<p>11月5日、米国最高裁判所でトランプ大統領による包括的な対外関税の合憲性をめぐる口頭弁論が行われました。判決は年末にも示される見通しで、もし関税措置の多くが違憲と判断された場合、現在の関税収入の約70％に相当する約1,000億ドル（約15.4兆円）の返還が命じられる可能性があります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-05/T59I14GP493900" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;media=0&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-11-05%2FT59I14GP493900&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>市場では最高裁の判断を前に、「関税撤廃による恩恵」と「再導入による政策リスク」の両面を織り込む動きが見られます。本記事では、<strong>トランプ関税が違憲とされた場合に想定される株式市場への影響</strong>を整理します。</p><h2 id="h17803e0b0a">不確実性がもたらす市場心理の揺らぎ</h2><p>関税をめぐる不確実性は、投資家心理を不安定化させています。市場では、関税撤廃によるインフレ圧力の緩和や企業収益の改善を好感する一方、財政赤字拡大から長期金利が上昇しやすく、資産価格の下押し要因にもなっています。さらに、関税政策の行方は米中関係にも直結しており、判決の内容次第では一時的な緊張緩和から再対立まで、両国関係を通じて市場のボラティリティを高める可能性があります。政策の方向性が見通せない中、株式・金利・為替すべての面で不安定な動きが続いています。</p><h3 id="h86fa5eb87d">返金による一時的な追い風効果</h3><p>違憲判断による返金は企業収益を押し上げるとの期待から、臨時給付金のように一時的に株式市場を刺激するとの見方が出ています。中でも、関税負担の大きかった輸入企業や小売業、消費財メーカー、部品メーカーなどではコスト低減による業績改善が見込まれ、口頭弁論の翌日にはこれらの銘柄を中心に買い戻しの動きが見られました。さらに、関税撤廃が物価下押し要因となり、消費者心理の改善を通じて内需関連株にも波及的な追い風が広がる可能性があります。</p><p>ただし、トランプ大統領は他の法律を根拠に関税を再導入できる可能性があるため、市場では「<strong>関税返金効果は一時的</strong>」との見方が優勢です。<a href="https://www.brookings.edu/articles/legal-and-economic-aspects-of-the-supreme-courts-upcoming-tariff-decisions/#:~:" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ブルッキングス研究所</a>によると、1974年通商法122条・301条や1962年通商拡大法232条など、行政側は複数の代替手段を既に準備しており、訴訟で敗訴しても同等規模の関税を再導入する可能性が高いと指摘しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-05/T58091GP9VCW00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-11-05%2FT58091GP9VCW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h021c419308">財政・金利動向への影響</h3><p><a href="https://www.investopedia.com/will-the-supreme-court-strike-down-trump-s-tariffs-11844432#:~:" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ドイツ銀行の試算</a>によれば、IEEPA関税は2025年の米国関税収入の約半分を占めています。違憲判断でこれらの歳入が失われれば、財政赤字拡大への懸念が強まり、長期金利には上昇圧力がかかる可能性があります。信用不安による「悪い金利上昇」と意識されれば、リスク資産の調整と米国債スプレッド拡大が並行して進む局面もあり得ます。</p><p>一方で、関税緩和によるインフレ圧力の後退が確認されれば、FRBの利下げ余地が生まれるとの見方もあります。政策金利が低下がすれば、株式市場には支援材料となるでしょう。いずれにしても、市場は「関税撤廃による歳入減をどう補うのか」あるいは「代替関税を通じて再び財源を確保するのか」という政策対応の方向性を注視することになるでしょう。</p><h3 id="ha946f437bf">米中関係への波及</h3><p>最高裁の判決が米中関係に与える影響も注目されます。近年、米国は半導体やAI関連製品の輸出規制を強化する一方、中国はレアアースを戦略資源として活用し、供給網を通じて圧力を強めています。関税が緩和されれば一時的に関係改善の余地が生まれる可能性がありますが、米政府が国内産業保護を重視する「米国第一」という根本姿勢は変わらず、構造的な対立は続くとみられます。</p><p>また、トランプ政権は自動車や鉄鋼などに適用している通商法232条の対象を半導体、医薬品、ロボットなどの分野へ拡大する可能性や、301条（不公正貿易への対抗措置）を根拠とした対中制裁関税を再設定する余地を残しています。このため、最高裁で違憲判断が下されても、米中の緊張は完全には緩和しない公算が大きいといえます。</p><p>トランプ関税をめぐる最高裁の判断は、今後しばらくの間、投資家にとって相場を左右する重要なテーマになることが想定されます。短期的には返金による株価押し上げ効果が意識される一方、財政や外交をめぐる不透明感は簡単には解消せず、市場の安定には時間を要するでしょう。政策の方向性が見えにくい今こそ、長期的なマクロ構造や企業の財務体質を見据えたポートフォリオ運用を維持することが大切です。</p>

本記事では、トランプ関税が違憲とされた場合に想定される株式市場への影響を整理します。

「トランプ関税」違憲判決ならどうなる？市場・金利・米中関係への影響を整理

<p>先週は、AI関連のバリュエーション過熱感と大手金融機関トップによる「10～15%の調整」警告が重なり、テクノロジー主導で軟調な1週間となりました。週初はAI投資期待や <strong>Kimberly-Clark</strong> による <strong>Kenvue</strong> 買収報道などでS&amp;P500とNASDAQが上昇して始まったものの（ダウは下落）、翌日は大手行CEOの相場警戒発言や <strong>Palantir Technologies</strong> の失望反応がセンチメントを冷やし、ハイグロース中心に下げが加速。</p><p>半導体や大型テックが売られ、AI関連の収益持続性や巨額設備投資（CapEx）への懸念が広がりました。週末にかけてダウとS&amp;P500は小幅高で引ける日もあった一方、NASDAQは続落し、週間では4月以来の下げ幅（約3%安）となる厳しい展開。政府機関閉鎖の長期化で公的統計が限られ、先行き不透明感が増したことや、金・原油の上昇もリスク回避ムードを映しました。総じて、AI関連主導の上昇相場に息切れ感が意識され、主要3指数は週ベースで軟調（特にNASDAQ）となりました。</p><p>為替は、154円前後で始まり、11/4に154.48まで上昇。その後、日本の片山財務相の「高い緊張感」発言で介入観測が強まり、米政府機関閉鎖の長期化や株安も重なって円買いが優勢に。11/6に152.81まで下落し、週末は153円台前半で停滞、11/7終値は153.43となりました。週初終値154.21→週末153.43で約0.8円のドル安・円高で、米指標（ADP・ISM）を受けた金利の振れはありましたが、総じて上昇一服で上値は重かったです。</p><h2 id="h193f12b3c0">米国株式市場：AI相場の過熱感から、好決算にも関わらずテクノロジー株は調整</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/fb3abc857cee49cda5a9421ff5a4df52/image%20132.PNG" alt="" width="1050" height="1039"></figure><p><strong>11月3日（月）</strong> </p><p>米国株式市場はまちまち。S&amp;P500は小幅高、NASDAQは上昇する一方、ダウ平均は下落しました。AI関連の思惑が支えとなり、<strong>Amazon</strong> は <strong>OpenAI</strong> とクラウド提携を拡大した報道を受けて買われ、<strong>NVIDIA</strong> も堅調でした。ディフェンシブ株の一角が軟調でダウを押し下げました。個別では、<strong>Kimberly-Clark</strong> による <strong>Kenvue</strong> 買収報道で、Kenvueが急伸する一方、Kimberly-Clarkは大幅安となりました。主要指数：S&amp;P500 +0.2%、NASDAQ +0.5%、ダウ -0.5%。</p><p><strong>11月4日（火）</strong> </p><p>市場はテック主導で大幅反落。過熱感の高いAI関連や大型グロースに利益確定売りが広がり、S&amp;P500は約1.2%安、NASDAQは約2%安と、数週間ぶりの下げ幅となりました。決算を受けて <strong>Palantir Technologies</strong> が急落し、セクター全体のセンチメント悪化に拍車をかけました。ダウ平均も0.5%下落。投資家は高バリュエーションと金利見通しの不確実性を警戒しました。</p><p><strong>11月5日（水） </strong></p><p>前日の急落から持ち直し、主要3指数がそろって上昇。S&amp;P500は+0.4%、NASDAQは+0.6%、ダウ平均は+0.5%。サービス業指標の改善や決算の好材料が支援し、<strong>McDonald’s</strong> は売上の強さが好感されて上昇。一方で、AI関連設備投資への過度な期待に対する警戒感は残り、戻りは限定的でした。</p><p><strong>11月6日（木） </strong></p><p>再びリスク回避が強まり、テック主導で下落。NASDAQは-1.9%、S&amp;P500は-1.1%、ダウ平均は-0.8%。高PERのAI関連に売りが継続し、個別ではコスト見通しの悪化を示した <strong>DoorDash</strong> が下落、業績見通しと経営トップ交代が嫌気された <strong>CarMax</strong> は急落しました。投資家心理は政府機関閉鎖の長期化や先行き不透明な金融政策にも揺さぶられました。</p><p><strong>11月7日（金） </strong></p><p>相場はまちまちで着地。S&amp;P500は+0.1%、ダウ平均は+0.2%と小幅高に対し、NASDAQは-0.2%と続落。決算材料が物色を左右し、<strong>Block</strong> が失望決算で下落する一方、<strong>Peloton Interactive</strong> は上昇。週間ではNASDAQが4月以来の下落率（約-3%）となり、AI関連の過熱観測が重荷となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-03/T55LNNGOYMTE00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-11-03%2FT55LNNGOYMTE00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033CP0T01C25A1000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN033CP0T01C25A1000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/3UG6AVDL6BL4XLEDCIK7WYE2JY-2025-11-03/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2F3UG6AVDL6BL4XLEDCIK7WYE2JY-2025-11-03%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hb54f82cec9">為替市場：片山財務大臣の発言もあり、円安は一服して落ち着く</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0369396ba29c42a9a642648b80716caf/image%20131.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、154円台前半を起点に上下しつつも週末にかけてやや円高方向へ戻る展開でした。始値ベースでは3日154.00円近辺、4日は上値試しの流れが強まり一時154.48円まで上昇。ただし同日、財務大臣が為替の過度な変動に対する「高い緊張感」を改めて表明し、介入観測が意識されると上値は重くなりました。</p><p>5日は戻りを試して154.11円で引けたものの、6日は米国の10月ADP雇用統計（+4.2万人）やISM非製造業指数（52.4）などの結果を受けた金利・株式の変動の中で円買い優勢となり、取引時間中に152.81円まで下落、終値153.06円と日足ではやや大きめの陰線。7日は153円台前半で停滞し、153.40円で週を終えました。</p><p>週を通算すると、3日終値154.21円→7日終値153.40円と約0.8円のドル安・円高。154円台半ばの上値は当局けん制発言で抑えられ、下値では152円台後半に買いが控える格好で、政策期待と指標に左右されるレンジ相場色が濃かった一週間でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/CXGXWSDWGBLJRBP7XTE4AHZW3M-2025-11-04/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FCXGXWSDWGBLJRBP7XTE4AHZW3M-2025-11-04%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/43RIOUOWW5IITOJFWDJFDYE2OI-2025-11-05/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2F43RIOUOWW5IITOJFWDJFDYE2OI-2025-11-05%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、AI関連のバリュエーション過熱感と大手金融機関トップによる「10～15%の調整」警告が重なり、テクノロジー主導で軟調な1週間となりました。週初はAI投資期待や Kimberly-Clark による Kenvue 買収報道などでS&P500とNASDAQが上昇して始まったものの（ダウは下落）、翌日は大手行CEOの相場警戒発言や Palantir Technologies の失望反応がセンチメントを冷やし、ハイグロース中心に下げが加速。
半導体や大型テックが売られ、AI関連の収益持続性や巨額設備投資（CapEx）への懸念が広がりました。週末にかけてダウとS&P500は小幅高で引ける日もあった一方、NASDAQは続落し、週間では4月以来の下げ幅（約3%安）となる厳しい展開。政府機関閉鎖の長期化で公的統計が限られ、先行き不透明感が増したことや、金・原油の上昇もリスク回避ムードを映しました。総じて、AI関連主導の上昇相場に息切れ感が意識され、主要3指数は週ベースで軟調（特にNASDAQ）となりました。

