や、<strong>トランプ大統領がカナダとメキシコへの25%関税発動を表明</strong> したことが影響しました。</p><p><strong>NVIDIA (-8.7%)、Amazon (-3.4%)</strong> など主要ハイテク株が売られました。一方で、<strong>不動産、ヘルスケア、公益事業セクター</strong> は上昇しました。<strong>Tesla (-2.84%)</strong> は一時上昇しましたが、終値では下落。<strong>Intel (-4%)</strong> も一時の上昇を打ち消しました。</p><p><strong>3月4日（火）</strong> </p><p>市場は続落し、NASDAQは調整局面に迫りました。トランプ政権が<strong>メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税</strong> を導入し、中国製品への追加関税を<strong>20%に引き上げ</strong> たことで貿易摩擦が激化しました。<strong>金融・工業セクターが大きく下落</strong> し、<strong>Citigroup (-6.2%)、JPMorgan Chase (-4%)</strong> が売られました。</p><p>NASDAQは一時、昨年12月16日につけた最高値から10%下落する場面がありました。また、<strong>Ford (-2.9%)、GM (-4.6%)</strong> も下落しました。</p><p><strong>3月5日（水）</strong> </p><p>株式市場は反発しました。トランプ大統領が<strong>カナダとメキシコに対する関税導入を30日間延期</strong> する可能性を示唆し、これを好感した買いが入りました。主要セクターの中では<strong>素材、工業、一般消費財、通信サービスが上昇</strong> しました。一方、<strong>エネルギーと公益事業は下落</strong> しました。</p><p><strong>Ford (+5.8%)、GM (+7.2%)、Tesla (+2.6%)</strong> など自動車株が買われましたが、<strong>Intel (-2.4%)</strong> はトランプ大統領の<strong>CHIPS法廃止発言</strong> を受けて下落しました。また、<strong>CrowdStrike (-6.3%)</strong> は売上高見通しが市場予想を下回り、急落しました。</p><p><strong>3月6日（木）</strong> </p><p>市場は反落し、NASDAQは昨年12月以来の調整局面に入りました。トランプ大統領は<strong>カナダとメキシコへの関税を1カ月間免除する</strong> と発表しましたが、関税政策の混乱が市場の不安を高めました。<strong>情報技術、不動産、一般消費財セクターが大幅安</strong> となり、NASDAQは<strong>12月16日以来、10.4%下落</strong> しました。</p><p><strong>Tesla (-5.6%)</strong> はベアード証券が「弱気フレッシュ・ピック」に指定したことで下落。<strong>Marvell Technology (-20%)</strong> は決算が期待を下回り急落し、<strong>Broadcom、NVIDIA</strong> など半導体株も売られました。</p><p><strong>3月7日（金）</strong> </p><p>市場は反発しました。<strong>FRBのパウエル議長が「景気は良い状態にある」と発言</strong> し、序盤の下落から持ち直しました。<strong>公益事業、エネルギー、情報技術、工業セクターが上昇</strong> しました。<strong>Broadcom (+8.6%)</strong> は第2四半期の好調な業績見通しを発表し急伸しました。</p><p>一方、<strong>HP Enterprise (-12%)</strong> は関税の影響で利益見通しが悪化し下落。また、<strong>Costco (-6%)</strong> は商品コスト上昇の影響で市場予想を下回る四半期業績を発表し売られました。週間では<strong>S&amp;P 500 (-3.1%)、NASDAQ (-3.45%)、ダウ (-2.37%)</strong> と軟調な展開となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-08/SSRUO6T0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-03-08%2FSSRUO6T0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250308/k10014743421000.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250308%2Fk10014743421000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-07/SSR9O5T1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-03-07%2FSSR9O5T1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hcfcba99f8d">為替市場：トランプ大統領が日本の通貨安を批判し、米国からのリスクオフも進んだことで円高が進む</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/e5d3ed6903af4c7f91c4ababf1f09faa/image%2061.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、トランプ大統領が日本に対して通貨安政策を牽制したことから、円高が進行しつつ1週間が始まりました。5日の内田日銀副総裁の講演から、日銀の利上げ継続を市場は期待し、さらに円高を加速させる要因となりました。米雇用統計がいまいちの結果に終わったことから、米国からのリスクオフが進み、結果として円が買われる局面ともなり、ドル円は大きく円高が進んで1週間を終えています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-03/SSJB7HT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-03-03%2FSSJB7HT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741781000.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250306%2Fk10014741781000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/us/7RXAGQBAYFIOFCGOUESN4U3H4M-2025-03-07/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fus%2F7RXAGQBAYFIOFCGOUESN4U3H4M-2025-03-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h6ff1fa4ada">今週のマーケット：CPIの発表。トランプ関税を前にインフレ傾向は一服するか</h2><p>今週（2025/3/10-3/14）は、米国のインフレ傾向を左右するCPI・PPIの発表があり、今後の利下げ動向にも影響するため要注目です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c05540d9b5aa4aea8838f4c0e89b181e/20250310_weekly_market_event.png" alt="" width="1920" height="1920"></figure><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、トランプ大統領の関税政策が二転三転し、市場に不透明感が広がる中で株価は下落し、NASDAQは一時最高値から10％下落となりました。雇用統計も雇用は伸びつつも失業率は上昇し、相場に対して大きなサポートにはなりませんでした。一方、FRBのパウエル議長は「米国の景気は良い状態」と発言し、相場の反発要因となりました。
