<p>先週は、イスラエル‐イラン紛争を巡るヘッドラインとFOMC後のタカ派スタンスが交錯し、方向感に欠ける一週間となりました。週明けは原油急落を追い風にハイテク株が買われ、NASDAQが+1.5％でスタートしましたが、翌日は戦線拡大懸念と弱い小売売上高で主要3指数がそろって約0.8％下落しました。FOMCは利上げを見送りつつ「関税で夏場にインフレが上振れし得る」と警戒を示し、株価の戻りを抑えました。週末金曜日はトリプルウィッチングでは出来高が跳ね上がったものの、ダウ+0.1％、S&amp;P500-0.2％、NASDAQ-0.5％で動かず。結果、週間ではダウ横ばい、S&amp;P500-0.2％、NASDAQ+0.2％と強弱が分かれ、原油・金利・地政学要因が投資家心理を揺さぶる展開でした。</p><p>為替は、144円台後半で始まり、中東リスクで一時円買いとなったものの、FOMC据え置きや日米金利差拡大観測からドル買いが優勢となり、20日終値は146.10円でした。米2年債利回り上昇がドルを支え、Juneteenthの薄商いとトリプルウィッチングのフローも絡んで上値を試す展開となり、週間では約1.4円のドル高・円安となりました。金融政策の方向性乖離を背景に、円が安全資産として買われにくい構図が鮮明でした。</p><h2 id="hedce277a1d">米国株式市場：イスラエル・イラン紛争が株価の重しに、FOMCは金利を据え置き</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/28bfec1b65644b7cb20c47539f62e333/image%2092.PNG" alt="" width="1050" height="1039"></figure><p><strong>6月16日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は反発し、ダウ工業株30種平均が317ドル高（+0.75%）、S&amp;P500が+0.94%、NASDAQが+1.52%と主要3指数そろって上昇しました。イスラエルとイランの空爆による原油供給懸念が後退し、原油価格が下落したことが買い安心感を誘いました。セクターでは情報技術とコミュニケーションがけん引し、Advanced Micro Devicesが8.8%高、U.S. Steelが日本製鐵の買収承認を受けて5.1%高。一方、Sarepta Therapeuticsは遺伝子治療の2例目の死亡報告で42%急落しました。</p><p><strong>6月17日（火）</strong> </p><p>中東情勢の悪化が再び市場心理を冷やし、ダウは299ドル安（-0.70%）、S&amp;P500は-0.84%、NASDAQは-0.91%で終了。原油高を背景にエネルギー株は上昇したものの、太陽光関連銘柄が米上院による税控除段階的廃止案で急落（Enphase Energy-24%、Sunrun-40%）。テクノロジー大手も軟調でTeslaが4%下落しました。米5月小売売上高が予想外の減少となり景気懸念も加わりました。</p><p><strong>6月18日（水）</strong> </p><p>FOMCは政策金利を据え置きましたが、パウエル議長が「関税の影響で今夏はインフレが上振れし得る」と発言し、序盤の上げを相殺。ダウは-0.10%、S&amp;P500はほぼ横ばい（-0.03%）、NASDAQは+0.13%と小動きで終えました。業種別ではITが堅調で、Stablecoin企業 Circle Internet が米上院の規制法案可決を受け33.8%高、Nucorは好調な利益見通しで3.3%高。エネルギー株は原油反落を受け軟調でした</p><p><strong>6月19日（木）</strong> </p><p>Juneteenth National Independence Dayの祝日で市場休場</p><p><strong>6月20日（金）</strong> </p><p>週末を控え投資家がイスラエル‐イラン紛争の拡大リスクを警戒するなか、ダウは35ドル高（+0.08%）と小幅高となった一方、S&amp;P500は-0.22%、NASDAQは-0.51%で3日続落。四半期末の「トリプルウィッチング」に伴う出来高急増も相場を不安定にしました。個別では、好決算と通期売上高見通し引き上げで Kroger が9.8%急伸、Accenture は新規受注減少を嫌気して6.9%下落。半導体・メガキャップ株は軟調で NVIDIA などが指数の重しとなりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250619/k10014838961000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250619%2Fk10014838961000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18DTV0Y5A610C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN18DTV0Y5A610C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/GU3KQJP7GFMRLBQ5EHYGR5NJOY-2025-06-19/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FGU3KQJP7GFMRLBQ5EHYGR5NJOY-2025-06-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h436aa9a6ac">為替市場：日米金利の乖離が意識され、安全資産としての円逃避も進まず円安へ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/69b1829298ca4292b66526126ff3bda0/image%2091.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は米長期金利動向と中東情勢をにらみつつ、週を通じて円安基調が続きました。</p><p>16日はイスラエル―イラン衝突への警戒感から一時円買いが入ったものの、米金利の底堅さが下支えし、終値は144.74円でした。17日は日本銀行が政策金利と国債買い入れ計画を据え置いたことが「慎重姿勢」と受け止められ、ドル買いが優勢となり145.28円で引けました。</p><p>18日はFOMCが金利を据え置き、パウエル議長がインフレ上振れリスクに言及した一方、弱い米小売売上高が重しとなり、145円近辺でもみ合い、終値は145.12円でした。19日は米国のJuneteenth祝日で薄商いの中、中東リスクとタカ派的なFRB見通しを背景にドル高が続き、145.46円へ小幅続伸しました。</p><p>20日は地政学リスクへの警戒による安全資産としてのドル需要と四半期末のポジション調整が重なり、日中高値146.23円を付けた後、終値は146.10円となりました。</p><p>ドルは対円で3週間ぶりの高値を更新し、週間では約1.36円（+0.9%）のドル高・円安です。日銀とFRBの政策スタンスの乖離が改めて意識され、地政学リスク下でも円が「安全資産」として買われにくい構図が浮き彫りになった一週間でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/7OVDM5OV4NNNFJ2ORIYZLGNA5Q-2025-06-17/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Feconomy%2Fbank-of-japan%2F7OVDM5OV4NNNFJ2ORIYZLGNA5Q-2025-06-17%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0409P0U5A600C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN0409P0U5A600C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250621/k10014840631000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250621%2Fk10014840631000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、イスラエル‐イラン紛争を巡るヘッドラインとFOMC後のタカ派スタンスが交錯し、方向感に欠ける一週間となりました。週明けは原油急落を追い風にハイテク株が買われ、NASDAQが+1.5％でスタートしましたが、翌日は戦線拡大懸念と弱い小売売上高で主要3指数がそろって約0.8％下落しました。FOMCは利上げを見送りつつ「関税で夏場にインフレが上振れし得る」と警戒を示し、株価の戻りを抑えました。週末金曜日はトリプルウィッチングでは出来高が跳ね上がったものの、ダウ+0.1％、S&P500-0.2％、NASDAQ-0.5％で動かず。結果、週間ではダウ横ばい、S&P500-0.2％、NASDAQ+0.2％と強弱が分かれ、原油・金利・地政学要因が投資家心理を揺さぶる展開でした。
為替は、144円台後半で始まり、中東リスクで一時円買いとなったものの、FOMC据え置きや日米金利差拡大観測からドル買いが優勢となり、20日終値は146.10円でした。米2年債利回り上昇がドルを支え、Juneteenthの薄商いとトリプルウィッチングのフローも絡んで上値を試す展開となり、週間では約1.4円のドル高・円安となりました。金融政策の方向性乖離を背景に、円が安全資産として買われにくい構図が鮮明でした。

中東情勢が株価の重しに。FOMCと日銀会合の結果、金利差が意識され円安に｜米国市場サマリー

<p>本記事では、「キャリートレード」の基本的な仕組みを解説した上で、円キャリートレードの巻き戻しリスクと、日本の長期金利上昇が円キャリートレードに与える影響について掘り下げていきます。</p><h2 id="h387414b0ed">キャリートレードとは</h2><p>「キャリートレード」とは、金利の低い通貨で資金を調達し、高利回りの資産に投資することで、その利回り差から利益を得る投資手法です。例えば、円を借りて米国のハイテク株や新興国通貨建て債券といった相対的にリスクの高い資産に投資し、最終的に外貨を円に戻して元本を返済するという流れが挙げられます。</p><p>為替レートが安定していれば、調達金利と投資先利回りの差による利益が期待できますが、為替変動や金融政策の転換によって損失を被るリスクもあります。なお、金融用語で「キャリー」とは、保有資産から継続的に得られる金利や収益のことを指します。</p><h3 id="he73fe6ac43">なぜ「円」がキャリートレードの調達通貨として選ばれるのか</h3><p>円キャリートレードが本格的に広がったのは、1999年に日本でゼロ金利政策が導入されたことが契機でした。デフレと低成長が続いた日本では、日本銀行（日銀）がマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール（YCC）など、長期にわたり緩和的な金融政策を継続してきました。特に、2013年の量的・質的金融緩和以降は、米国の利上げ局面と円安の進行が重なり、円キャリートレードは活発化。円は「低コストで借りやすい通貨」として、国際金融市場での地位を確立しました。また、為替のボラティリティが比較的低いことも調達通貨としての魅力を高めています。</p><p>2022～2023年にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を5％超に引き上げる一方、日銀はゼロ金利を維持。結果として金利差が拡大し、キャリートレードは一段と活性化しました。2025年6月時点、日銀の短期金利は0.5％にとどまっており、円キャリートレードの環境は依然として存在しています。</p><h3 id="h10d6407a80">円キャリートレードの巻き戻しとは</h3><p>「巻き戻し」とは、キャリートレードによって積み上げられたポジションが、何らかの要因で一斉に解消される動きを指します。これは、金融政策の転換や市場のボラティリティ上昇などをきっかけに発生しやすく、投資家はリスク資産の売却と同時に、調達通貨である円の買い戻しに動きます。レバレッジをかけた取引が多いため、巻き戻しは急激に進行し、株式・債券市場を含む幅広い資産価格の下落を引き起こすことがあります。</p><p>2024年以降、日銀はマイナス金利とYCCを終了し、政策正常化に舵を切りました。利上げは一時停止中とはいえ、日本国債の利回り上昇観測は資金調達コストの上昇を意味するため、円を借りてリスク資産に投資するメリットが低下しつつあります。昨年8月に円キャリートレードの巻き戻しが進み、急激な円高が発生したことも記憶に新しいところです。</p><h2 id="h09e194e155">日本の長期金利上昇がキャリートレードに与える影響</h2><p>現在、日本の長期金利は過去最高水準付近で推移しており、キャリートレード解消への警戒感が市場で高まっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/mpm_2506/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fmpm_2506%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>この状況に対し、ソシエテ・ジェネラルのアルバート・エドワーズ氏は最近の顧客向けレポートで、日本国債の利回り急上昇により、米国の株式・国債市場の支えとなってきた日本の資金が急激に流出する可能性を指摘。これにより、米国のハイテク株など、円キャリートレードの恩恵を受けてきた資産が下落するリスクがあるとしています。</p><p>一方、円キャリートレードの巻き戻しが昨年8月のように急激に進むとの見方には慎重論もあります。資産運用会社アムンディのガイ・ステア氏は、「大きなキャリーポジションは通常、為替トレンドが強いとき、または為替ボラティリティが非常に低いとき、そして短期金利差が大きいときに積み上がる」と述べ、短期金利差が縮小している現在、昨年よりも円の空売りポジションが減少していると指摘しています。アムンディのデータによると、2024年第2四半期には米日2年国債の利回り差は4.5%だったのが、直近では3.2%まで縮小し、キャリートレードの収益性を低下させています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.cnbc.com/2025/05/28/japan-government-bond-yields-spark-fears-of-carry-trade-unwind.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.cnbc.com%2F2025%2F05%2F28%2Fjapan-government-bond-yields-spark-fears-of-carry-trade-unwind.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>日本の金融政策が大きな転換点を迎える中、円キャリートレードを取り巻く環境も徐々に変化しつつあります。特に、円金利の上昇は国際的な資金フローや米国市場のリスク資産価格にも影響を及ぼす可能性がある点で、投資家にとって重要な視点となります。</p>