AI相場への過熱感から好調決算でも株式市場は調整。円安は当局牽制もあり一服｜米国市場サマリー

<p>先週は、米中対話進展観測と決算期待を背景に週前半は上昇基調となり、主要3指数が過去最高を更新する場面がありました。27日はテクノロジー中心に買いが広がり、ダウ・S&amp;P500・NASDAQがそろって最高値圏で推移しました。28日もPayPalやUPSの好決算が支えとなり、相場は連日の高値更新となりました。一方、29日のFOMCは0.25％の利下げを決定したものの、Powell議長が「12月の追加利下げは保証されない」と示唆し、引けはまちまちでした。 　</p><p>30日はMeta Platformsが巨額の一時的税負担やAI向けCAPEX増額を示した後に急落し、ハイテクを中心に調整が広がりました。しかし31日はAmazonがAWS売上20％増など強い決算を発表して急伸し、主要指数は持ち直しました。総じて、通商や金融政策の不透明感が残るなかでもAI関連をはじめとする好決算が下支えとなり、高値圏を維持する一週間となりました。</p><p>為替は、週初に153円台へ上昇後、28日は153.25のダブルトップ形成から一時152円割れへ反落しました。29日は151.7～152.5円で持ち合い、30日は日銀の据え置きを受けて円安が加速し、8カ月半ぶりの154.45円まで上伸しました。31日は片山財務相のけん制発言でやや押し戻されつつも154円前後で高止まりしました。週間レンジは約151.7～154.5円でした。</p><h2 id="h449a87c873">米国株式市場：FRBの利下げが実施、GAFAM決算はAI投資増加が鮮明に</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/8bc4cad08e6b47aa973b86d23d202f36/image%20130.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>10月27日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は大幅続伸し、ダウ平均・S&amp;P500・NASDAQがそろって終値で過去最高を更新しました。米中対話の進展観測と、今週相次ぐメガテック決算・FOMC（利下げ観測）への期待がリスク選好を後押ししました。特にNVIDIAやMicrosoftなど大型テックが買いを主導し、半導体関連も堅調でした。</p><p><strong>10月28日（火）</strong> </p><p>主要3指数は続伸し、NASDAQが主導して再び過去最高を更新しました。米中摩擦の沈静化期待とテック高が相場を支え、FOMC前ながら金利警戒は限定的でした。場中にはMicrosoftが時価総額で4兆ドル超えを初めて終値で維持し、NVIDIAは米エネルギー省向けAIスーパーコンピュータ計画などを手掛かりに買われました（S&amp;P500+0.2%、ダウ+0.3%）。</p><p><strong>10月29日（水） </strong></p><p>FOMCは0.25％の利下げを決定しましたが、Powell議長が「12月の追加利下げは確約できない」と発言したことで、引けはまちまちとなりました（ダウ小幅安、S&amp;P500ほぼ横ばい、NASDAQは小幅高）。引け後はMeta Platformsが決算で2026年に向けたAI投資拡大・CAPEX上振れ見通しを示し、時間外で不安定な値動きとなりました。</p><p><strong>10月30日（木） </strong></p><p>ハイテク中心に反落しました。Meta PlatformsがAIインフラ投資拡大を背景に急落し、金額規模の大きい社債起債の準備報道も重石となってグロース株に利益確定売りが波及しました。オプション需給がS&amp;P500の7,000ポイント近辺でボラティリティを高めたとの指摘もあり、指数は広く下押ししました。</p><p><strong>10月31日（金） </strong></p><p>Amazonが決算でAWS売上+20%と予想超の伸びを示し急伸、NASDAQとS&amp;P500を押し上げました。主要3指数はそろって上昇し、週・月ともに上昇で締めくくりました（S&amp;P500+0.3%、NASDAQ+0.6%、ダウ+0.1%）。AI関連の設備投資サイクル継続期待が改めて意識され、年末に向けたリスクオンが優勢となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.asahi.com/articles/ASTBY6VB8TBYUHBI026M.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Farticles%2FASTBY6VB8TBYUHBI026M.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30D8G0Q5A031C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN30D8G0Q5A031C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/5BEXUFYUMZIMXNR3B5ZHADONG4-2025-10-30/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2F5BEXUFYUMZIMXNR3B5ZHADONG4-2025-10-30%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h4bfe238e22">為替市場：日銀の金利据え置きで円安は続く</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/78e5ae06c2d14664b17bc894f91f55e3/image%20129.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、153円台で始まった後も総じてドル高・円安基調で推移し、週後半にかけて上値を伸ばしました。27日（月）は米中対話やFOMC前の思惑からドル買いが先行し、153.26円近辺まで上昇する場面がありました（当日レンジは概ね152.66～153.25円）。 </p><p>28日（火）は日本の閣僚発言や米財務長官のコメントを受け円がいったん反発し、17時時点で152.15円とやや円高方向に戻しました。29日（水）はFOMCを前に方向感が鈍く、日中は151.54～152.53円のレンジで推移しました。30日（木）は日銀の据え置きと米側のタカ派的な受け止めからドル高が進み、NY時間には154.45円と8カ月ぶり高値を付ける場面がありました（東京17時は153.43～45円）。</p><p>31日（金）は財務相の「為替動向を高い緊張感で注視」発言もあり円がわずかに持ち直したものの、17時は154.30～32円と高止まりで週を終えました。 週間レンジはおおむね151.5～154.5円で、FOMC後の利下げ観測後退と日銀据え置きがドル買い優勢の地合いを支えました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-30/T4XHNQGOT0JK00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-10-30%2FT4XHNQGOT0JK00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/FG5NL7ZFORJEJOHUBY4DNZ5A3I-2025-10-29/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FFG5NL7ZFORJEJOHUBY4DNZ5A3I-2025-10-29%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、米中対話進展観測と決算期待を背景に週前半は上昇基調となり、主要3指数が過去最高を更新する場面がありました。27日はテクノロジー中心に買いが広がり、ダウ・S&P500・NASDAQがそろって最高値圏で推移しました。28日もPayPalやUPSの好決算が支えとなり、相場は連日の高値更新となりました。一方、29日のFOMCは0.25％の利下げを決定したものの、Powell議長が「12月の追加利下げは保証されない」と示唆し、引けはまちまちでした。 　
30日はMeta Platformsが巨額の一時的税負担やAI向けCAPEX増額を示した後に急落し、ハイテクを中心に調整が広がりました。しかし31日はAmazonがAWS売上20％増など強い決算を発表して急伸し、主要指数は持ち直しました。総じて、通商や金融政策の不透明感が残るなかでもAI関連をはじめとする好決算が下支えとなり、高値圏を維持する一週間となりました。