為替は、トランプ大統領が日本政府に対して通貨安政策をやめるように発言し、米国株式市場全体が軟調でリスクオフが進んでいることから、円高が大きく進んだ1週間となりました。日銀副総裁講演を経ての日銀利上げ期待上昇も後押しになっています。

トランプ関税が二転三転する中、株式市場は下落して調整局面へ。米国リスクオフで円高も進む｜米国市場サマリー

<p>先週は、<strong>消費者信頼感指数の大幅下落と、トランプ大統領のメキシコ・カナダ・中国に対する関税政策の発表が響き、株価指数は大きく下落しました</strong>。<strong>NVIDIA決算は予想を上回る内容だったものの、粗利率の低下傾向を不安視</strong>され、株価の回復要因にはなりませんでした。株式市場は調整局面入りしたと見られています。</p><p>為替は、<strong>トランプ大統領の関税政策による円安進行と、日本の株式市場下落による割安感からの円買いによる円高進行がクロス</strong>しましたが、全体としては円安が優位に進み、<strong>1週間を円安に進んで終えています</strong>。</p><h2 id="h7d5c448151">米国株式市場：経済指標悪化とトランプ関税で市場は大きく下落、NVIDIA決算も下落を止められず</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/08e5102bfa4f401ca85205cc06edcfec/image%2060.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>2月24日（月）</strong> </p><p>NASDAQは1%以上下落し、3営業日続落しました。<strong>NVIDIA (-3.1%)</strong> の決算発表を前に、AI関連銘柄に売りが広がり、<strong>Broadcom (-4.9%)、Amazon (-1.8%)、Microsoft (-1.0%)、Palantir (-10.5%)</strong> も下落しました。</p><p>一方、<strong>Apple (+0.7%)</strong> は今後4年間で米国に5,000億ドルを投資すると発表し上昇しました。<strong>Berkshire Hathaway (+4.0%)</strong> は営業利益の過去最高更新を受けて急伸。<strong>Nike (+4.9%)</strong> もジェフリーズの投資判断引き上げを受けて上昇しました。</p><p><strong>2月25日（火）</strong> </p><p>NASDAQとS&amp;P 500は4営業日続落し、一時1カ月ぶりの安値を記録しました。<strong>消費者信頼感指数が98.3に低下し、2021年8月以来の大幅な下落となった</strong> ことが影響しました。<strong>NVIDIA (-2.8%)</strong> は決算を控え下落し、フィラデルフィア半導体指数を押し下げました。</p><p>また、<strong>暗号資産の下落</strong> を受け、<strong>Coinbase (-6.4%)、MicroStrategy (-11.4%)</strong> など仮想通貨関連銘柄も売られました。<strong>Zoom (-8.5%)</strong> は通年の売上高見通しが市場予想を下回り急落しました。</p><p><strong>2月26日（水）</strong> </p><p>S&amp;P 500はほぼ横ばいで取引を終えました。<strong>NVIDIAの決算発表</strong> が控え、市場は慎重な動きとなりました。午後には<strong>トランプ大統領がEUからの輸入品に25%の関税を賦課すると発表</strong> し、メキシコとカナダに対する関税についても4月2日に発動すると表明しました。</p><p>一方、<strong>NVIDIAは上昇して終了し、フィラデルフィア半導体指数も上昇</strong> しました。業種別では<strong>情報技術セクターが上昇</strong> した一方、<strong>ヘルスケアや主要消費財セクターに売り</strong> が出ました。</p><p><strong>2月27日（木）</strong> </p><p>NASDAQは<strong>2.78%下落し、1カ月ぶりの大幅下落</strong> となりました。<strong>NVIDIA (-8.5%)</strong> は決算発表後に急落し、時価総額が2,740億ドル減少しました。売上高見通しは市場予想を上回ったものの、<strong>粗利益率の見通しが予想を下回った</strong> ことが嫌気されました。</p><p>この影響で<strong>Broadcom (-7%)、AMD (-5%)</strong> も大幅安となり、<strong>フィラデルフィア半導体指数は6.1%下落</strong> しました。一方、<strong>エネルギー株は原油高を受けて上昇</strong> しました。また、<strong>トランプ大統領はメキシコとカナダに対する25%の関税を3月4日に発動すると表明</strong> し、中国に対する追加関税をさらに10%上乗せすることも発表しました。</p><p><strong>2月28日（金）</strong> </p><p><strong>市場は不安定な動きの中で反発しました</strong>。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したとの報道を受け、株価は一時下落しましたが、その後回復しました。</p><p><strong>NVIDIA (+4%)、Tesla (+4%)</strong> が上昇し、S&amp;P 500を押し上げました。業種別では、<strong>S&amp;P 500の11セクター全てが上昇</strong> し、特に<strong>金融 (+2.1%)、一般消費財 (+1.8%)</strong> が目立ちました。<strong>Dell (-4.7%)、HP (-6.8%)</strong> は2026年度の見通しが嫌気され下落しました。一方、<strong>Snowflake (+4.5%)</strong> は売上高見通しが市場予想を上回り上昇しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/Y55EI5WUANKOPOYM3UEJZNIR5Y-2025-02-25/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FY55EI5WUANKOPOYM3UEJZNIR5Y-2025-02-25%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-27/SSCHA4T0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-27%2FSSCHA4T0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN277Y60X20C25A2000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN277Y60X20C25A2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1a15c00dca">為替市場：日銀高田審議委員発言で日銀の早期利上げ観測が強まり、大きく円高に進む</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/80f8d4bf299844bc961951db69e9201a/image%2059.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、トランプ大統領の関税政策によるインフレ懸念から円安が進んでいますが、一方で日本の株式市場でも大幅な株安が進行しているため、割安感から円が買われる（＝円で日本株を買う）動きも見られました。