<p>本記事では、アマゾンの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、2月6日に控える<strong>2024年10-12月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は2024年に44%上昇し、S&amp;P500指数の上昇率の2倍弱のパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="h69e3b5f48c">前期の振り返り：<strong>堅調な業績見通しで株価上昇</strong></h2><p>10月31日に発表された<a href="https://ir.aboutamazon.com/quarterly-results/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比10%増</strong>と市場予想を上回りました。年末商戦を含む、10-12月期の売上高・営業利益についても堅調な見通しを示したことから、株価は時間外取引で6%上昇しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$1589億（予想：$1573億）</li><li>EPS：$1.43（予想：$1.14） </li></ul></blockquote><p>事業別売上高は、「クラウド事業」が前年同期比19％増の275億ドルと市場予想と一致しました。ただし、競合のマイクロソフトやグーグルのクラウド事業は同四半期に30%以上成長しており、一部アナリストは高い増収率であったものの、売上成長率が21-22%になる期待感があったと指摘しています。</p><p>主力のオンラインストア部門の売上高は、TemuやSheinなど中国発の割引サイトとの競争激化に直面しているなか、前年同期比7%増の614億ドル。同社で最も急成長している広告事業の売上高は前年同期比19%増の143億ドルと、市場予想をわずかに上回りました<strong>。</strong></p><p>また、2024年通年の設備投資額は約750億ドルとの見通しを示し、来年はさらに投資額を増やす予定を明らかにしました。アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は電話会見で、AIをおそらく二度とないチャンスと捉え、積極的に追求していると述べました。</p><h2 id="h80ad5da425">10-12月期の注目点：営業利益率と業績見通し</h2><p>2024年10-12月期のアマゾンの「売上高予想は$1873億、EPS予想は$1.47」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-AMZN/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$252</a>です。</p><h3 id="h22f6f8a53a">クラウド事業の利益率はさらに改善か</h3><p>2024年のアマゾンの株価成長は、主に営業利益率とEPSの成長が牽引しました。同社の営業利益の約60%を稼ぐクラウド事業は、7-9月期に営業利益率が38%に達し、AIインフラへの巨額な投資にもかかわらず、同社は過去最高の四半期営業利益を計上しました。アナリストらは、企業がAIクラウドへの支出を急速に拡大していることから、アマゾンのクラウド事業の売上と利益率が引き続き成長することを見込んでいますが、利益率にサプライズがあれば株価に影響を及ぼす可能性があります。</p><p>またアナリストらは、中国のAIスタートアップ企業<strong>DeepSeekによる低コストAIモデル「RI」の出現について、アマゾンは有利な立場にある</strong>と指摘します。同社は、AIモデルがコモディティ化されることを予測した、クラウド/AI プラットフォームを設計しており、コスト効率の変化を活用するのに最適なクラウド・AI戦略をとっています。1月30日にはアマゾンはマイクロソフトに続き、DeepSeekの低コストAIモデルへのアクセスをAWS（Amazon Web Services）上で提供開始しました。アマゾンの幹部らは、R1の台頭について「AWSのAIアプローチが想定していたタイプの出来事である」と述べています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://aws.amazon.com/blogs/aws/deepseek-r1-models-now-available-on-aws/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Faws.amazon.com%2Fjp%2Fblogs%2Faws%2Fdeepseek-r1-models-now-available-on-aws%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h4981006f04">広告事業の好調つづくか</h3><p>アマゾンにとってもうひとつの高利益事業である広告事業も力強い成長を見せています。同社はデジタル広告市場でも大きなシェアを獲得しつつあり、現在米国でアルファベットとメタに次ぐ第3位となっています。市場調査会社<a href="https://www.emarketer.com/content/among-companies-amazon-s-ad-surge-overshadows-everything" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">eMarketerの予測</a>によると、アマゾンの米国のデジタル市場シェアは2025年に15.4%を達し、引き続き2桁の売上成長を維持する見込みです。</p><p>また直近では、小売業者が自社のウェブサイト上で広告を表示できるようにする広告ツール「<a href="https://advertising.amazon.com/ja-jp/retail-ad-service" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Amazonリテール広告サービス</a>」を発表し、広告事業のさらなる拡大が見込まれています。</p>

本記事では、アマゾンの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、2月6日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。同社の株価は2024年に44%上昇し、S&P500指数の上昇率の2倍弱のパフォーマンスとなっています。

【アマゾン決算みどころ】AWS・広告事業の好調つづくか（Amazon）

<p>本記事では、ディズニー（DIS）の2024年7-9月期決算を振り返りつつ、2月5日に控える<strong>2024年10-12月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は2024年に約24%上昇しました。</p><h2 id="h006826baff">前期の振り返り：<strong>利益が予想を上回り株価上昇</strong></h2><p>11月14日に発表された<a href="https://thewaltdisneycompany.com/disneys-q4-fy24-earnings-results-webcast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、マーベル映画「デッドプール＆ウルヴァリン」のヒットが追い風となり、<strong>売上高が前年同期比6%増、EPSが同39%増</strong>と市場予想を上回りました。2026-27年についても2桁台の増益率を見込むとの予想を示したことから、時間外取引で株価は一時10％上昇となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$226億（予想：$224.5億）</li><li>EPS：$1.14（予想：$1.10） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c6035bb20d0a470196f6be8de650e8f3/DIS_24Q4.png" alt="" width="2544" height="1414"></figure><p>「エンターテインメント」部門は、Disney+を含むストーリーミング事業が2四半期連続で黒字を達成し、営業利益は前年同期比2倍以上の11億ドルとなりました。一方、テーマパーク事業を含む「エクスペリエンス」部門は、米国以外でのテーマパークでの利益減少から、営業利益が前年同期比6％減の16.6億ドルとなりました。</p><p>ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は「今年はウォルト・ディズニーにとって極めて重要な成功の年」であるとし、「大きな課題と混乱の時期を乗り越え、成長に向けた好位置につけ、将来に楽観的な見通しを持つことができました」と声明文で述べています。また、昨年同様2025年度に30億ドル相当の自社株買い計画を発表し、12月4日には年間配当を1株1ドルに引き上げました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-04/SNZQD3DWRGG000" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-12-04%2FSNZQD3DWRGG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h9e235e4836">10-12月期の注目点：ストリーミング事業の収益性と業績見通し</h2><p>2024年10-12月期のディズニーの「売上高予想は$247億、EPS予想は$1.45」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NYSE-DIS/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$128</a>です。</p><h3 id="hd2f9c22c62">ストリーミング事業の収益性はさらに改善か</h3><p>ディズニーのストリーミング事業は、主力のDisney+の料金が、10月17日から米国で月額2ドル引き上げられたことから、加入者数の増加に加え、価格上昇の恩恵を受けると考えられています。また、ネットフリックス同様に広告付きの低価格プランが好調であり、米国のDisney+加入者の約半数が広告付きプランを選択し、各種ストリーミングサービスにおける広告関連の収益が、インプレッションの増加とともに増加しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-06/SHT3ECT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-08-06%2FSHT3ECT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h9d96fa3d7c">映画事業の好調つづく</h3><p>2024年、『インサイド・ヘッド2』、『デッドプール＆ウルヴァリン』、『モアナと伝説の海2』の世界興行収入上位3本の映画をディズニーが手掛け、コンテンツ販売・ライセンス事業は好調な業績を記録しました。</p><p>11月に全米公開されたアニメ映画『モアナと伝説の海2』は、5日間のオープニング興行成績で映画史上No.1の興行収入記録を樹立し、12月に公開されたばかりの『ライオン・キング：ムファサ』も2024年世界興行収入興行収入7位になる等、10-12月期も好調な業績が予想されています。2025年も『キャプテン・アメリカ』、実写版『白雪姫』、『ズートピア』、ジェームズ・キャメロン監督の『アバター』シリーズ最新作の公開が控え、大ヒットが期待されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.cnbc.com/2025/01/21/moana-2-1-billion-dollars-box-office.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.cnbc.com%2F2025%2F01%2F21%2Fmoana-2-1-billion-dollars-box-office.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

本記事では、ディズニー（DIS）の2024年7-9月期決算を振り返りつつ、2月5日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。同社の株価は2024年に約24%上昇しました。