円キャリートレードとは低金利の円で資金を調達し高利回り資産に投資する手法。本記事では、「キャリートレード」の基本的な仕組みを解説した上で、日本の長期金利上昇が円キャリートレードに与える影響について掘り下げていきます。

キャリートレードとは？日本の金利上昇がもたらす円キャリートレード解消リスク

<p>先週は、前半の「米中協議期待」と後半の「中東リスク」で明暗が分かれました。9～10日はロンドンでの米中通商協議への期待から Amazon.com や Alphabet が買われ、S&amp;P500 と NASDAQ が高値圏へ。11日は CPI 減速でもイスラエル・イラン情勢の緊迫化でハイテク中心に反落。12日は Oracle の強気見通しが AI 楽観を再燃させ、Microsoft や NVIDIA が上昇し主要指数も持ち直し。しかし13日、イスラエルがイラン核施設を攻撃したとのニュースで原油高・防衛株高となる一方、ハイテクと航空が売られ、ダウ平均は769ドル安と急落し週間では主要3指数ともマイナスで終了しました。</p><p>為替は、144円台前半でスタートし、米長期金利の反発で10〜11日に145.41円まで上昇。12日の米5月CPIが予想を下回ると144.20円へ反落し、週末は144.06円で終了。週間レンジは約1.3円と小幅で、米金利動向とインフレ指標が主導し、日銀会合前で国内材料は限定的でした。</p><h2 id="h409ac9d8f7">米国株式市場：米中協議進展とCPI下振れで上昇基調ができるも、中東情勢でリスクオフへ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/b3e1e9bd09de4769b2d3c670608630c6/image%2090.PNG" alt="" width="1050" height="1039"></figure><p><strong>6月9日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は反発し、S&amp;P500とNASDAQがそろって上昇しました。米中がロンドンで開始した第2回閣僚級通商協議への期待が追い風となり、Amazon.comとAlphabetが1％超上昇した一方、Appleは年次開発者会議の材料不足で1.2％下落しました。公益・金融セクターは軟調で、Warner Bros. DiscoveryやMcDonald’sが下げ、Robinhood MarketsもS&amp;P500採用見送りで売られました。</p><p><strong>6月10日（火）</strong> </p><p>米中協議の進展期待が続き、市場は続伸。ダウ平均は105ドル高となり、S&amp;P500は史上高値付近で推移しました。Teslaが5.6％急伸して相場を牽引し、AlphabetもGoogle Cloudの採用報道で1.4％高。対照的にMicrosoftは小幅安でした。Insmedが治験好結果で約29％急騰した一方、J.M. Smuckerは通期見通しの下方修正で15％超急落。エネルギーがセクター首位となり、投資家は翌日のCPI発表を注視しました。</p><p><strong>6月11日（水）</strong> </p><p>中東情勢の緊迫化を背景に、S&amp;P500とNASDAQが下落し、ダウ平均は横ばいで終了しました。5月CPIは市場予想を下回ったものの、イスラエルとイランを巡る地政学リスクがリスクオフを誘発。Amazon.comとNVIDIAが下げ、GameStopは決算失望で5％超下落しました。Teslaは前週の急落からわずかに反発しましたが、一般消費財と素材セクターが売られ、市場の重しとなりました。</p><p><strong>6月12日（木）</strong> </p><p>OracleがAI関連需要を背景に通期売上高見通しを引き上げ、株価が13％超急騰。これを受けてAI関連楽観が広がり、Microsoft、NVIDIA、Broadcomも1％超上昇しました。中東リスクやBoeingの5％安（インドでの墜落事故報道）を吸収して主要指数は上昇。PPI低下と失業保険申請増により利下げ期待が強まり、金鉱株も買われました。</p><p><strong>6月13日（金）</strong> </p><p>イスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、報復の応酬懸念が高まったことで投資家心理が急速に悪化。ダウ平均は769ドル安、S&amp;P500とNASDAQも大幅安となりました。原油が約7％急騰し、Exxon Mobilなどエネルギー株、Lockheed Martinなど防衛株が上昇する一方、燃料コスト増懸念から航空株は4％前後下落。AdobeがAI導入ペース懸念で5％安、NVIDIAとAppleも下落しましたが、Oracleは好業績見通しで7％高と逆行高でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/taiwan/5D45QQOWCNNXVDBTY4J5TWV7CM-2025-06-11/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Ftaiwan%2F5D45QQOWCNNXVDBTY4J5TWV7CM-2025-06-11%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11E1Y0R10C25A6000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN11E1Y0R10C25A6000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250613/k10014835161000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250613%2Fk10014835161000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h20949eff33">為替市場：関税交渉と雇用統計で相場は揺れるも、ドル買いが優勢</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/ae7efc5276c04c4fb069df64d3f0f3d4/image%2089.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>2025年6月9日〜13日のドル円は、米金利見通しと米インフレ指標をにらみつつ 144円台中心に小幅上下しました。</p><p>9日（月）は前週末と同水準の144.69円で寄り付き、材料乏しく144円台前半で小動き。10日（火）は米長期金利が持ち直したためロンドンで145円を超え、NY高値は145.29円。11日（水）も米株堅調を背景に買いが続き、週内の最高値145.41円を記録しました。</p><p>12日（木）発表の米5月CPIは伸びが市場予想を下回り、利下げ観測が再燃してドル売りが優勢となり、144.20円へ反落して引け。13日（金）は翌週の日銀会合を控えポジション調整が中心で、米生産者物価指数（PPI）がわずかに上振れしたものの動意は限定的、週末終値は144円でした。</p><p>週間レンジは約1.3円（144.20〜145.41円）と比較的狭く、上方向は米金利反発、下方向はCPI下振れという米指標主導の値動きにとどまりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-12/SXQTJXDWRGG000" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-06-12%2FSXQTJXDWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0409P0U5A600C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN0409P0U5A600C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB101NT0Q5A610C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB101NT0Q5A610C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、前半の「米中協議期待」と後半の「中東リスク」で明暗が分かれました。9～10日はロンドンでの米中通商協議への期待から Amazon.com や Alphabet が買われ、S&P500 と NASDAQ が高値圏へ。11日は CPI 減速でもイスラエル・イラン情勢の緊迫化でハイテク中心に反落。12日は Oracle の強気見通しが AI 楽観を再燃させ、Microsoft や NVIDIA が上昇し主要指数も持ち直し。しかし13日、イスラエルがイラン核施設を攻撃したとのニュースで原油高・防衛株高となる一方、ハイテクと航空が売られ、ダウ平均は769ドル安と急落し週間では主要3指数ともマイナスで終了しました。
為替は、144円台前半でスタートし、米長期金利の反発で10〜11日に145.41円まで上昇。12日の米5月CPIが予想を下回ると144.20円へ反落し、週末は144.06円で終了。週間レンジは約1.3円と小幅で、米金利動向とインフレ指標が主導し、日銀会合前で国内材料は限定的でした。

米中協議とインフレ沈静化で株価は上昇基調に乗るも、中東情勢緊迫化でリスクオフへ｜米国市場サマリー

<p>先週は、貿易政策と経済指標の綱引きの中で上下に振れつつも、週末には買い戻しが優勢となりました。<strong>週初はトランプ大統領が鉄鋼・アルミ関税を倍増させる方針を示したものの、米国と主要貿易相手国の協議進展への期待から投資家心理は底堅く、半導体株を中心に買いが続きました</strong>。週央にかけてはTeslaがトランプ大統領との確執報道で一時14％急落し、指数を押し下げました。しかし週末の<strong>5月雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、景気懸念が後退。S&amp;P500は再び6,000台を回復し、NASDAQもプラス圏で週を終えました</strong>。通期ではNVIDIAやBroadcomなどAI関連半導体株が堅調を維持し、金利先安観からFRBの利下げ開始時期は9月以降との見方が強まりました。</p><p>為替は、週前半に米政権が鉄鋼・アルミ関税倍増を示唆し米中対立が再燃したためリスク回避の円買いが優勢となり、2日に143.10円、3日も143円前半で推移しました。4日は米指標の堅調さと日銀追加利上げ観測の後退で144円台を回復し、5日はＥＣＢ理事会通過後も改善した米新規失業保険申請件数を背景に144円半ばへじり高。6日の米5月雇用統計が非農業部門雇用者数の上振れと失業率4.2％据え置きを示すと米長期金利が上昇し、ドル買いが強まり終盤は144.8円近辺で取引を終えました。</p><h2 id="h1eb3041cce">米国株式市場：EU関税延期で上昇。NVIDIA決算も好調でAI相場は続く</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/47c994442fa24c32896939d541c88a32/image%2088.PNG" alt="" width="1050" height="1039"></figure><p><strong>6月2日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は反発しました。鉄鋼・アルミ関税倍増の方針が示されたものの、投資家は交渉進展に期待を寄せ、S&amp;P500とNASDAQがそろって上昇しました。鉄鋼株では Cleveland-Cliffs が約23％高となり、自動車株の Ford と General Motors が約4％下落。半導体の NVIDIA は1.7％高で、メガキャップの Meta も堅調でした。一方、 Tesla は1.1％安となりました。</p><p><strong>6月3日（火）</strong> </p><p>市場は続伸し、半導体株が相場を牽引しました。米中首脳の電話協議報道などが追い風となり、 NVIDIA が2.8％高、 Broadcom がAI向け新チップ発表で過去最高値を更新。好決算を発表した Dollar General が約16％急伸しました。JOLTS求人件数は増加したものの、解雇も増え、6日の雇用統計を前に様子見姿勢が強まりました。NASDAQは連日でプラスとなりました。</p><p><strong>6月4日（水）</strong> </p><p>ダウ平均は小幅反落する一方、NASDAQは小幅続伸し、市場は方向感に欠ける展開でした。ISM非製造業景況指数が2年ぶり低水準、ADP雇用統計も予想を下回り、景気減速懸念が浮上。 GlobalFoundries が投資拡大計画で上昇し、 Wells Fargo は資産上限解除報道で一時高値を付けたものの小反落。 Tesla は欧州販売減で3.5％下落し、 CrowdStrike や Dollar Tree も決算失望で大幅安となりました。</p><p><strong>6月5日（木）</strong> </p><p>市場は下落し、ボラティリティが上昇しました。 Tesla はトランプ大統領とCEO Elon Musk の確執が報じられたことで14％急落し、主要指数を押し下げました。週次新規失業保険申請件数の増加も重しとなりました。バーボン大手 Brown-Forman が18％安、 Procter &amp; Gamble はリストラ計画で1.9％下落するなど消費関連株も弱含みでした。</p><p><strong>6月6日（金）</strong> </p><p>5月雇用統計が市場予想を上回り、景気懸念が後退したことで株式相場は反発。S&amp;P500は2月以来となる6,000台に乗せ、NASDAQも上昇しました。前日に急落した Tesla が3.8％高に切り返し、 Amazon と Alphabet も2～3％上昇。一方、関税コスト増で業績見通しを下方修正した Lululemon は約20％急落しました。FRBの利下げ開始時期は9月以降との見方が強まりました。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/CS5S4XAD7FN45GJWGPCTD6XF4Y-2025-06-05/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FCS5S4XAD7FN45GJWGPCTD6XF4Y-2025-06-05%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN073490X00C25A6000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN073490X00C25A6000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250606/k10014828401000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250606%2Fk10014828401000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h20949eff33">為替市場：関税交渉と雇用統計で相場は揺れるも、ドル買いが優勢</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6c7a0b93961244578c7e4dde1c00d3f7/image%2087.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米中通商摩擦再燃と米雇用関連指標の強弱が交錯し、143円前半を起点に約1.8円の値幅で推移しました。</p><p>2日はトランプ大統領が鉄鋼・アルミ関税倍増を示唆しリスク回避の円買いが優勢、安値142.71円で引けは143.26円となりました 。3日はJOLTS求人の持ち直しが伝わる一方で先行き不透明感が残り、高値144.10円を付けた後143.25円で終了しました 。</p><p>4日はADP雇用増が3.7万人と予想を大きく下回り、ISM非製造業指数も低下したことで一時142.60円台へ下押ししましたが、終値は143.50円へ戻しました 。5日は新規失業保険申請件数が７カ月ぶり高水準となり142.54円まで軟化後、ECB理事会通過で米金利差が意識され143.25円に回復しました 。</p><p>6日は米5月非農業部門雇用者数が13.9万人増と市場予想を上回り米長期金利が上昇、ドル買いが強まり145.09円まで急伸、終値は144.27円でした 。週間レンジは142.71〜145.09円で、通商ヘッドラインと米雇用指標が相場の方向を決定しました。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-01/SX69BVT1UM0W00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-06-01%2FSX69BVT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-06/SXG2SCDWLU6800" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-06-06%2FSXG2SCDWLU6800&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR057EN0V00C25A6000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGR057EN0V00C25A6000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、貿易政策と経済指標の綱引きの中で上下に振れつつも、週末には買い戻しが優勢となりました。週初はトランプ大統領が鉄鋼・アルミ関税を倍増させる方針を示したものの、米国と主要貿易相手国の協議進展への期待から投資家心理は底堅く、半導体株を中心に買いが続きました。週央にかけてはTeslaがトランプ大統領との確執報道で一時14％急落し、指数を押し下げました。しかし週末の5月雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、景気懸念が後退。S&P500は再び6,000台を回復し、NASDAQもプラス圏で週を終えました。通期ではNVIDIAやBroadcomなどAI関連半導体株が堅調を維持し、金利先安観からFRBの利下げ開始時期は9月以降との見方が強まりました。
為替は、週前半に米政権が鉄鋼・アルミ関税倍増を示唆し米中対立が再燃したためリスク回避の円買いが優勢となり、2日に143.10円、3日も143円前半で推移しました。4日は米指標の堅調さと日銀追加利上げ観測の後退で144円台を回復し、5日はＥＣＢ理事会通過後も改善した米新規失業保険申請件数を背景に144円半ばへじり高。6日の米5月雇用統計が非農業部門雇用者数の上振れと失業率4.2％据え置きを示すと米長期金利が上昇し、ドル買いが強まり終盤は144.8円近辺で取引を終えました。