全体としては1週間を通じて円安に振れて終わっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/WC26OQV6ENIQDMHEVUHVG7TAEM-2025-02-27/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FWC26OQV6ENIQDMHEVUHVG7TAEM-2025-02-27%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-26/SS9ZW8T0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-26%2FSS9ZW8T0G1KW00%3Fsrnd%3Dcojp-v2&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/I6MBG75CIBOCNKG7WARVVBPH7Y-2025-02-26/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FI6MBG75CIBOCNKG7WARVVBPH7Y-2025-02-26%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h0591df8bcf">今週のマーケット：雇用統計が発表。米国経済への懸念は晴れるか</h2><p>今週（2025/3/3-3/7）は、金曜日の雇用統計の発表で米国経済に対する減速懸念が晴れるかに注目です。また、グロース銘柄で注目のCrowdstrikeやBroadcomの決算があるので、こちらもグロース市場に対する影響に注目です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/5aa29ca384a04ac3a8ebf64acd8a15d2/20250303_weekly_market_event.png" alt="" width="1920" height="2560"></figure><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、消費者信頼感指数の大幅下落と、トランプ大統領のメキシコ・カナダ・中国に対する関税政策の発表が響き、株価指数は大きく下落しました。NVIDIA決算は予想を上回る内容だったものの、粗利率の低下傾向を不安視され、株価の回復要因にはなりませんでした。株式市場は調整局面入りしたと見られています。
為替は、トランプ大統領の関税政策による円安進行と、日本の株式市場下落による割安感からの円買いによる円高進行がクロスしましたが、全体としては円安が優位に進み、1週間を円安に進んで終えています。

トランプ関税と悪い経済指標で株式市場は大きく下落。NVIDIA決算も回復させられず｜米国市場サマリー

<p>先週は、S&amp;P500の最高値更新から始まりましたが、トランプ大統領が新たに自動車や医薬品・半導体に対して25％関税を課す方針を発表したことで市場は動揺し、さらに<strong>PMI（購買担当者景気指数）がトランプ政策に対する懸念から下がったことで、株式市場も大きく下げて1週間を終えています</strong>。</p><p>為替は、日銀の高田審議委員が利上げに前向きな発言をして、石破首相と植田総裁の会談でも長期金利に対する話題は出なかったことから、<strong>日銀の利上げを政府も容認しているとの見立てが強まり、大きく円高が進みました</strong>。</p><h2 id="h830875697d">米国株式市場：トランプ政権への不安から経済指標が悪化し、株式市場も大きく下げる</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/491a8fd8d8de4f398eecd0910f9df2b4/image%2058.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>2月17日（月）</strong> </p><p>President&apos;s Dayのため市場休場</p><p><strong>2月18日（火）</strong> </p><p>米国株式市場は上昇し、S&amp;P 500は終値で過去最高値を更新しました。市場はFOMC議事要旨の公表や主要小売企業の決算を控える中、慎重な動きとなりました。</p><p><strong>Intel (+16.1%)</strong> は、<strong>TSMC</strong> や <strong>Broadcom</strong> が同社の事業買収に関心を示していると報じられ急騰。<strong>Philadelphia Semiconductor Index (+1.7%)</strong> も上昇しました。また、<strong>Constellation Brands (+4.0%)</strong> は <strong>Berkshire Hathaway</strong> の株式取得が明らかになり買われました。一方、<strong>Meta (-2.8%)</strong> は連騰が20日でストップしました。</p><p><strong>2月19日（水）</strong> </p><p>市場は小幅に続伸し、S&amp;P 500は2日連続で終値の最高値を更新しました。投資家はFOMC議事要旨を精査し、トランプ大統領が発表した新たな関税措置を消化しました。FRBは議事要旨で、インフレの根強さや関税政策の影響に懸念を表明しました。</p><p><strong>トランプ大統領は、輸入自動車、半導体、医薬品に対し25%の関税を課す方針を示しました</strong>。<strong>Analog Devices (+9.7%)</strong> は四半期の利益と売上高が市場予想を上回り急伸。</p><p><strong>2月20日（木）</strong> </p><p>市場は反落し、ウォルマートの業績見通しの悪化や関税懸念が重しとなりました。<strong>Walmart (-6.5%)</strong> は今年度の売上高と利益の見通しが市場予想を下回り、消費者需要の減退を示唆しました。他の小売株も影響を受け、<strong>Target (-2.0%)、Costco (-2.6%)</strong> も下落しました。</p><p>トランプ大統領は関税の対象を自動車、半導体、医薬品に加え、木材や林産品にも広げる方針を示しました。</p><p><strong>2月21日（金）</strong> </p><p>市場は大幅に下落し、S&amp;P 500は昨年12月18日以来の1日として最大の下げ幅を記録しました。<strong>S&amp;PグローバルのPMI（購買担当者景気指数）が50.4と低下し、NAR（全米リアルター協会）の中古住宅販売戸数が4.9%減少するなど、経済指標の悪化が投資家心理を冷やしました</strong>。</p><p><strong>UnitedHealth (-7.2%)</strong> は、米司法省がメディケア請求慣行を巡る調査に乗り出したと報じられ、大幅下落。<strong>Block (-17.7%)</strong> は第4四半期の利益が市場予想を下回り急落しました。<strong>Tesla (-4.7%)、Rivian (-4.7%)</strong> はリコール（無償修理）の発表を受け売られました。また、超大型ハイテク7銘柄（“Magnificent Seven”）は全てマイナスとなり、<strong>NVIDIA (-4.1%)</strong> も下落しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250219/k10014726591000.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250219%2Fk10014726591000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/GO2WUWUUGBLPZHLEICGRFDIUO4-2025-02-21/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FGO2WUWUUGBLPZHLEICGRFDIUO4-2025-02-21%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL21DL00R20C25A2000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL21DL00R20C25A2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1a15c00dca">為替市場：日銀高田審議委員発言で日銀の早期利上げ観測が強まり、大きく円高に進む</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/d88f2dc61e57499aa31f6dfe85e5fd52/image%2057.