<p>10月1日に米国の2026年度会計年度が始まりましたが、つなぎ予算案をめぐる審議が難航し、政府は6年ぶりに閉鎖に突入しました。本記事では、<strong>政府閉鎖の見通しと市場リスクについて整理</strong>します。なお、政府閉鎖の仕組みや一般的な市場への影響については過去の記事で解説していますので、ご関心のある方はあわせてご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/government_shutdown/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fgovernment_shutdown%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hdd4e9e0346">閉鎖は10月15日まで継続か</h2><p>10月6日、上院は政府閉鎖終了に向けたつなぎ予算案を再び否決しました。一方、下院は現在休会中で、14日までワシントンに戻る予定はありません。15日が多くの公務員の給与支給日であることから、一部の共和党議員は給与支払いの遅れを避けるために「10月15日を適切な期限」とみなしていると<a href="https://www.msnbc.com/msnbc/news/government-shutdown-deadline-oct-15-steve-scalise-rcna236005" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報じられています</a>。</p><p>これまでの政府閉鎖では、両党が政府業務の再開を目指して協議を重ねる姿が見られました。しかし、今回は党首間の協議の兆候は確認されていません。トランプ大統領が民主党と協議を行っているとの報道も出ましたが、民主党最高幹部の一人であるチャック・シューマー上院議員は、こうした報道を「真実でない」とX（旧Twitter）上で直ちに否定しました。</p><blockquote class="twitter-tweet" data-dnt="true" align="center"><p lang="en" dir="ltr">THIS ISN&apos;T TRUE.<br><br>For months, Democrats have been demanding Trump and Republicans come to the table and work with us to deliver lower costs and better healthcare for the American people.<br><br>If Republicans are finally ready to sit down and get something done on health care for… <a href="https://t.co/dvm4kGVJwq">https://t.co/dvm4kGVJwq</a></p>— Chuck Schumer (@SenSchumer) <a href="https://twitter.com/SenSchumer/status/1975308937869033795?ref_src=twsrc%5Etfw">October 6, 2025</a></blockquote>
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<p>交渉の停滞が続く中、市場参加者も短期合意への期待を後退させています。オンライン予測市場の<a href="https://polymarket.com/event/when-will-the-government-shutdown-end" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ポリマーケット</a>では、トレーダーの95％が「閉鎖は2週間以上続く」と予想しており、約220万ドルの資金がこの予想に賭けられています。</p><h3 id="hd4971470a9"><strong>閉鎖期間がカギに</strong></h3><p>Standard Charteredは、共和党が医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金延長に同意するとの前提で、閉鎖は2～3週間に収まるとの<a href="https://www.sc.com/bw/market-outlook/weekly-market-view-3-10-2025/?mvog=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ベースシナリオ</a>を示しています。この場合、市場への影響は限定的とみられます。これは投資家が一般的に、短期的な財政混乱よりも企業収益や長期的なマクロ経済の方向性を優先する傾向があるためです。実際、2013年以降の4回の政府閉鎖時の際もS&amp;P500はプラスのパフォーマンスを記録してきました。</p><p>また、FRBの利下げ観測も金融環境を下支えしており、投資家は2026年の成長見通しに楽観的です。政府閉鎖開始後も株価の上昇はつづき、10月8日にS&amp;P500とナスダック総合指数は過去最高値を記録しました。</p><p>ただし、閉鎖期間が2～3週間を超える場合には、リスク資産が短期的に調整局面を迎える可能性もあります。2018年から2019年にかけては、トランプ大統領の国境の壁建設費用をめぐる対立で34日間の閉鎖が続き、史上最長を記録しました。今回も同様のリスクを無視することはできません。ヘッジファンドのポジショニングデータを見ると、株価は上昇している一方でネットロングは減少しており、機関投資家が慎重な姿勢を強めていることがうかがえます。VIX指数は依然として低水準にありますが、個別株やセクターレベルではボラティリティが上昇傾向にあります。</p><p>もっとも、Standard Charteredは、閉鎖による株価下落を「追加投資の好機」と位置付けています。特にAI主導の構造的成長を背景に利益見通しが上方修正されている米国テクノロジーセクターは、中長期的に強い成長が続くと見込まれます。同セクターの第3四半期利益成長率は、当初予想の8%から8.8%に上方修正されています。また、ヘルスケアセクターも、主要企業と政権との間で合意が進み、関税をめぐる懸念が緩和されたことで追い風を受けています。</p><h3 id="h763da48eab">政府職員の大量解雇リスク</h3><p>今回の閉鎖では、通常の一時帰休を超えて、政府職員の大量解雇が現実化する懸念も浮上しています。トランプ大統領は「民主党との交渉が完全に行き詰まった場合、数千人規模の解雇に踏み切る」と警告しました。すでに推定75万人の連邦職員が一時的な無給休暇を余儀なくされており、さらに休業補填が支払われない可能性も指摘されています。こうした展開は、消費や景気全般に深刻な影響を及ぼすリスクがあります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/KAHERMN5JFOHFE4OJX6KSQY6XI-2025-10-05/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FKAHERMN5JFOHFE4OJX6KSQY6XI-2025-10-05%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

10月1日に米国の2026年度会計年度が始まりましたが、つなぎ予算案をめぐる審議が難航し、政府は6年ぶりに閉鎖に突入しました。本記事では、政府閉鎖の見通しと市場リスクについて考察します。

米政府閉鎖いつまで続く？見通しと市場リスクを解説

<p>先週は、連邦政府のシャットダウン開始と雇用指標の弱さが意識されつつも、利下げ観測と大型M&amp;Aを背景に、週央にかけて上昇基調を強めました。週前半はElectronic Artsの550億ドル買収合意が投資家心理を支え、主要3指数は上昇して月・四半期を高値圏で締めくくりました。10月1日（水）に政府閉鎖が発効し、9月雇用統計の公表延期などデータ空白が広がるなかでも、ADP民間雇用が▲3.2万人と弱含んだことで追加利下げ期待が再燃し、S&amp;P500とNASDAQは続伸しました。</p><p>2日（木）はテック主導で主要3指数がそろって終値ベースの過去最高を更新し、相場の強さを確認しました。一方、週末3日（金）はPalantirに関する米陸軍メモ報道で同社株が下落し、NASDAQが反落する一因となりましたが、ダウ平均とS&amp;P500は連日の最高値更新となりました。週間ではダウ平均とS&amp;P500がそれぞれ+1.1%、NASDAQも+1.3%上昇し、政府閉鎖の不透明感よりも利下げ観測とAI関連の底堅さが勝った一週間でした。</p><p>為替は、上値の重い展開でした。9/29は149円台半ばを試した後に失速し148.60円で引け、9/30も148.85円から147円後半へ反落しました。10/1は政府閉鎖発効と雇用統計延期観測で一時146.58円まで円高、その後147円前半に戻しました。10/2は146.60～147.52円のレンジ、10/3は統計発表見送りの中147.45円で週越しでした。 週間レンジは146.58～149.56円で、150円手前の戻り売りが意識されました。</p><h2 id="hcc1cc89fa6">米国株式市場：米政府閉鎖で不安は広がったが、利下げ観測とAI相場で株価は上昇</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6a427b11844e4b67b6964acfa7b4baba/image%20122.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月29日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は小幅に上昇し、S&amp;P500が+0.3%、NASDAQが+0.5%、ダウ平均が+0.1%で引けました。政府閉鎖への警戒感は残るものの、利下げ観測と半導体などテクノロジー株の買いが優勢でした。個別では、Electronic ArtsがPIF・Silver Lake・Affinity Partnersによる総額550億ドルの非公開化合意を正式に発表し上昇、半導体ではNVIDIAやLam Researchが堅調でした。一方、原油安でエネルギーは軟調でした。加えて、トランプ大統領が高齢者向けCBD活用を支持する動画を投稿した影響で、米国・カナダの大麻関連株が急騰しました。</p><p><strong>9月30日（火）</strong> </p><p>主要3指数は続伸し、S&amp;P500+0.4%、NASDAQ+0.3%、ダウ+0.2%と月末を堅調に締めくくりました。9月はS&amp;P500が5カ月連続高となり、政府閉鎖のリスクをにらみつつも、過去のシャットダウンが長期的な株価への影響は限定的だったとの見方が支えとなりました。セクターではヘルスケアが上昇し、Pfizerの動意が目立つ一方、航空は閉鎖時の運航・検査遅延懸念で軟調、Firefly Aerospaceは試験不首尾報道で下落しました。</p><p><strong>10月1日（水） </strong></p><p>連邦政府の閉鎖が0時に発効したなかでも、米株は上昇基調を保ち、S&amp;P500とダウ平均は連日で過去最高圏、NASDAQも高値近辺で推移しました。相場をけん引したのはヘルスケアで、医薬品や保険株が上昇。個別では、BlackRock傘下のGIPがAESの買収を検討中との報道でAESが急騰した一方、Cortevaは事業分割の発表で下落しました。BLSの雇用統計が延期されるなどデータ空白が意識されましたが、金利低下・金価格上昇というリスクオフと株高が同居する展開でした。</p><p><strong>10月2日（木） </strong></p><p>S&amp;P500とダウ平均は終値で過去最高を更新しました。政府閉鎖の不確実性が続く一方で、AI関連を中心とするテックの底堅さが支えとなり、主要指数は上昇。保険ではHumanaが2026年メディケアのスター格付けに関する開示・見通し確認を受けて上昇し、CenteneやCignaなどにも買いが波及しました。投資家は、雇用統計の欠落でFRBの判断が民間データや企業コメントに依存する点も織り込みつつ、年内の追加利下げ観測を意識しました。</p><p><strong>10月3日（金） </strong></p><p>相場はまちまちで、ダウ平均とS&amp;P500は終値で過去最高を更新した一方、NASDAQは反落しました。セクターではヘルスインシュアラーが相場をけん引し、Humanaが2桁上昇、CenteneやCignaも高く推移しました。対照的にPalantir Technologiesは、米陸軍の内部メモが戦術通信（NGC2）に「根本的なセキュリティ問題」があると指摘したとの報道を受け下落しました。雇用統計は政府閉鎖の影響で公表延期となりましたが、利下げ観測が下支えとなり、主要指数の高値基調は維持されました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/government_shutdown/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fgovernment_shutdown%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-04/T3M0Z3GOT0JK00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-10-04%2FT3M0Z3GOT0JK00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2209388" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnewsdig.tbs.co.jp%2Farticles%2F-%2F2209388%3Fdisplay%3D1&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hf68474637c">為替市場：米政府閉鎖と150円手前の上値の重さで円高へ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/4a6d807360754d639cd30aed0d69ab5f/image%20121.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米政府機関の一部閉鎖（10/1発効）と雇用統計の公表延期による「データ空白」を意識しながら上値の重さが目立つ週となりました。週初29日は一時149.56円まで上昇後に失速して148.60円で引け、政府閉鎖懸念でドルがやや軟化しました。 </p><p>30日は148.85円を付けた後に147円台後半へ押し戻され、150円手前の戻り売りが意識されました。 10月1日は閉鎖開始を受けて一時146.58円まで円高が進み、その後は147円前後に戻すなど不安定な値動きでした。 </p><p>2日は146.60～147.52円のレンジでもみ合い、方向感に乏しい展開が続きました。3日は米労働統計局（BLS）が雇用統計の発表を延期する中、週末にかけて147.45円で終えています。総じて、週間レンジは146.58～149.56円で、150円手前の上値の重さと政府閉鎖による不確実性がドルの戻りを抑える一方、押し目では買いも入り、147円台半ばに収れんする推移でした</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/GYYEE24L2ZJJTPNB7HGNS3NH2A-2025-10-03/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FGYYEE24L2ZJJTPNB7HGNS3NH2A-2025-10-03%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-01/T3FXWUGOYMTK00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-10-01%2FT3FXWUGOYMTK00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、連邦政府のシャットダウン開始と雇用指標の弱さが意識されつつも、利下げ観測と大型M&Aを背景に、週央にかけて上昇基調を強めました。週前半はElectronic Artsの550億ドル買収合意が投資家心理を支え、主要3指数は上昇して月・四半期を高値圏で締めくくりました。10月1日（水）に政府閉鎖が発効し、9月雇用統計の公表延期などデータ空白が広がるなかでも、ADP民間雇用が▲3.2万人と弱含んだことで追加利下げ期待が再燃し、S&P500とNASDAQは続伸しました。
2日（木）はテック主導で主要3指数がそろって終値ベースの過去最高を更新し、相場の強さを確認しました。一方、週末3日（金）はPalantirに関する米陸軍メモ報道で同社株が下落し、NASDAQが反落する一因となりましたが、ダウ平均とS&P500は連日の最高値更新となりました。週間ではダウ平均とS&P500がそれぞれ+1.1%、NASDAQも+1.3%上昇し、政府閉鎖の不透明感よりも利下げ観測とAI関連の底堅さが勝った一週間でした。