米中協議進展で半導体株上昇。雇用統計も堅調な結果で株高・円安が進む｜米国市場サマリー

<p>S&amp;P500指数は、トランプ米大統領による関税措置で生じた下落分を取り戻して年初来のプラス圏に回復しました。本記事では「TACOトレード」や、トランプ氏とイーロン・マスク氏の対立といった米国株式市場で注目を集めるトピックを解説いたします。</p><h2 id="hcd780ed3ec"><strong>TACOとは</strong></h2><p>TACOは「<strong>T</strong>rump <strong>A</strong>lways <strong>C</strong>hickens <strong>O</strong>ut（トランプ氏はいつも尻込みする）」の略語であり、関税政策で強気な姿勢を示しながらも最終的には譲歩に転じるというトランプ氏の行動パターンを揶揄した表現です。フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、<a href="https://www.ft.com/content/e81ae481-fbb6-47e7-bd6b-c7d76ca5ab69" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロバート・アームストロング氏が生み出した造語</a>で、ウォール街やソーシャルメディアを通じて拡散され、ホワイトハウスにまで届きました。</p><h3 id="h964e659a05">トランプ関税による相場下落で買い入れる「TACO」トレード</h3><p>TACOトレードは、トランプ氏による新たな関税または引き上げ発表で株価が一時的に下落した際にリスク資産を買い入れ、その後関税導入の延期または撤回により市場が回復した時に利益を狙う投資戦略です。</p><p>トランプ氏のこれまでの行動を振り返ると、極端な関税政策は市場への配慮から最終的に撤回・延期されるケースが多く、短期的な株価の下落を買い場と見なす投資家も少なくありません。実際、米国株式市場は4月初旬に底値を付けた後、S&amp;P500指数は23％、ナスダック指数は32％の反発を見せています。</p><p>TACOトレードの典型的なアプローチとしては、相場下落後の1〜2日間を目安に、一般消費財、テクノロジー、金融、工業、エネルギー等の景気敏感株への段階的な投資が検討されます。これらのセクターは短期的に最も大きく下落しやすい一方で、反発局面ではリターンが最も大きくなる傾向があります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/RU5CADFTUJIAXHYSYM2JLTANGA-2025-06-06/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FRU5CADFTUJIAXHYSYM2JLTANGA-2025-06-06%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h5eb9c79fbd">強気派は「正常化シナリオ」に賭けるが、懐疑的な声も</h3><p>米国株式市場の今後の動きは、関税・財政政策や米連邦準備政策理事会（FRB）の金利動向等にかかっています。米国株の強気派は、今後数ヶ月間でTACOトレードが継続し、多くの事態が正常化すると見立てており、「関税がインフレを加速させることなく、米政府の財政懸念は和らぎ、景気後退は回避」され、そして「FRBが年内に利下げを行う」シナリオを想定しています。</p><p>しかし、そうした見立てに対して懐疑的な声も存在します。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）やブリッジウォーターの創設者レイ・ダリオ氏らは、米国財政の持続可能性に警鐘を鳴らしており、一部の投資家はロングポジションを維持しながらも、リスク資産への投資配分の見直しを始めています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/debt_ceiling/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fdebt_ceiling%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hd9aee3fe0b">トランプ氏とマスク氏の対立も市場の波乱要因に</h2><p>加えて、市場ではトランプ氏とイーロン・マスク氏の関係悪化も注目されています。6月3日、マスク氏は米議会上院で審議されている税制・歳出法案に公然と反対の意を表明。これを受け、トランプ氏は6月5日に自身のソーシャルメディアで「マスク氏に失望した」と述べ、マスク氏の企業への政府契約や補助金を打ち切る可能性があると示唆しました。</p><p>一連の応酬を受け、テスラの株価は6月5日の終値で14.3％下落し、約1500億ドル（約22兆円）の時価総額が失われました。他の大型テクノロジー銘柄も値下がりとなり、市場全体のリスクセンチメントが一時的に悪化しました。トランプ氏とマスク氏の関係の見通しも不透明感が続いており、両者の対立とそれに伴う金融市場への波及は、産業と政府の権力を一個人に集中させる脆弱性が指摘されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-05/SXE9CHT1UM0W00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-06-05%2FSXE9CHT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hb11a44fd96">市場の次なる焦点は「利下げのタイミング」</h2><p>FRBの金融政策への関心も大きく高まっています。FRBは昨年12月に0.25％の利下げを実施した以降、FF金利を4.25〜4.50％のレンジに据え置いており、現在も「インフレ鈍化の持続性」と、「関税・財政政策が景気や物価に与える影響」の見極めに慎重な姿勢を保っています。</p><p>市場では、年内に少なくとも1回の利下げがあるとの期待が残る一方、その実施時期については見方が分かれています。6月FOMC会合でのドットプロット（政策金利見通し）やパウエル議長の記者会見が、今後の方向性を大きく左右する可能性があります。また、財政拡大が続くなかでのインフレ再燃リスクが高まれば、FRBは「予防的な利下げ」よりも「忍耐強い据え置き」を選択する可能性が出てくるでしょう。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/fomc_2506/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Ffomc_2506%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

S&P500指数は、トランプ米大統領による関税措置で生じた下落分を取り戻して年初来のプラス圏に回復しました。本記事では「TACOトレード」や、トランプ氏とイーロン・マスク氏の対立といった米国株式市場で注目を集めるトピックを解説いたします。