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、19日に日銀の高田審議委員が「利上げで一段のギアシフトを進める局面にある」と発言したことで、日銀の早期利上げ観測が強まり、大きく円高に動いた1週間でした。20日の日銀植田総裁と石破首相の会談でも長期金利上昇に関する話は出なかったことから、政府も利上げを容認していると市場は見ていると考えられます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-20/SRYPFET0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-20%2FSRYPFET0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/economy/Y55USI45AVPG5KJUSWZXGFRGEU-2025-02-20/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Feconomy%2FY55USI45AVPG5KJUSWZXGFRGEU-2025-02-20%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-20/SQOSVBT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-20%2FSQOSVBT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h62102e2479">今週のマーケット：ついに注目のNVIDIA決算。Magnificent7の上昇は続くか</h2><p>今週（2025/2/24-2/28）は、注目のNVIDIA決算があり、テクノロジー銘柄の株価に大きな影響があると想定されます。また、PCE物価指数の公表もあるので、今後のFRB利下げ動向にも注目です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/3a6b22444a32465f98e8ceb7b4957512/20240224_weekly_market_event%20(1).png" alt="" width="1920" height="2560"></figure><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、S&P500の最高値更新から始まりましたが、トランプ大統領が新たに自動車や医薬品・半導体に対して25％関税を課す方針を発表したことで市場は動揺し、さらにPMI（購買担当者景気指数）がトランプ政策に対する懸念から下がったことで、株式市場も大きく下げて1週間を終えています。
為替は、日銀の高田審議委員が利上げに前向きな発言をして、石破首相と植田総裁の会談でも長期金利に対する話題は出なかったことから、日銀の利上げを政府も容認しているとの見立てが強まり、大きく円高が進みました。

トランプ政策懸念で経済指標悪化、株式市場は大きく下落する。日銀利上げ観測で円高も進む｜米国市場サマリー

<p>先週は、<strong>トランプ大統領の発表した相互関税が即時発動されなかったことで、市場は反発上昇し、NASDAQは最高値を更新して終えています</strong>。FRBのパウエル議長から利下げに後ろ向きな発言をしたり、CPIが市場予想を上回ったことで、<strong>利下げ延期見通しが強まりましたが、市場は織り込み済みで株価下落には繋がりませんでした</strong>。セクター別では、鉄鋼・アルミニウムに対する25％関税が発表されたことで、鉄鋼株が上昇しています。</p><p>為替は、<strong>CPI結果を受けた米金利上昇見通しで円安が週半ばにかけて進む</strong>も、<strong>トランプ大統領の相互関税が即時発動しなかったことで、インフレに対する影響は限定的との見通しが広がり、円高に戻して1週間を終えています</strong>。</p><h2 id="h89950bc0d6">米国株式市場：相互関税が即時発動しなかったことで、市場は反発上昇してNASDAQは最高値を更新</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6f2a69c6b46741fcbf219a95c6a06834/image%2056.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>2月10日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は反発し、<strong>NVIDIA (+2.9%)、Broadcom (+4.5%)</strong> などの半導体株やAI関連株が上昇しました。トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を課す計画を発表し、<strong>Nucor (+4%超)、Steel Dynamics (+4%超)、U.S. Steel (+4%超)、Cleveland-Cliffs (+18%)</strong> などの鉄鋼株が急伸しました。</p><p>一方、<strong>Tesla (-3%)</strong> は、Elon Musk氏率いる投資家連合が<strong>OpenAI</strong>を管理する非営利組織に対し、974億ドルでの買収を提案したことが嫌気され下落しました。また、<strong>McDonald’s (+4.8%)</strong> は第4四半期の世界既存店売上高が予想を上回り上昇しました。</p><p><strong>2月11日（火）</strong> </p><p>市場はまちまちの展開となりました。<strong>パウエルFRB議長が「利下げを急ぐ必要はない」と発言</strong>し、経済の堅調さを強調したことが影響しました。<strong>トランプ大統領が鉄鋼・アルミ輸入に対する関税に加え、相互関税を発表する可能性があることも市場の警戒感を高めました</strong>。</p><p><strong>Coca-Cola (+4.7%)</strong> は第4四半期の売上高が予想を上回り、<strong>Apple (+2.2%)</strong> はAlibabaとのAI機能開発の提携報道を受けて上昇しました。一方、<strong>Tesla (-6.3%)</strong> は引き続き売られました。<strong>Elliott Investment Management</strong> の25億ドル超の株式取得報道を受け、<strong>Phillips 66 (+4.7%)</strong> も上昇しました。S&amp;P 500の主要11セクターのうち、エネルギーや消費財など8セクターが上昇しました。</p><p><strong>2月12日（水）</strong> </p><p>S&amp;P 500は下落し、<strong>NVIDIA (-1%超)、Amazon (-1%超)</strong> などが市場の重しとなりました。<strong>1月の米消費者物価指数（CPI）が前年比3.0%上昇し、市場予想を上回ったことで、FRBの利下げが遠のくとの見方が広がりました</strong>。</p><p><strong>CVS Health (+15%)</strong> は第4四半期の利益が予想を上回り急伸し、<strong>Gilead Sciences (+7.5%)</strong> も好決算を受けて上昇しました。一方、<strong>Lyft (-8%)</strong> は第1四半期の総予約額見通しが市場予想を下回り、大幅に下落しました。</p><p><strong>2月13日（木）</strong> </p><p>市場は上昇し、<strong>NVIDIA (+3.2%)、Apple (+2%)、Tesla (+5.8%)</strong> などが買われ、S&amp;P 500を押し上げました。