米政府閉鎖で不安が広がるも、株価は利下げとAI相場で上昇。為替はドルが弱含み｜米国市場サマリー

<p>先週は、AI関連の材料とインフレ指標をにらみつつ、序盤高・中盤調整・週末反発という推移となりました。週明けは、NVIDIAとOpenAIのデータセンター協業・巨額投資報道が買い材料となり、S&amp;P500とNASDAQが過去最高を更新しました。一方で週央にかけては、パウエルFRB議長がインフレと雇用のバランスに配慮する慎重姿勢を示したことで高値警戒が強まり、ハイテク中心に反落が進みました。</p><p>加えて24～25日は割高感やデータを受けた利下げ時期への不透明感が意識され、相場は続落しました。個別では、IntelがAppleによる出資検討報道で上昇し、半導体関連に物色が波及する場面がありました。26日はPCEが概ね予想通りで利下げ継続観測が支えとなり反発しましたが、週間では主要3指数が揃って下落し、7月末以来で最も弱い週となりました。</p><p>為替は、米金利観測の再強含みでじり高となり、147円後半から149円後半へ上昇しました。 22日は147.7円前後で始まり、パウエル議長の慎重姿勢や米2Q GDP改定＋3.8％を受けドル買いが強まり、25日に149.8円近辺まで上伸しました。 26日の8月PCEは概ね予想通りで、149.5円前後で高止まりしました。 週間レンジはおおむね147.5～149.9円でした。  </p><h2 id="h293b7c2477">米国株式市場：パウエル議長発言で株式市場は弱含み</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/8509d6c7cc344295b6786d04769a94cf/image%20120.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月22日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は上昇し、ダウ平均・S&amp;P500・NASDAQがそろって場中・終値で過去最高を更新しました（S&amp;P500+0.4%、NASDAQ+0.7%、ダウ+0.1%）。NVIDIAがOpenAIとデータセンター構築で提携し最大1000億ドル投資と伝わったことがリスク選好を押し上げ、同社株は最高値で+4%となりました。AppleやTeslaは目標株価引き上げで上昇し、Oracleは共同CEO体制の発表で買われました。一方、Kenvueは妊婦のアセトアミノフェン使用に関する政府発言報道を受け下落しました。</p><p><strong>9月23日（火）</strong> </p><p>3指数は反落し、NASDAQ▲1.0%、S&amp;P500▲0.6%、ダウ▲0.2%で引けました。パウエルFRB議長が利下げ後初の講演で「株価はかなり高い評価」と述べたことが警戒感を誘い、ハイテクが軟調でした。NVIDIAは前日の上げを戻し、小型エネルギー関連は原油高を追い風に上昇しました。Boeingはウズベキスタン向けの大型受注報道で上昇。引け後はMicron Technologyが好決算を発表し時間外で上昇しました。</p><p><strong>9月24日（水） </strong></p><p>市場は続落し、S&amp;P500とNASDAQがともに▲0.3%、ダウは▲0.4%でした。素材セクターが主導して下落する一方、エネルギーは相対的に堅調でした。テックではAmazonやOracleが続落する一方、IntelはAppleの出資検討報道を材料に+6%超、Marvell Technologyも+7%高となりました。金は一時過去最高を付けた後に反落、米10年債利回りは4.15%へ小幅上昇しました。</p><p><strong>9月25日（木） </strong></p><p>3日続落となり、S&amp;P500とNASDAQが▲0.5%、ダウが▲0.4%でした。翌日のPCE発表を前に様子見が強まる中、米2Q実質GDP改定は年率+3.8%へ上方修正、耐久財受注は持ち直し、失業保険新規申請は21.8万件へ減少しました。個別ではIntelが+9%高、IBMも量子計算の実証報道で上昇。対照的にOracleは格下げで下落、TeslaやMicron Technologyも軟調、CarMaxは決算失望で急落しました。</p><p><strong>9月26日（金） </strong></p><p>インフレ指標（8月PCE）が予想通りで利下げ継続観測が支えとなり、3日ぶりに反発しました（S&amp;P500+0.6%、NASDAQ+0.4%、ダウ+0.7%）。Electronic Artsは巨額のLBO観測で+15%、Intelは出資報道の思惑継続で+4.4%、BoeingはFAAの制限緩和報道で+3.6%と上昇。一方、Costcoは決算後に売られました。週間では主要3指数とも小幅安となりましたが、年初来では依然として堅調な推移です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22BHO0S5A920C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN22BHO0S5A920C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/VSLFNN23H5LBLMILCLKETMVS6Q-2025-09-23/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FVSLFNN23H5LBLMILCLKETMVS6Q-2025-09-23%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/5UROJXBJ3BNULA3MMIOXLWIMBE-2025-09-26/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2F5UROJXBJ3BNULA3MMIOXLWIMBE-2025-09-26%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h20f5e8ce64">為替市場：利下げ観測が遠のき円安が進行</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/7db23e05583e4c6c993b1accd9f8319f/image%20119.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米指標とFRB要人発言を材料に、147円後半から149円後半へとジリ高で推移しました。週明け22日（月）は、前週の利下げ後の発言消化でドルがやや軟化し、一時147.69円まで下落しました。</p><p>その後はパウエル議長が追加緩和に慎重なトーンを示したことで米金利が底堅く、24日（水）には148.85円まで上昇し、3営業日ぶりにドル高・円安が強まりました。25日（木）は米4-6月期GDP改定値が年率+3.8％へ上方修正され、利下げ前倒し観測が後退。ドル円は149.77円と8月初旬以来の水準に達しました。</p><p>26日（金）は8月PCEが総合+0.3％（前年比+2.7％）と概ね予想通りで、指標直後はややドル売りが入ったものの水準は高止まり、同日終盤は149.48円近辺でした。週間レンジは147.69～149.77円となり、景気の底堅さとインフレ鈍化の綱引きのなか、ドルは対円で2週連続の強含みを維持しました。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/KID7H72XENL3BOMQSSVH4QBYIY-2025-09-24/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FKID7H72XENL3BOMQSSVH4QBYIY-2025-09-24%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250926/k10014932651000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250926%2Fk10014932651000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、AI関連の材料とインフレ指標をにらみつつ、序盤高・中盤調整・週末反発という推移となりました。週明けは、NVIDIAとOpenAIのデータセンター協業・巨額投資報道が買い材料となり、S&P500とNASDAQが過去最高を更新しました。一方で週央にかけては、パウエルFRB議長がインフレと雇用のバランスに配慮する慎重姿勢を示したことで高値警戒が強まり、ハイテク中心に反落が進みました。

加えて24～25日は割高感やデータを受けた利下げ時期への不透明感が意識され、相場は続落しました。個別では、IntelがAppleによる出資検討報道で上昇し、半導体関連に物色が波及する場面がありました。26日はPCEが概ね予想通りで利下げ継続観測が支えとなり反発しましたが、週間では主要3指数が揃って下落し、7月末以来で最も弱い週となりました。

パウエル議長の慎重発言で株式市場は弱含みで推移。米金利の強含みで円安進行｜米国市場サマリー

<p>2025年度の米政府予算が9月30日に期限切れを迎える中、11月21日までの財政資金を提供し、2026年度の歳出法案について合意に達するための猶予を与えるつなぎ予算案審議が難航しています。下院では、共和党が多数派を占めるなかで先週この予算案を可決し、政府閉鎖回避に向けた動きが見られました。しかし、上院では医療予算の増額を求める民主党議員らがほぼ全面的に反対し、否決されました。</p><p>政治的な不透明感が強まるなか、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで「民主党の不誠実でばかげた要求の詳細を検討した結果、民主党議会指導者との会合は生産的でないと判断した」と<a href="https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115253901757845391" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">投稿</a>。つなぎ予算案を協議するための民主党議会有力議員との会合を中止し、10月1日以降に政府機関の一部が閉鎖されるリスクが高まっています。本記事では、<strong>政府閉鎖の仕組みと市場への影響、さらに投資家が注視すべきポイントを解説</strong>します。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/KHOJXFEDQNJZTDREBSVNNGF7AI-2025-09-19/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FKHOJXFEDQNJZTDREBSVNNGF7AI-2025-09-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1ebf400ec8"><strong>政府閉鎖によって何が起こるのか</strong></h2><p>政府閉鎖とは、議会が政府予算やつなぎ予算を承認できず、資金不足に陥ることで不要不急の政府業務が停止する事態を指します。1976年に近代的な予算編成プロセスが導入されて以降、米国では22回の閉鎖が発生しています。最長はトランプ政権下の2018年12月から2019年1月にかけての34日間でした。閉鎖中であっても、航空管制、国境警備、刑務所運営、電力網、郵便配達、災害救援、食品安全検査、軍事活動、税金徴収といった重要な政府機能は継続されます。</p><h3 id="hc9f9676b29"><strong>株式市場への影響は限定的</strong></h3><p>歴史的に見ると、政府閉鎖により市場のボラティリティが高まった例はありますが、株式市場に大きな打撃を与えてはいません。カーソン・グループのデータによると、過去21回の政府閉鎖のうちS&amp;P 500指数は12回でプラスのリターンを記録しており、閉鎖期間中の平均リターンは0.3%でした。さらに、閉鎖終了から12か月後のS&amp;P 500指数は86%のケースで上昇し、平均リターンは12.7%とされています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c1023454afec48139748ba66104a19c1/Shutdown%20performance.png" alt="" width="954" height="785"></figure><p>出所：<a href="https://www.carsongroup.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">カーソングループ</a></p><h3 id="hae35a97c14">信用格付けと経済への波及が焦点か</h3><p>投資家にとってより重要なのは、政府閉鎖が信用格付けや経済に与える波及効果です。ワシントンで政治的な対立が続けば、格付け機関が米国債の信用力に懸念を強める可能性があります。ムーディーズは5月に連邦政府の信用格付けを引き下げており、主要3社すべてが追加の格下げを行うリスクも否定できません。格下げが現実となれば、政府の借入コスト上昇を通じて金利水準や金融市場全体のボラティリティに影響が及ぶ可能性があります。</p><p>また、政府閉鎖が長期化すれば経済活動への悪影響も避けられません。議会予算局（CBO）は、2018年から2019年の政府閉鎖によって国内総生産（GDP）が約110億ドル減少しし、そのうち30億ドルは恒久的に失われたと<a href="https://www.cbo.gov/publication/54937" target="_blank" rel="noopener noreferrer">試算</a>し、閉鎖期間が長引くと、企業が連邦政府の許可や認証を取得できず、連邦政府からの融資も受けられなくなるため、民間部門の投資や雇用決定に悪影響を与えると指摘しています。さらに、上院の2019年報告書では、2013年、2018年、2019年の3度の閉鎖で約40億ドルの納税者資金が浪費されたとも<a href="https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/2019-09-17%20PSI%20Staff%20Report%20-%20Government%20Shutdowns.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">指摘</a>されました。</p>

9月23日、トランプ大統領はつなぎ予算案を協議するための民主党議会有力議員との会合を中止したことで、10月1日以降に政府機関の一部が閉鎖されるリスクが高まっています。本記事では、政府閉鎖の仕組みと市場への影響、さらに投資家が注視すべきポイントを解説します。

米政府閉鎖によって何が起こる？株式市場へ与える影響と投資家が注目すべき点

<p>9月7日、石破茂首相が辞任を表明し、自民党総裁選は9月22日に告示、10月4日に議員投票・開票が行われる見通しです。現段階では、小泉進次郎農林水産大臣、小林鷹之元経済安全保障担当大臣、高市早苗前経済安全保障担当大臣、林芳正官房長官、茂木敏充前幹事長の5氏による選挙戦が想定されています。本記事では、総裁選が為替市場に与える影響を整理します。</p><h2 id="h3aa881761a">高市、小泉両氏の政策が焦点に</h2><p>足元のドル円相場は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ再開と日銀の金利据え置きを背景に、148円付近で推移しています。金融市場では、昨年の総裁選で上位につけた高市氏と小泉氏を中心に、市場参加者が<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-08/T28THMGP493400" target="_blank" rel="noopener noreferrer">政策シナリオを織り込み始め</a>ています。</p><h3 id="hf24ee9757c">高市氏優位は円安要因との見方</h3><p>高市氏は安倍晋三元首相の後継と見なされ、積極財政と金融緩和の組み合わせによる「アベノミクス的」政策運営が期待され、財政拡大観測から長期金利が上昇し、円安につながるとの見方が広がっています。日本株高と円安進行のシナリオを想定する向きが多い状況です。</p><p>昨年の総裁選の過程では、高市氏が「金利を今、上げるのはあほやと思う」と<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-23/SK94CWDWRGG000" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発言</a>し、一時円安が進行しました。ただし、現在は物価安定や消費回復を重視する声が強まっており、過度なハト派的姿勢が市場の支持を得にくい環境にあります。19日の自民党総裁選の出馬会見では、日銀政策に言及することはなく、財政健全化は重要とする一方、経済成長を優先し「成長投資で強い経済を実現する」と語りました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/security/XVOJTP3Y7JIDRLIWO7E6OXZCDI-2025-09-19/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fsecurity%2FXVOJTP3Y7JIDRLIWO7E6OXZCDI-2025-09-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h2a66cd1715">小泉氏優位なら円相場の下支えに</h3><p>一方、小泉氏については、高市氏ほど金融緩和色が強くないと受け止められています。特に、小泉陣営の選対本部長に財政規律を重視する加藤財務相が就任する見通しと伝わったことから、市場では一定の円相場の下支え要因になると見られています。また、小泉氏は日銀の政策正常化を継続する姿勢を示しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-15/T2GTSHGP493B00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-15%2FT2GTSHGP493B00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h964d4951ad">日米共同声明は円安けん制か</h3><p>また、9月12日に発表された日米財務相の<a href="https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/dialogue/PR_US-Japan_FM_JointStmt_jp.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">共同声明</a>について、自民党総裁選を控えた円安加速をけん制する意図があったのではないか、ドル高円安をけん制する意図があったのではないかと深読みする声が出ています。声明には「為替レートは市場において決定されるべきこと」や「介入は過度または無秩序な変動への対応時のみ」といった従来の合意が並び、初めて「外貨準備の通貨構成を年次で開示する」との文言が盛り込まれました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/UAISMB6WANPYPPZPOZD6FIDG2M-2025-09-18/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FUAISMB6WANPYPPZPOZD6FIDG2M-2025-09-18%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><blockquote><p><strong>今後の注目イベント</strong></p><ul><li><strong>9月22日</strong>：自民党総裁選 告示</li><li><strong>9月23日</strong> 自民総裁選立候補者 共同記者会見</li><li><strong>9月25日</strong> 日銀金融政策決定会合議事要旨（7月分）</li><li><strong>10月4日</strong> 議員投票・開票</li></ul></blockquote>