FRBが利下げを実行も年内追加利下げは不透明に。GAFAM決算でAI投資が増加｜米国市場サマリー

<p>先週は、政府閉鎖で主要統計の遅延が続くなか、企業決算とインフレ指標を材料に上下しつつも、週末にかけて史上高値を更新する展開となりました。週初はAppleなど大型テックがけん引して上昇し、翌21日にはダウ平均が終値で過去最高を更新しました。しかし週央はNetflixの決算失望や対中輸出規制の観測が重しとなり、ハイテク中心に反落、TeslaのEPS未達もセンチメントを冷やしました。 　</p><p>一方、23日はトランプ・習会談の実施確認やロシア制裁に伴う原油高を受けて持ち直しました。24日は9月CPIが予想比やや弱めとなり利下げ観測が強まって、S&amp;P500・NASDAQ・ダウ平均がそろって終値ベースの最高値を更新しました。週間ではS&amp;P500が+1.9%、NASDAQが+2.3%、ダウ平均が+2.2%と上昇し、AI関連と好決算が相場を支えました。</p><p>為替は、円安基調でした。20日は150.6円前後で始まりました。 週半ばにかけては米CPIや米制裁報道を見据えたドル買いが優勢となり、23日に152円台後半まで上昇しました。 24日の9月CPIはコア+0.2％と予想下振れで、一時152.3円まで円高に戻しましたが、終盤は152円台後半を維持して週越しでした。 週間レンジはおおむね150.6～152.9円です。</p><h2 id="h6f3e4dc9ba">米国株式市場：鈍化するインフレ率で利下げを織り込んだ相場上昇</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/64be530734314f74bf7e2ef60027b716/image%20128.PNG" alt="" width="1050" height="1041"></figure><p><strong>10月20日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は大幅に反発し、ダウ工業株30種平均が+1.1%（+515ドル）、S&amp;P500が+1.1%、NASDAQが+1.4%で引けました。AppleがiPhone 17の初動好調やレーティング引き上げを材料に+3.9%上昇し、指数を牽引しました。Cleveland-Cliffsの急伸や中小銀行の持ち直しもセンチメント改善に寄与しました。政府閉鎖による経済統計の遅延が続くなかでも、決算シーズンへの期待が買いを優勢にしました。</p><p><strong>10月21日（火）</strong> </p><p>相場はまちまちで、ダウ平均が+0.5%と過去最高値を更新した一方、S&amp;P500は横ばい、NASDAQは▲0.2%でした。3MやCoca-Colaなど決算の強い大型株がダウを押し上げ、General Motorsも通期見通しの上方修正で大幅高となりました。一方で、AlphabetやNVIDIAなど一部ハイテクは利益確定売りが優勢でした。金相場は急反落し、政府閉鎖で公的データが乏しいなか、決算が相場の物差しとなりました。</p><p><strong>10月22日（水） </strong></p><p>市場は反落し、S&amp;P500が▲0.5%、NASDAQが▲0.9%、ダウ平均が▲0.7%でした。Netflixの見通し失望でメガキャップに売りが波及し、米政府が対中輸出制限の拡大を検討との報も重しとなりました。引け後にはTeslaが売上は堅調ながら利益が市場予想未達となり、時間外で神経質な値動きとなりました。小型株も軟調で、広範なセクターで利益確定が優勢でした。</p><p><strong>10月23日（木） </strong></p><p>米株は反発し、ダウ平均+0.31%、S&amp;P500+0.58%、NASDAQ+0.89%でした。米政府がロシア大手石油会社への制裁を発表し原油が急騰、エネルギー株が上昇を主導しました。IBMはクラウド減速観測で軟調でしたが、決算全般はまちまちでも指数は堅調でした。米中首脳会談の実施確認が伝わり、通商リスクの後退も支援材料となりました。</p><p><strong>10月24日（金） </strong></p><p>9月CPIが総合+0.3%（前年比+3.0%）、コア+0.2%と市場予想をわずかに下回り、主要3指数はいずれも終値で過去最高を更新しました。利下げ継続観測が強まり、金利敏感株とテクノロジーがそろって上昇しました。週末を通じ、企業決算の底堅さとインフレ鈍化の組み合わせが買い安心感につながりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/XVYHF4KENRICDHR37MEE34LBSY-2025-10-24/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FXVYHF4KENRICDHR37MEE34LBSY-2025-10-24%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-25/T4PAWHGPWCG000" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-10-25%2FT4PAWHGPWCG000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://toyokeizai.net/articles/-/913546" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Ftoyokeizai.net%2Farticles%2F-%2F913546&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="he7e4d958d8">為替市場：高市氏の首相就任で円安基調に</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/4d79d5a71a354274a3ab2604e7d786e6/image%20127.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、総じて円安基調で推移し、週初の150円台前半から週末には152円台後半へ上昇しました。20日（月）は高市早苗氏の首相就任観測を背景に政治要因が意識され、ドルは対円でじわり優位となりました（当日おおむね150.6円前後）。 </p><p>21日（火）は高市氏の正式選出と片山さつき氏の財務相起用報道を受け、景気刺激期待から円売りが優勢となり、151円台へと水準を切り上げました。22日（水）は金急落→反発に絡む市場変動で一時円買いが入ったものの、戻りは限定的でした。23日（木）は米CPI（遅延公表）を翌日に控えドルがじり高、円は1週間ぶり安値圏へ。</p><p>24日（金）は米インフレ指標が総じて「無難」と受け止められるなか、円は2週間ぶり安値となる152.85円近辺まで下落して週を終えました。 この間の週間レンジは150.59～152.98円で、国内政治の新局面と米インフレ動向が同時進行するなか、上値は153円手前まで試す展開でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-24/T4L4E9GP9VCZ00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-10-24%2FT4L4E9GP9VCZ00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/MHSJCC3Y5VPODKQCICLCJJSIAU-2025-10-23/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2FMHSJCC3Y5VPODKQCICLCJJSIAU-2025-10-23%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、政府閉鎖で主要統計の遅延が続くなか、企業決算とインフレ指標を材料に上下しつつも、週末にかけて史上高値を更新する展開となりました。週初はAppleなど大型テックがけん引して上昇し、翌21日にはダウ平均が終値で過去最高を更新しました。しかし週央はNetflixの決算失望や対中輸出規制の観測が重しとなり、ハイテク中心に反落、TeslaのEPS未達もセンチメントを冷やしました。 　
一方、23日はトランプ・習会談の実施確認やロシア制裁に伴う原油高を受けて持ち直しました。24日は9月CPIが予想比やや弱めとなり利下げ観測が強まって、S&P500・NASDAQ・ダウ平均がそろって終値ベースの最高値を更新しました。週間ではS&P500が+1.9%、NASDAQが+2.3%、ダウ平均が+2.2%と上昇し、AI関連と好決算が相場を支えました。

堅調な決算とインフレ鈍化で米国市場は最高値を更新。高市政権誕生で円安基調へ｜米国市場サマリー

<p>10月29〜30日に開催される日銀の金融政策決定会合を前に、市場関係者の間では「12月や来年1月までに利上げがあるものの、10月は据え置き」との見方が強まっています。本記事では、市場動向や日銀高官の発言内容を踏まえ、10月会合での注目ポイントを整理します。</p><h2 id="h52fcc10fd9">政局変化で利上げ観測が後退</h2><p>21日の首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相に選出されました。高市氏は金融緩和的な政策を支持する姿勢を示しており、「金融政策の手段は日銀が決めるべきだが、財政・金融政策の方向性を決める責任は政府にある」との見解を表明しています。こうした発言を受け、市場の10月利上げ観測は後退。9月会合後に70％程度まで高まっていた10月利上げ観測は、22日時点で11％台まで低下しました。もっとも、日銀は新政権の経済政策の方向性を見極める時間が限られているため、市場では「新政権との協調を重視し、日銀は拙速な判断を避ける」との見方が優勢です。</p><h3 id="h99cef685ac">利上げタイミングは「時間の問題」</h3><p>一方、前回の9月会合では、9人の政策委員のうち2人（田村審議委員・内田副総裁）が政策金利の据え置きへ反対し、利上げを提案しました。さらに7月会合の<a href="https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2025/g250731.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">議事要旨</a>からは、他の政策委員の一部にも利上げに前向きな姿勢がうかがえることから、利上げの方向性は既定路線であり、タイミングの問題との見方が強まっています。</p><p>内田副総裁は10月中旬の講演で、「経済・物価見通しが実現していくなら、引き続き利上げを行う」と<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-17/SYYZU9T1UM0W00" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発言</a>。植田総裁も10月会合に向けて「会合時点での情報やデータをまとめて議論して決定する」と<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB16D4H0W5A011C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">述べ</a>、両者ともに「条件が整えば利上げを継続する」という日銀の基本スタンスを改めて示すものの、利上げ時期について明確な手がかりを与えることは避けています。市場では、10月会合後の記者会見で利上げ時期に関する手掛かりが示されるかどうかに注目が集まっています。</p><h3 id="h8cb53a8e47">オペ手法に変化はあるか</h3><p>日銀は2024年3月、長期金利を事実上コントロールしてきたイールドカーブ・コントロール（YCC）を正式に撤廃しました。これにより、「10年金利を0％程度に誘導する」という目標はなくなり、長期金利は基本的に市場原理に委ねられています。ただし、日銀は依然として急激な金利上昇を抑えるための「指値オペ」や国債買い入れのガイダンスを維持しており、市場金利の過度な変動を抑制する重要な役割を果たしています。</p><p>こうした措置は、2025年6月会合で決定された「国債買い入れ減額ペースの緩和」とも連動しています。QT（量的引き締め）を緩やかに進める一方で、市場安定策を併存させる構えをとることで、政策正常化と市場安定の両立を図っているのです。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/bond_taper/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fbond_taper%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>今後の焦点は、こうした安定策をどのようなペースで縮小し、完全に市場任せの金利形成へと移行できるかです。仮にオペ縮小とQTが同時並行で進めば、長期金利のボラティリティは高まりやすくなり、金融市場全体への波及も大きくなります。一方、現行のオペ態勢を維持する姿勢を示せば、「慎重な出口」の姿勢がより明確になるとみられます。</p><blockquote><p><strong>今後の注目イベント</strong></p><ul><li><strong>10月27-29日</strong>：日米首脳会談</li><li><strong>10月29-30日</strong>：米連邦公開市場委員会（FOMC）</li><li><strong>10月29-30日</strong>：日銀金融政策決定会合</li></ul></blockquote>