【ディズニー決算みどころ】映画事業の好調続く、Disney+の成長は（Disney）

<p>本記事では、ウーバー・テクノロジーズの2024年7-9月期の決算を振り返り、2月5日に控える<strong>2024年10-12月期決算の見どころを解説</strong>します。</p><h2 id="h29ce44fad9">前期の振り返り：見通し弱く、<strong>株価下落</strong></h2><p>10月31日に発表された<a href="https://investor.uber.com/news-events/news/press-release-details/2024/Uber-Announces-Results-for-Third-Quarter-2024/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比20%増</strong>と市場予想を上回りました。しかし、10-12月期のライドシェア事業の総予約件数が市場予想を下回ったことから、株価は米株式市場午前の取引で約9%の下落となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$112億（予想：$110億）</li><li>EPS：$1.20（予想：$0.37） </li></ul></blockquote><p>部門別では、ライドシェア事業の売上高が旅行量の増加により、前年同期比26%増の64億ドルと成長を大きく牽引。Uber Eatsを含む宅配サービス事業は同18%増の35億ドルとなりました。また、株式投資に関連する17億ドルの税引前利益により、営業利益は過去最高の10.6億ドルを記録しました。</p><p>プラシャンス・マヘンドララジャ最高財務責任者（CFO）は「当社は、自社株買いを通じて株主に資本を還元するとともに、今後の大きなチャンスを捉えられるよう、有機的な成長ベクトルに戦略的に投資することに引き続き注力します」と述べています。</p><h2 id="h32ea016588">10-12月期の注目点：ライドシェア事業の成長は維持されるか</h2><p>2024年10-12月期のウーバーの「売上高予想は$118億、EPS予想は$0.49」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NYSE-UBER/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$89.6</a>です。</p><h3 id="h702aecc9c9">ロボットタクシーを巡る潜在的な競争環境</h3><p>アナリストは、アルファベット傘下の自動運転車会社ウェイモやテスラのロボットタクシーの取り組みにより、<strong>ライドシェア業界が自動運転車に移行する中でウーバーが苦戦する可能性</strong>があると指摘しており、同社の株価の重しとなっています。</p><p>ウーバーは、ジョージア州アトランタとテキサス州オースティンでの自動運転配車サービスについては<a href="https://investor.uber.com/news-events/news/press-release-details/2024/Uber-and-Waymo-Expand-Partnership-to-Bring-Autonomous-Ride-Hailing-to-Austin-and-Atlanta/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ウェイモとの提携</a>を発表していますが、ウェイモは急成長を遂げており、既にフェニックス、サンフランシスコ、ロサンゼルスで商業ベースのロボットタクシーサービスを展開し、2026年にマイアミに拡大するをサービスを計画を発表しています。テスラもまた、今年テキサス州とカリフォルニア州での配車サービスの展開が予定されています。昨年11月には、ドナルド・トランプ大統領が自動運転車の規制緩和を検討していると報じられており、テスラに有利な自動運転車の規制枠組みができる可能性が高くなっています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-17/SN44CLT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-11-17%2FSN44CLT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h3062bd1d1a">ライドシェア事業の需要低減も、利益率は改善か</h3><p>前回決算での見通し発表から、10-12月期のライドシェア事業の成長はやや鈍化することが見込まれていますが、アナリストの中にはコスト最適化施策や広告収入の増加等により営業利益が大幅に増加し、経営陣が示したガイダンスの上限に近い利益成長率を達成する可能性があると予測する声もあります。</p><p>直近の株価の低迷には、ライドシェア事業の競争環境や需要低減への懸念が織り込まれているため、決算報告で好調な売上成長や利益率が示されれば、株価上昇が期待されます。</p>

本記事では、ウーバー・テクノロジーズの2024年4-6月期の決算を振り返り、10月31日に控える2024年7-9月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来で約35%上昇し、S&P500指数の上昇率の約1.5倍のパフォーマンスとなっています。

【ウーバー決算みどころ】ライドシェア事業の需要懸念も、利益率は改善か（UBER）

<p>本記事では、中国発生成AIであるDeepSeekの登場の影響について解説します。</p><p><strong>DeepSeekの登場は「現在の最先端レベルのAIを低コストで再現する」ひとつの大きなブレイクスルーであり、そのインパクトは今後の生成AI開発の方向性を左右する可能性</strong>があります。とはいえ、<strong>米中AI競争の激化により地政学リスクをはじめとする外部要因も大きく変化する局面にあり、DeepSeekのインパクトもセクターによって均一ではない</strong>ので、各セクターの中長期的な成長性とリスクをDeepSeek登場の影響も踏まえて評価することが必要になります。</p><p>本記事はYouTube動画も併せて公開しています（<a href="https://www.youtube.com/watch?v=ReO6iz4289s">動画リンク</a>）。</p><div><div style="left: 0; width: 100%; height: 0; position: relative; padding-bottom: 56.25%;"><iframe src="//cdn.iframe.ly/api/iframe?_cc_load_policy=true&amp;click_to_play=1&amp;playerjs=1&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DReO6iz4289s&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161" style="top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%; position: absolute; border: 0;" allowfullscreen scrolling="no" allow="autoplay *; accelerometer *; clipboard-write *; encrypted-media *; gyroscope *; picture-in-picture *; web-share *;"></iframe></div></div><h2 id="h88c6bd0555">DeepSeekの登場</h2><h3 id="h801015a423"><strong>生成AI開発を揺るがすコストイノベーション</strong></h3><p>中国で開発された最新の生成AIモデル「DeepSeek」が世界を驚かせています。同モデルは、<strong>OpenAIのChatGPT-o1クラスに相当するトップレベルの生成AIを、わずか約600万ドルという低コストで開発したとされ、AI業界や株式市場に大きなインパクトを与えました</strong>。参考までに、OpenAIが1世代前のGPT-4を開発する際には最低でも7,800万ドル、さらに最新モデルにおいては数十億ドル単位の開発コストがかかると言われており、DeepSeekのコスト優位性が際立っています。</p><p>加えて、ランニングコスト面でも注目を集めています。DeepSeekは“重要な計算だけ高性能GPUを使う”というソフトウェア最適化を行っており、従来よりもハードウェア依存度を下げることで維持費を大きく圧縮しています。結果として「高性能GPUの確保が必須」と考えられていた生成AI領域において、テック大手の独占体制に大きく疑問符を投げかける存在となっています。</p><p>DeepSeekは最新技術をオープンソースで公開したことで、誰でも同レベルのAIモデルを作成できる可能性が広がりました。マーク・アンドリーセン氏はこれを「AIのスプートニク」と評し、1957年に旧ソ連が人工衛星の打ち上げに成功した際、米国など西側陣営が受けた衝撃になぞらえています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL273U80X20C25A1000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL273U80X20C25A1000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-28/SQRZI9T0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-28%2FSQRZI9T0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hf01302a20c"><strong>コストへの疑義と技術面のポイント</strong></h3><p>とはいえ、DeepSeekの開発コストが「本当に600万ドル程度で済んだのか」という点には、複数の観点から疑義が提示されています。たとえば、基礎研究費やエンジニア人件費、インフラ構築などの実際の費用がどこまで含まれているのか、外部からははっきりと確認できていません。また、<strong>一部では「ChatGPTなどの出力データを学習に使ったのではないか」という指摘もあり、MicrosoftやOpenAIが状況を調査していると報じられています</strong>。</p><p>さらに、DeepSeekは対中輸出規制を回避する形でNVIDIAの“H800”という高性能GPUを大量に確保・利用していたという見方もあります。H800は規制の抜け穴として一時的に輸出が許可されていた製品ですが、事実上“低速化版”とはいえ高性能であり、それを大量に導入して開発を進めていた可能性が取り沙汰されています。</p><p>ただし、モデル自体のソフトウェア面での効率性は否定されていないため、「どこまで低コストか」の程度問題であり、イノベーションとしての意義が損なわれるわけではないと思われます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250129_2.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nri.com%2Fjp%2Fmedia%2Fcolumn%2Fkiuchi%2F20250129_2.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-29/SQTM57T0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-29%2FSQTM57T0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hadcc94a70d">市場の反応</h2><h3 id="h80f97d22c7"><strong>株価動向とセクターの明暗</strong></h3><p>DeepSeekが最新モデルを公開した直後の1月27日（月）米国市場では、株価が一時大きく下げる局面がありました。しかし翌日には「売られすぎ」と判断した投資家の買い戻しが入り、全体としては下落分を取り戻す動きが見られました。<strong>現状では、DeepSeekのショックが株式市場の大きな総崩れにまでは発展していない状況です。</strong></p><p>1月30日時点での過去5日間株価推移を指数（セクター）別に見ると、以下のような結果になっています。</p><p>• <strong>半導体セクター（NVDAなど）やフィラデルフィア半導体指数（SOX）：</strong> 過去5日間で大幅下落</p><p>• <strong>NASDAQ：</strong> マイナス</p><p>• <strong>S&amp;P 500：</strong> ややマイナス</p><p>• <strong>ダウ平均（DJIA）：</strong> プラス圏で推移</p><p>この株価の差は、AI投資やサプライチェーンでの立ち位置が異なる企業によって明暗が分かれているからと考えられます。DeepSeekが「高性能GPUに大きく依存しないAI開発」を打ち出したことで、GPU需要の減速懸念が高まり、半導体関連銘柄には一時的に売りが先行しました。一方、<strong>GPU購入コスト負担が軽減される可能性が出てきたテック企業や、安価なAIがもたらす生産性向上メリットを享受する一般企業は相対的に下げ幅が少なく、あるいは株価が上昇する場面も見られました</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL29009TZ20C25A1000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL29009TZ20C25A1000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="had98ef159c"><strong>AIサプライチェーン上での企業に対する影響</strong></h3><p>DeepSeekの影響は、AIサプライチェーンでどこに位置付けられるかによって、以下のように変わってきます。これらの立ち位置の違いが、過去5日間での株価変動の差にもつながっていると考えられます。</p><p>1. <strong>半導体企業</strong></p><p>• 高性能GPU需要が従来の拡大ペースから減速するリスクがあり、短期的には株価が伸び悩む可能性。</p><p>• ただし、AI市場そのものは拡大が見込まれるため、長期的には底堅い需要が期待できるとの見方も。</p><p>2. <strong>テック企業（クラウド・ソフトウェアなど）</strong></p><p>• 開発コスト削減や効率化によって、より幅広いAI導入余地を確保できる。</p><p>• 例えば、Snowflakeは早速DeepSeekモデルをAIモデルマーケットプレイスに追加し、顧客が生成AIを活用しやすい環境を整備。過去5日間で株価は約5％上昇し、市場の期待を証明している。</p><p>3. <strong>一般企業（非IT企業も含む）</strong></p><p>• 生成AIの利用コストが下がることで、さまざまな業種で自社の生産性やサービスの高度化につなげられる。</p><p>• AIを本格活用する敷居が下がるため、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる企業も増える可能性が高い。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28E330Y5A120C2000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN28E330Y5A120C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h46d53f1178"><strong>「本当にGPUが不要か？」将来世代の開発費には疑問も</strong></h3><p>DeepSeekが現在の最先端レベルを安価に再現できる方法を示したことは事実ですが、「次の最先端モデル」も同様に低コストで開発できるかは未知数です。</p><p>OpenAIの最新モデルを「蒸留」する形で開発していた可能性が指摘されているため、いずれにせよ根幹となる“最先端研究”には巨額の投資が必要という見方も残っています。GPUの大規模運用を本当に不要とできるか、あるいは高性能GPUや高速ネットワークへの依存度がゼロになるわけではないと考えられ、今後も継続的な調査や検証が求められそうです。</p><p><strong>NVIDIAもDeepSeekの進歩を認めつつ、今後のAI開発には引き続き大規模な計算処理が必要との見方を出しています</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03084/012800002/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fatcl%2Fnxt%2Fcolumn%2F18%2F03084%2F012800002%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="he28dbdb7aa"><strong>米中AI競争と地政学リスク</strong></h3><p>さらに、AI分野での米中対立の激化はマクロ経済的なリスクも含んでいます。</p><p>トランプ大統領による、<strong>対中輸出規制強化やトランプ関税の復活など、地政学リスクが再燃する可能性が高まっています。これによって半導体企業の需要に上限がかかったり、米国のインフレリスクが上昇したりするシナリオも考えられます</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-29/SQV3IST0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-29%2FSQV3IST0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h5bf17ea7d4"><strong>主要テック企業の決算から見るAI投資：減速は見られず</strong></h2><h3 id="h441633ef69"><strong>Microsoftの決算</strong></h3><p><strong>直近までの背景</strong></p><p>前四半期ではAI投資負担の増大とクラウドの成長鈍化が懸念され、株価は下落傾向。特に、OpenAIへの多額投資や自社データセンターへの設備投資が利益を圧迫するとの不安が浮上していました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/msft_2501/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fcompany-focus%2Fmsft_2501%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p><strong>今回の決算結果</strong></p><p><strong>売上・EPSは市場予想を上回りましたが、クラウド事業（Azure）の成長率が31%と事前予測の32%に届かず、市場ではやや失望感が強まりました</strong>。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/e0aef3ec6cde4d48bf6d4ea4b718023f/image%20(21).png" alt="" width="1261" height="794"></figure><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0cdb55ee25a04c349838d6a6196a8b9e/image.webp" alt="" width="1395" height="341"></figure><p>設備投資は前年同期比で2倍水準とさらに拡大しており、AI分野への大規模投資は継続している様子。トランプ大統領主導のStargateプロジェクトへの参加で、OpenAIの負担を他企業と分担できる枠組みができつつあるのはポジティブ材料と見られています。</p><p><strong>サティア・ナデラCEOは、AIモデルのコモディティ化によって全体のリソース消費がむしろ増大するとする「ジェボンのパラドックス」を引き合いに出し、Microsoftのクラウドサービスや生成AIサービスの市場拡大に自信を示しています</strong>。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/8093323f95fd42349ab9ffe072594684/image%20(1).webp" alt="" width="589" height="322"></figure><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://finance.yahoo.com/news/microsoft-reports-10-quarterly-profit-211958181.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Ffinance.yahoo.com%2Fnews%2Fmicrosoft-reports-10-quarterly-profit-211958181.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hed53da89d7"><strong>Metaの決算</strong></h3><p><strong>直近までの背景</strong></p><p>前四半期の決算で売上が予想を上回ったものの、AIインフラへの投資拡大を嫌気され、一時株価が下落しました。</p><p>TikTokが米国で禁止措置施行を延期されたことから、広告収入への影響を懸念する声もありました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/meta_2501/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Fcompany-focus%2Fmeta_2501%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p><strong>今回の決算結果</strong></p><p><strong>売上・EPSは市場予想を再度上回った一方、今期の売上成長率予想がやや鈍化する見通しが示され、市場の評価はマイナスに</strong>。</p><p>ザッカーバーグCEOは2025年のAI投資額を2024年比で1.5倍にする意向を表明し、設備投資の拡大路線が継続。投資家からは「短期的な利益を圧迫しかねない」という不安も広がりました。</p><p>結果としてアフターマーケットで株価は下落。とはいえ、Metaがメタバース戦略と並行してAI活用をさらに深める姿勢は崩しておらず、長期的には企業価値向上が期待できるとの分析もあります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/2c6c1f18f88c40fb9336976f562c6616/image%20(2).webp" alt="" width="634" height="557"></figure><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://variety.com/2025/digital/news/meta-q4-2024-earnings-record-revenue-profit-ai-1236289860/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fvariety.com%2F2025%2Fdigital%2Fnews%2Fmeta-q4-2024-earnings-record-revenue-profit-ai-1236289860%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p><strong>両社とも「DeepSeekの登場によるGPU投資の大幅抑制」という動きは見られず、むしろテック大手はAIインフラをさらに強化する方針が明確になっています。この点は、半導体企業にとっては当面の需要源となり得るため、短期的にはやや安心材料と言えそうです</strong>。</p>