【米国株動向】TACOトレード、トランプ・マスク対立とは？トランプ相場、次なる市場の焦点は

<p>先週は、<strong>トランプ大統領の貿易政策を巡る動きやFRBの金融政策に対する市場の思惑、企業決算などを背景に変動の激しい展開</strong>となりました。週前半は<strong>EUへの関税引き上げ延期</strong>や5月の消費者信頼感指数の改善を好感し、AI関連株が牽引役となって主要指数は大幅に上昇しました。しかし、週中に発表された<strong>FOMC議事要旨でインフレと雇用のバランスへの懸念</strong>が示されたほか、トランプ政権が半導体設計ソフト企業に対し中国向けサービス停止を命じると報じられ、半導体関連銘柄が一時下落するなど、投資家心理は揺れ動きました。一方で、<strong>好決算を発表したNVIDIA</strong>、前向きな生産計画を示したBoeingなどが堅調に推移。S&amp;P500は5月全体で2023年11月以来の最大上昇率を記録して取引を終えました。</p><p>為替は、週初に米国がEU向け関税延期を発表したことを受けて143円台まで上昇しました。27日には日銀総裁の発言や米消費者信頼感指数の改善を背景に144.32円までドル高が進みました。29日には米連邦裁判所がトランプ政権の関税措置復活を認めたことで一時146.28円まで上昇しました。ただ、週末30日は米PCE価格指数への市場反応が限定的で、144円台前半で取引を終えました。週を通じて米関税政策や日米経済指標が相場の方向性を決定しました。</p><h2 id="h1eb3041cce">米国株式市場：EU関税延期で上昇。NVIDIA決算も好調でAI相場は続く</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/2406914d218d43e7a4bc21b0aceb10be/image%2086.PNG" alt="" width="1050" height="1041"></figure><p><strong>5月26日（月）</strong> </p><p>メモリアルデーで市場休場</p><p><strong>5月27日（火）</strong> </p><p>米国株式市場は大幅に反発し、ダウ工業株30種平均が740ドル上昇しました。トランプ大統領が欧州連合（EU）に対する高関税の発動期限を延期したことが、リスク選好を高める要因となりました。また、5月の消費者信頼感指数が改善したことも市場を支援しました。S&amp;P500とNASDAQも2%以上上昇し、特に人工知能（AI）関連株が堅調でした。一方、中国のPDD Holdingsは、第1四半期の利益が47%減少し、売上高が市場予想を下回ったことから13.6%下落しました。</p><p><strong>5月28日（水）</strong> </p><p>市場は反落し、ダウ平均が244ドル下落しました。連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表され、インフレと雇用悪化のリスクが指摘されたことが影響しました。また、トランプ政権が半導体設計ソフトを提供する米企業に対し、中国企業へのサービス提供を停止するよう命じたとの報道があり、Cadence Design SystemsとSynopsysの株価が下落しました。NVIDIAは引け後に発表した第1四半期決算で売上高が市場予想を上回り、時間外取引で株価が上昇しました。</p><p><strong>5月29日（木）</strong> </p><p>市場は小幅に反発しました。NVIDIAが前日の決算発表を受けて3.2%上昇し、AI半導体の需要が引き続き強いことが示されました。一方、米控訴裁判所がトランプ大統領の関税を復活させる判断を下したことが報じられ、市場は不安定な動きとなりました。Salesforceは通期の売上高と調整後利益の見通しを上方修正したものの、株価は3.3%下落しました。Best Buyは、関税が高額商品の需要を圧迫するとの懸念から、年間既存売上高と利益の見通しを下方修正し、株価が7.3%下落しました。</p><p><strong>5月30日（金）</strong> </p><p>S&amp;P500はほぼ横ばいで取引を終えましたが、5月の月間では2023年11月以来の最大の上昇率を記録しました。NASDAQも同様に、月間で大きく上昇しました。トランプ大統領が中国に対する厳しい措置を示唆したものの、その後、習近平国家主席との会談で見解の相違を解消することに期待を示したことが、市場の下げ幅を縮小させました。Ulta Beautyは四半期決算が予想を上回り、年間利益見通しを引き上げたことから、株価が11.8%急伸しました。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bbc.com/japanese/articles/cwy3rr18y5jo" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bbc.com%2Fjapanese%2Farticles%2Fcwy3rr18y5jo&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-28/SWZGP4T0AFB400" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-05-28%2FSWZGP4T0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250529/k10014819651000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250529%2Fk10014819651000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h3479c8f665">為替市場：日銀の金融政策と米国の関税政策で為替は揺れて、全体は円安が進行</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/3f21637041374cdc9eb4c4541df9610d/image%2085.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米国の関税政策や経済指標の影響を受けて上下動を繰り返しました。</p><p>週初は米国がEU向け関税の延期を発表したことからドル買いが進み、ドル円は一時143円台を回復しました 。27日には、日銀の植田総裁の発言や米国の消費者信頼感指数の改善を受けてドル円は144.3円まで上昇しました 。28日には、日本の国債発行計画見直し報道を受けて円安が進行し、ドル円は144円台前半で推移しました 。</p><p>29日には、米連邦巡回控訴裁判所がトランプ大統領の関税措置を復活させる判断を下したことが報じられ、ドル円は一時146.28円まで上昇しました 。30日には、米個人消費支出（PCE）価格指数が発表されましたが、市場の反応は限定的で、ドル円は144円台前半で取引を終えました 。</p><p>この週のドル円相場は、米国の関税政策の不透明感や経済指標の結果に左右される展開となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29E5J0Z20C25A5000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN29E5J0Z20C25A5000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/BKFD2WLDPVMUPC45MTE7C5YWDY-2025-05-28/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Feconomy%2Fbank-of-japan%2FBKFD2WLDPVMUPC45MTE7C5YWDY-2025-05-28%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/treasury/PWTM6PSX6RK5NCI4ECH2XJUXKQ-2025-05-27/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Ftreasury%2FPWTM6PSX6RK5NCI4ECH2XJUXKQ-2025-05-27%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、トランプ大統領の貿易政策を巡る動きやFRBの金融政策に対する市場の思惑、企業決算などを背景に変動の激しい展開となりました。週前半はEUへの関税引き上げ延期や5月の消費者信頼感指数の改善を好感し、AI関連株が牽引役となって主要指数は大幅に上昇しました。しかし、週中に発表されたFOMC議事要旨でインフレと雇用のバランスへの懸念が示されたほか、トランプ政権が半導体設計ソフト企業に対し中国向けサービス停止を命じると報じられ、半導体関連銘柄が一時下落するなど、投資家心理は揺れ動きました。一方で、好決算を発表したNVIDIA、前向きな生産計画を示したBoeingなどが堅調に推移。S&P500は5月全体で2023年11月以来の最大上昇率を記録して取引を終えました。
為替は、週初に米国がEU向け関税延期を発表したことを受けて143円台まで上昇しました。27日には日銀総裁の発言や米消費者信頼感指数の改善を背景に144.32円までドル高が進みました。29日には米連邦裁判所がトランプ政権の関税措置復活を認めたことで一時146.28円まで上昇しました。ただ、週末30日は米PCE価格指数への市場反応が限定的で、144円台前半で取引を終えました。週を通じて米関税政策や日米経済指標が相場の方向性を決定しました。

EU関税延期で市場は落ち着き、NVIDIA決算好調でAI相場へ。貿易政策は依然不透明あり｜米国市場サマリー

<p>6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、市場では米金融政策動向に注目が集まっています。本記事では、FRBのスタンスと<strong>6月会合での注目ポイント</strong>を解説します。</p><h2 id="h102802978c">FRBは利下げ慎重姿勢を維持</h2><p>米連邦準備制度理事会（FRB）は、昨年12月の利下げ以降、フェデラルファンド（FF）金利を4.25%～4.5%に据え置いています。5月28日に公表された<a href="https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20250507.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">会合の議事録</a>では、経済の先行きが見通しづらくなるなか、FOMC参加者が「インフレと経済の見通しがより明確になるまでは、（利下げを急がずに）慎重なアプローチを取るのが適切との認識で一致した」と記されています。特に、トランプ政権の関税政策によりインフレが想定以上に持続するリスクに対して、警戒感が示されました。</p><p>また、今後数ヶ月はインフレ再加速や失業率上昇の可能性があり、FRBが掲げる「物価安定」と「最大雇用」という二大目標のバランスが問われる難しい局面になると指摘されています。一方、経済成長は依然として堅調であり、労働市場は弱まるリスクは高まっているものの「おおむね維持されている」との見方が示されました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-28/SWZGP4T0AFB400" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-05-28%2FSWZGP4T0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h6fbdf48313">貿易摩擦緩和で景気後退懸念は和らぐ</h3><p>前回会合以降、米景気に対する悲観的な見方はやや後退しています。トランプ大統領は対中関税の一部を90日間引き下げることに合意し、欧州連合（EU）への新関税も7月9日まで延期されました。こうした貿易摩擦の緩和を受け、急速な景気減速への警戒感が和らぎ、投資家のリスク回避姿勢も落ち着きを見せています。</p><p>Polymarketなどの予測市場によると、2025年に米国が景気後退に陥る確率は、5月初旬の60％超から現在は40％未満へと低下。S&amp;P500指数も、4月の急落から持ち直し、年初来でわずかながらプラス圏に回復しています。</p><h2 id="h8306ed6c1c">6月会合の焦点：ドットプロットと年後半の利下げ観測</h2><p>現在、FRB高官らは引き続き「財政政策や貿易政策の見通しがより明確になるまでは、追加利下げには慎重」とのスタンスを示しています。この見方に市場も呼応しており、少なくとも9月の会合まで利下げは行われないと見込んでいます。5月29日時点の<a href="https://www.google.com/search?q=Fedwtch&amp;rlz=1C5CHFA_enJP830JP830&amp;oq=Fedwtch&amp;gs_lcrp=EgZjaHJvbWUyBggAEEUYOTIMCAEQABgNGLEDGIAEMgkIAhAAGA0YgAQyCQgDEAAYDRiABDIJCAQQABgNGIAEMgkIBRAAGA0YgAQyCQgGEAAYDRiABDIJCAcQABgNGIAEMgkICBAAGA0YgAQyCAgJEAAYDRge0gEIMjc1MWowajSoAgCwAgA&amp;sourceid=chrome&amp;ie=UTF-8" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Fedwatch</a>では、9月と10月会合で0.25%ずつの利下げが実施されるとの見方が優勢です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/63d56d8268ab4fbdac861bef35954de5/fedwatch.png" alt="" width="653" height="437"></figure><p>6月会合では、FOMC参加者それぞれの金利見通しを示す「ドットプロット」が発表され、年後半の金融政策の方向性を理解する上で重要な手がかりとなります。ただし、見通しは会合前の数週間に発表される一連の経済指標にも左右されます。市場コンセンサスのベースケースは、金利据え置きと年内1回の利下げ見通しですが、インフレ指標が強い内容となれば、利下げ観測後退＝タカ派サプライズが起こる可能性もあり、ドル高要因となります。</p><blockquote><p><strong>6月前半の注目イベント</strong></p><ul><li><strong>6月6日</strong>：雇用統計</li><li><strong>6月11日</strong>：消費者物価指数（CPI）</li><li><strong>6月12日</strong>：生産者物価指数（PPI）</li><li><strong>6月17日</strong>： 小売売上高</li><li><strong>6月17-18日</strong>：FOMC</li></ul></blockquote>

6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、市場では米金融政策動向に注目が集まっています。本記事では、FRBのスタンスと6月会合での注目ポイントを解説します。



【FOMC6月会合プレビュー】FRBが利下げに慎重な理由とは？市場はドットプロットに注目

本記事では、2022年にイギリスで起きた「トラス・ショック」という財政政策起因の金融危機を紹介し、同様の動きが米国・日本で生じるかを分析していきます。
比較の観点としては、「通貨・国債の地位」と「中央銀行の独立性」が重要で、結論として米国・日本ともに全く同じ動きが起きる可能性は低いものの、特に日本では長期金利のパスを通じた危機誘発メカニズムが存在し、為替を通じた金融危機のリスクに注意することが必要です。