10月29〜30日に開催される日銀の金融政策決定会合を前に、市場関係者の間では「12月や来年1月までに利上げがあるものの、10月は据え置きが優勢」との見方が強まっています。本記事では、市場動向と日銀高官の発言内容を踏まえ、10月会合で想定されるシナリオを整理します。



【日銀会合プレビュー】10月は据え置き優勢　利上げ時期とオペ縮小の可能性は

<p>先週は、対中関税を巡る緊張が一服したとの見方から週初にハイテク主導で急反発し、BroadcomのOpenAI協業報道などがセンチメントを押し上げました。一方で14日はIMF見通しの改善や金相場上昇と同時に通商不安がくすぶり、相場はまちまちの推移となりました。15日はMorgan StanleyやBank of Americaの好決算が支えとなりS&amp;P500とNASDAQが続伸しましたが、16日はZions Bancorporationの貸倒損失開示をきっかけに地域銀行不安が再燃し、主要3指数がそろって下落、金は過去最高を更新しました。</p><p>もっとも17日はトランプ大統領の対中発言を市場が織り直す中で持ち直し、銀行株の一角も反発して主要指数は上昇して引けました。政府機関閉鎖でCPIの公表が遅延する「データ空白」による不確実性は残ったものの、決算の底堅さと関税リスクの後退観測が勝り、週全体ではS&amp;P500とNASDAQ、ダウ平均はいずれも上昇基調を回復しました。</p><p>為替は、152円前後で始まり、週末にかけて150円台半ばへじり安となりました。 週初はトランプ大統領が対中姿勢をやや軟化したとの報でドル買いが伸び悩み、15日は151.24近辺までドル安が進み、16日も151円台前半で軟調でした。 政府閉鎖による統計空白や米地銀不安、米中摩擦の警戒が重しです。 週レンジは149.38～152.63円（14日高値、17日安値）でした。 </p><h2 id="h91f05f2105">米国株式市場：トランプ大統領の対中宥和姿勢で市場は盛り返す</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/9f7cbf6b998b4cc3a35d24b32b261f4d/image%20126.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>10月13日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は大幅に反発し、S&amp;P500が+1.6%、NASDAQが+2.2%、ダウ平均が+1.3%で引けました。トランプ大統領が対中関係について融和的な発言を行い、通商リスク後退への期待が広がったことが買い戻しを誘いました。セクターではテクノロジーが主導し、BroadcomがOpenAIとの協業報道で急伸、NVIDIAやMicron Technologyも上昇しました。</p><p><strong>10月14日（火）</strong> </p><p>相場はまちまちとなり、S&amp;P500は▲0.16%、NASDAQは▲0.76%、ダウ平均は+0.44%でした。Wells FargoやCitigroupの好決算で銀行株が上昇する一方、トランプ大統領の対中追加措置示唆が重しとなりました。個別ではWalmartがOpenAIのChatGPTとの連携発表で上昇しました。終盤にかけては警戒感が続き、ボラティリティ指標は年初来高水準に接近しました。</p><p><strong>10月15日（水） </strong></p><p>S&amp;P500は+0.40%、NASDAQは+0.66%と反発、ダウ平均は小反落（▲0.04%）でした。Morgan StanleyとBank of Americaが増益決算で上昇し、金融株が相場を支えました。ASMLの強い受注を手掛かりに半導体株も上昇し、AI関連への資金流入が続きました。景気指標の公表遅延が続くなかでも、決算が投資家心理を下支えしました。</p><p><strong>10月16日（木） </strong></p><p>主要3指数は反落し、S&amp;P500が▲0.63%、NASDAQが▲0.47%、ダウ平均が▲0.65%でした。Zions Bancorporationが貸倒れ計上で急落し、Western Allianceにも売りが波及するなど地域銀行不安が台頭しました。一方でSalesforceは長期売上目標の上振れ観測で上昇しました。金価格は最高値圏を維持し、リスク回避の姿勢もうかがわれました。</p><p><strong>10月17日（金） </strong></p><p>相場は反発し、S&amp;P500が+0.53%、NASDAQが+0.52%、ダウ平均が+0.52%でした。トランプ大統領が「対中100%関税は持続的でない」と発言し、前日の銀行不安も一服して地域銀行株が切り返しました。Truist FinancialやFifth Third Bancorpが上昇し、Zionsも反発。一方で、Eli Lillyは医薬品価格発言を受けて軟調でした。週を通じては変動が大きい一方、決算と通商ヘッドラインが相場を左右しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/SS2HHKS525P6ZANJKHYPUOJN7E-2025-10-17/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FSS2HHKS525P6ZANJKHYPUOJN7E-2025-10-17%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/NN5Y3W3YHVPMNLBMOFSICHZBYY-2025-10-13/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FNN5Y3W3YHVPMNLBMOFSICHZBYY-2025-10-13%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16D1X0W5A011C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16D1X0W5A011C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h547ee3603c">為替市場：米中摩擦と米地銀不安によりドル安方向に進む</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/1ad46392c8c44d94af3491279fce4009/image%20125.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、152円台前半で始まった後、米中通商摩擦の再燃や一部米地銀への警戒感が意識され、週末にかけて円高・ドル安が優勢となりました。13日（月）は、トランプ大統領が前週の強硬姿勢をやや和らげたとの報でドル全体が重く、ドル円は152.46円を上限に伸び悩みました。14日（火）は日本株の急落や国内政治の不透明感も重なり、終値は151.85円へ弱含みました。 </p><p>15日（水）は米中摩擦を背景に続落して151.05円、16日（木）は東京時間に一時150円半ばまで下落するなど、下方向を試す動きが続きました。17日（金）は米地銀不安や政府機関閉鎖に伴う「データ空白」への懸念からリスク回避が強まり、日中に149.38円まで下押し後、150.64円で引けました。 週間レンジは152.63～149.38円で、戻りは限定的ながら150円台半ばへ収れんする推移でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL17CKY0X11C25A0000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOFL17CKY0X11C25A0000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-16/T47JUHGOT0K000" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-10-16%2FT47JUHGOT0K000&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、対中関税を巡る緊張が一服したとの見方から週初にハイテク主導で急反発し、BroadcomのOpenAI協業報道などがセンチメントを押し上げました。一方で14日はIMF見通しの改善や金相場上昇と同時に通商不安がくすぶり、相場はまちまちの推移となりました。15日はMorgan StanleyやBank of Americaの好決算が支えとなりS&P500とNASDAQが続伸しましたが、16日はZions Bancorporationの貸倒損失開示をきっかけに地域銀行不安が再燃し、主要3指数がそろって下落、金は過去最高を更新しました。
もっとも17日はトランプ大統領の対中発言を市場が織り直す中で持ち直し、銀行株の一角も反発して主要指数は上昇して引けました。政府機関閉鎖でCPIの公表が遅延する「データ空白」による不確実性は残ったものの、決算の底堅さと関税リスクの後退観測が勝り、週全体ではS&P500とNASDAQ、ダウ平均はいずれも上昇基調を回復しました。