9月7日、石破茂首相が辞任を表明し、自民党総裁選は9月22日に告示、10月4日に議員投票・開票が行われる見通しです。現段階では、小泉進次郎農林水産大臣、小林鷹之元経済安全保障担当大臣、高市早苗前経済安全保障担当大臣、林芳正官房長官、茂木敏充前幹事長の5氏による選挙戦が想定されています。本記事では、総裁選が為替市場に与える影響を整理します。



自民党総裁選はドル円相場にどう影響？高市・小泉両氏の政策と市場シナリオ

<p>先週は、FOMCの0.25％利下げ観測と決定、そして米中対話の進展観測を背景に、テック主導で史上高値圏を駆け上がる一週間となりました。</p><p>週初15日（月）は米中協議やTikTok合意観測が支えとなり、S&amp;P500とNASDAQがそろって過去最高でスタートしました。16日（火）は8月小売売上高の上振れで一時高値を試した後、FOMC前の手仕舞いで3指数そろって小反落となりました。17日（水）のFOMCはフェデラルファンド金利誘導目標を4.00～4.25％へ引き下げ（Stephen Miran理事は0.50％を主張して反対）し、相場はダウ上昇・S&amp;P500とNASDAQ小安のまちまちで引けました。</p><p>18日（木）はNVIDIAがIntelへ50億ドル出資を表明し、Intelが20％超急騰、半導体高が波及して主要3指数がそろって過去最高を更新しました。19日（金）も高値追いが続き、TikTok合意進展報道やFedExの好決算などを材料に、S&amp;P500+0.49%、NASDAQ+0.72%、ダウ+0.37%で2日連続の最高値、週間ではS&amp;P500+1.2%、NASDAQ+2.2%、ダウ+1.05%となりました。</p><p>為替は、FOMCと日銀会合を材料に乱高下しました。16日は146.27円まで下落しました。 17日のFOMCは0.25％利下げとなり、一時145.48円まで円高が進んだ後に持ち直しました。 18日は「タカ派的利下げ」との評価から148.27円まで反発しました。 19日は日銀が0.5％据え置きとETF/J-REITの売却開始を決定し円買いが入る場面もありましたが、週末は147.97円で引けました。 週間レンジは145.48～148.30円でした。 </p><h2 id="he73a313174">米国株式市場：FRBが利下げを再開。株式市場はリスクオン</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/31428e2c274340468e111716aa98207d/image%20118.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月15日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は続伸し、S&amp;P500とNASDAQがそろって過去最高値で引けました。米中がテクノロジーや通商を巡る協議を進め、TikTokを巡る合意枠組みに達したとの報が投資家心理を支えました。大型テックが買われ、Alphabetが時価総額3兆ドル超に乗せ、Teslaもインサイダー買い観測を材料に上昇しました（S&amp;P500+0.5%、NASDAQ+0.9%、ダウ+0.1%）。金利は低下基調でハイテクの追い風となりました。</p><p><strong>9月16日（火）</strong> </p><p>FOMCの結果公表を翌日に控え、小反落しました。S&amp;P500とNASDAQは朝方に場中の最高値を更新後に押し戻され、終値はともに▲0.1%、ダウは▲0.3%でした。8月小売売上高の上振れで景気の底堅さが意識される一方、イベント前の様子見で利益確定が優勢に。原油高でエネルギー株が相対的に堅調、個別ではOracleがTikTok関連思惑で上昇しました。</p><p><strong>9月17日（水） </strong></p><p>FOMCは政策金利を0.25％引き下げ、誘導目標を4.00～4.25％に変更しました（1名が0.50％の追加利下げを主張して反対）。声明と見通しは年内の追加利下げ継続に含みを持たせた一方、詳細には慎重さも残り、相場はまちまちの展開に。ダウは+0.6%と上昇した一方、S&amp;P500は▲0.1%、NASDAQは▲0.3%でした。個別ではNVIDIAやBroadcomが軟調、Workdayはアクティビスト参入報道で上昇しました。</p><p><strong>9月18日（木） </strong></p><p>米株は大幅続伸し、主要3指数がそろって史上最高値を更新しました（S&amp;P500+0.5%、NASDAQ+0.9%、ダウ+0.3%）。NVIDIAがIntelへ50億ドル出資し協業を進めると伝わり、Intelが+20％超の急騰、半導体関連に買いが波及しました。前日の利下げ決定を受けた金利環境の改善も追い風となりました。小型株のRussell 2000も約4年ぶりに最高値を回復しました。</p><p><strong>9月19日（金） </strong></p><p>相場は高値追いを継続し、S&amp;P500、NASDAQ、ダウが2日連続で終値ベースの最高値を更新しました（S&amp;P500+0.5%、NASDAQ+0.7%、ダウ+0.4%）。週末にかけて米中対話やTikTok合意進展の思惑がリスク選好を後押し。個別ではAppleが新型iPhone発売の追い風で上昇、FedExは決算と見通し評価で買われました。一方、前日急騰したIntelは利益確定で反落しました。主要2指数は3週連続高となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-17/T2QVDXGOYMTD00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;media=0&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-17%2FT2QVDXGOYMTD00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/2ZWDFUUI5JM6HE6GFL76UASEZQ-2025-09-19/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2F2ZWDFUUI5JM6HE6GFL76UASEZQ-2025-09-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-16/T2P2LUGOYMTF00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-16%2FT2P2LUGOYMTF00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h2114e780e7">為替市場：米国利下げも、想定よりタカ派と捉えられて為替は動かず</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/32515a6f73e242a8aa83b6a3d564b397/image%20117.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、FOMCと日銀会合をまたいで上下に振れつつ、最終的に147円台後半で終了しました。週初15日（月）は147円台半ば～後半で小動き（高値147.81・安値147.23・終値147.41）。16日（火）は米8月小売売上高が+0.6％と強めだったものの、FOMC前の思惑でドル売りが優勢となり一時146.27まで下落、終値146.50でした。 　</p><p>17日（水）はFOMCが0.25％利下げ（誘導目標4.00～4.25％）を決定。声明・見通しは年内の追加利下げに含みを残しつつも市場の極端なハト派期待には届かず、ドル円は145.48まで下押し後に146.99へ戻す荒い値動きでした。18日（木）は「想定よりタカ派色」との評価からドルが持ち直し、148.27まで反発、終値148.00。</p><p>19日（金）は日銀が政策金利0.5％据え置きとETF・REIT売却開始を決定し“タカ派的据え置き”との受け止めで円買いが入りつつも、147.20～148.30のレンジで推移し147.97で週越しとなりました。週間レンジは145.48～148.30で、米利下げと日銀方針の綱引きの中、方向感は限定的でした。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/us/6D3Q4BH6QFIUFAZAQ7JS3MVQEU-2025-09-17/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fus%2F6D3Q4BH6QFIUFAZAQ7JS3MVQEU-2025-09-17%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-19/T2T3S7GOT0JK00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-19%2FT2T3S7GOT0JK00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、FOMCの0.25％利下げ観測と決定、そして米中対話の進展観測を背景に、テック主導で史上高値圏を駆け上がる一週間となりました。
週初15日（月）は米中協議やTikTok合意観測が支えとなり、S&P500とNASDAQがそろって過去最高でスタートしました。16日（火）は8月小売売上高の上振れで一時高値を試した後、FOMC前の手仕舞いで3指数そろって小反落となりました。17日（水）のFOMCはフェデラルファンド金利誘導目標を4.00～4.25％へ引き下げ（Stephen Miran理事は0.50％を主張して反対）し、相場はダウ上昇・S&P500とNASDAQ小安のまちまちで引けました。
18日（木）はNVIDIAがIntelへ50億ドル出資を表明し、Intelが20％超急騰、半導体高が波及して主要3指数がそろって過去最高を更新しました。19日（金）も高値追いが続き、TikTok合意進展報道やFedExの好決算などを材料に、S&P500+0.49%、NASDAQ+0.72%、ダウ+0.37%で2日連続の最高値、週間ではS&P500+1.2%、NASDAQ+2.2%、ダウ+1.05%となりました。