本記事では、中国発生成AIであるDeepSeekの登場の影響について解説します。
DeepSeekの登場は「現在の最先端レベルのAIを低コストで再現する」ひとつの大きなブレイクスルーであり、そのインパクトは今後の生成AI開発の方向性を左右する可能性があります。とはいえ、米中AI競争の激化により地政学リスクをはじめとする外部要因も大きく変化する局面にあり、DeepSeekのインパクトもセクターによって均一ではないので、各セクターの中長期的な成長性とリスクをDeepSeek登場の影響も踏まえて評価することが必要になります。

DeepSeekの衝撃！株式市場とAI戦略の行方。Microsoft/Meta決算と解説

<p>本記事では、アルファベットの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、2月4日に控える<strong>2024年10-12月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は2024年に約35.5%上昇し、S&amp;P500指数の上昇率を上回るパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="ha056e658f7">前期の振り返り：<strong>クラウド好調で株価上昇</strong></h2><p>10月29日に発表された<a href="https://abc.xyz/assets/71/a5/78197a7540c987f13d247728a371/2024q3-alphabet-earnings-release.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>ではクラウド事業が成長を牽引し、<strong>売上高が前年同期比15%増、純利益が同33.6%増</strong>と市場予想を上回り、時間外取引で株価は6%近くの上昇となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$883億（予想：$864億）</li><li>EPS：$2.12（予想：$1.84） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/eed53cf6ea334338b14d3472174929fa/GOOGL_24Q3.png" alt="" width="1416" height="706"></figure><p>セグメント別では、主力の広告事業の売上高は前年同期比10％増の658.5億ドル。うち、Youtube広告が同12％増の89億ドルでした。グーグルクラウドの売上高は同29％増の113.5億ドルと、増収率が8四半期ぶりの高水準となりました。自動運転車会社ウェイモなどの「その他の事業」の売上高は、3.88億ドルとなりました。</p><p>またグーグルは、競合のアマゾンやマイクロソフトに対抗するため、同社の生成AI「Gemini」の強化やAI検索サービスの改善に取り組み、多額の投資を続けています。四半期設備投資額は130億ドルとなり、10-12月期も同様になる見通しを明らかにしました。スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は「AIへの投資が検索事業とクラウド事業を通じて実を結んでいる」と述べ、またAI検索での回答にかかるコストを18ヶ月で90％削減したと説明しました。</p><p>一方、投資家の懸念事項である米政府による反トラスト法（独占禁止法）訴訟について、ピチャイ氏は「予期せぬ結果」をもたらす可能性があると警告しました。</p><h2 id="hcb6ef2ec96">10-12月期の注目点：<strong> AI戦略</strong>とクラウドの成長性</h2><p>2024年10-12月期のアルファベットの「売上高予想は$967億、EPS予想は$2.12」、目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-GOOG/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">216</a>です。</p><h3 id="hf047c47dea"><strong>DeepSeekは機会かリスクか</strong></h3><p>中国のAIスタートアップ企業DeepSeekが、世界トップクラスのAIモデルと同等の性能を発揮するAIモデル「R1」を低コストで開発したと発表したことから、27日の米国株市場ではAI関連株が大幅下落し、アルファベットの株価も4.2％安となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-28/SQRZI9T0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-28%2FSQRZI9T0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>DeepSeekのAIモデルは、データセンターでなくスマートフォンやPCでの使用を目的としているため、ChatGPTやアルファベットのGeminiと競合していると指摘する声もあり、決算会見では同社のAI事業戦略に関する経営陣の説明に注目が集まります。</p><p>また、アルファベットの成長が鈍化した場合には、設備投資の高さが嫌気され株価の下落要因となる可能性も考えられます。2024年通期での設備投資額は約512億ドルとなる見通しですが、7-9月期の決算会見で2025年の設備投資についても「増加を見越している」ことが示されています。</p><h3 id="hc353491fd0"><strong>YouTube、クラウドの好調続くか</strong></h3><p>グーグルに対する司法省の反トラスト法（独占禁止法）訴訟は続いており、主力のインターネット検索広告事業は司法省の監視下にあります。アナリストらは、YouTubeとクラウド事業の成長を鍵としており、YouTubeについては短編動画のShortsからどれだけの収益を上げるかを注視しています。一方、クラウド部門はアマゾンとマイクロソフトに次ぐ第3位のサービスプロバイダーですが、事業の好調な傾向が2025年度と2026年度も続くとし、営業利益へ貢献することが予想されています。</p><h3 id="h7a6a266db8"><strong>株価に反映されていない</strong>ウェイモ<strong>事業</strong></h3><p>アルファベットの株価評価にウェイモ事業はほとんど反映されていませんが、テスラに先駆けてロボタクシーサービスを米国で運営しており、投資家にとって隠れた価値を提供している可能性のある企業資産です。</p><p>10月下旬には、ウェイモはアルファベットが主導した資金調達で56億ドルを確保しました。さらに、有料配車回数が週15万回の移動を達成したことも明らかにし、8月の週10万回から急成長を遂げています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-31/SM8E8QDWX2PS00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-31%2FSM8E8QDWX2PS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>12月5日には、ウェイモは2026年に<a href="https://www.reuters.com/technology/alphabets-waymo-expand-ride-hailing-services-miami-2024-12-05/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">自動運転配車サービスをマイアミに拡大する計画を発表</a>。ウェイモの自動運転配車サービスは現在、フェニックス、サンフランシスコ、ロサンゼルスで運営されており、テキサス州オースティンとアトランタでもウーバー・テクノロジーズと提携してサービスを開始する予定となっています。</p>