<strong>トランプ大統領が相互関税導入を発表しましたが、すぐには発動されず、市場は冷静に受け止めました</strong>。</p><p>米卸売物価指数（PPI）は前年比3.5%上昇し、インフレ圧力が依然として高いことを示しましたが、投資家は債券市場の利回り低下を受けて株式市場の見通しを強気にとらえました。また、<strong>MGM Resorts (+17%)</strong> は第4四半期の売上高と利益が予想を上回り急騰しました。</p><p><strong>2月14日（金）</strong> </p><p>市場はまちまちの展開となりました。NASDAQ 100は0.4%上昇し、過去最高値を更新しました。<strong>NVIDIA (+2.6%)、Apple (+1.3%)</strong> は上昇しましたが、<strong>Microsoft (-0.5%)、Amazon (-0.7%)</strong> は下落しました。<strong>トランプ大統領が13日に発表した相互関税が即時発動されなかったことを市場は消化する形となりました</strong>。</p><p>また、<strong>Airbnb (+14%)</strong> は四半期決算の増収が好材料となり急騰しましたが、<strong>Applied Materials (-8%)</strong> は第2四半期の売上高予想が市場予想を下回り、大幅に下落しました。S&amp;P 500の主要11セクターのうち7セクターが下落し、消費財 (-1.16%)、ヘルスケア (-1.11%) が特に売られました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRIXPCT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-11%2FSRIXPCT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/NECNXXJ7DRONDK7JUTTUOYETBM-2025-02-12/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FNECNXXJ7DRONDK7JUTTUOYETBM-2025-02-12%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-14/SRNHTIT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-14%2FSRNHTIT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hd8fbaac30a">為替市場：CPIの上振れで一時的に円安が進むも、トランプ相互関税の即時発動見送りで円高に戻す</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c6451f4e45d7442b9ce8b5b51c7dc8b2/image%2055.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、CPIが予想を上回ったことで米金利上昇が見通され、週の半ばにかけて円安方向に振れました。しかし、トランプ大統領が相互関税を即時発動しないことが分かると、インフレ影響が大きくないとの見通しが出て、米金下落と円高に戻す展開になりました。1週間でみるとやや円安になって終えています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/us/3WCKDNATTZON3JXZSAWO4YW6TM-2025-02-12/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fus%2F3WCKDNATTZON3JXZSAWO4YW6TM-2025-02-12%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRFVNKT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-11%2FSRFVNKT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-13/SRMOAFDWRGG000" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-13%2FSRMOAFDWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h74aaef4781">今週のマーケット：伝統的企業の決算が続くが、市場はトランプ動向で左右されるか</h2><p>今週（2025/2/17-2/21）は、Occidental PetroleumやWalmartといった伝統的な大型企業の決算が続きますが、市場はトランプ大統領の政策・発言による影響をより受けると想定されます。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/2b0031d8dfd344d1bdcd5344b7e944e3/20250217_weekly_market_event.png" alt="" width="1920" height="1920"></figure><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、トランプ大統領の発表した相互関税が即時発動されなかったことで、市場は反発上昇し、NASDAQは最高値を更新して終えています。FRBのパウエル議長から利下げに後ろ向きな発言をしたり、CPIが市場予想を上回ったことで、利下げ延期見通しが強まりましたが、市場は織り込み済みで株価下落には繋がりませんでした。セクター別では、鉄鋼・アルミニウムに対する25％関税が発表されたことで、鉄鋼株が上昇しています。
為替は、CPI結果を受けた米金利上昇見通しで円安が週半ばにかけて進むも、トランプ大統領の相互関税が即時発動しなかったことで、インフレに対する影響は限定的との見通しが広がり、円高に戻して1週間を終えています。

相互関税の即時発動見送りで市場は上昇しNASDAQ最高値。CPI上振れも影響は限定的｜米国市場サマリー

<p>先週は、<strong>トランプ大統領の追加関税措置のもたらす貿易戦争懸念から、株価下落で始まりましたが、すぐにメキシコ・カナダへの関税発動を1ヶ月間延期したことで、市場は反転上昇しました</strong>。経済指標はISM指標ではインフレ抑制傾向だったものの、失業率が低かったため、FRBの利下げ期待は遠のいています。<strong>週の終わりにはトランプ大統領の相互関税発言で市場は再度下落して1週間を終えています</strong>。</p><p>為替は、<strong>政府・日銀の要人による利上げを擁護する発言により、日銀の利上げ期待が高まり、大きく円高に進んでいます</strong>。米国側では、利下げ期待が遠のき、金利高を示唆する結果になっていますが、市場は日本側の金利上昇により強く反応した形になります。</p><h2 id="h9b07dbecbb">米国株式市場：トランプ関税ディールに相場は振り回される</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/7135288c5dd749f3b5878d2bd90980ff/image%2054.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>2月3日（月）</strong> </p><p><strong>米国株式市場は大幅に下落しました。トランプ大統領がカナダ・メキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の関税を課す大統領令に署名したことを受け、貿易戦争が経済成長と企業収益を圧迫するとの懸念が高まりました</strong>。自動車、ビール、原子力発電関連銘柄が売られ、General Motors (-5.2%)、Ford (-3.3%)、Tesla (-4.7%)が下落しました。</p><p>また、NVIDIA (-5.3%)、Amazon (-2.2%) などのハイテク株も売られました。暗号資産市場も影響を受け、<strong>Coinbase (-5.6%)</strong> が下落しました。