FRBが利下げを再開し、株式市場は最高値を更新。為替は大きく動かず｜米国市場サマリー

<p>先週は、翌週のFOMCを前に利下げ観測が強まるなか、ハイテク主導で上昇基調となりました。週前半は前週の弱い雇用指標を受けた金利低下期待を背景に、S&amp;P500とNASDAQが連日で過去最高値を更新しました。</p><p>10日（水）は8月PPIが予想外の低下となり、OracleがAI需要を追い風に急騰して相場を押し上げました。11日（木）はCPIが前月比+0.4％と強めでしたが、失業保険新規申請の増加が相殺し、TeslaやMicron Technologyの上昇もあって主要3指数はそろって過去最高で引けました。12日（金）はMicrosoftの上昇でNASDAQが続伸する一方、ヘルスケアや素材が重しとなりS&amp;P500とダウは小幅反落しました。</p><p>個別では、Oracleの急騰でAI関連に資金が回り、Warner Bros Discoveryは買収観測で大幅高となりました。週間ではS&amp;P500が+1.6％、NASDAQが+2.0％、ダウが約+1％と上昇し、利下げ期待とAI関連の強さが相場を支えた一週間でした。 </p><p>為替は、148.6円→146.3円→147.7円と上下しました。週初は石破首相の辞任表明を受けて円安が先行し、9/8に148.58円まで上昇しました。その後、米PPIの前月比▲0.1%で利下げ観測が強まり、9/9に146.31円まで下落しました。11日のCPIはやや強めでしたが、新規失業保険申請の増加で戻りは鈍く、週末は米日が「為替は市場で決定」を再確認するなか147.67円で週越しでした。FOMCを控えて様子見ムードが続き、全体として金利低下観測がドルの上値を抑えました。週間レンジは146.31～148.58円でした。 </p><h2 id="h281f0eb062">米国株式市場：利下げ見通しが保たれ、テクノロジー株主導で連日の過去最高値更新</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a17b9366c6ac4217bf8134aa3d9a59f0/image%20116.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月8日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は小幅に上昇し、NASDAQが終値で過去最高を更新しました。弱い雇用指標を受けて9月FOMCでの利下げ観測が強まり、金利敏感株はまちまちでした。個別ではBroadcomが上昇し、Robinhood MarketsとAppLovinはS&amp;P500採用予定が材料で急伸しました。一方、EchoStarはSpaceXへの周波数ライセンス売却合意を受けて大幅高となりました（S&amp;P500+0.21%、NASDAQ+0.45%、ダウ+0.25%）。</p><p><strong>9月9日（火）</strong> </p><p>3指数はそろって過去最高値で引けました。政府のベンチマーク改定で雇用者数が大幅下方修正されたこともあり、利下げ織り込みが進みました。UnitedHealthがメディケア関連の見通しで上昇し、NebiusはMicrosoftとの大型契約報道で急騰、Albemarleはリチウム供給懸念の後退で下落しました。Appleは新型iPhone発表後に利益確定の売りで軟調でした（S&amp;P500+0.27%、NASDAQ+0.37%、ダウ+0.43%）。</p><p><strong>9月10日（水） </strong></p><p>生産者物価指数（PPI）が前月比▲0.1％と予想外の低下となり、インフレ鈍化観測が台頭しました。これを受けて利下げ期待が一段と高まり、S&amp;P500とNASDAQは終値で過去最高を更新、ダウは小反落でした。個別では、OracleがAI向けクラウド需要を背景に30％超急騰し、関連の半導体・電力供給株も買われました。一方、Synopsysは決算を受けて急落しました。</p><p><strong>9月11日（木） </strong></p><p>8月CPIは前月比+0.4％（市場予想+0.3％）と強めでしたが、失業保険新規申請の増加も相まって、9月の利下げ観測は維持されました。市場は広範に上昇し、ダウは初の46,000超え、S&amp;P500とNASDAQも過去最高で引けました。個別ではTeslaが+6％、Micron Technologyが目標株価引き上げを受けて上昇。前日急騰のOracleは利益確定で反落、Warner Bros Discoveryは買収観測で急伸しました（ダウ+1.36%、S&amp;P500+0.85%、NASDAQ+0.72%）。</p><p><strong>9月12日（金） </strong></p><p>FOMCを翌週に控え様子見となる中、NASDAQはMicrosoftやTeslaの上昇に支えられて連日の過去最高で引けました。一方、ダウとS&amp;P500は小幅反落し、セクターではヘルスケアや素材が重しとなりました。ミシガン大学の消費者信頼感は2カ月連続で低下し、景況感の先行き不透明感が意識されました。個別ではMicrosoftがEU対応での価格見直しにより上昇、Warner Bros Discoveryは買収観測で続伸しました（S&amp;P500▲0.05%、NASDAQ+0.45%、ダウ▲0.59%）。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/TTPALWCU4BPMFAKGQAPC4Y2N4Q-2025-09-07/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FTTPALWCU4BPMFAKGQAPC4Y2N4Q-2025-09-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-10/T2DPWEGP493700" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-10%2FT2DPWEGP493700&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11CPN0R10C25A9000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN11CPN0R10C25A9000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h183b213067">為替市場：石破首相退陣と米国利下げ見通しで揺れる</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/171424edf484420ab0c5f54e26763d45/image%20115.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米インフレ指標と弱い雇用関連ニュースを材料に147円台中心でもみ合い、146円台後半～148円台後半のレンジ取引となりました。週初8日（月）は石破首相の退陣表明を受けた政治不確実性で一時148.57円まで上昇した後、米金利低下観測で引けにかけて147円台後半へ。9日（火）は過去の雇用統計の大幅下方修正が蒸し返され、一時146.29円まで円高が進行。</p><p>10日（水）は米8月PPIが前月比▲0.1%と予想外の低下で利下げ観測を補強するも反応は限定的で147円台半ば。11日（木）は米8月CPIが+0.4%とやや強めだった一方、新規失業保険申請件数が26.3万件へ急増してドルの上値が重く、147円台前半で引け。12日（金）は米日が「為替は市場で決定」との共同声明を再確認し、過度な変動抑制に言及する中で147.66円で週越しとなりました。</p><p>週間レンジは146.29～148.57円で、FOMC前の利下げ観測が全体のトーンを支えつつ、材料ごとに上下する展開でした。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250908/k10014916191000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250908%2Fk10014916191000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120TI0S5A910C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUA120TI0S5A910C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、翌週のFOMCを前に利下げ観測が強まるなか、ハイテク主導で上昇基調となりました。週前半は前週の弱い雇用指標を受けた金利低下期待を背景に、S&P500とNASDAQが連日で過去最高値を更新しました。
10日（水）は8月PPIが予想外の低下となり、OracleがAI需要を追い風に急騰して相場を押し上げました。11日（木）はCPIが前月比+0.4％と強めでしたが、失業保険新規申請の増加が相殺し、TeslaやMicron Technologyの上昇もあって主要3指数はそろって過去最高で引けました。12日（金）はMicrosoftの上昇でNASDAQが続伸する一方、ヘルスケアや素材が重しとなりS&P500とダウは小幅反落しました。
個別では、Oracleの急騰でAI関連に資金が回り、Warner Bros Discoveryは買収観測で大幅高となりました。週間ではS&P500が+1.6％、NASDAQが+2.0％、ダウが約+1％と上昇し、利下げ期待とAI関連の強さが相場を支えた一週間でした。 

9月利下げ見通しは保たれ、テクノロジー株主導で上昇。株価指数は連日最高値を更新｜米国市場サマリー

<p>8月の米雇用者数の伸びが急激に鈍化し、同月の消費者物価指数（CPI）が概ね市場予想通りとなったことから、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが間近と見込まれています。本記事では、<strong>9月に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の注目ポイントを解説</strong>します。</p><h2 id="hd668fe8b20"><strong>労働市場の鈍化と利下げ観測</strong></h2><p>FRBは昨年12月の利下げ以降、フェデラルファンド（FF）金利を4.25%～4.5%に据え置いてきましたが、9月会合は緩和サイクル再開の重要な節目となる可能性があります。</p><p>直近では労働市場の悪化が顕在化しており、加えて関税による物価上昇は中期的なリスクではないとの見方から、<strong>FRBの焦点はインフレ警戒から再び雇用情勢へ</strong>と移っています。こうした背景に加え、8月下旬のジャクソンホール会議でパウエル議長が示したハト派寄りの姿勢もあり、市場では0.25％の利下げが確実視されています。昨年9月のような0.5％の大幅利下げの可能性もわずかに残されており、大幅利下げを支持する可能性があるのは、7月会合の金利据え置きに反対したミシェル・ボウマン理事やクリストファー・ウォーラー理事、さらに新たに承認される可能性があるミラン理事とみられます。ただし、6月時点でFOMCは失業率が年内に4.5％へ上昇すると見込んでおり、今回の雇用の弱さは想定の範囲内といえる点は留意が必要です。</p><p>また、来年以降も利下げが続くとの期待が高まっており、CMEの<a href="https://www.google.com/search?q=Fedwtch&amp;rlz=1C5CHFA_enJP830JP830&amp;oq=Fedwtch&amp;gs_lcrp=EgZjaHJvbWUyBggAEEUYOTIMCAEQABgNGLEDGIAEMgkIAhAAGA0YgAQyCQgDEAAYDRiABDIJCAQQABgNGIAEMgkIBRAAGA0YgAQyCQgGEAAYDRiABDIJCAcQABgNGIAEMgkICBAAGA0YgAQyCAgJEAAYDRge0gEIMjc1MWowajSoAgCwAgA&amp;sourceid=chrome&amp;ie=UTF-8" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Fedwatch</a>によれば、9月12日時点で市場は2026年末までに6回の利下げを織り込んでいます。9月会合では、参加者による金利見通しを示す「ドットプロット」が公表され、FRBが想定する利下げペースと市場の期待が一致するのか、それとも乖離するのかが一つの注目点となります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6ae110fc3f8a485a8d0b6883bb85d48c/Fedwatch.png" alt="" width="654" height="383"></figure><h3 id="hf209cde96a">市場は利下げを織り込み過ぎているのか</h3><p>一方で、こうした市場の期待が行き過ぎではないかとの指摘もあります。<a href="https://www.clevelandfed.org/collections/press-releases/2025/pr-20250902-clev-fed-economists-present-estimates-of-neutral-interest-rate?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クリーブランド連銀の最新の推計</a>では、中立金利は3.7％とされ、市場が想定する来年の金利水準はこれを下回っています。「中立金利」とは、景気を加熱も冷却もしない金利水準であり、推定にはモデル差があります。政策金利が中立金利を大幅に下回る状況が続けば、短期的には株式市場が急騰（メルトアップ）する可能性がありますが、長期的には不安定要因となり得ます。</p><p>また、利下げが株価に常にプラスに作用するとは限りません。JPモルガンは、今回の会合が<a href="https://www.morningstar.com/news/marketwatch/2025090967/why-jpmorgan-is-warning-the-fed-rate-cut-everyone-expects-could-sink-stocks" target="_blank" rel="noopener noreferrer">事実で売る（Buy the rumor, sell the fact）展開になる可能性を指摘</a>しています。ゴールドマン・サックスも、S&amp;P 500企業による自社株買いが今年上半期に過去最高を記録したものの、直近は勢いを欠いていると指摘しました。ただし、両社とも今後数四半期の<a href="https://www.goldmansachs.com/insights/articles/s-and-p-500-projected-to-rally-more-than-expected" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式市場に対する基本姿勢は強気</a>であり、調整局面は買いの好機となる可能性があります。</p><h3 id="h54d3fdab23">パウエル議長はデータ次第姿勢を維持か</h3><p>会合後の記者会見では、パウエル議長の発言のニュアンスが投資家心理を大きく左右するとみられます。労働市場の下振れリスクを認めつつも、FRBの二大目標である「物価安定」と「最大雇用」が相反する局面にあることを強調する可能性が高いです。また、ジャクソンホールでの発言を踏襲し、関税導入については「物価水準の一時的な変化」にとどまるとの見解を改めて示すと予想されます。</p><p>全体を通しては、利下げの規模や時期についての明言を避けつつ、今後数カ月間における追加利下げは経済データに基づき柔軟に判断する姿勢を示すでしょう。</p>

株式などリスク資産にとって通常は追い風となる米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げは、今年を通じて投資家の関心を集めてきました。本記事では、9月に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の注目ポイントを解説します。


【FOMC9月会合プレビュー】利下げは確実？市場の織り込みが株価へ与える影響を解説

<p>先週は、雇用関連指標を材料に金利観測が揺れ、上昇と下落が交錯する展開となりました。週後半にはS&amp;P500が9月4日に過去最高値で引け、週間ではS&amp;P500が+0.3%、NASDAQが+1.1%、ダウ平均が-0.3%とまちまちでした。一方、8月雇用統計は非農業部門雇用者数が+2.2万人にとどまり失業率は4.3%へ上昇、平均時給は前月比+0.3%（前年比+3.7%）となり、早期利下げ観測を強めました。加えてJOLTS求人件数が718.1万件へ減少するなど労働需給の緩みが意識され、金利低下局面では銀行株が重しとなりました。</p><p>個別では、Broadcomが新規顧客からのAIチップ100億ドル受注と強気見通しを手掛かりに急伸する一方、Lululemon Athleticaは通期見通し下方修正で急落、Kenvueは報道を受け下落しました。総じて、生成AI関連の強さが指数を下支えする一方で景気減速懸念と金融セクターの弱さが上値を抑え、週全体では方向感の分かれる推移となりました。</p><p>為替は、前半はドル高基調でした。9/2はリスク警戒と米金利観測から円安が進み、9/3に一時148.9円まで上昇しました。週半ばのJOLTSで求人減が示され、9月FOMCの利下げ観測がじわり強まり上値は抑制されました。9/5の8月雇用統計（+2.2万人、失業率4.3%）は予想を大きく下回り、米金利低下とともにドル売りが加速して一時146円台後半へ。週間レンジは146.8～148.9円、週末は147.4円前後でした。全体として、労働市場の弱さを手掛かりに米利下げ織り込みが進み、戻り売り優勢の週でした。 </p><h2 id="h6a1c96b71e">米国株式市場：景気減速懸念が出るもAI関連の強さが市場を下支え</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/961eebf1f7154295a74464e926cec243/image%20114.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月1日（月）</strong> </p><p>米国株式市場はLabor Dayのため休場でした。NYSEとNASDAQはいずれも取引を行いませんでした。</p><p><strong>9月2日（火）</strong> </p><p>米国株式市場は反落し、ダウ平均は0.6%安、S&amp;P500は0.7%安、NASDAQは0.8%安で終えました。連邦控訴裁がトランプ政権の包括関税の大部分を違法と判断したとの報道を受け、通商政策の不透明感が強まり長期金利が上昇、センチメントを冷やしました。不動産など金利敏感セクターが軟調でした。一方で、PepsiCoはElliott Managementによる約40億ドルの投資開示を受けて上昇し、Kraft Heinzは事業分割計画の表明で下落しました。</p><p><strong>9月3日（水） </strong></p><p>NASDAQは1.0%上昇、S&amp;P500は0.5%高、ダウ平均は小幅安でした。Alphabetは反トラスト訴訟で「分割回避」の判断が示され9%超上昇、Googleからの検索関連支払いが維持されるとの見方からAppleも3.8%高となり、指数をけん引しました。JOLTSの求人件数が低下するなど労働市場の減速サインと、FRBのWaller理事・Bostic総裁らの発言が利下げ期待を下支えしました。Macy’sは通期見通し引き上げで急騰しました。</p><p><strong>9月4日（木） </strong></p><p>S&amp;P500は終値で過去最高を更新し、ダウ平均とNASDAQもそれぞれ約0.8%高、1%高となりました。新規失業保険申請の増加やADPの伸び鈍化などから労働市場の冷え込みが意識され、9月FOMCでの利下げ観測が維持されました。個別ではAmazonが+4.3%、American Eagle Outfittersが強い売上見通しで大幅高、Broadcomも決算発表前に上昇しました。</p><p><strong>9月5日（金） </strong></p><p>8月雇用統計は非農業部門雇用者数が+2.2万人と予想（+7.5万人）を大きく下回り、失業率は4.3%に上昇しました。発表直後は利下げ期待が強まり主要指数は一時高となりましたが、景気減速懸念が勝り、引けはダウ平均-0.48%、S&amp;P500-0.32%、NASDAQ-0.03%と小幅安で終了しました。銀行株が軟調となる一方、Broadcomは新規顧客からのAIチップ100億ドル受注と強気ガイダンスを受けて+9.4%と急伸。Kenvueは報道を受けて下落、Lululemon Athleticaも見通し下方修正で大幅安でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us-politics/5JVTKV56CRJ7JKGCPDNQQYM3VQ-2025-08-29/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus-politics%2F5JVTKV56CRJ7JKGCPDNQQYM3VQ-2025-08-29%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-05/T2486SGOYMTD00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-05%2FT2486SGOYMTD00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://toyokeizai.net/articles/-/902977" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Ftoyokeizai.net%2Farticles%2F-%2F902977&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h4e7ee6371b">為替市場：雇用統計で揺れるも週間では変動なし</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/9c710427b30545788ebae33b60aaccff/image%20113.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、2025年9月1日～5日のドル円は、米労働指標に振らされつつ往って来いの展開でした。週初1日（月）は147円前半で始まり、2日（火）は米JOLTS発表を控えた米金利先高観で148円台後半へ、3日（水）には一時149.14円まで上昇。4日（木）も高値圏を維持し、148.49円で引けました。</p><p>ところが5日（金）は8月雇用統計が非農業部門+2.2万人（予想+7.5万人）、失業率4.3%と弱く、米金利低下を通じてドル売り・円買いが優勢に。日中は146.82円まで下押し、最終的に147.41円で週末を迎えました。</p><p>この間の週レンジはおおむね146.82～149.14円で、方向感は米雇用の弱さ次第という構図でした。前日までにも、ADP民間雇用+5.4万人や新規失業保険申請件数23.7万件、7月JOLTS求人の10カ月ぶり低水準など、労働需給の軟化を示す材料が相次いでおり、雇用統計後の9月FOMC利下げ観測を一段と強めた格好です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250905/k10014914891000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250905%2Fk10014914891000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/WV6SQNNRTVJV5HXGPPVUHFFESM-2025-09-04/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FWV6SQNNRTVJV5HXGPPVUHFFESM-2025-09-04%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、雇用関連指標を材料に金利観測が揺れ、上昇と下落が交錯する展開となりました。週後半にはS&P500が9月4日に過去最高値で引け、週間ではS&P500が+0.3%、NASDAQが+1.1%、ダウ平均が-0.3%とまちまちでした。一方、8月雇用統計は非農業部門雇用者数が+2.2万人にとどまり失業率は4.3%へ上昇、平均時給は前月比+0.3%（前年比+3.7%）となり、早期利下げ観測を強めました。加えてJOLTS求人件数が718.1万件へ減少するなど労働需給の緩みが意識され、金利低下局面では銀行株が重しとなりました。
個別では、Broadcomが新規顧客からのAIチップ100億ドル受注と強気見通しを手掛かりに急伸する一方、Lululemon Athleticaは通期見通し下方修正で急落、Kenvueは報道を受け下落しました。総じて、生成AI関連の強さが指数を下支えする一方で景気減速懸念と金融セクターの弱さが上値を抑え、週全体では方向感の分かれる推移となりました。