トラス・ショックとは何か？米国・日本で同様の金融危機は起きるか徹底解説

<p>6月16〜17日に開催される日銀の金融政策決定会合を前に、日本の国債市場は異例の需要低迷に直面しており、世界の金融市場への波及が懸念されています。本記事では、その背景と<strong>日銀金融政策決定会合の注目ポイント</strong>を整理しつつ、今後の金融市場への影響について解説します。</p><h2 id="hf660541277">歴史的需給悪化で超長期金利が上昇</h2><p>日銀利上げ観測の後退や日本の財政健全性への懸念から、5月20日に実施された20年国債の入札は、1987年以来の低調な需要を記録し、超長期国債が売られ、利回りが急上昇しました。翌21日には、30年債の利回りが3.185%、40年債は3.635％と過去最高を更新。日本国債のイールドカーブ（利回り曲線）は、長期金利が短期金利よりも上昇する「スティープ化」が進行し、長年続いた日銀の緩和政策下で見られたフラット化傾向とは対照的な展開となっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB217JS0R20C25A5000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB217JS0R20C25A5000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>超長期債の主要な買い手であった生命保険各社は、2025年度の国債保有を横ばいまたは減少させる計画を示しており、需要の縮小が一段と明確になってきました。また、都市銀行なども直近2か月間で超長期債を売却する動きを強め、国内投資家の売却が長期金利上昇に拍車をかけています。</p><h3 id="h246f3b97e6">日銀は市場の安定化と経済成長支援の板挟み</h3><p>利回りの上昇は債務返済コストの増加を意味します。日本政府の債務残高はGDP比で250%を超え、主要先進国の中で最も高い水準にあります。長年続いた低金利環境のもと、金利の変動幅も極めて小さく抑えられてきましたが、足元の急激な金利上昇は、日銀が保有する国債の評価損拡大や債務超過リスクをもたらし、将来的な歳出削減や増税といった厳しい政策選択を迫る要因にもなり得ます。</p><p>一部市場関係者からは「債券市場の混乱を放置すれば、信用格下げや追加財政対応を引き金に超長期債ショックを引き起こしかねない」として、日銀や財務省による公的支援の必要性を指摘する声も出ています。もっとも、日本経済は数十年にわたるデフレから脱却し、ようやく2％のインフレ目標に近づきましたが、経済成長は依然として力強さを欠いています。そうした中、日銀はマイナス金利を解除し、国債買い入れの縮小に着手しましたが、金融引き締めを急げば、景気の腰折れを招くリスクがあります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/J5FKVYKFLBORBNEUPAAQ62PL6M-2025-05-21/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Feconomy%2Fbank-of-japan%2FJ5FKVYKFLBORBNEUPAAQ62PL6M-2025-05-21%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h7e033aa13c">6月会合の焦点：来年4月以降の国債買い入れ方針</h2><p>6月会合では、日銀の今後のQT（量的引き締め）の進め方、とくに2026年3月までの国債買い入れ減額計画の中間評価と同4月以降の計画の議論が本格化する見通しです。植田総裁は5月1日の<a href="https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2025/kk250502a.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">記者会見</a>で、市場の意見も踏まえて「国債市場の動向、機能度をしっかり点検しつつ、2026年4月以降の姿も提示する」と述べており、市場安定と機能改善のバランスを今後の国債買い入れ減額方針にどのように反映させるかが焦点となります。</p><h3 id="hd6c5bf249b">現行計画は維持の見通し、オペ手法に変更あるか</h3><p>現時点では、2026年3月までの国債買い入れ計画を維持する方針に変わりはないと見られ、日銀は段階的に国債買い入れを減らして行く意向です。一方で、2026年4月以降の減額ペースは市場参加者の意見を聞いてから考えたいとの声が日銀内では出ており、急速な超長期金利の急上昇を受け、超長期債の扱いについても関心が向かっています。</p><p>モルガン・スタンレーMUFG証券のストラテジストは、「超長期ゾーンの需給悪化が構造的に続いており、買い入れ減額の停止や、10年超の買い入れ拡大を求める声が出る可能性がある」と指摘。ただし、イールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃後、超長期金利の誘導余地は限られており、減額計画自体の変更は見込まれていません。日銀はこれまで、国債発行額に対する買い入れ比率を踏まえて、残存10年以下の国債を優先的に減額してきましたが、4月には初めて10〜25年債の買い入れも減額しており、足元の対応変化が注目されます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/T5YHAC43R5OYPCOXBME3BO4EIA-2025-05-16/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FT5YHAC43R5OYPCOXBME3BO4EIA-2025-05-16%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h5cd7f5bba9">政策金利は据え置きがメインシナリオ</h3><p>5月の<a href="https://www.reuters.com/markets/asia/boj-pause-rate-hikes-through-september-amid-trump-uncertainty-2025-05-15/?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ロイター調査</a>では、年内にもう1回の利上げ（25bp）を予想する声が多数派となっていますが、エコノミストの約7割が9月までの利上げ見送りを予想。直近の4月30日–5月1日会合では、政策金利（無担保コール翌日物）は0.50％程度に据え置いています。</p><h3 id="hbfe28f569b">利回り上昇が続いた場合は、世界の金融市場への波及リスクも</h3><p>5月22日、日銀の野口審議委員は超長期国債の利回りの急上昇は「急激だが異常ではない」と述べ、日銀によるむやみな市場介入は適切でないとの見解を示しました。一方、市場は日銀の対応を警戒しており、今後の展開には複数のシナリオが想定されます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-22/SWLT01T1UM0W00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-05-22%2FSWLT01T1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>望ましいシナリオとしては、日銀が的を絞った一時的な介入を通じて、市場を安定化させる展開が考えられます。より懸念されるシナリオとしては、国債市場の混乱が金融不安に発展し、円キャリートレードの巻き戻しや為替市場のボラティリティ上昇を招く可能性があります。バンク・オブ・アメリカは、政治リスクや財政への不信感を背景に、円安が今夏にかけて進む可能性を指摘しています。</p>

6月16〜17日に開催される日銀の金融政策決定会合を前に、日本の国債市場は異例の需要低迷に直面しており、世界の金融市場への波及が懸念されています。本記事では、その背景と日銀金融政策決定会合の注目ポイントを整理しつつ、今後の金融市場への影響について解説します。



【解説】なぜ日本の長期金利が急騰？日銀のジレンマと6月会合で問われるQTの今後

<p>先週は、<strong>米国債格下げ、政府の債務問題、トランプ大統領の政策発言などを背景に、全体として不安定な展開</strong>となりました。<strong>ムーディーズが米国債を「Aaa」から「Aa1」に格下げ</strong>したことを受けて市場心理が悪化。その後も<strong>トランプ政権が大型減税法案を推進したことで債務拡大への懸念が高まり</strong>、米国債利回りが急上昇し、株価は大きく下落する局面がありました。一方、<strong>半導体株を中心に好調な決算を発表した企業もあり、市場は上昇と下落を繰り返すボラティリティの高い状況</strong>が続きました。週後半には<strong>トランプ大統領がEUに対する関税引き上げを示唆</strong>したことで再び投資家心理が冷え込み、主要指数は週間ベースで軟調な推移となりました。</p><p>為替は、<strong>米国の財政悪化懸念や米国債格下げ報道を受けて円高が進みました</strong>。週初は145円台前半で始まりましたが、ムーディーズによる米国債格下げが嫌気されドルが売られました。20日以降も米国の減税法案に対する懸念や日米財務相会談を巡る円高警戒感が重なり、21日には一時143.2円まで下落しました。週末には米PMIが改善したものの財政不安は根強く、最終的に142.5円で取引を終えました。</p><h2 id="h89c719a315">米国株式市場：米国債務リスクと米EUの貿易摩擦が意識されて下落</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/3c8b73f26fe9421385d2af99972c0d40/image%2084.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>5月19日（月）</strong> </p><p>米国株式市場はほぼ横ばいで取引を終えました。格付け会社ムーディーズが米国債の格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に引き下げたことが市場心理に影響を与えました。S&amp;P500は0.1％上昇し、6連騰を記録。ダウ平均は0.3％上昇、NASDAQは0.1％の小幅高でした。一方、Russell 2000は0.4％下落。個別銘柄では、TXNM EnergyがBlackstoneによる買収報道を受けて7％上昇し、Novavaxは新型コロナウイルスワクチンの承認取得で15％急伸しました。</p><p><strong>5月20日（火）</strong> </p><p>市場は反落し、S&amp;P500は7営業日ぶり、ダウ平均は4営業日ぶり、NASDAQは3営業日ぶりの下落となりました。米国債利回りの上昇が重しとなり、エネルギー、通信サービス、一般消費財セクターが下落。トランプ大統領が大規模な減税法案の可決を求めたことが、連邦政府の債務増加懸念を強めました。個別では、Home Depotが予想を上回る売上高を発表したものの、株価は0.6％下落。Teslaはイーロン・マスク氏のCEO継続意向を受けて0.5％上昇しました。</p><p><strong>5月21日（水）</strong> </p><p>主要3指数が急落し、ダウ平均は816ドル安、S&amp;P500は1.6％、NASDAQは1.4％下落しました。トランプ大統領の減税法案が政府債務の増加を招くとの懸念から、米国債利回りが急上昇。S&amp;P500の11セクター中10セクターが下落し、不動産、ヘルスケア、金融などが特に弱含みました。個別では、Alphabetが2.7％上昇した一方、Apple（-2.3％）、NVIDIA（-1.9％）、Tesla（-2.7％）が下落。UnitedHealth Groupは報道を受けて6％近く下落し、Targetは売上高見通しの下方修正で5.2％安となりました。</p><p><strong>5月22日（木）</strong> </p><p>市場は不安定な取引の中、ほぼ横ばいで終了しました。下院がトランプ大統領の大型減税を含む法案を可決したことが影響し、序盤は米国債利回りが上昇しましたが、その後低下。S&amp;P500とダウ平均はほぼ変わらず、NASDAQは小幅に上昇しました。セクター別では、公益事業、ヘルスケア、エネルギーが下落し、一般消費財、通信サービス、情報技術が上昇。個別では、Snowflakeが製品売上高見通しの引き上げで13％超急伸し、Alphabetも1.3％上昇しました。一方、Analog Devicesは決算後に4.6％下落し、First Solarは減税法案による補助金打ち切り懸念で4.3％下落しました。</p><p><strong>5月23日（金）</strong> </p><p>市場は下落し、S&amp;P500は0.2％、ダウ平均は0.1％、NASDAQは0.3％それぞれ下落しました。トランプ大統領がEUからの輸入品に80％の関税を課す可能性を示唆したことが市場に影響を与えました。Appleはこの発言を受けて1.5％下落。セクター別では、情報技術、通信サービス、一般消費財が下落し、公益事業、金融、エネルギーが上昇。個別では、NVIDIAが1.2％下落し、Teslaは0.8％上昇しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bbc.com/japanese/articles/c0ln1zjx2gyo" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bbc.com%2Fjapanese%2Farticles%2Fc0ln1zjx2gyo&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/TMAFWEVLRBMDLGB3XFGXXGJCYE-2025-05-22/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FTMAFWEVLRBMDLGB3XFGXXGJCYE-2025-05-22%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-23/SWQ3IUDWLU6800" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-05-23%2FSWQ3IUDWLU6800&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="he782e0cbc4">為替市場：米国債務リスクが意識され、安全資産の円が買われて円高に</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/4b25b33299234e5fa19bcaaa8c25b7b5/image%2083.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米国の財政不安や格下げ懸念を背景にドル売り・円買いが進行し、週を通じて下落基調となりました。</p><p>週初19日は、ムーディーズによる米国債格下げの影響が残り、ドル円は145円台前半から144円台後半へと下落しました 。20日には、加藤財務相がベッセント米財務長官との会談で為替を議題とする可能性を示唆したことが円買い材料となり、ドル円は144.3円付近まで下落しました 。</p><p>21日から22日にかけては、トランプ大統領の大型減税・歳出法案が共和党内での支持を得られず、財政赤字拡大への懸念が強まりました。これにより、ドル円は一時143.2円まで下落し、2週間ぶりの安値を記録しました 。</p><p>週末23日には、米企業景況感の改善を示すPMIの発表を受けてドルが一時反発し、ドル円は144円台前半まで戻しましたが、財政不安の影響は根強く、最終的には142.5円で週を終えました 。</p><p>この週のドル円相場は、米国の財政健全性への懸念が主な下落要因となり、安全資産とされる円への需要が高まりました。また、日米財務相会談での為替是正への警戒感も円買いを後押ししました。結果として、ドル円は約3円の値幅で推移し、週を通じて円高傾向が続きました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-19/SWHBIUDWRGG000" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-05-19%2FSWHBIUDWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/us/UOUPRCFQDNP5HFKEJKIRSBHNIQ-2025-05-21/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fus%2FUOUPRCFQDNP5HFKEJKIRSBHNIQ-2025-05-21%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250522/k10014813081000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250522%2Fk10014813081000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hc7fff67139">今週のマーケット：NVIDIA決算に注目</h2><p>今週（2025/5/26-5/30）は、過去何度も市場全体を動かしてきたNVIDIAの決算があり、PCEデフレーターなどでインフレ動向についても注目が集まります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/fc60c374e45e49d9b9df2679c4700839/%E4%BB%8A%E9%80%B1%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E4%BA%88%E5%AE%9A1%E6%9E%9A%E7%9B%AE%20(2).png" alt="" width="2880" height="3240"></figure><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/b8f7847c63554ea298422fe9db1b976f/%E4%BB%8A%E9%80%B1%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E4%BA%88%E5%AE%9A2%E6%9E%9A%E7%9B%AE%20(2).png" alt="" width="2880" height="3240"></figure><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、米国債格下げ、政府の債務問題、トランプ大統領の政策発言などを背景に、全体として不安定な展開となりました。ムーディーズが米国債を「Aaa」から「Aa1」に格下げしたことを受けて市場心理が悪化。その後もトランプ政権が大型減税法案を推進したことで債務拡大への懸念が高まり、米国債利回りが急上昇し、株価は大きく下落する局面がありました。一方、半導体株を中心に好調な決算を発表した企業もあり、市場は上昇と下落を繰り返すボラティリティの高い状況が続きました。週後半にはトランプ大統領がEUに対する関税引き上げを示唆したことで再び投資家心理が冷え込み、主要指数は週間ベースで軟調な推移となりました。
為替は、米国の財政悪化懸念や米国債格下げ報道を受けて円高が進みました。週初は145円台前半で始まりましたが、ムーディーズによる米国債格下げが嫌気されドルが売られました。20日以降も米国の減税法案に対する懸念や日米財務相会談を巡る円高警戒感が重なり、21日には一時143.2円まで下落しました。週末には米PMIが改善したものの財政不安は根強く、最終的に142.5円で取引を終えました。