市場全体に不安感が広がり、小型株指数Russell 2000も2.3％下落しました。</p><p><strong>2月4日（火）</strong> </p><p>市場は反発し、S&amp;P 500とNASDAQが上昇しました。エネルギー株が2.18％上昇し、市場をけん引しました。<strong>トランプ大統領がメキシコとカナダへの関税発動を1カ月延期したことで、貿易摩擦の懸念が和らぎました</strong>。</p><p>データ解析企業<strong>Palantir Technologies (+24%)</strong> は第1四半期と通年の売上高見通しが市場予想を上回ったことで急伸しました。一方、<strong>PayPal (-13.2%)</strong> は第4四半期の営業利益率が縮小し、大幅に下落しました。<strong>Alphabet (+2.6%)</strong> は通常取引で上昇しましたが、引け後の決算発表ではクラウド事業の減速が影響し、時間外取引で7％超下落しました。</p><p><strong>2月5日（水）</strong> </p><p><strong>市場は続伸しましたが、Alphabet (-7.3%) はクラウド事業の成長減速を受けて下落しました</strong>。一方、AI関連株は一部回復し、<strong>NVIDIA (+5.4%)、Broadcom (+4.3%)</strong> が上昇しました。<strong>Advanced Micro Devices (AMD -6.3%)</strong> はデータセンター事業の売上高減少見通しを受けて売られました。</p><p>ISM非製造業総合指数は予想外に低下し、価格上昇が抑制されたことで、FRBの利下げ期待が高まりました。<strong>FRBのバーキン総裁は、年内の追加利下げの可能性に言及しました</strong>。S&amp;P 500の主要11セクターのうち8セクターが上昇し、不動産セクターが特に好調でした。</p><p><strong>2月6日（木）</strong> </p><p>S&amp;P 500とNASDAQは上昇しましたが、ダウは下落しました。企業決算が注目され、<strong>Amazon (+1.1%) は引け後に決算を発表し、売上高が市場予想を上回りましたが、クラウド事業が低調でした</strong>。</p><p>AI関連の投資動向に注目が集まる中、<strong>NVIDIA (+3.1%)</strong> は引き続き買われました。製薬大手<strong>Eli Lilly (+3.3%)</strong> は通期利益見通しが市場予想を上回り上昇しました。一方、<strong>Honeywell (-5.6%)</strong> は2025年の業績見通しがさえず、3つの独立した企業に分割する計画を発表したことが影響しました。S&amp;P 500の主要11セクターのうち8セクターが上昇し、金融と消費財セクターが特に好調でした。</p><p><strong>2月7日（金）</strong> </p><p><strong>市場は主要3指数とも下落しました。トランプ大統領が「多くの国に対する相互関税」を発表すると述べたことで、貿易摩擦への懸念が高まりました</strong>。1月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、ミシガン大学消費者信頼感指数も7カ月ぶりの低水準となりました。</p><p><strong>Amazon (-4.1%)</strong> はクラウド事業の低迷と第1四半期の業績見通しの不透明感から下落しました。一方、<strong>Uber (+6.6%)</strong> は著名投資家ビル・アックマン氏の大量保有が報じられ、上昇しました。S&amp;P 500の主要11セクターはすべて下落し、特に一般消費財セクターが約2.5％下落しました。投資家の不安心理を示す<strong>VIX指数 (+6.6%)</strong> も上昇しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/tariffs_imapct/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ftariffs_imapct%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-07/SRBPP4DWRGG000" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-07%2FSRBPP4DWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/RBLSNBVB2ZN4LFRGJXCL5CLQAE-2025-02-05/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FRBLSNBVB2ZN4LFRGJXCL5CLQAE-2025-02-05%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h35240d5f9c">為替市場：政府・日銀要人発言で日銀の利上げ期待が高まり、大きく円高が進行する</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/aeb83d0389694010b4c152edd8acd0eb/image%2053.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、<strong>日本の勤労統計が予想を上回り、政府・日銀の要人から利上げをサポートする発言が出たことで、日銀の利上げ期待主導で円高が進みました</strong>。一方、米国ではトランプ関税や低失業率で利下げ期待が下火になっていますが、ドル円は日銀の利上げにより反応した形です。日本側では、<strong>赤沢経済再生担当相が足元でインフレとの見立てを示したのと、日銀の田村審議委員が25年度後半に1％程度まで短期金利を引き上げることが必要との見解を表明</strong>したのが効いています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-04/SR5EIDDWX2PS00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-04%2FSR5EIDDWX2PS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/us/BRCDLGQK75LVLOSKS4BRUA2G6Y-2025-02-07/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fus%2FBRCDLGQK75LVLOSKS4BRUA2G6Y-2025-02-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR7WFKT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-05%2FSR7WFKT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="ha6bc903b94">今週のマーケット：伝統的な大型企業の決算が続く</h2><p>今週（2025/2/10-2/14）は、McDonald&apos;sやCoca-Colaといった伝統的な大型企業の決算が続き、テクノロジーセクター以外での米国企業の業績に注目が集まります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6f8ef8c7ca964d92b6cbd60bfea4d224/20250210_weekly_market_event.png" alt="" width="1920" height="2560"></figure><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、トランプ大統領の追加関税措置のもたらす貿易戦争懸念から、株価下落で始まりましたが、すぐにメキシコ・カナダへの関税発動を1ヶ月間延期したことで、市場は反転上昇しました。経済指標はISM指標ではインフレ抑制傾向だったものの、失業率が低かったため、FRBの利下げ期待は遠のいています。週の終わりにはトランプ大統領の相互関税発言で市場は再度下落して1週間を終えています。