政情不安と雇用統計の弱さで株価に下落圧力がかかるも、AI関連の強さが市場を下支え｜米国市場サマリー

<p>先週は、ジャクソンホール会議後の利下げ期待が一巡するなか、FRBの独立性をめぐる政治的懸念やテクノロジー株の調整が重なり、全体として不安定な推移となりました。週初はパウエルFRB議長のハト派的発言を受けた高揚感が後退し、利益確定売りが優勢となったことで主要指数は下落しました。さらにトランプ大統領がFRB幹部の解任を検討しているとの報道が伝わると、金融政策への政治介入懸念が広がりましたが、26日は主要指数が上昇して終了しました。</p><p>一方、週央にかけては米国の利下げ観測やAI関連株への期待が支えとなり、NVIDIAやApple、Amazon.comといった大型テック株が買われ、S&amp;P500とダウは史上最高値を更新しました。しかし週末にはテクノロジー株に調整売りが入り、特にNVIDIAやBroadcomが下落したことでNASDAQを中心に上値が重くなりました。結果として、週間ベースではダウが0.2%安、S&amp;P500が0.1%安、NASDAQが0.2%安と、いずれも小幅安となりました。</p><p>為替は、ジャクソンホール会議後の利下げ観測とFRBの独立性をめぐる政治的懸念が交錯する中で147～148円台で推移しました。週初はパウエル議長のハト派発言一巡やトランプ大統領によるFRB人事介入報道を背景に円買いが強まり、ドル円は147.2円付近まで下落しましたが、週中には米経済指標やAI関連株の堅調さを支えに一時148.12円と週高値を記録しました。しかし週末にかけて再び円買いが優勢となり146.81円まで下落し、最終的には147.05円で週を終えました。</p><h2 id="h4ac718e3ae">米国株式市場：ジャクソンホール後の利下げ期待で伸びるも、ハイテク株がやや調整</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/840ad3de19ea433380c0be36c44cf0d8/image%20112.PNG" alt="" width="1050" height="1041"></figure><p><strong>8月25日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は反落し、ダウ工業株30種平均は349ドル安となりました。前週末のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がハト派的なスタンスを示したことで利下げ期待が高まりましたが、その反動で週明けは利益確定売りが優勢となりました。S&amp;P500は0.4%安、NASDAQは0.2%安で終了しました。セクター別ではヘルスケア株が下落し、Keurig Dr PepperはオランダのJDE Peet’s買収計画に伴いスピンオフを発表したことで急落しました。一方、エネルギー株は原油高を背景に比較的底堅さを見せました。</p><p><strong>8月26日（火）</strong> </p><p>市場は反発しました。トランプ大統領がFRB幹部の解任を検討しているとの報道が伝わり、FRBの独立性が揺らぐとの懸念が広がりました。金融政策への政治的介入の可能性が意識され、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。金融株は上昇し、Goldman SachsやMorgan Stanleyも上昇。一方で、景気敏感株の一部には買い戻しも入りましたが、全体的には方向感に欠ける一日となりました。</p><p><strong>8月27日（水） </strong></p><p>市場は持ち直し、S&amp;P500が終値で史上最高値を更新し、ダウは最高値水準に接近しました。ジャクソンホール後の利下げ期待が引き続き投資家心理を支えました。特にAI関連銘柄への期待が強く、NVIDIAの決算発表を控えて半導体株に物色が集まりました。MicrosoftやAlphabetといった大型テック株も堅調でした。一方で公益株やディフェンシブ株は利益確定の売りに押されましたが、相場全体の地合いは良好でした。 </p><p><strong>8月28日（木） </strong></p><p>米国株は続伸し、ダウとS&amp;P500がそろって史上最高値を更新しました。FRBによる早期利下げ観測が強まる中、長期金利が低下し、株式市場に資金流入が続きました。AppleやAmazon.comが上昇し、消費関連株も堅調でした。テクノロジー株の一部には調整の動きが見られましたが、全体的には指数を押し下げるほどの影響はなく、高値圏を維持しました。</p><p><strong>8月29日（金） </strong></p><p>週末の米国株市場は反落しました。ハイテク株の一角で調整が進み、特にNVIDIAやBroadcomが売られたことでNASDAQが下落しました。S&amp;P500とダウも高値圏から軟調に転じました。ただし、景気指標が底堅さを示したことやFRBの利下げ観測が根強く残っていることから、下げ幅は限定的でした。週間ではダウが0.2%安、S&amp;P500が0.1%安、NASDAQが0.2%安と、主要指数はいずれも小幅安となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-29/T1RG1EGP9VCW00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-08-29%2FT1RG1EGP9VCW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://toyokeizai.net/articles/-/901747" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Ftoyokeizai.net%2Farticles%2F-%2F901747&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250828/k10014905481000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250828%2Fk10014905481000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h8b12c3da19">為替市場：金融政策と政治要因で揺れるも週間では動かず</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/b6a67199b5e04024b787151a750fd485/image%20111.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、前週末のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がハト派寄りの姿勢を示したことから利下げ観測が意識されつつも、同時にトランプ大統領がFRB理事の解任を示唆するなど金融政策の独立性に関する懸念が浮上し、神経質な値動きが続きました。</p><p>週明け25日（月）は利下げ期待の一巡で利益確定の売りが優勢となり、ドルはやや軟調で147.2円台まで下落、26日（火）もトランプ政権によるFRB人事介入報道が嫌気されて円買いが入り、ドル円は上値の重い展開となりました。</p><p>しかし27日（水）からは米経済指標の底堅さやAI関連株の堅調さを背景に投資家心理が改善し、ドルは再び買い戻されて148円に接近し、週内の高値となる148.12円をつけました。28日（木）はFOMCの追加利下げ観測が引き続き意識される一方で、米国長期金利が落ち着きを見せたことから大きな方向感は出ず、147円前後で小動きに終始しました。</p><p>週末29日（金）は月末要因に加え、FRBへの政治圧力懸念が再燃したことで円買いが優勢となり、ドル円は一時146.81円まで下落、その後も戻し切れず最終的に147.05円で取引を終えました。</p><p>週間を通じてみると、ドル円は147～148円台を中心とする比較的狭いレンジで推移しましたが、金融政策や政治要因に敏感に反応し、上下に振れる場面も多く、投資家はFRBの次の一手を見極めようと慎重な姿勢を崩さない一週間となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-28/T1OOWYGP9VD500" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-08-28%2FT1OOWYGP9VD500&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL250470V20C25A8000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL250470V20C25A8000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、ジャクソンホール会議後の利下げ期待が一巡するなか、FRBの独立性をめぐる政治的懸念やテクノロジー株の調整が重なり、全体として不安定な推移となりました。週初はパウエルFRB議長のハト派的発言を受けた高揚感が後退し、利益確定売りが優勢となったことで主要指数は下落しました。さらにトランプ大統領がFRB幹部の解任を検討しているとの報道が伝わると、金融政策への政治介入懸念が広がりましたが、26日は主要指数が上昇して終了しました。
一方、週央にかけては米国の利下げ観測やAI関連株への期待が支えとなり、NVIDIAやApple、Amazon.comといった大型テック株が買われ、S&P500とダウは史上最高値を更新しました。しかし週末にはテクノロジー株に調整売りが入り、特にNVIDIAやBroadcomが下落したことでNASDAQを中心に上値が重くなりました。結果として、週間ベースではダウが0.2%安、S&P500が0.1%安、NASDAQが0.2%安と、いずれも小幅安となりました。