本記事では、アルファベットの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、2月4日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。、同社の株価は2024年に約35.5%上昇し、S&P500指数の上昇率を上回るパフォーマンスとなっています。

【アルファベット決算みどころ】クラウド好調続くか、DeepSeekの影響は（GOOGLE）

<p>本記事では、アップルの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月30日に控える<strong>2024年10-12月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は2024年に約30%上昇し、S&amp;P500指数の上昇率を上回るパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="h612313594b">前期の振り返り：<strong>予想を下回る見通しで、株価下落</strong></h2><p>10月31日に発表された<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2024/10/apple-reports-fourth-quarter-results/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、iPhone16の販売好調などで<strong>売上高が前年同期比6%増</strong>と市場予想を上回りました。しかし、同社が控えめな10-12月期の見通しを示したことから、時間外取引で株価は2%下落となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$949億（予想：$944億）</li><li>EPS：$1.64（予想：$1.60） </li></ul></blockquote><p>事業別売上高は、総売上の約半分を占めるiPhoneの売上高が前年同期比5.5％増の462億ドルと市場予想を上回りました。ただし、新型iPhone 16の発売は9月20日と四半期末の約10日前のため、決算に反映されている売り上げは数日分のみになります。</p><p>一方、アプリ・音楽・動画配信などのサービス部門の売上高は同12％増の250億ドルと過去最高を記録しましたが、市場予想を下回りました。ルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）は電話会見で、サービス部門の売上高は10-12月期も引き続き2桁の伸び率となり、2024年度と同程度になるとの見通しを示しています。</p><p>地域別では、投資家の懸念材料である中国市場の売上高はほぼ横ばいの150.3億ドルでしたが、市場予想を下回り、中国市場での不振が持続する可能性を示しました。</p><h2 id="h973d43be1a">10-12月期の注目点：<strong>iPhoneの売上見通し</strong></h2><p>2024年10-12月期のアップルの「売上高予想は$1250億、EPS予想は$2.36」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-AAPL/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$247</a>です。</p><h3 id="h03ceef65b6">つづくiPhone需要への懸念</h3><p>市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、中国での2024年10-12月期のiPhone販売台数は18.2%減少したと推定されており、アナリストによる目標株価の引き下げが相次いでいます。販売低迷については、新型モデル「iPhone 16」の目玉機能であるAI機能「Apple Intelligence」が中国市場で展開できなかったことが主な要因とされ、中国での販売不振により、10-12月期の全世界のiPhone販売台数も5％減少したと見込まれています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-21/SQF9QJT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-21%2FSQF9QJT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>一部アナリストは、Apple Intelligenceについて機能の展開と普及が予想よりも遅いため、現行のiPhoneと今後発売される新型モデルの売上高の見積もりが高すぎると指摘するほか、消費者はまだスマートフォンのAIに興味を持っておらず、Apple Intelligenceの展開は段階的に進む可能性が高いと予想されています。</p><p>しかし、最近の株価下落にはこうした懸念が織り込まれている可能性があり、アップルの株価下落については行き過ぎとする声も上がっています。ゴールドマン・サックスのアナリストは、2025年春の新型Mac、iPad、iPhone SEの発売、そして2025年秋から2026年秋にかけてのiPhone 17/18の新機能への期待論から、市場心理は2025年半ばに改善することを予想しています。</p><p>一方で、iPhoneに次ぐ収益源であるサービス部門については、引き続き2桁の成長が想定されており、好調な推移は2025年1-3月期まで続くと予想されています。</p>

本記事では、アップルの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月30日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。同社の株価は2024年に約30%上昇し、S&P500指数の上昇率を上回るパフォーマンスとなっています。

【アップル決算みどころ】サービス部門好調も、つづくiPhone販売減少（Apple）

<p>本記事では、メタ・プラットフォームズの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月29日に控える<strong>2024年10-12月期決算の見どころを解説</strong>します。AIの進歩と好調な広告収益に支えられ、同社の株価は2024年に約65%上昇しました。</p><h2 id="h2475ce6ae4">前期の振り返り：<strong>AI支出懸念で株価下落</strong></h2><p>10月30日に発表された<a href="https://s21.q4cdn.com/399680738/files/doc_financials/2024/q3/Meta-09-30-2024-Exhibit-99-1_FINAL.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比19%増</strong>と市場予想を上回りました。しかし、来年にAI関連のインフラ費用の伸びが大幅に加速するとの見通しを示したことから、株価は時間外取引で約3％下落となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$406億（予想：$402億）</li><li>EPS：$6.03（予想：$5.21） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c1fe6446e5a043b2bd41a3a292148c36/META_24Q3.png" alt="" width="2402" height="1348"></figure><p>メタの収益は98%以上を広告事業で稼ぎ出しており、2024年7-9月期にメタのサービス全体で配信された<strong>広告インプレッションは前年同期比7%増加</strong>し、<strong>広告あたりの平均価格は同11%増加</strong>しました。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「当社アプリと事業全般におけるAIの進歩により、好調な四半期となった」と述べ、同社の生成AIモデル「Meta AI」、「Llama」、AI搭載スマートグラスの勢いが増していると指摘しました。</p><p>また、2024年通年の設備投資見通しは370-400億ドルから380-400億ドルへ更新され、2025年も引き続き設備投資額が大幅に増加するとの予想が示されました。ザッカーバーグ氏は、インフラ支出拡大は「投資家が目先望んでいることではないかもしれない」と述べた上で、「ただ非常に大きな機会が存在していると思っている」と説明しました。</p><h2 id="habd4d74520">10-12月期の注目点：広告収益の伸びと設備投資のコスト圧力</h2><p>2024年10-12月期のメタの「売上高予想は$470億、EPS予想は$6.73」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-META/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$678</a>です。</p><h3 id="h03744b0187">TikTokの不確実性を巡る、広告収益への影響は</h3><p>1月20日トランプ大統領は、TikTokの米国内での禁止措置施行を75日間延期する大統領令に署名しました。アプリが存続するには、TikTok米事業の株式50％を米国の投資家に売却が求められます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/security/YCBYIGFY45K4HODVPRBH7WMBLE-2025-01-21/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fsecurity%2FYCBYIGFY45K4HODVPRBH7WMBLE-2025-01-21%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>アナリストらは、広告主やユーザーがTikTokから離れた場合、メタのInstagram  ReelsとYouTubeのShortsが最も恩恵を受けると指摘しており、米国のソーシャルメディア広告費の15%を占めるTikTokの広告予算の一部が流入することで、2025年のメタの広告収入が若干増加すると見込んでいます。モルガン・スタンレーのアナリストは、メタがTikTokで現在費やされている米国ユーザー時間の10％を獲得するごとに、2026年のEPSに30〜60セントが追加される可能性があると試算しており、米国ユーザー時間の半分を獲得した場合には、2026年のEPSに1〜3ドルが追加される可能性が高いと指摘しています。</p><p>また1月7日には、メタはサードパーティのファクトチェッカーを廃止し、代わりにユーザーが作成したコミュニティノートに置き換えることを発表しており、トランプ氏との関係修復を目指した動きがみられています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5TLTT2ATIVJMLHR5ZDKRZLYMUM-2025-01-07/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2F5TLTT2ATIVJMLHR5ZDKRZLYMUM-2025-01-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h8ac1f47e37"><strong>2025年の設備投資状況は</strong></h3><p>1月29日の決算発表では10-12月期の業績発表と合わせて、2025年度の経費/設備投資の見通しが発表される予定です。投資家は、2025年のメタの設備投資額が前年比31%増の514億ドルと予想していますが、見通しにサプライズがあれば株価に影響を及ぼす可能性があります。</p>

本記事では、メタ・プラットフォームズの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月29日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。AIの進歩と好調な広告収益に支えられ、同社の株価は2024年に約65%上昇しました。