トランプの対中宥和姿勢で株式市場は復調傾向。地銀不安もありドル安は進む｜米国市場サマリー

<p>10月5日、自民党の新総裁に高市早苗氏が選出されたことを受けて、為替市場では円安が加速。ドル円相場は就任前から約5円円安が進行し、一時1ドル＝153円台に達した場面もありました。その後、公明党との連立解消や米中貿易摩擦再燃への警戒感から、円高方向への反動も見られています。本記事では、高市総裁就任が金融市場に及ぼした影響と、変動する政治情勢を踏まえた今後のドル円見通しを整理します。</p><h2 id="h93e61e837d">財政拡張への期待と政治リスクが交錯</h2><p>高市氏は、財政健全化は重要とする一方で、「責任ある拡張的財政政策」を公約に掲げ、経済成長を優先し「成長投資で強い経済を実現する」としています。減税・給付拡大の財源確保には赤字国債の発行も容認する姿勢を示しており、財政拡張への期待と警戒から長期金利の上昇・円安・日本株高が進行していました。</p><p>また、高市氏は「金融政策の手段は日銀が決めるべきだが、財政・金融政策の方向性を決める責任は政府にある」との見解を示しました。この発言は、日銀の10月利上げ観測を後退させる要因となり、円安圧力が増幅しました。政治リスクが高まる中では、日銀が利上げに踏み切りづらいとの見方も根強くあり、16日・17日に予定される、田村直樹審議委員や内田副総裁の発言では、利上げ観測に変化があるか注目が集まります。</p><h3 id="h9c96bc8e3a"><strong>「サナエノミクス」の市場評価</strong></h3><p>高市氏は、安倍晋三元首相の「アベノミクス」になぞらえて、自身の政策を「サナエノミクス」と称していますが、市場参加者の間には、高市氏の政策スタンスが必ずしもアベノミクスの再来とみなせるわけではないという見方も多くあります。2012年の第2次安倍政権発足時とは、経済環境が大きく異なっており、当時は円高とデフレ脱却が主な課題でしたが、現在は円安傾向と物価高対策が焦点となっています。物価安定を重視する声も強まっており、過度な金融緩和政策は支持を得にくい情勢です。</p><p>さらに、減税・給付拡大による物価高対策が、物価上昇リスクを高める可能性も<a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/ISDD5A7WM5PAHMXHRDYI2PLKEY-2025-10-06/?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">指摘</a>されています。一方、麻生太郎氏や財務大臣経験者である鈴木俊一氏を党の要職に起用したことに対して、財政規律を意識させるという安心感を示す声もあります。</p><h3 id="h761feac60e">首相指名の不透明感と高市トレードの揺らぎ</h3><p>10月10日、自公連立解消という政治の大きな動きがあり、首相指名の行方に不透明感が高まりました。立憲民主党の野田代表は、野党候補の一本化に向け、国民民主党と日本維新の会に党首会談を呼び掛ける考えを表明しており、公明党は首相指名で野党へ協力する可能性を否定しない立場を示しています。</p><p>政治の混乱にもかかわらず、為替市場では依然として野党一本化や政権交代の可能性は織り込まれていないとの指摘もあります。ただし、高市氏が首相となった場合でも、政治基盤が不安定であれば政策運営のスピード低下リスクが相応に見込まれ、円安余地には制約がかかる可能性があります。また、<a href="https://www.sankei.com/article/20251007-OYTW5VDAKZJMVFSJASDZED7HEU/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一部報道</a>では、高市氏が国民民主党の玉木雄一郎氏に対して、連立構想を打診する可能性も取り沙汰されています。現時点では可能性が高いわけではないですが、仮に国民民主党と連携を深めるのであれば、円安圧力が強まる可能性もあります。</p><p>こうした不確実性のもと、臨時国会での補正予算編成や新規国債発行の動向も大きな焦点となります。政府は2025〜26年度に基礎的財政収支（プライマリーバラン）の黒字化目標を掲げていますが、この方針がどこまで尊重されるかは政策スタンスの試金石となるでしょう。</p><blockquote><p><strong>今後の注目イベント</strong></p><ul><li><strong>10月16日</strong>：田村日銀審議委員講演</li><li><strong>10月17日</strong>：内田日銀副総裁講演</li><li><strong>10月20日</strong>：高田日銀審議委員講演</li><li><strong>10月20日</strong>：首相指名選挙 見込</li><li><strong>10月27-29日</strong>：日米首脳会談</li><li><strong>10月29-30日</strong>：米連邦公開市場委員会（FOMC）</li><li><strong>10月30-31日</strong>：日銀金融政策決定会合</li></ul></blockquote>

10月5日、自民党の新総裁に高市早苗氏が選出されたことを受けて、為替市場では円安が加速。ドル円相場は就任前から約5円円安が進行し、一時1ドル＝153円台に達した場面もありました。その後、公明党との連立解消や米中貿易摩擦再燃への警戒感から、円高方向への反動も見られています。本記事では、高市総裁就任が金融市場に及ぼした影響と、変動する政治情勢を踏まえた今後のドル円見通しを整理します。



円安はつづく？ 財政拡張期待と政治リスクで揺れる市場

<p>先週は、政府機関のシャットダウン下で公式統計の空白が続くなか、週前半は強含み、週末にかけて急落する展開となりました。週初はOpenAIとAMDの大型チップ供給契約が材料となりテクノロジー主導で上昇し、S&amp;P500とNASDAQは過去最高を更新しました。8日（水）には9月会合のFOMC議事要旨が公表され、引き続き利下げ期待が意識される中で株高基調が維持されました。</p><p>しかし週末10日（金）はトランプ大統領が対中輸入に100%関税を表明し、ハイテクを中心に売りが加速、ダウ▲1.9%、S&amp;P500▲2.7%、NASDAQ▲3.6%と急落しました。結果として週間ではS&amp;P500が▲2.4%、NASDAQが▲2.5%、ダウ平均が▲2.7%といずれも下落し、週前半の上げを打ち消す形となりました。</p><p>為替は、週初は自民党総裁選で高市早苗氏が選出された報を受け円売りが先行し150円台へ上昇しました。7～9日は米9月FOMC議事要旨の公表を挟み上値を伸ばし、9～10日にかけて153円台を試しました。ただ10日はトランプ大統領の対中100%関税示唆でリスク回避が強まり急反落し、151円前後で週越しでした。 週間レンジはおおむね149.1～153.3円でした。</p><h2 id="h90f5c9d695">米国株式市場：中国に対する追加関税の表明で株式市場はリスクオフ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/147b6716c5bf40459e4b69577b10c09f/image%20124.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>10月6日（月）</strong> </p><p>米国株式市場はまちまちで、S&amp;P500とNASDAQが終値で過去最高を更新、ダウ平均は小幅安でした（S&amp;P500+0.36%、NASDAQ+0.71%、ダウ▲0.14%）。米政府機関の閉鎖が6日目に入り経済指標の空白が続くなか、AMDがOpenAIへのAIチップ供給で合意と伝わり関連株に買いが広がりました。半導体主導で上昇し、仮想通貨関連も堅調でした。為替では円とユーロが軟化する一方、金は最高値圏で推移しました。</p><p><strong>10月7日（火）</strong> </p><p>市場は反落し、ダウ平均▲0.20%、S&amp;P500▲0.38%、NASDAQ▲0.67%で引けました。政府閉鎖の長期化で公式データが出ないなか、ニューヨーク連銀の家計調査など二次指標やFRB要人の発言に市場の関心が集まりました。Teslaは低価格モデル発表後に下落し、一方で前日の材料を引き継いだAMDは目標株価引き上げも追い風に上昇しました。消費関連や輸送株が弱く、ディフェンシブは相対的に堅調でした。</p><p><strong>10月8日（水） </strong></p><p>テクノロジー株が上昇を主導し、S&amp;P500とNASDAQは終値で再び過去最高を更新、ダウ平均はほぼ横ばいでした（S&amp;P500+0.58%、NASDAQ+1.12%）。政府閉鎖でデータが不足するなか、9月FOMC議事要旨が公表され、労働市場の弱含みを意識しつつもインフレに慎重との姿勢が示されました。AI関連の買いが継続し、半導体指数が上昇。金相場は4,000ドル超で高止まりする一方、エネルギーや生活必需品はさえませんでした。</p><p><strong>10月9日（木） </strong></p><p>トランプ大統領が中国製品への関税を100%へ引き上げる方針を示唆し、対中輸出管理の強化にも言及したことでリスク回避が強まり、相場は急落しました。ダウ平均▲1.90%、S&amp;P500▲2.71%、NASDAQ▲3.56%と4月以来の下げ幅となり、ハイテク・半導体が売りの中心でした。米10年債利回りとドルは低下、金は4,000ドル超へ切り返し。週内の上昇分は帳消しとなり、ボラティリティが急拡大しました。</p><p><strong>10月10日（金） </strong></p><p>相場はまちまちで、ダウ平均とS&amp;P500は終値で過去最高を更新した一方、NASDAQは反落しました。セクターではヘルスインシュアラーが相場をけん引し、Humanaが2桁上昇、CenteneやCignaも高く推移しました。対照的にPalantir Technologiesは、米陸軍の内部メモが戦術通信（NGC2）に「根本的なセキュリティ問題」があると指摘したとの報道を受け下落しました。雇用統計は政府閉鎖の影響で公表延期となりましたが、利下げ観測が下支えとなり、主要指数の高値基調は維持されました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/us/IRUWROGCTRJCJCBEAYTS4XCY6Q-2025-10-10/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fus%2FIRUWROGCTRJCJCBEAYTS4XCY6Q-2025-10-10%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-11/T3Z52TGP493400" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-10-11%2FT3Z52TGP493400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/government_shutdown_2/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fgovernment_shutdown_2%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="he3520d7a19">為替市場：自民党高市総裁の選出で円安が進む</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/d9a0d56a445b4ba1a2d137cba09344ff/image%20123.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、上方向を試しつつ週末にかけて急反落し、レンジは149.08～153.27円でした。週初6日（月）は自民党総裁選で高市早苗氏が勝利した報道を受けて円売りが強まり、一時150円台に乗せました。7日（火）は加藤勝信財務相の為替けん制発言で伸び悩む場面があったものの、上値は151円台後半まで切り上がりました。 </p><p>8日（水）はFOMC議事要旨の公表を挟みつつ152円台へと上昇基調を維持しました。 9日（木）は153円台に乗せ、年初来高値圏を試す展開となりました（高値153.23円）。</p><p>しかし10日（金）は米政権が中国製品への「追加100％関税」を打ち出したとの報をきっかけにリスク回避が強まり、153円台から一転して151円前半まで急速に巻き戻して週を終えました（終値151.17円）。 総じて、日本の政局と米金融政策の思惑で上値を追った後、通商ヘッドラインで一気に反落するボラタイルな一週間でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/L67RR6GULBN4HLHK7RDDWZMHYM-2025-10-10/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FL67RR6GULBN4HLHK7RDDWZMHYM-2025-10-10%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2222260" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnewsdig.tbs.co.jp%2Farticles%2Fwithbloomberg%2F2222260%3Fdisplay%3D1&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、政府機関のシャットダウン下で公式統計の空白が続くなか、週前半は強含み、週末にかけて急落する展開となりました。週初はOpenAIとAMDの大型チップ供給契約が材料となりテクノロジー主導で上昇し、S&P500とNASDAQは過去最高を更新しました。8日（水）には9月会合のFOMC議事要旨が公表され、引き続き利下げ期待が意識される中で株高基調が維持されました。
しかし週末10日（金）はトランプ大統領が対中輸入に100%関税を表明し、ハイテクを中心に売りが加速、ダウ▲1.9%、S&P500▲2.7%、NASDAQ▲3.6%と急落しました。結果として週間ではS&P500が▲2.4%、NASDAQが▲2.5%、ダウ平均が▲2.7%といずれも下落し、週前半の上げを打ち消す形となりました。