為替は、政府・日銀の要人による利上げを擁護する発言により、日銀の利上げ期待が高まり、大きく円高に進んでいます。米国側では、利下げ期待が遠のき、金利高を示唆する結果になっていますが、市場は日本側の金利上昇により強く反応した形になります。

トランプ関税で株式市場は乱高下。日銀の利上げ期待が高まりドル円は大きく円高に進む｜米国市場サマリー

<p>2月1日、ドナルド・トランプ大統領はメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税、中国からの輸入品に10％の追加関税を4日から課す<a href="https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/02/fact-sheet-president-donald-j-trump-imposes-tariffs-on-imports-from-canada-mexico-and-china/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">大統領令に署名</a>しました。経済成長やインフレ再燃を巡る懸念から、週明け3日の米国株市況は、S&amp;P 500指数が0.8％安、ナスダック総合指数が1.2％安となりました。本記事では、トランプ政権の関税政策動向を解説し、米国株市場の見通しについて市場関係者の見方を紹介いたします。</p><h2 id="h6b6451da86"><strong>対メキシコ・カナダ関税は発動1カ月見送り</strong></h2><p>2月3日、メキシコとカナダに対する関税の発動延期が明らかになり、相場の多くが反転しました。両国は国境警備を強化し、合成麻薬フェンタニルの密輸取り締まりを強化することを約束しました。現時点では、トランプ氏にとって「関税は交渉ツール」との見方が市場では主流となっていますが、短期的な混乱で終わるかどうか判断するのは難しいとの声もあります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/UNKPB744OJL4PBLD577HRGPVCA-2025-02-03/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FUNKPB744OJL4PBLD577HRGPVCA-2025-02-03%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hb67848aa40">中国は対抗措置を発表も慎重姿勢</h2><p>一方、中国に対しては4日に追加関税を発動しました。同日、中国も米国からの輸入品に10日から最大15％の追加関税を課すと発表したほか、グーグルへの独占禁止法調査開始やタングステンなど金属5品目への輸出規制といった対抗措置とみられる発表が相次ぎました。</p><p>しかし、中国の関税措置の対象が140億ドル（約2.2兆円）相当と、トランプ氏による関税措置の対象と比べてわずかに留めたことから、金融市場の大きな混乱は免れました。市場関係者は、中国の対米輸出が米国の対中輸出規模の3倍ほどあり、関税を課す対象品目が少なく米国との貿易不均衡が大きいため、全面的な関税戦争は中国の利益にはならないと分析しています。</p><p>目下は、中国の関税措置が発動される10日までに両首脳が合意に至ることができるかどうかに注目が集まります。ただし、メキシコやカナダとは異なり、中国がトランプ氏の経済的・政治的要求をすんなりと受け入れるとは考えにくいことから、米中の関税動向が今年の市場変動の主因となる可能性があると指摘するアナリストもいます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-04/SR5UPFDWX2PS00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-04%2FSR5UPFDWX2PS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hfc03fb42d2">米国株は短期的に下落も、長期的には楽観か</h2><p>ストラテジストらは、トランプ政権による関税措置が適用されれば、企業の業績見通しが悪化し、<strong>S&amp;P 500指数は短期的に5~10％下げるリスク</strong>があると分析しています。ただし、関税が交渉のための一時的な措置と投資家が考えている限り、株式市場への影響は小さく、一方で関税が引き上げられるとの見方が強まれば、株式への影響はより大きくなると述べています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-03/SR3T09DWRGG0" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-02-03%2FSR3T09DWRGG0&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また、第1次トランプ政権の関税戦争に対する市場の反応を振り返ると、<strong>長期的には市場に大きな影響は出ない可能性</strong>があると、楽観視するアナリストもいます。</p><p>2018年から2019年にかけての関税戦争も市場に大きな影響を及ぼし、交渉が決裂したり追加関税が適用されたりすると、米国株は売られ、2019年10月に第1段階の貿易協定が発表されると米国株は大幅に上昇しました。S&amp;P 500指数は、2018年に4.4%下落しましたが、2019年には31.5%上昇しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.invesco.com/us/en/insights/tariffs-rattle-stock-markets-long-term-impact.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fwww.invesco.com%2Fus%2Fen%2Finsights%2Ftariffs-rattle-stock-markets-long-term-impact.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

本記事では、トランプ政権の関税政策動向を解説し、米国株市場の見通しについて市場関係者の見方を紹介いたします。

トランプ関税に揺れる市場、米国株市場の先行きは

<p>先週は、<strong>中国発の生成AIであるDeepSeekのショックで、半導体を中心とした株安から始まりました</strong>。<strong>翌日には株価が反発上昇しましたが、FOMCが金利維持の決定</strong>を出し、インフレ抑制に対する見立ても後退させたことから、株価上昇の重しになりました。<strong>週末にはトランプ大統領が関税追加を発表し、今後のインフレ懸念から株安に振れて1週間を終えています</strong>。</p><p>為替は、FOMCの金利維持決定にもかかわらず、<strong>米国長期金利は低下したことから、円高が進みました</strong>。トランプ大統領の関税についても、カナダドル・メキシコペソの売りが円高に繋がる展開となりました。</p><h2 id="hc8f38faadb">米国株式市場：DeepSeek・FOMC金利維持・トランプ関税発動で上下の大きい展開</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/73018a16552e4d55ac8679b087dc33c9/image%2052.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>1月27日（月）</strong> </p><p><strong>米国株式市場は急落し、S&amp;P 500とNASDAQが大幅に下落しました</strong>。<strong>中国の新興企業DeepSeekが低コストのAIモデルを発表したことで、AI市場における米企業の競争力に対する懸念が広がり、NVIDIAが17％急落しました</strong>。<strong>同社の時価総額は約5,930億ドル減少し、1日での損失額として米国市場で過去最大を記録しました</strong>。