利下げとAIへの期待が続き株価は最高値を更新するも、ハイテク株に調整売りが入る｜米国市場サマリー

<p>先週は、ジャクソンホール会議を控えた警戒感と、経済指標・政策発言による期待感が交錯し、週を通じて不安定ながらも週末にかけて急反発する展開となりました。週初は会議を見据えて投資家が様子見姿勢を強め、ダウ工業株30種平均、S&amp;P500、NASDAQはいずれも小幅安で始まりました。19日には小売大手のWalmartやHome Depotが市場予想を上回る好決算を発表し、消費の底堅さが意識され主要3指数は揃って上昇、Amazon.comも物流改善期待で買われました。</p><p>20日はFRB議長の発言待ちから方向感に乏しく、指数はまちまちで終了しました。21日には新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、景気減速懸念が台頭、半導体や消費関連株を中心に売られ主要指数は大幅安となりました。しかし22日にはジャクソンホールでパウエルFRB議長がインフレ鈍化を踏まえたハト派的なスタンスを示唆、さらにトランプ政権が<strong>Intel</strong>への大型出資計画を発表したことが材料視され、ハイテク株主導で市場は急反発しました。結果として、主要3指数は週間ベースでプラス圏を回復し、政策期待が相場を強く左右する一週間となりました。</p><p>為替は、ジャクソンホール会議を控えた慎重姿勢の中で147円台を中心に推移しました。週前半は米金利の底堅さを背景にドル買いが優勢となり、21日には一時148.33円と週高値を記録しました。しかし22日、パウエルFRB議長が講演でインフレ鈍化と景気減速リスクに言及したことで利下げ観測が再浮上し、ドルは急落。ドル円は146.57円まで下落し、最終的に146.97円で週を終えました。</p><h2 id="h515765cc48">米国株式市場：ジャクソンホール講演で利下げが意識され株価は反発</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/7c22dc5f1fb543f1815dd2c5da9ab947/image%20110.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>8月18日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は反落し、ダウ工業株30種平均は126ドル下落しました。ジャクソンホール会議を週末に控え、投資家が積極的な売買を控えたことが背景です。S&amp;P500とNASDAQも小幅安で取引を終えました。半導体やハイテク株には利益確定売りが出て、NVIDIAやAMDが軟調。逆に、原油価格が上昇したことでExxonMobilやChevronといったエネルギー株は上昇し、相場の下支えとなりました。全体的には薄商いの中で調整色が強い一日でした。</p><p><strong>8月19日（火）</strong> </p><p>市場は反発し、ダウ平均は240ドル上昇しました。小売大手の決算が相次ぎ、WalmartやHome Depotが市場予想を上回る業績を発表したことが消費の底堅さを示し、投資家心理を支えました。S&amp;P500とNASDAQも約1%上昇し、特にAmazon.comが同日配送サービスの拡大を発表して株価が上昇しました。金融株も金利動向を背景に買いが入り、JPMorgan ChaseやBank of Americaが堅調。幅広い銘柄が買われ、リスクオンの一日となりました。</p><p><strong>8月20日（水） </strong></p><p>米国株は方向感に欠ける展開となりました。ダウ平均は小幅高で終えたものの、S&amp;P500とNASDAQはわずかに下落しました。投資家はジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演を前に様子見姿勢を強め、取引量は低調でした。個別では、Teslaが新型EVの発表を行い株価が上昇したほか、AI需要を背景にNVIDIAが続伸しました。一方で、公益株やディフェンシブ株は売られ、セクター間で明暗が分かれる結果となりました。</p><p><strong>8月21日（木） </strong></p><p>市場は大幅安となり、ダウ平均は300ドル超下落しました。米新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことで景気減速懸念が広がり、売りが優勢となりました。S&amp;P500とNASDAQもそろって下落し、特に景気敏感株や半導体株が売られました。IntelやQualcommは2%以上下落し、消費関連株も弱含みました。一方で、ディフェンシブ株のJohnson &amp; JohnsonやProcter &amp; Gambleは比較的堅調で、投資資金の一部が逃避する動きがみられました。</p><p><strong>8月22日（金） </strong></p><p>市場は大幅反発し、ダウ平均は800ドルを超える上昇となり、S&amp;P500とNASDAQも1.5～2%高で取引を終えました。ジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がインフレ鈍化を踏まえたハト派的なスタンスを示唆したことで、利下げ観測が高まり投資家心理が改善しました。ハイテク株が強く買われ、AppleやMicrosoftが上昇。さらに、トランプ政権がIntelへの大型出資計画を発表したことも半導体株を押し上げました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/DTAXUD5D6RJI5GKDBF4DQRD65Q-2025-08-22/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FDTAXUD5D6RJI5GKDBF4DQRD65Q-2025-08-22%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/7UCCVFGASVOXVL6374QQEM7CQ4-2025-08-21/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2F7UCCVFGASVOXVL6374QQEM7CQ4-2025-08-21%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN172S80X10C25A8000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN172S80X10C25A8000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h21e12843d9">為替市場：ジャクソンホールの利下げ期待加速で円高に反転</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/ae66d566f64a4ed0b0f2b27d896eea4f/image%20109.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、ジャクソンホール会議を控えた警戒感と米経済指標、さらにFRB議長の発言をめぐる思惑に左右され、147円台後半から148円台前半での推移となりました。週末にはFRBのハト派的スタンスが意識され、ドル高・円安が強まる展開となりました。</p><p>週初となる 8月18日（月）、投資家がイベント前の様子見姿勢を強める中、取引は低調でドル／円は 147.6円付近でほぼ横ばいに推移しました 。8月19日（火）は、地政学リスク緩和の観測もありドルが小幅高となり、ドル／円は 147.8円前後で推移しました 。</p><p>8月20日（水）はFRB議長の講演を控えて米金利が上昇し、ドルは堅調さを取り戻しました。ドル／円は 147.3～147.4円のレンジで安定した取引となりました 。8月21日（木）は利下げ期待の後退を背景にドル買いが入り、ドル／円は一時 147.9円台まで上昇しました。市場は慎重ながらもドル高基調を維持しました 。</p><p>週末の 8月22日（金）は、ジャクソンホールでパウエル議長が講演を行い、インフレ鈍化を認めつつ景気減速リスクにも言及したことで、市場はハト派的と受け止めました。これをきっかけに利下げ観測が再浮上し、ドルは急落。ドル／円は146.57円まで下落し、その後も戻し切れず146.97円で週を終えました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN233AS0T20C25A8000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN233AS0T20C25A8000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250822/k10014900971000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250822%2Fk10014900971000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、ジャクソンホール会議を控えた警戒感と、経済指標・政策発言による期待感が交錯し、週を通じて不安定ながらも週末にかけて急反発する展開となりました。週初は会議を見据えて投資家が様子見姿勢を強め、ダウ工業株30種平均、S&P500、NASDAQはいずれも小幅安で始まりました。19日には小売大手のWalmartやHome Depotが市場予想を上回る好決算を発表し、消費の底堅さが意識され主要3指数は揃って上昇、Amazon.comも物流改善期待で買われました。
20日はFRB議長の発言待ちから方向感に乏しく、指数はまちまちで終了しました。21日には新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、景気減速懸念が台頭、半導体や消費関連株を中心に売られ主要指数は大幅安となりました。しかし22日にはジャクソンホールでパウエルFRB議長がインフレ鈍化を踏まえたハト派的なスタンスを示唆、さらにトランプ政権がIntelへの大型出資計画を発表したことが材料視され、ハイテク株主導で市場は急反発しました。結果として、主要3指数は週間ベースでプラス圏を回復し、政策期待が相場を強く左右する一週間となりました。

ジャクソンホール会議が開催。利下げを期待させる発言で市場は株高・円高に反転｜米国市場サマリー

<p>先週は、インフレ指標やFRBの政策観測、さらには通商政策を巡る不透明感が入り混じり、全体としては高値圏を維持しながらも上下に振れる展開となりました。週初はCPI発表を控えた警戒感から売りが優勢となり、主要指数は揃って下落しましたが、TeslaやMicron Technologyといった個別材料株は堅調さを示しました。翌日以降はISM非製造業景況指数が予想を上回ったことに加え、Amazon.comやNetflixの株価上昇が投資家心理を改善し、NASDAQを中心に反発。週央には財務長官の発言を受けてFRBによる利下げ期待が高まり、S&amp;P500トータルリターン指数が史上最高を更新しました。</p><p>さらに小売売上高が予想を上回り、UnitedHealth Group株の大口買いが明らかになったことも支援材料となり、ダウは新たな日中高値をつけました。しかし週末は、Morgan Stanleyが雇用の冷え込みや収益集中をリスク要因として指摘したことを受け、利益確定売りが優勢となり主要3指数は小幅に下落。それでも全体としてはテクノロジー株や消費関連株の強さに支えられ、米株市場は高値圏を維持して週を終えました。</p><p>為替は、米インフレ指標や通商政策の思惑に振られながらも147円前後で比較的安定しました。週初は米CPI発表前の警戒感から147.4円付近で小動きでしたが、米中関税期限の猶予観測を背景に一時148円台半ばまで上昇。その後はFRB利下げ期待の後退や労働市場の鈍化懸念で円高に傾き146.5円付近まで下落しました。週末は米PPIが予想を下回り利下げ観測が再浮上、147円付近へ戻して取引を終えました。</p><h2 id="h8406a4f7b8">米国株式市場：小売売上高が予想を上回り、利下げ期待も追い風に株価は上昇</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/01581afbc81143449cc40e14325b6a9a/image%20108.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>8月11日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は下落し、ダウ工業株30種平均は0.5%安、S&amp;P500とNASDAQも0.3%安となりました。週内に発表予定のCPI（消費者物価指数）を控え、インフレ懸念から投資家が様子見姿勢を強めたことが背景です。長期金利が上昇し、金利敏感株や一部グロース株が売られました。一方で、Teslaは中国での販売拡大計画が報じられ4%以上上昇し、Micron TechnologyもAI需要を背景に強気ガイダンスを発表して株価が上昇しました。逆にC3.aiは業績懸念から大幅に売られました。</p><p><strong>8月12日（火）</strong> </p><p>市場は反発し、ダウは200ドル超の上昇、S&amp;P500とNASDAQはそれぞれ+1.3%、+1.5%高となりました。ISM非製造業景況指数が市場予想を上回り、米経済の底堅さが意識されました。個別では、Amazon.comが同日配送サービスの拡大を発表し3.7%上昇、Netflixも広告売上の回復期待から2%以上上昇しました。半導体関連ではMicron TechnologyやNVIDIAが買われ、AI関連需要の強さを裏付けました。景気敏感株も幅広く上昇し、投資家のリスク選好が強まりました。</p><p><strong>8月13日（水） </strong></p><p>この日は小幅な動きでしたが、S&amp;P500とNASDAQはプラス圏を維持。財務長官スコット・ベッセントが「FRBは0.5ポイントの利下げを検討する可能性がある」と発言し、利下げ期待が強まりました。これを受けて国債利回りが低下し、ハイテク株を中心に買いが入りました。S&amp;P500トータルリターン指数は史上最高を更新しました。AlphabetやMeta Platformsが上昇し、景気敏感株も堅調でしたが、ディフェンシブ株は売られるなど、セクター間で明暗が分かれました。</p><p><strong>8月14日（木） </strong></p><p>市場は大幅に上昇し、ダウ平均は一時500ドル超高となり新たな日中高値を記録。S&amp;P500とNASDAQも連日の高値更新となりました。発表された7月小売売上高が前年比+3.9%と市場予想を上回り、消費の強さが再確認されました。さらに、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイなど著名投資家がUnitedHealth Group株を大量購入していたことが明らかになり、同社株は急伸しました。エネルギーや金融も買われ、相場全体がリスクオンに傾きました。</p><p><strong>8月15日（金） </strong></p><p>週末の株式市場は小幅下落し、ダウは0.3%安、S&amp;P500とNASDAQもわずかにマイナスで終了しました。前日までの急上昇で利益確定売りが優勢となったほか、Morgan Stanleyがリサーチノートで「雇用の冷え込み、収益集中、スタグフレーションリスク」が相場の脆弱性要因になると警告したことが投資家心理を冷やしました。とはいえ、個別ではTeslaが新型EV発表を受けて続伸し、NVIDIAもAI関連需要を背景に堅調さを維持しました。全体としては高値圏を維持したまま週を終えました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/QEBFJJIRKVKABHYJ37E4IX7HNA-2025-08-12/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FQEBFJJIRKVKABHYJ37E4IX7HNA-2025-08-12%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-15/T11C7OGP493C00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-08-15%2FT11C7OGP493C00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-14/T0ZHJFGP493A00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-08-14%2FT0ZHJFGP493A00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h449c15fd9b">為替市場：インフレ動向と日米の利下げ動向のニュースは出るも、為替相場は大きく動かず</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/3b2a85165d954a65a8ca2a61a1fe5399/image%20107.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米インフレ指標や通商政策の見通し、米中央銀行関連の発言などに左右されつつも、大きな値動きはなく、おおむね 147円台中盤～後半で安定した推移となりました。</p><p>週初となる 8月11日（月）、日本の祝日（山の日）により薄商いの中、米CPI（消費者物価指数）発表前と米中関税期限を控え、投資家は警戒感を強めました。ドル指数は小幅下落し、ドル／円は 147.46円付近での取引となりました  。</p><p>翌 8月12日（火） にかけては、米中間の関税トラブルが90日間の猶予で緩和されるとの観測が広まり、一時 148.46円までドルが上伸。その後、週中盤の 8月13日（水） は材料難で小動きとなり、終値は 147.27円付近  。</p><p>週後半、 8月14日（木） にはドル／円が 146.54円まで押し戻されました。FRBへの利下げ期待がやや後退したことや、米労働市場の鈍化が懸念され、円がわずかに買われた結果です  。</p><p>週末 8月15日（金） は米PPI（生産者物価指数）が予想を下回る結果となり、インフレ鈍化期待が再燃。これを背景にドルが買い戻され、ドル／円は 147.00円まで戻して週を終えました</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250813/k10014893461000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250813%2Fk10014893461000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/EJDIHUSP45JXDKVGZBRKBMKRRQ-2025-08-07/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FEJDIHUSP45JXDKVGZBRKBMKRRQ-2025-08-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、インフレ指標やFRBの政策観測、さらには通商政策を巡る不透明感が入り混じり、全体としては高値圏を維持しながらも上下に振れる展開となりました。週初はCPI発表を控えた警戒感から売りが優勢となり、主要指数は揃って下落しましたが、TeslaやMicron Technologyといった個別材料株は堅調さを示しました。翌日以降はISM非製造業景況指数が予想を上回ったことに加え、Amazon.comやNetflixの株価上昇が投資家心理を改善し、NASDAQを中心に反発。週央には財務長官の発言を受けてFRBによる利下げ期待が高まり、S&P500トータルリターン指数が史上最高を更新しました。
さらに小売売上高が予想を上回り、UnitedHealth Group株の大口買いが明らかになったことも支援材料となり、ダウは新たな日中高値をつけました。しかし週末は、Morgan Stanleyが雇用の冷え込みや収益集中をリスク要因として指摘したことを受け、利益確定売りが優勢となり主要3指数は小幅に下落。それでも全体としてはテクノロジー株や消費関連株の強さに支えられ、米株市場は高値圏を維持して週を終えました。