米国債格下げと減税法案で米国債務リスクが意識され、株安・円高のリスクオフ展開へ｜米国市場サマリー

<p>2025年に入り、米ドル安誘導を目指す「マールアラーゴ合意（プラザ合意2.0）」構想が、金融市場の中心的な議題として浮上しています。本記事では<strong>「マールアラーゴ合意」とは何かを解説</strong>し、注目される背景について説明します。</p><h2 id="h73a9f2c8f7"><strong>国際金融秩序の再編を掲げる「</strong>マールアラーゴ合意」</h2><p>マールアラーゴ合意（Mar-a-Lago Accord）とは、<strong>米ドル高を是正し、米国の債務負担や貿易不均衡を再構築する構想</strong>であり、2024年6月に元クレディ・スイスの著名アネリストのゾルタン・ポザール氏が考案したものです。同年11月に当時ハドソン・キャピタルのシニアストラテジストであったスティーブン・ミラン氏が  <a href="https://www.hudsonbaycapital.com/documents/FG/hudsonbay/research/638199_A_Users_Guide_to_Restructuring_the_Global_Trading_System.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「世界貿易システム再構築のためのユーザーガイド」</a> で取り上げ、関税、為替調整、債務再編を通じて貿易不均衡を改革するロードマップを提示しました。その後、トランプ大統領がミラン氏を経済諮問委員会（CEA）委員長に指名したことで、市場の注目を集めるようになりました。</p><p>「マールアラーゴ合意」という名称は、1985年にG5（米・日・独・仏・英）が協調してドル高是正を目指した「プラザ合意」に由来し、トランプ氏の私邸があるフロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」にちなんで名付けられました。トランプ政権内では、この私邸にて通貨政策の国際的な合意を目指すことが検討されていると報じられています。</p><h2 id="h7f25774307">債務再編とドル安誘導への警戒</h2><p>米国の財政赤字と国債の大量発行は、金融市場の大きな懸念材料となっています。2025年1月に債務上限が再適用されて以降、政府は資金繰りのための「特別措置」を講じていますが、<a href="https://www.cbo.gov/publication/60887" target="_blank" rel="noopener noreferrer">議会予算局（CBO）</a>は<strong>8月中にも財政資金が尽きる可能性が高い</strong>と指摘しています。</p><p>これを背景に、米国債の信用リスクが意識され始め、投資家が求めるリターン（リスクプレミアム）は上昇しています。5月19日の取引では、30年債利回りが5％を超え、2年債やそれ未満の短期債でも一時4％を上回るなど、2007年や金融危機の前の水準に近づいています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/debt_ceiling/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fdebt_ceiling%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>こうした状況の中、<strong>ドル安を誘導し、米国債の借り入れコストを抑える</strong>という政策課題が、マールアラーゴ合意に対する注目を高める一因となっています。一部では、トランプ政権が「他国が保有する米国債と米100年債を交換を奨励する」可能性も取り沙汰されています。</p><p>スコット・ベッセント氏は、財務長官に指名される前の2024年6月「今後数年間で壮大な経済再編が起こる」と予想し、プラザ合意に類似するドル是正政策が動き出す可能性に言及していました。</p><h2 id="h19124ea061">実現性は乏しいが、現行体制を問い直す契機に</h2><p>しかし、マールアラーゴ合意の実現可能性は現時点では非常に低いとされています。外国の債権者は、自国が保有する米国債の価値を毀損するような金融改革に応じる可能性は低く、また日本、英国、中国といった米国債の主要保有国は政治・地政学的な利害が複雑に絡み合っており、協調は困難を極めます。</p><p>さらに、債務条件の変更は事実上の「デフォルト（債務不履行）」と見なされ、米国債の信用に対する再評価、そして長期金利の急騰を招くリスクも無視できません。</p><p>マールアラーゴ合意は、ドルの基軸通貨としての信認、財政持続性、国際協調の枠組みなど、現行体制の持続可能性を問い直す材料となっており、今後の議論の行方が注目されます。</p>

2025年に入り、米ドル安誘導を目指す「マールアラーゴ合意（プラザ合意2.0）」構想が、金融市場の中心的な議題として浮上しています。本記事では「マールアラーゴ合意」とは何かを解説し、注目される背景について説明します。

なぜ「マールアラーゴ合意」が注目？ 財政危機とドル安誘導への波紋

<p>先週は、<strong>米国株式市場は全体的に堅調に推移しました。米中間で関税の引き下げと一時停止の合意が成立したことが投資家心理を好転させ、市場を押し上げました</strong>。また、<strong>4月の米消費者物価指数（CPI）が予想を下回り、インフレ懸念が後退したことも好材料となりました</strong>。Cisco Systems（CSCO）などの好決算が市場を支える一方、UnitedHealth（UNH）の業績見通し撤回など一部個別銘柄の動きが相場の重石となる場面もありました。<strong>週後半には米中貿易協議の行方を見極めるため慎重姿勢が広がり、相場の上昇は限定的</strong>となりましたが、週間ベースでは主要指数は揃って約2.5％上昇しました。</p><p>為替は、<strong>週初に米中関税引き下げ合意報道を受けて一時148.64円まで上昇しましたが、米4月CPIの鈍化によりドル売りが進みました</strong>。14日には米韓為替協議報道で円買いが強まり、145.62円まで下落しました。その後、米小売売上高の予想上振れや米当局者のドル安誘導否定発言を受けてドルが買い戻されました。週を通じて、米中通商交渉や米経済指標、為替政策に関する報道が相場を左右しました。</p><h2 id="he5ec73500b">米国株式市場：米中関税の合意とインフレ鈍化傾向で市場はリスクオン</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a4095b46e9a64d71888e59635dbbd272/image%2082.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>5月12日（月）</strong> </p><p>米中が相互の関税率を115%ポイント引き下げることで合意したことを受け、主要株価指数が大幅に上昇しました。ダウ平均は1,160ドル高、S&amp;P 500は3月以来、NASDAQは2月以来の高値を記録しました。</p><p>投資家のリスク選好が高まり、VIX指数は3月下旬以来初めて20を下回りました。セクター別では、公益事業を除く全セクターが上昇し、一般消費財や情報技術が特に強い動きを見せました。Apple (AAPL.O) は今秋のiPhone価格引き上げ報道を受けて6.3%上昇しました。</p><p><strong>5月13日（火）</strong> </p><p>4月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年比2.3%と予想を下回り、インフレ鈍化への期待からS&amp;P 500とNASDAQが続伸しました。一方、ダウ平均は医療保険大手UnitedHealth Group (UNH.N) の17.8%急落により反落しました。同社は通期業績見通しの発表を停止し、CEOの退任を発表しました。</p><p>セクター別では、情報技術が2.25%上昇し、ヘルスケアは2.97%下落しました。Coinbase Global (COIN.O) はS&amp;P 500への採用が好感され、約24%急伸しました。</p><p><strong>5月14日（水）</strong> </p><p>S&amp;P 500は小幅に続伸しましたが、NASDAQとダウ平均は下落しました。投資家は今後の経済指標やパウエルFRB議長の発言を注視し、慎重な取引が続きました。</p><p>トランプ大統領はサウジアラビアとの6000億ドルの投資確約や1420億ドル規模の武器売却で合意し、半導体大手NVIDIA (NVDA.O) やAdvanced Micro Devices (AMD.O) はサウジ政府系ファンドとの業務提携を発表しました。NVIDIAは4%以上、AMDは4.7%上昇しました。一方、American Eagle Outfitters (AEO.N) は通期業績見通しの撤回を発表し、6.4%下落しました。</p><p><strong>5月15日（木）</strong> </p><p>市場はまちまちの動きとなりました。Cisco Systems (CSCO.O) はAIブームによる需要増を背景に通期業績予想を上方修正し、約5%上昇しました。一方、UnitedHealth Groupは米司法省による刑事捜査報道を受けて約11%急落しました。小売大手Walmart (WMT.N) は第1四半期の既存店売上高が予想を上回ったものの、関税の不透明感から第2四半期の利益予想の公表を控え、0.5%下落しました。Amazon (AMZN.O) も関税の影響を懸念し、2.4%下落しました。</p><p><strong>5月16日（金）</strong> </p><p>S&amp;P 500とNASDAQは続伸し、ダウ平均は小幅に上昇しました。米中貿易摩擦の緩和期待が引き続き市場を支えました。セクター別では、情報技術や通信サービスが上昇し、エネルギーや金融も堅調な動きを見せました。個別銘柄では、UnitedHealth Groupが前日の急落から反発し、約3%上昇しました。また、NVIDIAやAMDも引き続き上昇基調を維持しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-16/SWBWBVT1UM0W00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-05-16%2FSWBWBVT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/LO5PJN2J7BOPBIKNRVBE2OMPXY-2025-05-13/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FLO5PJN2J7BOPBIKNRVBE2OMPXY-2025-05-13%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14EHG0U5A510C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN14EHG0U5A510C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h225b828ff8">為替市場：米中関税合意で円安が進むも、米金利低下期待で週後半は円高に戻す</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6fc5568e413948bd927524b60fad43c9/image%2081.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米中貿易協議の進展や米経済指標の発表、日米財務相会談への思惑などにより、変動の大きい展開となりました。週初の12日は、米中が90日間の関税引き下げに合意したとの報道を受け、ドル買いが進み、ドル円は一時148.64円まで上昇しました 。</p><p>13日には、米4月消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想を下回ったことで、ドル売りが優勢となり、ドル円は147円台後半で推移しました 。14日には、米韓が為替政策を協議していたとの報道を受け、ウォン高に連れて円も買われ、ドル円は一時145.62円まで下落しました 。</p><p>15日には、米4月小売売上高が市場予想を上回ったものの、生産者物価指数（PPI）が予想を下回るなど、総じて弱めの評価から、米金利の低下とともにドル安が進行し、ドル円は145円台半ばまで下落しました 。16日には、米4月小売売上高が市場予想を上回ったものの、生産者物価指数（PPI）が予想を下回るなど、総じて弱めの評価から、米金利の低下とともにドル安が進行し、ドル円は145円台半ばまで下落しました 。</p><p>この週のドル円相場は、米中貿易協議の進展や米経済指標の発表、日米財務相会談への思惑など、複数の要因が交錯し、変動の大きい展開となりました</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250512/k10014803501000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250512%2Fk10014803501000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-13/SW6SO7T0AFB400" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-05-13%2FSW6SO7T0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/GS244BYUGBIJ3DXQO2E5WN5FAE-2025-05-16/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FGS244BYUGBIJ3DXQO2E5WN5FAE-2025-05-16%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h296b7e3f76">今週のマーケット：決算シーズン終盤戦でテック企業に注目</h2><p>今週（2025/5/19-5/23）は、決算シーズン終盤戦でSnowflake, Palo Alto Networksなど注目企業の決算があります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/daa43d61023b4a808c31403354a73774/%E4%BB%8A%E9%80%B1%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E4%BA%88%E5%AE%9A1%E6%9E%9A%E7%9B%AE%20(1).png" alt="" width="1920" height="2160"></figure><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/68e950bc5af347e99744122fe0afe03f/%E4%BB%8A%E9%80%B1%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E4%BA%88%E5%AE%9A2%E6%9E%9A%E7%9B%AE%20(1).png" alt="" width="1920" height="2160"></figure><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、米国株式市場は全体的に堅調に推移しました。米中間で関税の引き下げと一時停止の合意が成立したことが投資家心理を好転させ、市場を押し上げました。また、4月の米消費者物価指数（CPI）が予想を下回り、インフレ懸念が後退したことも好材料となりました。Cisco Systems（CSCO）などの好決算が市場を支える一方、UnitedHealth（UNH）の業績見通し撤回など一部個別銘柄の動きが相場の重石となる場面もありました。週後半には米中貿易協議の行方を見極めるため慎重姿勢が広がり、相場の上昇は限定的となりましたが、週間ベースでは主要指数は揃って約2.5％上昇しました。
為替は、週初に米中関税引き下げ合意報道を受けて一時148.64円まで上昇しましたが、米4月CPIの鈍化によりドル売りが進みました。14日には米韓為替協議報道で円買いが強まり、145.62円まで下落しました。その後、米小売売上高の予想上振れや米当局者のドル安誘導否定発言を受けてドルが買い戻されました。週を通じて、米中通商交渉や米経済指標、為替政策に関する報道が相場を左右しました。