中国への100％関税表明で米国株式市場はリスクオフ。為替は高市新総裁で円安へ｜米国市場サマリー

<p>10月1日に米国の2026年度会計年度が始まりましたが、つなぎ予算案をめぐる審議が難航し、政府は6年ぶりに閉鎖に突入しました。本記事では、<strong>政府閉鎖の見通しと市場リスクについて整理</strong>します。なお、政府閉鎖の仕組みや一般的な市場への影響については過去の記事で解説していますので、ご関心のある方はあわせてご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/government_shutdown/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fgovernment_shutdown%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hdd4e9e0346">閉鎖は10月15日まで継続か</h2><p>10月6日、上院は政府閉鎖終了に向けたつなぎ予算案を再び否決しました。一方、下院は現在休会中で、14日までワシントンに戻る予定はありません。15日が多くの公務員の給与支給日であることから、一部の共和党議員は給与支払いの遅れを避けるために「10月15日を適切な期限」とみなしていると<a href="https://www.msnbc.com/msnbc/news/government-shutdown-deadline-oct-15-steve-scalise-rcna236005" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報じられています</a>。</p><p>これまでの政府閉鎖では、両党が政府業務の再開を目指して協議を重ねる姿が見られました。しかし、今回は党首間の協議の兆候は確認されていません。トランプ大統領が民主党と協議を行っているとの報道も出ましたが、民主党最高幹部の一人であるチャック・シューマー上院議員は、こうした報道を「真実でない」とX（旧Twitter）上で直ちに否定しました。</p><blockquote class="twitter-tweet" data-dnt="true" align="center"><p lang="en" dir="ltr">THIS ISN&apos;T TRUE.<br><br>For months, Democrats have been demanding Trump and Republicans come to the table and work with us to deliver lower costs and better healthcare for the American people.<br><br>If Republicans are finally ready to sit down and get something done on health care for… <a href="https://t.co/dvm4kGVJwq">https://t.co/dvm4kGVJwq</a></p>— Chuck Schumer (@SenSchumer) <a href="https://twitter.com/SenSchumer/status/1975308937869033795?ref_src=twsrc%5Etfw">October 6, 2025</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<p>交渉の停滞が続く中、市場参加者も短期合意への期待を後退させています。オンライン予測市場の<a href="https://polymarket.com/event/when-will-the-government-shutdown-end" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ポリマーケット</a>では、トレーダーの95％が「閉鎖は2週間以上続く」と予想しており、約220万ドルの資金がこの予想に賭けられています。</p><h3 id="hd4971470a9"><strong>閉鎖期間がカギに</strong></h3><p>Standard Charteredは、共和党が医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金延長に同意するとの前提で、閉鎖は2～3週間に収まるとの<a href="https://www.sc.com/bw/market-outlook/weekly-market-view-3-10-2025/?mvog=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ベースシナリオ</a>を示しています。この場合、市場への影響は限定的とみられます。これは投資家が一般的に、短期的な財政混乱よりも企業収益や長期的なマクロ経済の方向性を優先する傾向があるためです。実際、2013年以降の4回の政府閉鎖時の際もS&amp;P500はプラスのパフォーマンスを記録してきました。</p><p>また、FRBの利下げ観測も金融環境を下支えしており、投資家は2026年の成長見通しに楽観的です。政府閉鎖開始後も株価の上昇はつづき、10月8日にS&amp;P500とナスダック総合指数は過去最高値を記録しました。</p><p>ただし、閉鎖期間が2～3週間を超える場合には、リスク資産が短期的に調整局面を迎える可能性もあります。2018年から2019年にかけては、トランプ大統領の国境の壁建設費用をめぐる対立で34日間の閉鎖が続き、史上最長を記録しました。今回も同様のリスクを無視することはできません。ヘッジファンドのポジショニングデータを見ると、株価は上昇している一方でネットロングは減少しており、機関投資家が慎重な姿勢を強めていることがうかがえます。VIX指数は依然として低水準にありますが、個別株やセクターレベルではボラティリティが上昇傾向にあります。</p><p>もっとも、Standard Charteredは、閉鎖による株価下落を「追加投資の好機」と位置付けています。特にAI主導の構造的成長を背景に利益見通しが上方修正されている米国テクノロジーセクターは、中長期的に強い成長が続くと見込まれます。同セクターの第3四半期利益成長率は、当初予想の8%から8.8%に上方修正されています。また、ヘルスケアセクターも、主要企業と政権との間で合意が進み、関税をめぐる懸念が緩和されたことで追い風を受けています。</p><h3 id="h763da48eab">政府職員の大量解雇リスク</h3><p>今回の閉鎖では、通常の一時帰休を超えて、政府職員の大量解雇が現実化する懸念も浮上しています。トランプ大統領は「民主党との交渉が完全に行き詰まった場合、数千人規模の解雇に踏み切る」と警告しました。すでに推定75万人の連邦職員が一時的な無給休暇を余儀なくされており、さらに休業補填が支払われない可能性も指摘されています。こうした展開は、消費や景気全般に深刻な影響を及ぼすリスクがあります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/KAHERMN5JFOHFE4OJX6KSQY6XI-2025-10-05/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FKAHERMN5JFOHFE4OJX6KSQY6XI-2025-10-05%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

10月1日に米国の2026年度会計年度が始まりましたが、つなぎ予算案をめぐる審議が難航し、政府は6年ぶりに閉鎖に突入しました。本記事では、政府閉鎖の見通しと市場リスクについて考察します。