【メタ決算みどころ】TikTok危機の影響、設備投資の見通しは（META）

<p>本記事では、マイクロソフトの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月29日に控える<strong>2024年10-12月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は、2024年に約12%上昇しましたが、S&amp;P500指数の上昇率を大きく下回るパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="h1deb0a8d86">前期の振り返り：<strong>クラウド事業が成長鈍化で、株価下落</strong></h2><p>10月30日に発表された<a href="https://www.microsoft.com/en-us/Investor/earnings/FY-2025-Q1/press-release-webcast" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期</a>では、<strong>売上高が前年同期比16%増、純利益は同11%増</strong>と市場予想を上回る結果となりました。しかし、設備投資額が拡大する一方でクラウド事業の成長は減速するとの見通しが発表されたため、時間外取引で株価が3.6％下落しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$656億（予想：$646億）</li><li>EPS：$3.30（予想：$3.10） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/11fd82ab3cf14fe883c1c8ea8c60c25f/MSFT_25Q1.png" alt="" width="1980" height="1058"></figure><p>セグメント別では、インテリジェント・クラウド部門の売上高は前年同期比20％増の241億ドルで、うちAzureの売上高が同33％増と市場予想の32％をやや上回る結果となりました。ただし、エイミー・フッド最高財務責任者（CFO）は一部のデータセンター能力が実現しなかったと説明し、これがAzure事業の10-12月期売上高の伸びを抑えるとの見通しを示しました。生産性とビジネスプロセス部門は12%増の241億ドル、個人向けコンピューティング部門は17%増の132億ドルの売上を上げました。</p><p>また、設備投資額は200億ドルに達し、市場予想の192.3億ドルを上回り、過去最高を記録しました。アナリストらは、マイクロソフトのAIへの投資額は非常に高く、フリーキャッシュフローと利益率へ大きな足かせとなっていると指摘しています。</p><h2 id="heaf583dfe9">10-12月期の注目点：クラウド部門の成長性と<strong>売上高見通し</strong></h2><p>2024年10-12月期の「売上高予想は$689億、EPS予想は$3.13」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-MSFT/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$510</a>です。</p><h3 id="hcaa3a23082"><strong>クラウド部門はAI投資に見合う成長を示せるか</strong></h3><p>マイクロソフトのインテリジェント・クラウド部門は、投資家が最も注目する傾向があり、同社はこれまでAIサービスへの需要が供給能力を上回っていると説明してきました。しかし過去5年間、マイクロソフトの設備投資額は収益よりも速いペースで増加しており、積極的な投資によるコストの増加が収益にとって逆風であると指摘されてきました。</p><p>アナリスト予想では設備投資額が売上高に占める割合は2025年度は28％となっており、1月3日には、AIモデルのトレーニングや運用などに対応するデータセンターの建設に<a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/DORJ36IKJNIGDIS5OEQAZSHSIY-2025-01-03/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2025年度に約800億ドル投じる計画</a>が明らかになりました。</p><p>一方、同社は22日にドナルド・トランプ大統領らが発表したソフトバンクグループとオープンAI、オラクルによるAIインフラ共同出資事業「スターゲート・プロジェクト」のテクノロジーパートナーになっています。マイクロソフトはこれまでオープンAIに約140億ドルを出資していますが、スターゲート・プロジェクトはオープンAIとマイクロソフトの提携内容が見直されたことが示唆されています。市場関係者は、AI関連支出を他の企業に一部転嫁できることから、マイクロソフトにとって好ましい展開であると指摘しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-23/SQIHETT0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-01-23%2FSQIHETT0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>その他、米ゼネラル・モーターズのロボタクシー事業の撤退を受け、同事業への投資に関連して8億ドルの減損費用を計上することが見込まれており、1株当たり約9セントの利益に影響を与えると予想されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-11/SOCMETT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-12-11%2FSOCMETT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

本記事では、マイクロソフトの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月29日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。同社の株価は、2024年に約12%上昇しましたが、S&P500指数の上昇率を大きく下回るパフォーマンスとなっています。

【マイクロソフト決算みどころ】クラウド部門はAI投資に見合う成長を示せるか（Microsoft）

<p>本記事では、テスラの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月29日に控える<strong>2024年10-12月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は、ドナルド・トランプ次期大統領の選挙勝利後に急伸し、2024年に約63%上昇しました。</p><h2 id="h8446211245">前期の振り返り：<strong>2025年の納車台数大幅増で株価急伸</strong></h2><p>10月23日に発表された<a href="https://digitalassets.tesla.com/tesla-contents/image/upload/IR/TSLA-Q3-2024-Update.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比8%増、純利益は同17%増</strong>となりました。投資家から注目されていた自動車部門の粗利益率（規制クレジット除く）が17.05％と、4-6月期の14.6％から改善し、さらに2025年の納車台数が20-30％増えるとの見通しを示したことから、株価は翌日22%急騰しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$252億（予想：$254億）</li><li>EPS：$0.72（予想：$0.6） </li></ul></blockquote><p>セグメント別では、自動車部門の売上高が前年同期比2%増の200億ドルと中核事業であるEV生産・販売の改善が示されました。 エネルギー生成・貯蔵部門の売上高は同52%増の23.8億ドル、利益率は31％と全体の利益を押し上げました。また、前回の4-6月期決算では「2024年の納車台数の伸び率は前年より著しく低くなる」との見通しを示していましたが、今回の決算では「2024年の納車台数が若干増加し、昨年の180万台を上回る」と見通しの改善が発表され、10-12月期も好調な納車台数を予想していることが示唆されました。</p><p>そのほか、電話会見でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、トランプ氏が大統領選で勝利し自身が政権で職を得た場合の行動についても触れました。新たな「政府効率化省」の役割について説明し、トップに任命された場合、自動運転車について州ごとではなく「連邦政府による承認の道筋をつくる」と述べています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-13/SMV5VMT0G1KX00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-11-13%2FSMV5VMT0G1KX00%3Fsrnd%3Dcojp-v2&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h8f299f2de7">10-12月期の注目点：2025年の業績見通し</h2><p>2024年10-12月期のテスラの「売上高予想は$272億、EPS予想は$0.76」、目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-TSLA/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$317</a>となっています。</p><h3 id="h3c122741bc"><strong>2024年の販売台数は前年割れも</strong>中国市場好調</h3><p>テスラが1月2日に発表した<a href="https://ir.tesla.com/press-release/tesla-fourth-quarter-2024-production-deliveries-and-deployments" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年10-12月期の販売台数</a>は、過去最高の49万5570台を記録しましたが、市場予想を下回りました。2024年の世界販売台数は、前年比1.1％減の179万台と年間販売台数が初めての前年割れとなったことから、株価は一時6%下落しました。しかし、翌日に中国市場でのEV販売台数が前年比8.8%増と堅調な売れ行きを見せたとの報道を受け、株価は反発しました。2024年に販売台数のうち36％超が中国の顧客に納入されました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/business/autos/CRGDE3HQZNJKPA4ISJD5GZCPAI-2025-01-03/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fbusiness%2Fautos%2FCRGDE3HQZNJKPA4ISJD5GZCPAI-2025-01-03%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また1月10日、テスラは日本を含むアジア太平洋で、<a href="https://www.tesla.com/ja_jp/modely" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">モデルYのアップグレードモデル</a>を発表し、1日で中国から5万件の注文が入ったと報じられました。中国市場では3月から納車が開始し、欧州や北米でも数か月以内に発売される予定です。BofA Securitiesによると、新型モデルYの価格は旧モデルより5%高くなっています。</p><h3 id="hfdf942a628"><strong>低価格モデルとロボタクシーのタイムラインは</strong></h3><p>経営陣の「2025年の販売台数が20-30％増える」という見通しについては、新型モデルYの発売のほか、2025年上半期に発売が予定されている3万ドル未満の低価格モデルが鍵となっています。しかし、一部のアナリストは低価格モデルの生産拡大は経営陣の見通しよりも時間がかかる可能性が高いと懐疑的な見方を示しています。</p><p>一方、モルガン・スタンレーは、テスラの販売台数が予想を下回ったとしても、エネルギー生成・貯蔵事業の好調を考慮すると、それほど問題にはならない可能性があると指摘しています。アナリストは、エネルギー事業が10-12月期で予想を約15％上回り、2024年度では約113％増加したと述べています。</p><p>また、テスラは今年カリフォルニア州とテキサス州でモデル3とモデルYの完全自動運転のライドシェアリングサービスを開始する予定ですが、完全自動運転ソフトウェア「フルセルフドライビング（FSD）」の改善状況やロボタクシーサービスの仕組みや詳細についても注目が集まります。</p><h3 id="hcf83e1357e"></h3>

本記事では、テスラの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月29日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。同社の株価は、ドナルド・トランプ次期大統領の選挙勝利後に急伸し、2024年に約63%上昇しました。