米中関税合意で市場は急伸、インフレも鈍化でリスクオンへ。為替は米金利低下で一進一退｜米国市場サマリー

<p>先週は、トランプ大統領の関税政策や米中貿易協議、FOMCを巡り乱高下しました。週初は外国映画への関税導入やOPECプラスの増産発表で反落し、ヘルスケア株やエネルギー株が売られました。その後も医薬品関税の可能性で市場心理は悪化しましたが、<strong>FRBの金利据え置きや、半導体の輸出規制緩和報道、Disneyの好決算が市場を押し上げ</strong>ました。<strong>米英貿易協定の成立も好感されましたが、週末に米中協議を控えて慎重姿勢が強まり、トランプ氏が再び中国への高関税を示唆したため、不透明感の残る展開で引けました</strong>。</p><p>為替は、米国の日本関税免除拒否報道と米指標軟化で円買いが先行し週安値142.35円になりましたが、<strong>日銀成長見通し下方修正で利上げ後ズレ観測が浮上して円売りに転じ、7日に143円台後半へ反発</strong>。<strong>米中協議の関税緩和観測で8日に146.19円</strong>、9日は協議日程確定とパウエル議長の利下げ慎重発言で145.36円で引けました。</p><h2 id="h83c756ecc5">米国株式市場：関税政策と貿易交渉の進展で相場は乱高下するも週間ではフラット</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/86f753472e944b49869c39cfe479faa2/image%2080.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>5月5日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は反落し、S&amp;P500は9営業日続いた連騰が終了しました。トランプ大統領が外国映画への関税を発表したことが影響し、Netflix（-1.9%）、Amazon（-1.9%）、Paramount Global（-1.6%）など映像関連銘柄が下落しました。</p><p>OPECプラスが増産を決定したため、エネルギー株が売られ、セクター全体で2％下落しました。また、ウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハサウェイCEO退任を発表したことを受け、同社株は5.1％の大幅安。投資家は週内に開催されるFOMCを前に慎重な姿勢を強めています。</p><p><strong>5月6日（火）</strong> </p><p>市場は続落しました。トランプ大統領とベセント財務長官が貿易関税に関するコメントを発表したものの、明確な進展がなく、市場の不安感が残りました。特に医薬品に対する関税発表を控え、ヘルスケアセクターが大幅に下落。イーライ・リリー（-5.6%）、モデルナ（-12.3%）が急落しました。</p><p>米国の3月貿易赤字が過去最大の1405億ドルに達し、関税措置前の駆け込み輸入が原因と指摘されています。データ分析企業パランティアは決算が予想を下回り、12％下落。一方、決算が好調だった電力大手コンステレーション・エナジーは10.3％上昇しました。</p><p><strong>5月7日（水）</strong> </p><p>市場は反発。FRBは政策金利を4.25～4.50%のレンジで据え置きましたが、トランプ政権の関税政策により経済の不透明感が高まっているとの見解を示しました。この日は序盤、不安定な動きが続きましたが、終盤にトランプ政権が人工知能（AI）向け半導体輸出規制の緩和を検討しているとの報道を受け、エヌビディアをはじめとする半導体株が急伸。フィラデルフィア半導体指数は1.7％上昇しました。</p><p>またDisneyは予想を上回る好決算を発表し、10.8％高でダウを押し上げました。一方、Alphabetは7％超の下落となり、NASDAQ指数の伸びを抑えました。</p><p><strong>5月8日（木）</strong> </p><p>株式市場は続伸しました。米英間で新たな貿易協定が結ばれ、英国が米国製品への関税を引き下げることを決定し、市場心理が改善。航空株が特に買われ、デルタ航空は7.2％高、ボーイングも3.3％高となり、航空関連指数が5.4％上昇しました。</p><p>また、週末の米中貿易協議を巡ってトランプ大統領が合意に前向きな姿勢を示したことも支援材料に。半導体輸出規制の撤廃・緩和期待が継続し、フィラデルフィア半導体指数も1％高。一方、Armは業績見通しが市場予想を下回り、6.2％の下落。小型株指数ラッセル2000は1.9％高と、4月2日の関税発表以降の最高値を記録しました。</p><p><strong>5月9日（金）</strong> </p><p>市場はほぼ変わらずで引けました。週末に控える米中貿易協議の行方に投資家が慎重姿勢を強めたことが影響。トランプ大統領がSNS上で中国への80％の関税導入を示唆したため、貿易協議への警戒感が再燃しました。</p><p>原油価格が堅調でエネルギーセクターは1.1％高、一方でヘルスケアセクターは1.1％の下落。個別ではオンライン旅行大手のエクスペディアが業績の悪化を嫌気され、7.3％下落しました。週間では主要指数が小幅なマイナスとなり、S&amp;P500は週間で0.47％安、NASDAQは0.27％安、ダウ平均は0.16％安でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787521000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250423%2Fk10014787521000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-07/SVWPJWT0AFB400" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-05-07%2FSVWPJWT0AFB400%3Fsrnd%3Dcojp-v2&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bbc.com/japanese/articles/c9q0ge48452o" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bbc.com%2Fjapanese%2Farticles%2Fc9q0ge48452o&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h8aef161dc8">為替市場：経済指標軟化で一時的に円高が進むが、米中協議の進展と日銀利上げ後ずれ予想で円安に</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/663c1aaef9ec4a999f052d593954ef61/image%2079.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米国が日本の関税免除要請を拒んだとの報道や米指標軟化を受けリスク回避の円買いが先行し、6日には週安値142.35円を付けました。しかし前週の「日銀成長見通し下方修正で追加利上げ後ずれ」との見方が改めて意識され円売りが優勢に転じると、7日には143円台後半へ反発しました。</p><p>8日は米新規失業保険申請が予想外に増えたものの、米中がジュネーブ協議へ向け関税緩和を協議しているとの観測が広がり、ドル買い優勢で高値146.19円を記録しました。9日は米中協議日程確定とパウエル議長の利下げ慎重発言を受けた米金利上昇が支えとなり、145.36円で週を終えました。</p><p>週間レンジは約3.8円（142.35〜146.19円）で、①米中通商ヘッドライン、②日銀の「ハト派据え置き」、③米労働・雇用統計への思惑が値動きを左右しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB080K70Y5A500C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB080K70Y5A500C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/UN33ZO22PRPMDGJJGE3NUI7MVY-2025-05-09/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FUN33ZO22PRPMDGJJGE3NUI7MVY-2025-05-09%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/TDRL5XAFHFN6PMTCA5NU7DODPY-2025-05-08/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FTDRL5XAFHFN6PMTCA5NU7DODPY-2025-05-08%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hce588e0233">今週のマーケット：CPI発表でインフレ動向はどうなるか</h2><p>今週（2025/5/12-5/16）は、注目指数のCPIの発表があり、インフレ傾向に関心が集まります。また、米国と各国との貿易交渉の進捗にも注目です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/7e6c7dbc111e46c399a7b8681761ae23/%E4%BB%8A%E9%80%B1%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E4%BA%88%E5%AE%9A1%E6%9E%9A%E7%9B%AE.png" alt="" width="1920" height="2160"></figure><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a22fd6b8008a45b0ad94406fedd051d1/%E4%BB%8A%E9%80%B1%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E4%BA%88%E5%AE%9A2%E6%9E%9A%E7%9B%AE.png" alt="" width="1920" height="2160"></figure><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、トランプ大統領の関税政策や米中貿易協議、FOMCを巡り乱高下しました。週初は外国映画への関税導入やOPECプラスの増産発表で反落し、ヘルスケア株やエネルギー株が売られました。その後も医薬品関税の可能性で市場心理は悪化しましたが、FRBの金利据え置きや、半導体の輸出規制緩和報道、Disneyの好決算が市場を押し上げました。米英貿易協定の成立も好感されましたが、週末に米中協議を控えて慎重姿勢が強まり、トランプ氏が再び中国への高関税を示唆したため、不透明感の残る展開で引けました。
為替は、米国の日本関税免除拒否報道と米指標軟化で円買いが先行し週安値142.35円になりましたが、日銀成長見通し下方修正で利上げ後ズレ観測が浮上して円売りに転じ、7日に143円台後半へ反発。米中協議の関税緩和観測で8日に146.19円、9日は協議日程確定とパウエル議長の利下げ慎重発言で145.36円で引けました。