米政府閉鎖いつまで続く？見通しと市場リスクを解説

<p>先週は、連邦政府のシャットダウン開始と雇用指標の弱さが意識されつつも、利下げ観測と大型M&amp;Aを背景に、週央にかけて上昇基調を強めました。週前半はElectronic Artsの550億ドル買収合意が投資家心理を支え、主要3指数は上昇して月・四半期を高値圏で締めくくりました。10月1日（水）に政府閉鎖が発効し、9月雇用統計の公表延期などデータ空白が広がるなかでも、ADP民間雇用が▲3.2万人と弱含んだことで追加利下げ期待が再燃し、S&amp;P500とNASDAQは続伸しました。</p><p>2日（木）はテック主導で主要3指数がそろって終値ベースの過去最高を更新し、相場の強さを確認しました。一方、週末3日（金）はPalantirに関する米陸軍メモ報道で同社株が下落し、NASDAQが反落する一因となりましたが、ダウ平均とS&amp;P500は連日の最高値更新となりました。週間ではダウ平均とS&amp;P500がそれぞれ+1.1%、NASDAQも+1.3%上昇し、政府閉鎖の不透明感よりも利下げ観測とAI関連の底堅さが勝った一週間でした。</p><p>為替は、上値の重い展開でした。9/29は149円台半ばを試した後に失速し148.60円で引け、9/30も148.85円から147円後半へ反落しました。10/1は政府閉鎖発効と雇用統計延期観測で一時146.58円まで円高、その後147円前半に戻しました。10/2は146.60～147.52円のレンジ、10/3は統計発表見送りの中147.45円で週越しでした。 週間レンジは146.58～149.56円で、150円手前の戻り売りが意識されました。</p><h2 id="hcc1cc89fa6">米国株式市場：米政府閉鎖で不安は広がったが、利下げ観測とAI相場で株価は上昇</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6a427b11844e4b67b6964acfa7b4baba/image%20122.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月29日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は小幅に上昇し、S&amp;P500が+0.3%、NASDAQが+0.5%、ダウ平均が+0.1%で引けました。政府閉鎖への警戒感は残るものの、利下げ観測と半導体などテクノロジー株の買いが優勢でした。個別では、Electronic ArtsがPIF・Silver Lake・Affinity Partnersによる総額550億ドルの非公開化合意を正式に発表し上昇、半導体ではNVIDIAやLam Researchが堅調でした。一方、原油安でエネルギーは軟調でした。加えて、トランプ大統領が高齢者向けCBD活用を支持する動画を投稿した影響で、米国・カナダの大麻関連株が急騰しました。</p><p><strong>9月30日（火）</strong> </p><p>主要3指数は続伸し、S&amp;P500+0.4%、NASDAQ+0.3%、ダウ+0.2%と月末を堅調に締めくくりました。9月はS&amp;P500が5カ月連続高となり、政府閉鎖のリスクをにらみつつも、過去のシャットダウンが長期的な株価への影響は限定的だったとの見方が支えとなりました。セクターではヘルスケアが上昇し、Pfizerの動意が目立つ一方、航空は閉鎖時の運航・検査遅延懸念で軟調、Firefly Aerospaceは試験不首尾報道で下落しました。</p><p><strong>10月1日（水） </strong></p><p>連邦政府の閉鎖が0時に発効したなかでも、米株は上昇基調を保ち、S&amp;P500とダウ平均は連日で過去最高圏、NASDAQも高値近辺で推移しました。相場をけん引したのはヘルスケアで、医薬品や保険株が上昇。個別では、BlackRock傘下のGIPがAESの買収を検討中との報道でAESが急騰した一方、Cortevaは事業分割の発表で下落しました。BLSの雇用統計が延期されるなどデータ空白が意識されましたが、金利低下・金価格上昇というリスクオフと株高が同居する展開でした。</p><p><strong>10月2日（木） </strong></p><p>S&amp;P500とダウ平均は終値で過去最高を更新しました。政府閉鎖の不確実性が続く一方で、AI関連を中心とするテックの底堅さが支えとなり、主要指数は上昇。保険ではHumanaが2026年メディケアのスター格付けに関する開示・見通し確認を受けて上昇し、CenteneやCignaなどにも買いが波及しました。投資家は、雇用統計の欠落でFRBの判断が民間データや企業コメントに依存する点も織り込みつつ、年内の追加利下げ観測を意識しました。</p><p><strong>10月3日（金） </strong></p><p>相場はまちまちで、ダウ平均とS&amp;P500は終値で過去最高を更新した一方、NASDAQは反落しました。セクターではヘルスインシュアラーが相場をけん引し、Humanaが2桁上昇、CenteneやCignaも高く推移しました。対照的にPalantir Technologiesは、米陸軍の内部メモが戦術通信（NGC2）に「根本的なセキュリティ問題」があると指摘したとの報道を受け下落しました。雇用統計は政府閉鎖の影響で公表延期となりましたが、利下げ観測が下支えとなり、主要指数の高値基調は維持されました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/government_shutdown/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Fgovernment_shutdown%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-04/T3M0Z3GOT0JK00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-10-04%2FT3M0Z3GOT0JK00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2209388" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnewsdig.tbs.co.jp%2Farticles%2F-%2F2209388%3Fdisplay%3D1&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hf68474637c">為替市場：米政府閉鎖と150円手前の上値の重さで円高へ</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/4a6d807360754d639cd30aed0d69ab5f/image%20121.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米政府機関の一部閉鎖（10/1発効）と雇用統計の公表延期による「データ空白」を意識しながら上値の重さが目立つ週となりました。週初29日は一時149.56円まで上昇後に失速して148.60円で引け、政府閉鎖懸念でドルがやや軟化しました。 </p><p>30日は148.85円を付けた後に147円台後半へ押し戻され、150円手前の戻り売りが意識されました。 10月1日は閉鎖開始を受けて一時146.58円まで円高が進み、その後は147円前後に戻すなど不安定な値動きでした。 </p><p>2日は146.60～147.52円のレンジでもみ合い、方向感に乏しい展開が続きました。3日は米労働統計局（BLS）が雇用統計の発表を延期する中、週末にかけて147.45円で終えています。総じて、週間レンジは146.58～149.56円で、150円手前の上値の重さと政府閉鎖による不確実性がドルの戻りを抑える一方、押し目では買いも入り、147円台半ばに収れんする推移でした</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/GYYEE24L2ZJJTPNB7HGNS3NH2A-2025-10-03/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FGYYEE24L2ZJJTPNB7HGNS3NH2A-2025-10-03%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-01/T3FXWUGOYMTK00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-10-01%2FT3FXWUGOYMTK00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、連邦政府のシャットダウン開始と雇用指標の弱さが意識されつつも、利下げ観測と大型M&Aを背景に、週央にかけて上昇基調を強めました。週前半はElectronic Artsの550億ドル買収合意が投資家心理を支え、主要3指数は上昇して月・四半期を高値圏で締めくくりました。10月1日（水）に政府閉鎖が発効し、9月雇用統計の公表延期などデータ空白が広がるなかでも、ADP民間雇用が▲3.2万人と弱含んだことで追加利下げ期待が再燃し、S&P500とNASDAQは続伸しました。
2日（木）はテック主導で主要3指数がそろって終値ベースの過去最高を更新し、相場の強さを確認しました。一方、週末3日（金）はPalantirに関する米陸軍メモ報道で同社株が下落し、NASDAQが反落する一因となりましたが、ダウ平均とS&P500は連日の最高値更新となりました。週間ではダウ平均とS&P500がそれぞれ+1.1%、NASDAQも+1.3%上昇し、政府閉鎖の不透明感よりも利下げ観測とAI関連の底堅さが勝った一週間でした。

米政府閉鎖で不安が広がるも、株価は利下げとAI相場で上昇。為替はドルが弱含み｜米国市場サマリー

<p>先週は、AI関連の材料とインフレ指標をにらみつつ、序盤高・中盤調整・週末反発という推移となりました。週明けは、NVIDIAとOpenAIのデータセンター協業・巨額投資報道が買い材料となり、S&amp;P500とNASDAQが過去最高を更新しました。一方で週央にかけては、パウエルFRB議長がインフレと雇用のバランスに配慮する慎重姿勢を示したことで高値警戒が強まり、ハイテク中心に反落が進みました。</p><p>加えて24～25日は割高感やデータを受けた利下げ時期への不透明感が意識され、相場は続落しました。個別では、IntelがAppleによる出資検討報道で上昇し、半導体関連に物色が波及する場面がありました。26日はPCEが概ね予想通りで利下げ継続観測が支えとなり反発しましたが、週間では主要3指数が揃って下落し、7月末以来で最も弱い週となりました。</p><p>為替は、米金利観測の再強含みでじり高となり、147円後半から149円後半へ上昇しました。 22日は147.7円前後で始まり、パウエル議長の慎重姿勢や米2Q GDP改定＋3.8％を受けドル買いが強まり、25日に149.8円近辺まで上伸しました。 26日の8月PCEは概ね予想通りで、149.5円前後で高止まりしました。 週間レンジはおおむね147.5～149.9円でした。  </p><h2 id="h293b7c2477">米国株式市場：パウエル議長発言で株式市場は弱含み</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/8509d6c7cc344295b6786d04769a94cf/image%20120.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月22日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は上昇し、ダウ平均・S&amp;P500・NASDAQがそろって場中・終値で過去最高を更新しました（S&amp;P500+0.4%、NASDAQ+0.7%、ダウ+0.1%）。NVIDIAがOpenAIとデータセンター構築で提携し最大1000億ドル投資と伝わったことがリスク選好を押し上げ、同社株は最高値で+4%となりました。AppleやTeslaは目標株価引き上げで上昇し、Oracleは共同CEO体制の発表で買われました。一方、Kenvueは妊婦のアセトアミノフェン使用に関する政府発言報道を受け下落しました。</p><p><strong>9月23日（火）</strong> </p><p>3指数は反落し、NASDAQ▲1.0%、S&amp;P500▲0.6%、ダウ▲0.2%で引けました。パウエルFRB議長が利下げ後初の講演で「株価はかなり高い評価」と述べたことが警戒感を誘い、ハイテクが軟調でした。NVIDIAは前日の上げを戻し、小型エネルギー関連は原油高を追い風に上昇しました。Boeingはウズベキスタン向けの大型受注報道で上昇。引け後はMicron Technologyが好決算を発表し時間外で上昇しました。</p><p><strong>9月24日（水） </strong></p><p>市場は続落し、S&amp;P500とNASDAQがともに▲0.3%、ダウは▲0.4%でした。素材セクターが主導して下落する一方、エネルギーは相対的に堅調でした。テックではAmazonやOracleが続落する一方、IntelはAppleの出資検討報道を材料に+6%超、Marvell Technologyも+7%高となりました。金は一時過去最高を付けた後に反落、米10年債利回りは4.15%へ小幅上昇しました。</p><p><strong>9月25日（木） </strong></p><p>3日続落となり、S&amp;P500とNASDAQが▲0.5%、ダウが▲0.4%でした。翌日のPCE発表を前に様子見が強まる中、米2Q実質GDP改定は年率+3.8%へ上方修正、耐久財受注は持ち直し、失業保険新規申請は21.8万件へ減少しました。個別ではIntelが+9%高、IBMも量子計算の実証報道で上昇。対照的にOracleは格下げで下落、TeslaやMicron Technologyも軟調、CarMaxは決算失望で急落しました。</p><p><strong>9月26日（金） </strong></p><p>インフレ指標（8月PCE）が予想通りで利下げ継続観測が支えとなり、3日ぶりに反発しました（S&amp;P500+0.6%、NASDAQ+0.4%、ダウ+0.7%）。Electronic Artsは巨額のLBO観測で+15%、Intelは出資報道の思惑継続で+4.4%、BoeingはFAAの制限緩和報道で+3.6%と上昇。一方、Costcoは決算後に売られました。週間では主要3指数とも小幅安となりましたが、年初来では依然として堅調な推移です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22BHO0S5A920C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN22BHO0S5A920C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/VSLFNN23H5LBLMILCLKETMVS6Q-2025-09-23/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FVSLFNN23H5LBLMILCLKETMVS6Q-2025-09-23%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/5UROJXBJ3BNULA3MMIOXLWIMBE-2025-09-26/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2F5UROJXBJ3BNULA3MMIOXLWIMBE-2025-09-26%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h20f5e8ce64">為替市場：利下げ観測が遠のき円安が進行</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/7db23e05583e4c6c993b1accd9f8319f/image%20119.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米指標とFRB要人発言を材料に、147円後半から149円後半へとジリ高で推移しました。週明け22日（月）は、前週の利下げ後の発言消化でドルがやや軟化し、一時147.69円まで下落しました。</p><p>その後はパウエル議長が追加緩和に慎重なトーンを示したことで米金利が底堅く、24日（水）には148.85円まで上昇し、3営業日ぶりにドル高・円安が強まりました。25日（木）は米4-6月期GDP改定値が年率+3.8％へ上方修正され、利下げ前倒し観測が後退。ドル円は149.77円と8月初旬以来の水準に達しました。</p><p>26日（金）は8月PCEが総合+0.3％（前年比+2.7％）と概ね予想通りで、指標直後はややドル売りが入ったものの水準は高止まり、同日終盤は149.48円近辺でした。週間レンジは147.69～149.77円となり、景気の底堅さとインフレ鈍化の綱引きのなか、ドルは対円で2週連続の強含みを維持しました。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/KID7H72XENL3BOMQSSVH4QBYIY-2025-09-24/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FKID7H72XENL3BOMQSSVH4QBYIY-2025-09-24%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250926/k10014932651000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250926%2Fk10014932651000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、AI関連の材料とインフレ指標をにらみつつ、序盤高・中盤調整・週末反発という推移となりました。週明けは、NVIDIAとOpenAIのデータセンター協業・巨額投資報道が買い材料となり、S&P500とNASDAQが過去最高を更新しました。一方で週央にかけては、パウエルFRB議長がインフレと雇用のバランスに配慮する慎重姿勢を示したことで高値警戒が強まり、ハイテク中心に反落が進みました。