AI分野への懸念は、Microsoft (-2.1%)、Alphabet (-4.2%)、Dell (-8.7%)、Digital Realty (-8.7%)などの関連銘柄にも影響を及ぼしました。特に、データセンター関連銘柄や電力会社も売られ、Vistraは28.3%急落しました。</p><p><strong>1月28日（火）</strong> </p><p><strong>市場は前日の急落を受け、AI関連銘柄が買い戻され、NASDAQが2％上昇しました。NVIDIAは8.9％反発し、情報技術セクター全体の回復を牽引しました</strong>。Apple (+3.7%)やMicrosoftなどのハイテク株も上昇し、今週の決算発表への期待が高まりました。<strong>市場の一部では、DeepSeekのAI技術がまだ不確定要素を多く含んでおり、前日の売りは過剰反応だったと見られています</strong>。投資家は引き続き、AI関連の技術動向と米企業の競争力に注目しています。</p><p><strong>1月29日（水）</strong> </p><p><strong>FOMCの政策金利据え置きを受け、米国株式市場は反落しました。FRBがインフレ抑制への進展について慎重な姿勢を示したことで、利下げ時期が不透明となり、ハイテク株を中心に売りが広がりました</strong>。NVIDIA (-4.1%)、Microsoft (-1.1%) などの大型株が下落し、NASDAQは1％超の下げ幅を記録しました。FOMC声明では、インフレ率が目標の2％に向かう「進展」という文言が削除され、物価上昇率が高止まりしていると指摘されました。これにより、市場ではFRBの利下げが当初予想よりも遅れるとの懸念が高まりました。</p><p><strong>1月30日（木）</strong> </p><p><strong>市場は企業決算を消化し、反発しました。Tesla (+2.9%) が低価格モデルを今年前半に投入し、自動運転サービスの試験を6月に開始すると発表し、株価を押し上げました。一方で、Microsoft (-6.2%) はクラウド事業の成長見通しが期待を下回り、売られました</strong>。Meta (+1.6%) は第4四半期の売上高が市場予想を上回り、IBM (+13%) も1999年以来の大幅上昇を記録しました。一方、UPS (-14.1%) は2025年の売上高見通しが市場予想を下回ったことで急落しました。FRBの金融政策や企業決算の結果が引き続き市場の焦点となっています。</p><p><strong>1月31日（金）</strong> </p><p><strong>市場は反落し、トランプ政権がメキシコ・カナダからの輸入品に25％、中国への10％の関税を2月1日に発動すると発表したことが重しとなりました。これを受けて、S&amp;P 500ではエネルギーセクターが大きく下落し、Chevron (-4.6%)、ExxonMobil (-2.5%) などが売られました</strong>。また、FRBの声明ではインフレ目標への進展に関する言及が削除され、利下げ再開のタイミングが不透明になったことも市場の重しとなりました。月間ではダウ工業株30種 (+4.7%)、S&amp;P 500 (+2.7%)、NASDAQ (+1.6%) がそれぞれ上昇しました。市場は今後の経済指標とFRBの動向を注視する展開が続いています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/deep-seek_250130/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fdeep-seek_250130%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-30/SQVKHKT0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-30%2FSQVKHKT0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/TKLFIJ3GCROOJBPRZIBRDZYWIA-2025-02-01/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FTKLFIJ3GCROOJBPRZIBRDZYWIA-2025-02-01%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h6b7c98384f">為替市場：米国長期金利の低下やトランプ関税で円高へ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0a8d533f13c646419c7e91e6e3b8e254/image%2051.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、FOMCで金利維持が決定されたものの、その後の利下げ可能性が意識されたことで米国長期金利が低下し、その影響で円高が進みました。また、トランプ大統領がメキシコ・カナダへの関税賦課の意向を示したことでカナダドル・メキシコペソが売られ、リスク回避的に円が買われたことも円高要因となりました。一方、トランプ政権での関税政策は外交交渉に使われていることもあり、その影響を受けての為替相場は読みにくい状況が続いています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250130/k10014708161000.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250130%2Fk10014708161000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/MQTNO2UJORNOXEEBDMUEFDZTYE-2025-01-31/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FMQTNO2UJORNOXEEBDMUEFDZTYE-2025-01-31%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/DD6SUYF5ZRPSNHKP5B5WL4RYL4-2025-01-29/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FDD6SUYF5ZRPSNHKP5B5WL4RYL4-2025-01-29%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h0bf32e41a9">今週のマーケット：M7決算後半戦と雇用統計に注目</h2><p>今週（2025/2/3-2/7）は、M7のうちAlphabet, Amazonの2社が決算を迎えます。また、週末には雇用統計の発表があり、米国の景気動向の現在地に注目です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/925727792cc74263b42db35da4b9e7ce/20250203_weekly_market_event_1.png" alt="" width="1920" height="2160"></figure><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/1822f418fa3d40ffa95a1d46ff6df0f5/20250203_weekly_market_event_2.png" alt="" width="1920" height="2160"></figure><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、中国発の生成AIであるDeepSeekのショックで、半導体を中心とした株安から始まりました。翌日には株価が反発上昇しましたが、FOMCが金利維持の決定を出し、インフレ抑制に対する見立ても後退させたことから、株価上昇の重しになりました。週末にはトランプ大統領が関税追加を発表し、今後のインフレ懸念から株安に振れて1週間を終えています。
為替は、FOMCの金利維持決定にもかかわらず、米国長期金利は低下したことから、円高が進みました。トランプ大統領の関税についても、カナダドル・メキシコペソの売りが円高に繋がる展開となりました。

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