小売売上高は予想を上回りテクノロジー株も好調で、株価は大きく上昇｜米国市場サマリー

<p>ブルーモ証券代表の中村です。本記事では、2025年7月の日米関税交渉のまとめと、そこでされた「80兆円投資合意」の実現可能性、さらにそこから今後の日本経済へのリスクについて分析しています。</p><p>まとめると、15％相互関税は外交的成果であるものの、関税負担はやはり重く、さらに実現可能性の乏しい「80兆円投資合意」が今後の日米貿易紛争再燃のきっかけとなる可能性があります。今後の日本経済や株式市場に一定の影響は避けられず、リスク顕在化のシグナルに個人投資家としては注意すべきでしょう。</p><h2 id="hfde92b30cf"><strong>日米関税合意と15％誤解の顛末</strong></h2><p>2025年7月下旬、日米両政府は難航していた関税交渉で電撃的な合意に達しました。最大の焦点だった日本から米国への追加関税について、当初米国側が要求した24％から15％に引き下げられましたが、この「15％」という数字をめぐり、日本国内と米国側で受け止め方に食い違いが生じ、一部で誤解や混乱も広がりました。</p><p>合意内容のポイントは次の4点です ：</p><ul><li><strong>相互関税率</strong>：日米双方が関税率を一律15％に揃える（ただし従来から15％以上の品目は現行税率を維持）。</li><li><strong>自動車・部品</strong>：米国の日本車関税は従来2.5％に追加12.5％を上乗せし計15％に設定（発動済みだった25％から引き下げ） 。</li><li><strong>コメ輸入</strong>：日本は無関税枠（ミニマムアクセス）内で米国産コメの輸入を直ちに約75％増加。</li><li><strong>対米投資枠</strong>：日本政府系金融機関の出資や融資保証を通じ、最大5,500億ドル（約80兆円）の対米投資プログラムを創設。</li></ul><p>この合意は日本側から見ると「外交的勝利」とも評価されました。交渉の土壇場で自動車関税を25％から15％へ引き下げさせたことは、石破政権（日本側政権）にとって大きな成果であり、日本の製造業にも恩恵となると報じられています 。</p><p>実際、妥結のニュースを受け東京株式市場では自動車株が急騰し、トヨタ自動車が前日比+14.3%、ホンダ+11.2%、日産自動車+8.3%と軒並み大幅高となりました 。業界内でも「サプライズでポジティブ」と歓迎する声が上がり 、ひとまず最悪シナリオが回避されたとの安心感が広がりました。</p><p>しかし、実際に相互関税が発動されると、実際には「追加15％」の関税があらゆる品目に課されることになり、市場は混乱します。</p><p>誤解の核心は、「15％が既存の関税に上乗せされるのか、それとも既存の高関税に置き換わる（上限として機能する）のか」という運用解釈の食い違いでした。日本側は欧州に適用された例外措置の横展開を前提に“付け替え型”の運用を想定していた一方、米側の初期説明は「現行の高関税にさらに15％を重ねる」かのように受け取られ、市場にも二重課税の懸念が広がりました。</p><p>背景には、共同文書の詰めが不十分だったことや、日米双方の説明が統一されていなかったことがあります。</p><p>その後の再調整で、米国は7月31日付の大統領令を修正し、「15％は既に課している高率関税に重ねない」という運用を明文化しました。加えて、日本車に予定されていた25％の関税は15％へ早期引き下げを再確認するかたちとなり、二重取りを避ける整理が進みました。</p><p>結果として、市場は上乗せリスクの後退を織り込み、不透明感は一定程度和らぎました。</p><h2 id="h4cc698a0bf"><strong>トランプ政権前からの米国の対日関税推移</strong></h2><p>トランプ政権以前、米国は日本を含む同盟国に対して比較的低い関税率を適用してきました。例えば乗用車の対日関税は長年2.5％（ピックアップトラックには25％）に据え置かれ、電機製品や産業機械など多くの工業品は関税ゼロ～数％程度でした。</p><p>状況が変わったのは2017年以降のトランプ前大統領の登場です。トランプ氏は2018年には安全保障を理由に鉄鋼に25％・アルミに10％の関税を課しました。日本の鉄鋼メーカーも米向け輸出減を余儀なくされました。さらに自動車にも最大25％の関税発動をちらつかせ、日本や欧州に譲歩を迫ります。</p><p>最終的に第一次トランプ政権期には自動車関税の発動は回避され、2019年に日本は農産品市場の追加開放などを含む日米貿易協定（ミニ合意）を結んで米側の矛を収めました。しかし、この時点でも日本車への2.5％関税は残されたままで、将来的な関税リスクは燻った状態でした。</p><p>2021年に就任したバイデン大統領の下では、対日関税政策は比較的安定していました。バイデン政権は前政権の対中関税や鉄鋼関税を維持しつつ、同盟国との関係修復を図り、2022年には日本産鉄鋼に対する関税を一定枠まで免除する措置も取られています。</p><p>一方でトランプ氏が2024年米大統領選で再登場すると、通商政策は再び保護主義色を強めました。2025年にトランプ政権が復帰すると、まず4月に日本などからの輸入自動車に一律25％の追加関税を発動 。続いて6月には鉄鋼・アルミ関税を50％へ倍増させる強硬策を次々と打ち出しました 。</p><p>これに対し日本政府はWTO提訴も辞さない構えを見せつつ、外交ルートでの解決を模索し、迎えたのが前述の7月協議妥結です。</p><p>今回の合意により、米側は自動車の追加関税を25％から15％へ引き下げました。もっとも今回設定された15％という関税率は依然高水準で、従来2.5％だった乗用車関税が一気に6倍にも跳ね上がった計算になります。さらに米国はピックアップトラックの25％関税や日本産鉄鋼への50％関税など、一部例外的に高い税率を維持しています。</p><p>つまり、合意後も米国の対日関税は従来に比べ総じて非常に高いというのが実情です。日本企業にとってコスト増は避けられず、輸出採算悪化や価格競争力低下といった課題に直面しています。今後の米政権動向次第で政策が再度変化する可能性もあり、通商面の不透明感は依然残っています。</p><h2 id="h2751420a27"><strong>80兆円合意は実現可能なのか？</strong></h2><p>今回の合意の目玉である「80兆円規模の対米投資」は、政府機関による支援枠とされていますが、こうした政府間の国際協力や経済対策の裏側で資金パッケージを作成していた経験者からすると、全く現実味のないものに見えています。</p><p>私は2015年から2017年の2年間、財務省国際局開発政策課という部署で、政府系金融機関による国際協力や経済対策の策定を担当していました。当時は安倍政権の下で「海外インフラ投資」の推進が大きな政策イニシアティブになっており、政府系金融機関による踏み込んだ支援体制の確立のため、法改正なども実施していました。</p><p>政府系金融機関による支援は、主に国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）という2組織による出融資と保証で実行されます。税金や国債発行で賄う通常の予算措置に比べると、政策金融は金額規模は大きく見せられる割に財政への影響は小さいので、大きな数字を示したい国際協力や経済対策の現場ではよく使われる政策ツールになっています。</p><p>ただ、それも限度があります。JBICの年間出融資額は全世界を合わせて2兆円程度、NEXIが投資に使える海外投資保険は同じく全世界で年間1兆円となっており、「80兆円」という数字とは程遠いものになっています。仮にトランプ大統領任期の4年間で80兆円を実現する場合、JBIC/NEXIの全世界向け政策金融を年間で7倍しないと達成できず、事実上不可能と言って良いでしょう。</p><p>また、JBICやNEXIが政策金融を実行するためには、日本企業（JVであれば進出先の米国企業も）の関与が当然ながら必要で、さらにJBICが融資をする場合は全体融資額の原則半分までに総量が規制されているので、民間銀行による金融支援も実現には不可欠です。</p><p>仮に政府側の資金準備ができたとしても、日本企業が年間20兆円分の案件組成をすぐにできるとも考えにくいです。日本からの対米直接投資は現在だと年間4兆円程度になっており、こちらも80兆円をトランプ政権で実現するためには5倍にする必要があり、現実味のない数字となっています。</p><p>実際ホワイトハウス発表以外に公式の文書は存在せず、この投資合意について各論の詰めはこれからです。米政府内でも「恐らくこんな金額は実現しない」と冷ややかな見方が出ており 、日本側が本当に5,500億ドルもの投資をコミットできるのか懐疑的に見られています。</p><p>仮に80兆円合意が全く実現不可能だとして、それが何か米国内そしてトランプ政権で問題になり、再度日米貿易摩擦を再燃させる契機になるかが今後の論点になります。</p><h2 id="h3bbae782b9"><strong>トランプ政権期間に再度関税引き上げはあるか？その日本経済にもたらすリスクとは？</strong></h2><p>今回の日米合意により、ひとまず最悪の事態は避けられました。しかしトランプ政権の残り任期中に再び関税が引き上げられる可能性は否定できません。</p><p>トランプ大統領はこれまでも突発的に関税率の変更を表明しており、まだまだ多くの国に対して強硬姿勢を崩していません 。日本との合意についても、今後の履行状況によっては「約束した投資が実行されない」等の理由で不満を唱え、一方的に再交渉や追加措置を求めてくるリスクがあります。</p><p>特に懸念されるのは自動車関税の再引き上げです。日本から米国への自動車輸出は年約7兆円規模に達し、日本の輸出全体の約3割を占める基幹産業です 。今回15％で決着したとはいえ、従来2.5％から大幅上昇した15％関税は各社に重くのしかかります。</p><p>実際、日本の自動車メーカー各社は「15％は痛手だが50％という最悪が避けられただけマシ」と受け止めつつ 、価格引き上げやコスト削減、現地生産の拡大などで何とか負担を吸収しようと努めています 。それでも15％では利益圧迫は避けられず、もし再び25％や50％へ引き上げられるような事態になれば、国内生産縮小や収益急減など日本経済への打撃は計り知れません<strong>。</strong></p><p>同様に、鉄鋼など他の産業も高関税の長期化は痛手です。50％関税の下では日本製鉄やJFEといった大手でも米市場で価格競争力を失い、輸出は細るでしょう。追加関税の拡大は日本のGDPを押し下げ、景気を下振れさせる可能性もあります。</p><p>さらに政策の不透明さ自体が経済に悪影響を及ぼします。企業は将来の関税コストが読めないと設備投資をためらい、投資家もリスクを警戒して株への投資を手控えるでしょう。貿易摩擦への懸念が高まれば市場がリスクオフに傾き、日本株全般の上値を抑える要因となり得ます。</p><p>トランプ政権の綱渡り的な国際交渉の中、相互関税15％という外交成果を持ち帰った日本政府の動きは賞賛に値しますが、既に引き上げられた関税の重みと、危うい80兆円合意のリスクとしての関税再引き上げリスクが、日本経済に暗い影を落としてしまうという現実は認めざるをえないでしょう。</p><p>個人投資家としては、今後も日米交渉のニュースには目を通して、80兆円合意のかけ違いなどから貿易摩擦が再燃するタイミングを早めに注意できるようになっておくことが大事です。</p>

ブルーモ証券代表の中村です。本記事では、2025年7月の日米関税交渉のまとめと、そこでされた「80兆円投資合意」の実現可能性、さらにそこから今後の日本経済へのリスクについて分析しています。
まとめると、15％相互関税は外交的成果であるものの、関税負担はやはり重く、さらに実現可能性の乏しい「80兆円投資合意」が今後の日米貿易紛争再燃のきっかけとなる可能性があります。今後の日本経済や株式市場に一定の影響は避けられず、リスク顕在化のシグナルに個人投資家としては注意すべきでしょう。