【テスラ決算みどころ】新型モデル発売で、好調な業績見通し示せるか（TESLA）

<p>本記事では、米動画配信サービス大手ネットフリックス（NFLX）の2024年7-9月期の決算を振り返り、1月21日に控える<strong>2024年10-12月期決算の見どころを解説</strong>します。好調な業績に支えられ、同社の株価は2024年に約84%上昇しました。</p><h2 id="haad4392567">前期の振り返り：<strong>新規会員が予想を上回り、株価上昇</strong></h2><p>10月17日に発表された<a href="https://s22.q4cdn.com/959853165/files/doc_financials/2024/q3/FINAL-Q3-24-Shareholder-Letter.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比15%増、EPSが同45%増と、</strong>ともに市場予想を上回る結果となりました。前四半期からの純新規会員数も510万人増と市場予想を上回り、時間外取引で株価が約4.8%上昇しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$98.2億（予想：$97.7億）</li><li>EPS：$5.40（予想：$5.12） </li></ul></blockquote><p>投資家が注目する安価な広告付きプランの会員数は前四半期比35％増。同プランが提供されている市場では、7-9月期の新規契約の50%以上を占め、9月末の全世界の有料会員数は2億8270万人に達しました。経営陣は2026年以降に収益拡大のけん引役となることを見込んでいます。また、年末のホリデーシーズンを含む10-12月期については、7-9月期を上回る会員数の増加を見込むとしましたが、具体数は示しませんでした。</p><h2 id="h5227e77f81">10-12月期の注目点：新規会員数動向と<strong>業績見通し</strong></h2><p>2024年10-12月期のネットフリックスの「売上高予想は$97.6億、EPS予想は$5.09」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-NFLX/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$866</a>です。市場の注目は、新規会員数の動向および業績見通しに集まると想定されています。</p><h3 id="hab0545cc61">スポーツコンテンツを新たな差別化要因に</h3><p>ネットフリックスは、オリジナルコンテンツに多額の資金を投入することで他のストリーミングサービスと差別化を図ってきましたが、2024年は次なるカテゴリとしてライブスポーツコンテンツへの多額の投資とパートナーシップ契約を発表してきました。最近では新たに2027年と2031年に<a href="https://inside.fifa.com/about-fifa/commercial/media-releases/fifa-netflix-historic-broadcast-deal-2027-2031-womens-world-cup" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">FIFA 女子ワールドカップを米国で独占放映する権利を獲得</a>しました。</p><p>アナリストらは、同社が広告ビジネスを成長させるためにスポーツ中継に力を入れていると指摘してきましたが、スポーツコンテンツの強化は<strong>新規会員を獲得するきっかけやサブスクリプション料金の上昇につながる可能性</strong>があると指摘しています。ニールセンによると、クリスマス当日にストリーミング配信されたNFLの2試合の視聴者数は、米国だけで6,500万人に達しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://nfljapan.com/headlines/107378" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnfljapan.com%2Fheadlines%2F107378&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h5bcc0e8107">四半期ごとの新規会員数公表は10-12月期で終了</h3><p>また、NFLのクリスマスゲームのほか、過去に最も視聴されたドラマである「イカゲーム」のシーズン2など10-12月期のコンテンツが好調だったことから、アナリストらは同四半期に純新規会員者数が約1,000万人増加したと推定しています。ネットフリックスは、新規登録数よりも売上高の伸びや利益率に注目するよう投資家に促してきており、2025年1-3月期から四半期ごとの新規会員数の公表を停止し、今後は節目に達した場合のみ発表する方針を明らかにしています。</p><p>同社は、会員増とサブスクリプション料金の値上げにより2025年の売上高は11-13％増の最大440億ドルに達するとの見通しを示しています。</p>

本記事では、米動画配信サービス大手ネットフリックス（NFLX）の2024年7-9月期の決算を振り返り、1月21日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。好調な業績に支えられ、同社の株価は2024年に約84%上昇しました。



【ネットフリックス決算みどころ】好調な新コンテンツで、新規会員数倍増か（NETFLIX）

<p>本記事では、半導体大手マイクロン・テクノロジー（MU）の2024年6-8月期の決算を振り返り、12月18日に控える<strong>2024年9-11月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は年初来から約19%上昇しています。</p><h2 id="h9d6976b80c">前期の振り返り：堅調な<strong>見通しで株価上昇</strong></h2><p>9月25日に発表された<a href="https://investors.micron.com/news-releases/news-release-details/micron-technology-inc-reports-results-fourth-quarter-and-full-7" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年6-8月期決算</a>では、好調なAI需要から<strong>売上高が前年同期比93%増</strong>と市場予想を上回りました。また、9-11月期の売上高見通しも市場予想を上回ったことから、時間外取引で株価が約14%上昇しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$77.5億（予想：$76.6億）</li><li>EPS：$1.18（予想：$1.11） </li></ul></blockquote><p>製品別では、AIデータセンター向けのDRAM製品と高帯域幅メモリ（HBM）製品の売上急増を牽引しました。HBMは次世代メモリ技術の一つであり、メモリチップを垂直に積層し接続することで、従来のDRAMに比べて高い帯域幅を提供しながらも低消費電力で高速なデータ処理が可能となっています。</p><p>サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）は「マイクロンは史上最高の競争優位性を備えて2025年度を迎えます。収益性も大幅に改善し、2025年度には大幅な売上高を達成する見通しです」と述べています。</p><h2 id="h1403947d60">9-11月期の注目点：<strong>2025年度の売上高見通し</strong></h2><p>2024年9-11月期のマイクロンの「売上高予想は$87億、EPS予想は$1.73」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-MU/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$147</a>です。</p><h3 id="hdaf902c85c"><strong>HBMチップの</strong>技術的優位</h3><p>経営陣はHBM市場が2023年の40億ドルから2025年には250億ドルに成長すると予想しており、同社は2025年までに市場の約20-25%のシェア獲得を目指しています。需要が供給を上回っていることから、マイクロンは価格を引き上げて長期契約を確保することができており、6-8月期の決算では2024年と2025年分のHBMチップ製品がすでに完売したと明らかにしています。</p><p>HBM市場をターゲットとするメモリメーカーはマイクロン、SKハイニックス、サムスンの3社のみであり、マイクロンは3社の中で最も小規模ですが、競合他社の製品よりも消費電力が20％低く、容量が50％大きい、トップのHBM製品を保有していると主張しています。さらに、マイクロンは次世代HBMを開発しており、カスタマイズ機能を提供するため、生成型AIアプリケーションの開発において重要な役割を果たすことが期待されており、大きな注目を集めています。</p><h3 id="h1b0588338c">チップ製造のための<strong>62億ドルの助成金を獲得</strong></h3><p>12月10日、半導体補助金法に基づき、米商務省はマイクロンへの62億ドルの補助金給付を確定しました。補助金はマイクロンが米国内に最先進チップ製造施設を建設するために充てられ、46億ドルはニューヨーク州、15億ドルはアイダホ州の設備に投じられます。同省によると、今回の投資によって約2万人の雇用が生まれ、高度メモリー半導体製造に占める米国のシェアは、現状の2％未満から2035年までに約10％に拡大する見通しです。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/economy/industry/47JUEHW3F5P7NNSI23EC6IC2PI-2024-12-11/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Feconomy%2Findustry%2F47JUEHW3F5P7NNSI23EC6IC2PI-2024-12-11%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p>

本記事では、半導体大手マイクロン・テクノロジー（MU）の2024年6-8月期の決算を振り返り、12月18日に控える2024年9-11月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来から約19%上昇しています。

【マイクロン・テクノロジー決算みどころ】AIサーバー向けメモリの好調つづくか（Micron Technology）

<p>本記事では、半導体大手ブロードコム（AVGO）の2024年5-7月期の決算を振り返り、12月12日に控える<strong>2024年8-10月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は年初来から約62%上昇し、S&amp;P500指数の上昇率の約2倍以上のパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="h44849a9f8f">前期の振り返り：<strong>見通し振るわず、株価下落</strong></h2><p>9月5日に発表された<a href="https://investors.broadcom.com/news-releases/news-release-details/broadcom-inc-announces-third-quarter-fiscal-year-2024-financial" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年5-7月期決算</a>では、売上高が前年同期比47%増と市場予想を上回りました。しかし、8-10月期の売上高見通しが140億ドル前後と市場予想をわずかに下回り、時間外取引で株価が約5%下落しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$130.7億（予想：$129.7億）</li><li>EPS：$1.24（予想：$1.21） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/aea5470696a046b6b8eeccb68e62d2da/avgo_24q3.png" alt="" width="760" height="324"></figure><p>セグメント別では、ソフトウェア部門が2023年11月に買収したソフトウェアプロバイダーVMwareの売上が寄与し、<strong>売上高前年比3倍</strong>の58億ドルと成長を大きく牽引しました。半導体部門は同5％増の73億ドルとなりました。</p><p>ホック・タン最高経営責任者（CEO）は「第3四半期の業績は、ブロードコムのAI半導体ソリューションとVMwareの継続的な強い需要を反映しており、2024年度のAI関連収益は、データセンター向けのイーサネットネットワークとカスタムアクセラレータが牽引し、120億ドルに達する見込みである」と述べています。</p><h2 id="h834606957b">8-10月期の注目点：<strong>2025年度の売上高見通し</strong></h2><p>2024年8-10月期のブロードコムの「売上高予想は$140.6億、EPS予想は$1.39」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-AVGO/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$194.8</a>です。アナリストの多くは、同社が売上高と利益の両方で市場予想を上回ると見込んでおり、決算発表後の株価の動向は2025年度の経営ガイダンスの内容に左右されると予想されています。</p><h3 id="h99c97a1dc5"><strong>好調なAIチップで力強い成長見通しを示せるか</strong></h3><p>直近の決算において、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトなどのブロードコムの大口顧客が引き続き設備投資額を大幅に増加するとの見通しを発表しており、半導体部門の売上成長への関心が高まっています。</p><p>JPモルガンのアナリストは、ブロードコムのAI製品需要が堅調であり、AI以外の半導体最終市場でも回復が続いていること、VMWareとの収益相乗効果が発揮されていることから強気の見方を示しており、カスタムAIチップ市場におけるブロードコムの優位な立場を考慮すると、経営陣は2025年度に向けて力強いガイダンスを提供することが可能であると指摘しています。</p><p>ブロードコムは現在AIチップの顧客として、グーグル、メタ・プラットフォームズ、TikTokの親会社であるバイトダンス、OpenAIを含む6社獲得しており、経営陣は今後5年間でAI半導体は1500億ドル以上のビジネスチャンスがあると見込んでいます。また経営陣は最近、ファウンドリパートナーであるTSMCの高度なチップパッケージング技術を使用して、カスタムAIチップを高速化し、より多くのメモリを詰め込む新しい技術を開発したと発表しています。</p>

本記事では、半導体大手ブロードコム（AVGO）の2024年5-7月期の決算を振り返り、12月12日に控える2024年8-10月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来から約62%上昇し、S&P500指数の上昇率の約2倍以上のパフォーマンスとなっています。