米英関税交渉成立するも米中交渉は不透明感を残し、株式市場は様子見の展開に｜米国市場サマリー

<p>ウォーレン・バフェット氏は、年末にバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を退任し、後任としてグレッグ・アベル副会長が2026年1月1日付でCEOに就任します。バフェット氏は引き続き同社の執行会長を務めます。本記事では、<strong>アベル氏の人物像とこれまでのキャリアを解説</strong>します。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-05/SVSEQDDWLU6800" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-05-05%2FSVSEQDDWLU6800&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hbc0e6acb42">アベル氏の人物像とキャリアの歩み </h2><blockquote><p><strong>年表</strong></p><ul><li><strong>1962</strong> カナダ アルバータ州エドモンド生まれ</li><li><strong>1984</strong> アルバータ大学で会計学学士を取得、PwC入社</li><li><strong>1992</strong> 地熱発電会社カルエナジー入社</li><li><strong>1998</strong> カルエナジーがミッドアメリカン・エナジーを買収</li><li><strong>2000</strong> バークシャーがミッドアメリカンの経営権を取得</li><li><strong>2008</strong> ミッドアメリカンCEOに就任</li><li><strong>2011</strong> 同会長に就任</li><li><strong>2014</strong> ミッドアメリカンがバークシャー・ハサウェイ・エナジーに改名</li><li><strong>2018</strong> バークシャー取締役に就任、非保険事業を統括</li><li><strong>2021</strong> バークシャーの後継者として公式に言及される</li><li><strong>2026</strong> バークシャーCEOに就任予定</li></ul></blockquote><h3 id="h571c4185eb">ホッケーと育った青年期、キャリアは会計事務所から</h3><p>カナダ・エドモントンの平原地帯で生まれ育ったアベル氏は、幼い頃からホッケーに熱中していました。叔父のシド・アベル氏（元デトロイト・レッドウィングスの名選手）の影響もあり、毎日のように氷上で過ごす中で、チームプレーの重要性とリーダーシップを学んだと言います。</p><p>1984年にアルバータ大学で会計学士を取得し、同年プライスウォーターハウスクーパース（PwC）に入社。公認会計士としてキャリアをスタートさせました。その後さらなる活躍の場を求めて、サンフランシスコ支社に異動しました。1992年、クライアントの一つであった地熱発電会社会社カルエナジーへ入社。当時のCEOは、のちにバフェット氏の後継者候補と目されたデビッド・ソコル氏でした。</p><h3 id="hb70ceb0aa5">エネルギー事業で昇進し、大型買収を数多く手がけてきたアベル氏</h3><p>1998年、カルエナジーは電力・ガス会社<a href="https://www.powerengineeringint.com/world-regions/north-america/calenergy-buys-midamerican/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ミッドアメリカン・エナジーを40億ドルで買収</a>。アベル氏はソコル氏の要請で、合併後の新会社ミッドアメリカンの社長に就任しました。2000年に、バークシャー・ハサウェイ、ソコル氏、アベル氏、ウォルター・スコット氏（バークシャー元取締役で主要株主）らによって、会社は非公開化され、バークシャー傘下となりました。</p><p>2008年、ソコル氏がバークシャー傘下のネットジェッツ再建を担当するためCEOを退いた後、アベル氏がミッドアメリカンのCEOに昇格。2011年には会長職を兼務し、同社を多角的なエネルギー企業へと成長させました。特に、エンロンのガスパイプラインと英国企業ノーザン・エレクトリックの買収など、大型ディールを冷静かつ着実に進めた手腕は高く評価されています。バフェット氏は長年にわたり、アベル氏とソコル氏の両名を「非常に優れた経営者」と高く評価していました。（ソコル氏は、バークシャーに対し買収を勧めていた<a href="https://www.reuters.com/article/business/berkshire-lubrizol-and-the-sokol-affair-idUSN12159941/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">化学会社ルーブリゾール社に事前に投資をしていたことが発覚し、2011年に辞任</a>しました。）</p><p>2014年、ミッド・アメリカンは「バークシャー・ハサウェイ・エナジー（BHE）」に社名を変更。アベル氏は米国、英国、カナダ、フィリピンで11の子会社を率いることになります。2018年にはバークシャーの取締役会に就任。非保険部門（合計90社以上）の統括を任され、後継者候補として注目される存在となりました。現在も、BHEの会長兼CEO、およびバークシャーの副会長として非保険事業全体を指揮しています。</p><h3 id="h5dea9f5c15">2021年にバークシャー後継CEOとして言及</h3><p>2021年5月、バークシャーの株主総会で、故チャーリー・マンガー氏はアベル氏がバフェット氏の後継者候補であることを示唆。その後、2024年2月に公開された<a href="https://www.berkshirehathaway.com/letters/2023ltr.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">株主への手紙</a>では、バフェット氏はアベル氏について「あらゆる面で、明日にでもCEOに就任する準備が整っている」と強く支持を表明しました。<br></p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.cnbc.com/2021/05/03/when-warren-buffett-eventually-steps-down-as-berkshire-hathaway-ceo-greg-abel-will-succeed-him.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.cnbc.com%2F2021%2F05%2F03%2Fwhen-warren-buffett-eventually-steps-down-as-berkshire-hathaway-ceo-greg-abel-will-succeed-him.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>今年2月の<a href="https://www.berkshirehathaway.com/letters/2024ltr.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">株主への手紙</a>においても、経営トップ交代の近さを示唆し、「グレッグは、バークシャーの信条である『報告』こそがバークシャーのCEOが株主に対して毎年負うべき義務であるという考え方を共有している」と述べています。5月3日の株主総会では、アベル氏の経営スタイルについての質問に対して、バフェット氏は「トップとしてきちんと振る舞い、私利私欲で動かない人材が重要です。グレッグはその点でしっかりとした対処をしています。私はそこまで徹底できていなかったかもしれません」と答えています。</p><p>また、チャーリー・マンガー氏も2023年のインタビューで、アベル氏を「考える力と行動力を兼ね備えた、驚異的なビジネスリーダー」と称賛。「他者を通して物事をスムーズに進める」に秀でた人物だと高く評価しています。</p><h2 id="hec8a6f506d">バフェットポートフォリオを簡単コピー？</h2><p>ブルーモ証券では、<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/buffet-portfolio_2502/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">バークシャーのポートフォリオ</a>を<strong>ワンタップでコピーし、投資を始めることができます</strong>。株式のみで構成されるポートフォリオのほか、米短期債を含む手元資金を反映したポートフォリオのコピーもできますし、そこから変更を加えてオリジナルのポートフォリオの作成も可能です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6c132b56b7ae4486a07ab41d3c7aa4b7/004.png" alt="" width="2572" height="2160"></figure>

ウォーレン・バフェット氏は、年末にバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を退任し、後任としてグレッグ・アベル副会長が2026年1月1日付でCEOに就任します。バフェット氏は引き続き同社の執行会長を務めます。本記事では、アベル氏の人物像とこれまでのキャリアを解説します。

【バフェット年末退任】後継グレゴリー・アベル氏とは何者か

<p>先週は、株式市場は企業決算と経済指標を受けて堅調に推移しました。<strong>週前半は関税政策やGDPの予想外のマイナス成長が重しとなり不安定でしたが、MicrosoftやMetaなどハイテク大手が好決算を発表すると相場は改善</strong>。<strong>週後半には米雇用統計の強さや米中貿易摩擦緩和への期待が投資家心理を支え、S&amp;P500とダウは8営業日続伸、NASDAQも堅調</strong>でした。ただAppleなど一部銘柄は慎重な見通しで売られました。</p><p>為替は、米経済指標の弱さと関税不透明感で週前半に142円割れ寸前まで円高が進行しました​。その後、米中関税協議が歩み寄りを示し、日銀が4月30日に成長率・物価見通しを下方修正して追加利上げ観測が後退すると円安が進み、5月1日には145.73円と3週間ぶりの円安水準になりました。</p><h2 id="h6e40f7ac95">米国株式市場：景気の底堅さと好調なテック企業決算に支えられて上昇</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/f80adc4ef09945cb828e86920f47a787/image%2078.PNG" alt="" width="1050" height="1039"></figure><p><strong>4月28日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は不安定な値動きの末、ほぼ横ばいで終了しました。今週に控える主要経済指標や大型株決算を前に様子見姿勢が強まりました。</p><p>半導体大手NVIDIA（-2.1%）やAmazon（-0.7%）がNASDAQの重しとなった一方、Boeingは投資判断の引き上げを受けて2.4％上昇し、ダウを支えました。アップル（+0.4%）とMeta（+0.5%）は決算期待で小幅に上昇しました。</p><p><strong>4月29日（火）</strong> </p><p>主要3指数は上昇して終了。トランプ政権が自動車と部品に対する25％関税の影響を軽減する措置を導入したことが支援材料となりました。ただ、自動車株の反応は限定的で、ゼネラル・モーターズ（GM）は通期業績予想の撤回が響き0.6％安となりました。</p><p>一方、決算が好調だったHoneywell（+5.4％）やCoca-Cola（+0.8％）が買われ、相場を押し上げました。UPSはアマゾン向け配送減少を予想し0.4％安となりました。</p><p><strong>4月30日（水）</strong> </p><p>米国市場は序盤に大きく売られましたが、終盤の買い戻しでダウとS&amp;P500は小幅高で終了。第1四半期GDPが市場予想を下回るマイナス成長（前期比年率-0.3％）となり、景気後退懸念が強まりました。</p><p>ただ、個人消費支出の底堅さやインフレ緩和の兆しが見られ、スタグフレーション懸念は和らぎました。Super Micro Computerは業績見通しを引き下げ11.5％急落、Snapも見通し未公表で12.4％の大幅安となりました。</p><p><strong>5月1日（木）</strong> </p><p>市場は上昇し、ダウとS&amp;P500はともに8営業日続伸となりました。前日に決算を発表したMicrosoft（+7.6％）とMeta Platforms（+4.2％）が好調な業績見通しを示し、投資家の安心感が高まりました。</p><p>特にMicrosoftのクラウド事業「Azure」の好調が評価されました。一方、Qualcommは貿易戦争の影響を受け業績懸念が高まり8.9％安。引け後に発表したAmazonもAWSの成長鈍化を嫌気され時間外で4％近く下落しました。</p><p><strong>5月2日（金）</strong> </p><p>米国株式市場は続伸。4月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り（17.7万人増）、景気の底堅さが意識されました。また、中国商務省が米国との関税協議再開を示唆し、米中貿易摩擦緩和への期待感が高まりました。</p><p>一方、Appleは第3四半期の追加コストや自社株買い規模の縮小を嫌気され4％近く下落しましたが、Meta（+4.3％）やNVIDIA（+2.6％）など大型ハイテク株は堅調でした。石油大手Chevron（+1.6％）とExxon Mobil（+0.4％）も決算が評価されました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://forbesjapan.com/articles/detail/78858" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fforbesjapan.com%2Farticles%2Fdetail%2F78858&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-02/SVMW5TT1UM0W00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-05-02%2FSVMW5TT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/KDCEEGDI7VOQLMXJARUNXGPWOI-2025-04-30/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FKDCEEGDI7VOQLMXJARUNXGPWOI-2025-04-30%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h2cc199c45f">為替市場：米中の関税交渉進展と日銀の利上げ観測後退で円安が進む</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/fe7c2de16e2d41798b36ec5d17b06ffc/image%2077.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米中貿易摩擦の緩和期待や日銀の政策スタンスを背景に、円安・ドル高が進行しました。​週初は、米国の関税政策に対する不透明感や米経済指標の弱さからドルが売られ、ドル円は一時142円台前半まで下落しました。​</p><p>しかし、週半ば以降、米中両政府が関税交渉に前向きな姿勢を示したことや、日銀が成長・インフレ見通しを引き下げ、早期の利上げ観測が後退したことから、円売りが加速しました。​これにより、ドル円は5月1日に145.73円まで上昇し、週末の5月2日には144.93円で取引を終えました。​</p><p>週を通じて、ドル円は約3円の値幅で推移し、米中貿易交渉の進展や日銀の政策スタンスが主な要因となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0214R0S5A500C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM0214R0S5A500C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVI90DT1UM0W00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-05-01%2FSVI90DT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVL2J7DWRGG000" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-05-01%2FSVL2J7DWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h3603bac122">今週のマーケット：主要企業の決算とFOMCに注目</h2><p>今週（2025/5/5-5/9）は、ディズニー・パランティアなど注目企業の決算が続きます。FOMCも開催されるので、FRB高官発言にも注目です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/920d490b89f74d7abfe05bee379c24ac/20250505_weekly_market_event_1.png" alt="" width="1920" height="2160"></figure><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/e86759ff1c35473aa546103fee6ac02c/20250505_weekly_market_event_2.png" alt="" width="1920" height="2160"></figure><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、株式市場は企業決算と経済指標を受けて堅調に推移しました。週前半は関税政策やGDPの予想外のマイナス成長が重しとなり不安定でしたが、MicrosoftやMetaなどハイテク大手が好決算を発表すると相場は改善。週後半には米雇用統計の強さや米中貿易摩擦緩和への期待が投資家心理を支え、S&P500とダウは8営業日続伸、NASDAQも堅調でした。ただAppleなど一部銘柄は慎重な見通しで売られました。
為替は、米経済指標の弱さと関税不透明感で週前半に142円割れ寸前まで円高が進行しました​。その後、米中関税協議が歩み寄りを示し、日銀が4月30日に成長率・物価見通しを下方修正して追加利上げ観測が後退すると円安が進み、5月1日には145.73円と3週間ぶりの円安水準になりました。

マーケット情報