日米関税合意は成功だったか？80兆円投資枠の実現性と今後の日本経済への示唆

<p>先週は、前週の急落からの反発を背景に週前半は大きく上昇しましたが、週後半は通商摩擦懸念や経済指標の悪化で調整するなど、強弱が交錯する展開となりました。週初は、前週末に発表された追加関税の一部発動延期の可能性や、好調な企業決算を受けてダウやS&amp;P500、NASDAQがそろって大幅反発。特に半導体やクラウド関連株が買われ、市場心理が改善しました。</p><p>週央にかけても米ISM非製造業景況指数が予想を上回り、景気の底堅さが意識される中、ハイテク株や消費関連株を中心に上昇が続きました。しかし、7日にはトランプ大統領がEU向け関税引き上げを検討すると発言、新規失業保険申請件数の増加も重なり、主要指数はそろって下落。週末8日は米PPI（生産者物価指数）が予想を下回り、インフレ鈍化期待からハイテク株を中心に買い戻しが入り、S&amp;P500とNASDAQは反発しました。全体としては週前半の上昇が週後半の下げをやや上回り、主要指数は週間ベースで小幅高となりました。</p><p></p><p>為替は、146円台半ば～147円台後半で推移しました。週初は米・EU貿易協議の進展や関税発動延期報道を受けリスク回避姿勢が後退し、ドル買いが優勢となって147円台へ反発。5日は米ISM非製造業景況指数の上振れで一時147.8円台まで上昇しましたが、7日はトランプ大統領のEU関税引き上げ検討発言と米新規失業保険申請件数の増加を受け、146.5円近辺まで下落。週末は米PPI低下で利下げ観測が強まる中、株高による円売りも入り147円前後で引けました。</p><h2 id="h0e2f66adad">米国株式市場：堅調な経済指標もあり、前週の雇用統計ショック下落から市場は復調</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/931e04e4fb804c3fbcf2f341e3c3b5b8/image%20106.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>8月4日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は反発し、ダウ工業株30種平均は350ドル高となりました。前週末の大幅安の反動に加え、トランプ政権が前日に発表した新たな追加関税について、一部の対象品目の発動時期を先送りする可能性が報じられたことが安心感につながりました。S&amp;P500とNASDAQもそろって1%以上上昇し、特に半導体やクラウド関連などのハイテク株が堅調でした。NVIDIA、Microsoft、Amazonが買われ、原油価格の持ち直しを受けてエネルギー株も上昇しました。</p><p><strong>8月5日（火）</strong> </p><p>市場は続伸し、S&amp;P500とNASDAQがそれぞれ約1.3%、1.5%上昇しました。ISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことが景気の底堅さを示し、買いが広がりました。Appleは新製品発表イベント日程の正式発表を受けて株価が2%超上昇し、Meta Platformsは広告需要回復への期待から大きく買われました。金融株や資本財株も堅調で、ダウは連日で300ドル超の上昇となりました。</p><p><strong>8月6日（水） </strong></p><p>主要3指数はまちまちの展開となり、S&amp;P500はわずかに下落、NASDAQは小幅高で取引を終えました。前日までの連騰で短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが優勢となったためです。一方で、Teslaが中国での販売拡大計画を発表したことで株価が4%上昇しました。公益株や生活必需品株は堅調で、ディフェンシブセクターが下支えしました。</p><p><strong>8月7日（木） </strong></p><p>市場は反落し、S&amp;P500が0.8%、NASDAQが1.0%、ダウが0.6%下落しました。トランプ大統領がEU向け輸入品への関税引き上げを検討していると発言し、通商摩擦懸念が再燃しました。加えて、新規失業保険申請件数が予想を上回ったことが景気減速懸念を強めました。半導体株や消費関連株が売られ、Advanced Micro DevicesやNikeが下落しました。</p><p><strong>8月8日（金） </strong></p><p>週末の米国株式市場は上昇し、S&amp;P500とNASDAQが反発しました。米生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、インフレ鈍化期待が高まったことが買い材料となりました。金利低下を背景にハイテク株が上昇し、AlphabetやNetflixが堅調でした。ダウはわずかに下落したものの、高値圏を維持して終了しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/QEBFJJIRKVKABHYJ37E4IX7HNA-2025-08-12/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FQEBFJJIRKVKABHYJ37E4IX7HNA-2025-08-12%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-15/T11C7OGP493C00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-08-15%2FT11C7OGP493C00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-14/T0ZHJFGP493A00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-08-14%2FT0ZHJFGP493A00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h4febc25b5d">為替市場：経済指標と貿易摩擦の材料に揺れるが、週間ではほぼフラットのレンジ相場</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/5932ed57d64340f988cd4c4447fa5bf6/image%20105.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、前週末の米7月雇用統計の弱さによるドル売り圧力を引き継ぎつつも、米インフレ指標や通商政策関連の発言に反応しながら方向感を探る展開となりました。</p><p>週明け4日（月）は、前週末の急落後の買い戻しが優勢となり、ドル円は146円後半から147円台前半へ反発しました。米・EU間の貿易協議進展や、トランプ政権が追加関税の一部発動延期を検討しているとの報道がリスク回避姿勢を後退させ、円売りが強まりました。5日（火）は米7月ISM非製造業景況指数が市場予想を上回り、米長期金利の上昇とともにドル買いが進行、一時147.80円台をつけました。</p><p>6日（水）は目立った材料がなく、147円台半ばで小動き。市場は翌日の米新規失業保険申請件数と通商関連の発言を警戒して様子見姿勢を強めました。7日（木）はトランプ大統領がEU向け関税引き上げ検討を表明し、加えて米新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことで景気減速懸念が強まり、安全資産としての円が買われ、一時146.50円近辺まで下落しました。</p><p>8日（金）は米7月生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、FRBの早期利下げ観測が再浮上しましたが、金利低下がドル売りを促す一方で、株高によるリスク選好が円売りを下支えし、ドル円は147円前後で引けました。</p><p>週間では146円台半ば～147円台後半のレンジ内での推移となり、前週末比ではややドル高・円安で終了しました。通商政策と経済指標が交互に相場を揺さぶった一週間でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250813/k10014893461000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250813%2Fk10014893461000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/EJDIHUSP45JXDKVGZBRKBMKRRQ-2025-08-07/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FEJDIHUSP45JXDKVGZBRKBMKRRQ-2025-08-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、前週の急落からの反発を背景に週前半は大きく上昇しましたが、週後半は通商摩擦懸念や経済指標の悪化で調整するなど、強弱が交錯する展開となりました。週初は、前週末に発表された追加関税の一部発動延期の可能性や、好調な企業決算を受けてダウやS&P500、NASDAQがそろって大幅反発。特に半導体やクラウド関連株が買われ、市場心理が改善しました。
週央にかけても米ISM非製造業景況指数が予想を上回り、景気の底堅さが意識される中、ハイテク株や消費関連株を中心に上昇が続きました。しかし、7日にはトランプ大統領がEU向け関税引き上げを検討すると発言、新規失業保険申請件数の増加も重なり、主要指数はそろって下落。週末8日は米PPI（生産者物価指数）が予想を下回り、インフレ鈍化期待からハイテク株を中心に買い戻しが入り、S&P500とNASDAQは反発しました。全体としては週前半の上昇が週後半の下げをやや上回り、主要指数は週間ベースで小幅高となりました。

堅調な経済指標が出て、先週の雇用統計ショックから株式市場は回復｜米国市場サマリー

<p>先週は、米EU間の貿易協定締結による安心感と、雇用統計の悪化やトランプ政権の新たな関税措置によるリスクが交錯し、不安定な展開となりました。週前半は米EU貿易交渉の進展で投資家心理が改善し、S&amp;P500とNASDAQは連日の史上最高値更新となりましたが、週中盤以降は主要企業の決算ピークが過ぎたことによる利益確定売りが広がり、相場は停滞しました。</p><p>週末には7月の雇用統計が市場予想を下回る弱い内容となり、さらにトランプ政権が新たな追加関税を発表したことで投資家心理が急激に悪化。特にテクノロジー株や消費関連株を中心に売りが広がり、主要指数は大きく下落しました。全体として、貿易政策の進展期待と政策リスク、経済指標の悪化などを受けて市場はボラティリティの高い状況が続き、週間ベースでは主要指数は軟調な推移となりました。</p><p>為替は、米EU貿易協定による安心感から週前半は149円付近までドル高が進みました。しかし週末にかけて発表された米7月雇用統計の弱さやトランプ政権の新たな追加関税措置がリスクオフを誘い、一時150円台をつけた後、147円台後半へ急反落して週を終えました。</p><h2 id="h4b7c8550ba">米国株式市場：雇用統計の大幅下方修正と追加関税措置で市場は急速にリスクオフ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0014056a91eb4710a48791519d43c0d2/image%20104.PNG" alt="" width="1050" height="1039"></figure><p><strong>7月28日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は小幅ながら上昇し、S&amp;P500が6営業日連続で史上最高値を更新しました。米・EU間で新たな貿易協定が締結されたとの報道を受け、貿易摩擦への懸念が後退したことが投資家心理を改善しました。NASDAQもテクノロジー株の堅調さを背景に0.3%上昇し、過去最高値を更新。一方で、ダウ工業株30種平均は金融株などに売りが出て0.1%の小幅安となりました。VerizonやAppleなどが上昇を支援しましたが、Intelは業績予想を引き下げたことで株価が下落しました。</p><p><strong>7月29日（火）</strong> </p><p>市場は調整色が強まりました。前日に史上最高値を更新したNASDAQやS&amp;P500は利益確定売りに押され、小幅な下落となりました。特にAlphabetやMicrosoftといった大型テクノロジー企業が決算発表を控え、投資家の警戒感が広がったことで、成長株中心に売りが先行しました。ダウ平均も同様に軟調で、エネルギー株や金融株が上値を抑えました。一方でDeckers Outdoorが好調な売上を背景に引き続き株価を伸ばし、消費関連の一部は堅調でした。</p><p><strong>7月30日（水）</strong> </p><p>市場は再び小幅な調整となり、S&amp;P500は3日連続で下落しました。市場ではFRBによる利下げ期待や好調な決算を巡る思惑が交錯しましたが、特に目新しい材料が乏しく、積極的な買いは控えられました。NASDAQも大型テック株の決算を消化しきれず小幅下落となりましたが、7月全体では主要指数が揃って上昇を維持しました。ダウ平均は一部金融株が支えとなり、横ばい圏で推移しました。</p><p><strong>7月31日（木）</strong> </p><p>米国株式市場は方向感が乏しく、小幅な値動きにとどまりました。投資家が翌日の重要な米雇用統計発表を控えて積極的な売買を見送る姿勢を示し、指数は概ね横ばいで推移しました。決算シーズンのピークを過ぎたことも市場の取引意欲を抑えました。一方、消費財株やヘルスケア株の一部は比較的堅調でしたが、相場全体としては目立った動きのない一日となりました。</p><p><strong>8月1日（金）</strong> </p><p>週末の市場は大幅に下落しました。発表された7月の米雇用統計が市場予想を大きく下回り、非農業部門雇用者数が73,000人増にとどまり、失業率も4.2%に悪化したことが嫌気されました。さらに、トランプ政権が新たな追加関税措置を発表したことが重なり、市場心理が急激に悪化しました。NASDAQは2.2%、S&amp;P500は1.6%、ダウ平均も1.2%と、それぞれ大きく下落しました。特にテクノロジー株や消費関連株に売りが広がり、市場のVIX指数は急上昇、先行きへの警戒感が一気に高まりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL01D480R00C25A8000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL01D480R00C25A8000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01DMV0R00C25A8000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN01DMV0R00C25A8000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250731/k10014880301000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250731%2Fk10014880301000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hb0d675a298">為替市場：日米金融政策とリスクオンモードで円安が進んだが、雇用統計ショックで一気に円高へ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c555b7ea85e04491a969ef2027cbd218/image%20103.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米欧の貿易協定進展と追加関税リスク、および米雇用統計のサプライズによって上下に振れつつも、全体としてドル高・円安傾向が強まりました。</p><p>週初28日、ドル／円は約148.55円でスタートし、米・EUの貿易協定締結による市場安心感から148円中盤を中心とした推移となりました。ただしその日の高値は148.82円、安値は148.15円とわずかな振幅でした。</p><p>29～30日には主要企業決算や利下げ観測などが相場材料となり、ドル／円は149円近辺まで上昇。しかし、147.80円前後まで調整される場面もあり、週内での上昇余地と押し目の往来が見られました。</p><p>週末の8月1日にはトランプ政権が新たな追加関税を発表し、7月雇用統計が市場予想を大きく下回ったことでリスクオフ傾向が強まり、ドル／円は一時150.93円の高値をつけた後、終値は147.38円まで急落。週足で約2円ものドル高→円高への振れが発生しました。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-30/T084Q4GPWCGF00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-07-30%2FT084Q4GPWCGF00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1659U0W5A710C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB1659U0W5A710C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-01/T0C07SGQ1YUI00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-08-01%2FT0C07SGQ1YUI00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、米EU間の貿易協定締結による安心感と、雇用統計の悪化やトランプ政権の新たな関税措置によるリスクが交錯し、不安定な展開となりました。週前半は米EU貿易交渉の進展で投資家心理が改善し、S&P500とNASDAQは連日の史上最高値更新となりましたが、週中盤以降は主要企業の決算ピークが過ぎたことによる利益確定売りが広がり、相場は停滞しました。
週末には7月の雇用統計が市場予想を下回る弱い内容となり、さらにトランプ政権が新たな追加関税を発表したことで投資家心理が急激に悪化。特にテクノロジー株や消費関連株を中心に売りが広がり、主要指数は大きく下落しました。全体として、貿易政策の進展期待と政策リスク、経済指標の悪化などを受けて市場はボラティリティの高い状況が続き、週間ベースでは主要指数は軟調な推移となりました。
為替は、米EU貿易協定による安心感から週前半は149円付近までドル高が進みました。しかし週末にかけて発表された米7月雇用統計の弱さやトランプ政権の新たな追加関税措置がリスクオフを誘い、一時150円台をつけた後、147円台後半へ急反落して週を終えました。

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