【ブロードコム決算みどころ】好調な売上見通しで、株価続伸なるか（Broadcom）

<p>本記事では、米顧客管理ソフト大手セールスフォース（CRM）の2024年5-7月期の決算を振り返り、12月3日に控える<strong>2024年8-10月期決算の見どころを解説</strong>します。セールスフォースの株価は年初来で約29%上昇し、S&amp;P500指数の上昇率をわずかに上回るパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="he11d9a2d3a">前期の振り返り：<strong>予想を上回る業績も株価は下落</strong></h2><p>8月28日に発表された<a href="https://s23.q4cdn.com/574569502/files/doc_financials/2025/q2/CRM-Q2-FY25-Earnings-Press-Release-w-financials.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年5-7月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比8%増、純利益が同13%増</strong>と市場予想を上回りましたが、8-10月期の売上高見通しは市場予想を若干下回りました。四半期の増収率が1桁となるのは上場後の約20年で初めてで、株価は当初上昇しましたが、決算後の1週間では4.7%下落しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$93億（予想：$92億）</li><li>EPS：$2.56（予想：$2.35） </li></ul></blockquote><p>サブスクリプションおよびサポート収益は前年同期比9%増で、製品別では「Slack」は好調で収益が17%増加しました。「Mulesoft」は13%、「Tableau」は11%増加しましたが、両事業は前四半期にそれぞれ27%と21%の成長を記録しており、大きな減速が示されました。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/fc4ecd1ff5a24679ba0e7cf74080f4e8/CRM_25Q2.png" alt="" width="2044" height="1086"></figure><p>一方、人員削減とコスト削減策により利益率は上昇しており、エイミー・ウィーバー最高財務責任者（CFO）は、「この四半期は営業利益率が記録的水準だった」と述べています。</p><p>そのほか、ウィーバー氏のCFO退任も発表されました。同氏は後任が指名されるまでは同職にとどまり、その後は顧問として体制移行を支援します。</p><h2 id="h5f3241bfd2">8-10月期の注目点：<strong>AI製品の動向と</strong>業績見通し</h2><p>2024年8-10月期のセールスフォースの「売上高予想は$94億、EPS予想は$2.44」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NYSE-CRM/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$349</a>となっています。</p><h3 id="h9fd7373863"><strong>生成AIサービスで成長加速なるか</strong></h3><p>セールスフォースは、9月に開催されたAIイベント「<a href="https://www.salesforce.com/dreamforce/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Dreamforce 2024</a>」と自律型AIエージェントの「Agentforce」の発表以来、株価が約30%上昇しています。Agentforceはカスタマーサービスへの回答や見込み顧客の選別、マーケティングキャンペーンの最適化などのタスクを処理する、独自のAIエージェントを作成できるように設計されており、10月から一般提供が開始されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.salesforce.com/jp/news/press-releases/2024/09/13/agentforce-announcement/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.salesforce.com%2Fjp%2Fnews%2Fpress-releases%2F2024%2F09%2F13%2Fagentforce-announcement%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>モルガン・スタンレーは、「生成AIの恩恵を受けられる立場にあるソフトウェア企業に対する投資家の関心が高まっており、セールスフォースのAgentforceプラットフォームは有利な立場にあるようだ」と指摘しています。</p><p>ただし、セールスフォースは今年度の収益は8～9%しか伸びないと予想しており、生成AIサービスの収益化状況が明確にわかるのは、来年度以降と想定されています。マーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）は、2025年末までに10億のAIエージェントを導入することを目標に掲げています。</p>

本記事では、米顧客管理ソフト大手セールスフォース（CRM）の2024年5-7月期の決算を振り返り、12月3日に控える2024年8-10月期決算の見どころを解説します。セールスフォースの株価は年初来で約29%上昇し、S&P500指数の上昇率をわずかに上回るパフォーマンスとなっています。

【セールスフォース決算みどころ】AIサービスで成長加速なるか（Salesforce）

<p>本記事では、米大型テクノロジー企業7社で構成される、<strong>Magnificent 7（マグニフィセント・セブン）の2024年第3四半期決算</strong>の振り返りをお届けします。</p><h2 id="hcb8e8c78e4">テスラ（Tesla）: 来年の納車台数大幅増で株価急伸</h2><p>10月23日に発表された<a href="https://digitalassets.tesla.com/tesla-contents/image/upload/IR/TSLA-Q3-2024-Update.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比8%増、純利益は同17%増</strong>となりました。投資家から注目されていた自動車部門の粗利益率（規制クレジット除く）が17.05％と、4-6月期の14.6％から改善し、さらに2025年の納車台数が20-30％増えるとの見通しを示したことから、株価は翌日22%急騰しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$252億（予想：$254億）</li><li>EPS：$0.72（予想：$0.6） </li></ul></blockquote><p>セグメント別では、自動車部門の売上高が前年同期比2%増の200億ドルと中核事業であるEV生産・販売の改善が示されました。 エネルギー生成・貯蔵部門の売上高は同52%増の23.8億ドル、利益率は31％と全体の利益を押し上げました。また、前回の4-6月期決算では「2024年の納車台数の伸び率は前年より著しく低くなる」との見通しを示していましたが、今回の決算では「2024年の納車台数が若干増加し、昨年の180万台を上回る」と見通しの改善が発表され、<strong>10-12月期も好調な納車台数を予想していることが示唆</strong>されました。</p><p>そのほか、電話会見でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、トランプ氏が大統領選で勝利し自身が政権で職を得た場合の行動についても触れました。新たな「政府効率化省」の役割について説明し、トップに任命された場合、自動運転車について州ごとではなく「連邦政府による承認の道筋をつくる」と述べています。</p><p></p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-13/SMV5VMT0G1KX00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-11-13%2FSMV5VMT0G1KX00%3Fsrnd%3Dcojp-v2&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h038de59e2f"><strong>アルファベット（Alphabet）: クラウド好調で</strong>株価上昇</h2><p>10月29日に発表された<a href="https://abc.xyz/assets/71/a5/78197a7540c987f13d247728a371/2024q3-alphabet-earnings-release.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>ではクラウド事業が成長を牽引し、<strong>売上高が前年同期比15%増、純利益が同33.6%増</strong>と市場予想を上回り、時間外取引で株価は6%近くの上昇となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$883億（予想：$864億）</li><li>EPS：$2.12（予想：$1.84） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/eed53cf6ea334338b14d3472174929fa/GOOGL_24Q3.png" alt="" width="1416" height="706"></figure><p>セグメント別では、主力の広告事業の売上高は前年同期比10％増の658.5億ドル。うち、Youtube広告が同12％増の89億ドルでした。グーグルクラウドの売上高は同29％増の113.5億ドルと、増収率が8四半期ぶりの高水準となりました。自動運転車会社Waymoなどの「その他の事業」の売上高は、3.88億ドルとなりました。</p><p>またグーグルは、競合のアマゾンやマイクロソフトに対抗するため、同社の生成AI「Gemini」の強化やAI検索サービスの改善に取り組み、多額の投資を続けています。四半期設備投資額は130億ドルとなり、10-12月期も同様になる見通しを明らかにしました。スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は「AIへの投資が検索事業とクラウド事業を通じて実を結んでいる」と述べ、またAI検索での回答にかかるコストを18ヶ月で90％削減したと説明しました。</p><p>一方、投資家の懸念事項である米政府による反トラスト法（独占禁止法）訴訟について、ピチャイ氏は「予期せぬ結果」をもたらす可能性があると警告しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/Y5BTXHTKABLSTPZFKMSDRRWG74-2024-10-29/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FY5BTXHTKABLSTPZFKMSDRRWG74-2024-10-29%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h560cd42679"><strong>マイクロソフト（Microsoft）: クラウド事業が成長鈍化で、株価下落</strong></h2><p>10月30日に発表された<a href="https://www.microsoft.com/en-us/Investor/earnings/FY-2025-Q1/press-release-webcast" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期</a>では、<strong>売上高が前年同期比16%増、純利益は同11%増</strong>と市場予想を上回る結果となりました。しかし、設備投資額が拡大する一方でクラウド事業の成長は減速するとの見通しが発表されたため、時間外取引で株価が3.6％下落しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$656億（予想：$646億）</li><li>EPS：$3.30（予想：$3.10） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/11fd82ab3cf14fe883c1c8ea8c60c25f/MSFT_25Q1.png" alt="" width="1980" height="1058"></figure><p>セグメント別では、インテリジェント・クラウド部門の売上高は前年同期比20％増の241億ドルで、うちAzureの売上高が同33％増と市場予想の32％をやや上回る結果となりました。ただし、エイミー・フッド最高財務責任者（CFO）は一部のデータセンター能力が実現しなかったと説明し、これがAzure事業の10-12月期売上高の伸びを抑えるとの見通しを示しました。</p><p>生産性とビジネスプロセス部門は12%増の241億ドル、個人向けコンピューティング部門は17%増の132億ドルの売上を上げました。</p><p>また、設備投資額は200億ドルに達し、市場予想の192.3億ドルを上回り、過去最高を記録しました。アナリストらは、マイクロソフトのAIへの投資額は非常に高く、フリーキャッシュフローと利益率へ大きな足かせとなっていると指摘しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/LYPLQVSHIVO3DFCN7V444YOM3A-2024-10-30/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FLYPLQVSHIVO3DFCN7V444YOM3A-2024-10-30%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hf2d3a32b8b"><strong>メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）: AI支出懸念で株価下落</strong></h2><p>10月30日に発表された<a href="https://s21.q4cdn.com/399680738/files/doc_financials/2024/q3/Meta-09-30-2024-Exhibit-99-1_FINAL.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比19%増</strong>と市場予想を上回りました。しかし、来年にAI関連のインフラ費用の伸びが大幅に加速するとの見通しを示したことから、株価は時間外取引で約3％下落となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$406億（予想：$402億）</li><li>EPS：$6.03（予想：$5.21） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c1fe6446e5a043b2bd41a3a292148c36/META_24Q3.png" alt="" width="2402" height="1348"></figure><p>メタの収益は98%以上を広告事業で稼ぎ出しており、2024年7-9月期にメタのサービス全体で配信された<strong>広告インプレッションは前年同期比7%増加</strong>し、<strong>広告あたりの平均価格は同11%増加</strong>しました。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「当社アプリと事業全般におけるAIの進歩により、好調な四半期となった」と述べ、同社の生成AIモデル「Meta AI」、「Llama」、AI搭載スマートグラスの勢いが増していると指摘しました。</p><p>また、2024年通年の設備投資見通しは370-400億ドルから380-400億ドルへ更新され、2025年も引き続き設備投資額が大幅に増加するとの予想が示されました。ザッカーバーグ氏は、インフラ支出拡大は「投資家が目先望んでいることではないかもしれない」と述べた上で、「ただ非常に大きな機会が存在していると思っている」と説明しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/TXQKHL2TYBLTVAUXJOH6YTEDQY-2024-10-30/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FTXQKHL2TYBLTVAUXJOH6YTEDQY-2024-10-30%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hd195381a3d"><strong>アップル（Apple）: 予想を下回る見通しで、株価下落</strong></h2><p>10月31日に発表された<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2024/10/apple-reports-fourth-quarter-results/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、iPhone16の販売好調などで<strong>売上高が前年同期比6%増</strong>と市場予想を上回りました。しかし、同社が控えめな10-12月期の見通しを示したことから、時間外取引で株価は2%下落となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$949億（予想：$944億）</li><li>EPS：$1.64（予想：$1.60） </li></ul></blockquote><p>事業別売上高は、総売上の約半分を占めるiPhoneの売上高が前年同期比5.5％増の462億ドルと市場予想を上回りました。ただし、新型iPhone 16の発売は9月20日と四半期末の約10日前のため、決算に反映されている売り上げは数日分のみになります。</p><p>一方、アプリ・音楽・動画配信などのサービス部門の売上高は同12％増の250億ドルと過去最高を記録しましたが、市場予想を下回りました。ルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）は電話会見で、サービス部門の売上高は10-12月期も引き続き2桁の伸び率となり、2024年度と同程度になるとの見通しを示しています。</p><p>地域別では、投資家の懸念材料である中国市場の売上高はほぼ横ばいの150.3億ドルでしたが、市場予想を下回り、中国市場での不振が持続する可能性を示しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-31/SM8MPPDWX2PS00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-31%2FSM8MPPDWX2PS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h2f87f356cf"><strong>アマゾン（Amazon）: </strong>堅調な業績見通しで株価上昇</h2><p>10月31日に発表された<a href="https://ir.aboutamazon.com/quarterly-results/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比10%増</strong>と市場予想を上回りました。年末商戦を含む、10-12月期の売上高・営業利益についても堅調な見通しを示したことから、株価は時間外取引で6%上昇しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$1589億（予想：$1573億）</li><li>EPS：$1.43（予想：$1.14） </li></ul></blockquote><p>事業別売上高は、営業利益の約60%を稼ぐ「クラウド事業」の売上高が前年同期比19％増の275億ドルと市場予想と一致しました。ただし、競合のマイクロソフトやグーグルのクラウド事業は同四半期に30%以上成長しており、一部アナリストは高い増収率であったものの、売上成長率が21-22%になる期待感があったと指摘しています。</p><p>また、主力のオンラインストア部門の売上高は、TemuやSheinなど中国発の割引サイトとの競争激化に直面しているなか、前年同期比7%増の614億ドル。同社で最も急成長している広告事業の売上高は前年同期比19%増の143億ドルと、市場予想をわずかに上回りました<strong>。</strong></p><p>また、2024年通年の設備投資額は約750億ドルとの見通しを示し、来年はさらに投資額を増やす予定を明らかにしました。アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は電話会見で、AIをおそらく二度とないチャンスと捉え、積極的に追求していると述べました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/ZLTZDFOG45MKTFCSSPFX4R3I3U-2024-10-31/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;media=0&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FZLTZDFOG45MKTFCSSPFX4R3I3U-2024-10-31%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h41cabb3c8c">エヌビディア（NVIDIA）: 売上高見通しが期待に届かず、株価下落</h2><p>11月20日に発表された<a href="https://nvidianews.nvidia.com/news/nvidia-announces-financial-results-for-third-quarter-fiscal-2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年8-10月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比94%増、純利益は同109%増</strong>と市場予想を上回りました。11-1月期の売上高見通しについても市場予想を上回りましたが、増収率が7四半期ぶりの低い水準となったことを受け、株価は時間外取引で1.5%下落しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$351億（予想：$331億）</li><li>EPS：$0.81（予想：$0.75） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a0393958446243be8aa039a8ee88f669/nvda_24Q3.png" alt="" width="2580" height="1448"></figure><p>売上の8割以上を占めるデータセンター部門は<strong>売上高前年同期比112%増</strong>の308億ドルと市場予想を上回りました。ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は声明文で、「AI時代が本格的に到来し、NVIDIAのコンピューティングへの世界的な移行が進んでいる」とし、「（既存製品）Hopperへの需要と（次世代AI半導体）Blackwellのフル生産への期待は信じられないほど高まっている」と述べています。</p><p>ただし、Hopperから<strong>Blackwellへの切り替えは一時的に収益性に影響</strong>し、同社の粗利益率は8-10月期の75％から11-1月期は73％にまで低下する見通しが示されました。Blackwellの利益率は当初70％台前半が見込まれ、生産拡大に伴い70％台半ばに上昇すると予想されています。</p><p>また市場関係者は、供給の制約について懸念しており、Blackwellの供給動向を注視しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-20/SN9Q2RDWLU6800" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-11-20%2FSN9Q2RDWLU6800&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

本記事では、アップル（AAPL）、エヌビディア（NVDA）、マイクロソフト（MSFT）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、メタ・プラットフォームズ（META）、アルファベット（GOOGL）、テスラ（TSLA）で構成される「Magnificent 7」の2024年第3四半期決算サマリーをお届けします。

【マグニフィセント7決算解説】 明暗分かれる第3四半期、利益見通しが鍵に

<p>本記事では、米サイバーセキュリティ企業クラウドストライク（CRWD）の2024年5-7月期の決算を振り返り、11月26日に控える<strong>2024年8-10月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は、7月に発生した<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-19/SGVG7NT1UM0W00" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">大規模システム障害</a>で一時40%以上下落しましたが、現在は年初来約39%上昇とS&amp;P500指数の上昇率の1.5倍以上のパフォーマンスとなっており、力強い回復を遂げています。</p><h2 id="hfd25f34eef">前期の振り返り：投資家の懸念より良好な結果か</h2><p>8月28日に発表された<a href="https://ir.crowdstrike.com/financial-information/quarterly-results/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年5-7月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比32%増</strong>と市場予想を上回る結果となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$9.64億（予想：$9.58億）</li><li>EPS：$1.04（予想：$0.97） </li></ul></blockquote><p>サブスクリプション（継続課金型）サービスの成長指標とみなされる、年間経常収益（ARR）は前年同期比32%の38億6000万ドル。そのうち2億1800万ドルは四半期中に追加された新規ARRです。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/f39674c0dac847db9b39437938cb1e03/crwd_24Q2.png" alt="" width="1912" height="1074"></figure><p>システム障害の余波から、市場の予想通り2025年度通期の収益見通しは2.5%下方修正となりましたが、アナリストらはセキュリティー製品を変更するコストの大きさから顧客離れはさほど進まない可能性があると指摘しています。</p><p>クラウドストライクの経営陣は、同社を取り巻く<strong>厳しい環境は約1年間続き、来年後半に成長の再加速が見込まれる</strong>と述べ、2031年度までにARR100億ドルを達成するという長期目標は変わらず達成できるとの考えを示しています。</p><h2 id="h1b2f694918">8-10月期の注目点：四半期<strong>業績と</strong>通期ガイダンスの修正有無</h2><p>2024年8-10月期のクラウドストライクの「売上高予想9.83億、EPS予想は$0.81」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-CRWD/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$331</a>です。現在、同社の株式は機関投資家とヘッジファンドによる保有が7割以上と高いことから、株価は大口投資家の取引に左右される可能性があります。</p><h3 id="h88d949527e"><strong>堅調な業績で投資家心理改善なるか</strong></h3><p>同社の株価は、多くのアナリスト予想よりも早くシステム障害前の水準に戻りましたが、投資家心理は「ネガティブ」のままだと考えられています。そのため、8-10月期の業績が引き続き堅調な結果を示し、さらに通期の業績見通しを上方修正した場合、顧客が留まっていることが示唆され、株価上昇の可能性があるとアナリストらは予想しています。</p><p>また、ジョージ・カーツ最高経営責任者（CEO）をはじめとする同社の経営陣が、システム障害の影響は薄れつつあると投資家に安心感を与える発言を行うかも注目が集まります。</p><p></p>

本記事では、米サイバーセキュリティ企業クラウドストライク（CRWD）の2024年5-7月期の決算を振り返り、11月26日に控える2024年8-10月期決算の見どころを解説します。同社の株価は、7月に発生した大規模システム障害で一時40%以上下落しましたが、現在は年初来約39%上昇とS&P500指数の上昇率の1.5倍以上のパフォーマンスとなっており、力強い回復を遂げています。

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