加えて24～25日は割高感やデータを受けた利下げ時期への不透明感が意識され、相場は続落しました。個別では、IntelがAppleによる出資検討報道で上昇し、半導体関連に物色が波及する場面がありました。26日はPCEが概ね予想通りで利下げ継続観測が支えとなり反発しましたが、週間では主要3指数が揃って下落し、7月末以来で最も弱い週となりました。

パウエル議長の慎重発言で株式市場は弱含みで推移。米金利の強含みで円安進行｜米国市場サマリー

<p>2025年度の米政府予算が9月30日に期限切れを迎える中、11月21日までの財政資金を提供し、2026年度の歳出法案について合意に達するための猶予を与えるつなぎ予算案審議が難航しています。下院では、共和党が多数派を占めるなかで先週この予算案を可決し、政府閉鎖回避に向けた動きが見られました。しかし、上院では医療予算の増額を求める民主党議員らがほぼ全面的に反対し、否決されました。</p><p>政治的な不透明感が強まるなか、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで「民主党の不誠実でばかげた要求の詳細を検討した結果、民主党議会指導者との会合は生産的でないと判断した」と<a href="https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115253901757845391" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">投稿</a>。つなぎ予算案を協議するための民主党議会有力議員との会合を中止し、10月1日以降に政府機関の一部が閉鎖されるリスクが高まっています。本記事では、<strong>政府閉鎖の仕組みと市場への影響、さらに投資家が注視すべきポイントを解説</strong>します。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/commodities/KHOJXFEDQNJZTDREBSVNNGF7AI-2025-09-19/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fcommodities%2FKHOJXFEDQNJZTDREBSVNNGF7AI-2025-09-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1ebf400ec8"><strong>政府閉鎖によって何が起こるのか</strong></h2><p>政府閉鎖とは、議会が政府予算やつなぎ予算を承認できず、資金不足に陥ることで不要不急の政府業務が停止する事態を指します。1976年に近代的な予算編成プロセスが導入されて以降、米国では22回の閉鎖が発生しています。最長はトランプ政権下の2018年12月から2019年1月にかけての34日間でした。閉鎖中であっても、航空管制、国境警備、刑務所運営、電力網、郵便配達、災害救援、食品安全検査、軍事活動、税金徴収といった重要な政府機能は継続されます。</p><h3 id="hc9f9676b29"><strong>株式市場への影響は限定的</strong></h3><p>歴史的に見ると、政府閉鎖により市場のボラティリティが高まった例はありますが、株式市場に大きな打撃を与えてはいません。カーソン・グループのデータによると、過去21回の政府閉鎖のうちS&amp;P 500指数は12回でプラスのリターンを記録しており、閉鎖期間中の平均リターンは0.3%でした。さらに、閉鎖終了から12か月後のS&amp;P 500指数は86%のケースで上昇し、平均リターンは12.7%とされています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c1023454afec48139748ba66104a19c1/Shutdown%20performance.png" alt="" width="954" height="785"></figure><p>出所：<a href="https://www.carsongroup.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">カーソングループ</a></p><h3 id="hae35a97c14">信用格付けと経済への波及が焦点か</h3><p>投資家にとってより重要なのは、政府閉鎖が信用格付けや経済に与える波及効果です。ワシントンで政治的な対立が続けば、格付け機関が米国債の信用力に懸念を強める可能性があります。ムーディーズは5月に連邦政府の信用格付けを引き下げており、主要3社すべてが追加の格下げを行うリスクも否定できません。格下げが現実となれば、政府の借入コスト上昇を通じて金利水準や金融市場全体のボラティリティに影響が及ぶ可能性があります。</p><p>また、政府閉鎖が長期化すれば経済活動への悪影響も避けられません。議会予算局（CBO）は、2018年から2019年の政府閉鎖によって国内総生産（GDP）が約110億ドル減少しし、そのうち30億ドルは恒久的に失われたと<a href="https://www.cbo.gov/publication/54937" target="_blank" rel="noopener noreferrer">試算</a>し、閉鎖期間が長引くと、企業が連邦政府の許可や認証を取得できず、連邦政府からの融資も受けられなくなるため、民間部門の投資や雇用決定に悪影響を与えると指摘しています。さらに、上院の2019年報告書では、2013年、2018年、2019年の3度の閉鎖で約40億ドルの納税者資金が浪費されたとも<a href="https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/2019-09-17%20PSI%20Staff%20Report%20-%20Government%20Shutdowns.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">指摘</a>されました。</p>

9月23日、トランプ大統領はつなぎ予算案を協議するための民主党議会有力議員との会合を中止したことで、10月1日以降に政府機関の一部が閉鎖されるリスクが高まっています。本記事では、政府閉鎖の仕組みと市場への影響、さらに投資家が注視すべきポイントを解説します。

米政府閉鎖によって何が起こる？株式市場へ与える影響と投資家が注目すべき点

<p>9月7日、石破茂首相が辞任を表明し、自民党総裁選は9月22日に告示、10月4日に議員投票・開票が行われる見通しです。現段階では、小泉進次郎農林水産大臣、小林鷹之元経済安全保障担当大臣、高市早苗前経済安全保障担当大臣、林芳正官房長官、茂木敏充前幹事長の5氏による選挙戦が想定されています。本記事では、総裁選が為替市場に与える影響を整理します。</p><h2 id="h3aa881761a">高市、小泉両氏の政策が焦点に</h2><p>足元のドル円相場は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ再開と日銀の金利据え置きを背景に、148円付近で推移しています。金融市場では、昨年の総裁選で上位につけた高市氏と小泉氏を中心に、市場参加者が<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-08/T28THMGP493400" target="_blank" rel="noopener noreferrer">政策シナリオを織り込み始め</a>ています。</p><h3 id="hf24ee9757c">高市氏優位は円安要因との見方</h3><p>高市氏は安倍晋三元首相の後継と見なされ、積極財政と金融緩和の組み合わせによる「アベノミクス的」政策運営が期待され、財政拡大観測から長期金利が上昇し、円安につながるとの見方が広がっています。日本株高と円安進行のシナリオを想定する向きが多い状況です。</p><p>昨年の総裁選の過程では、高市氏が「金利を今、上げるのはあほやと思う」と<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-23/SK94CWDWRGG000" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発言</a>し、一時円安が進行しました。ただし、現在は物価安定や消費回復を重視する声が強まっており、過度なハト派的姿勢が市場の支持を得にくい環境にあります。19日の自民党総裁選の出馬会見では、日銀政策に言及することはなく、財政健全化は重要とする一方、経済成長を優先し「成長投資で強い経済を実現する」と語りました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/world/security/XVOJTP3Y7JIDRLIWO7E6OXZCDI-2025-09-19/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fworld%2Fsecurity%2FXVOJTP3Y7JIDRLIWO7E6OXZCDI-2025-09-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h2a66cd1715">小泉氏優位なら円相場の下支えに</h3><p>一方、小泉氏については、高市氏ほど金融緩和色が強くないと受け止められています。特に、小泉陣営の選対本部長に財政規律を重視する加藤財務相が就任する見通しと伝わったことから、市場では一定の円相場の下支え要因になると見られています。また、小泉氏は日銀の政策正常化を継続する姿勢を示しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-15/T2GTSHGP493B00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-15%2FT2GTSHGP493B00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h964d4951ad">日米共同声明は円安けん制か</h3><p>また、9月12日に発表された日米財務相の<a href="https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/dialogue/PR_US-Japan_FM_JointStmt_jp.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">共同声明</a>について、自民党総裁選を控えた円安加速をけん制する意図があったのではないか、ドル高円安をけん制する意図があったのではないかと深読みする声が出ています。声明には「為替レートは市場において決定されるべきこと」や「介入は過度または無秩序な変動への対応時のみ」といった従来の合意が並び、初めて「外貨準備の通貨構成を年次で開示する」との文言が盛り込まれました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/UAISMB6WANPYPPZPOZD6FIDG2M-2025-09-18/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FUAISMB6WANPYPPZPOZD6FIDG2M-2025-09-18%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><blockquote><p><strong>今後の注目イベント</strong></p><ul><li><strong>9月22日</strong>：自民党総裁選 告示</li><li><strong>9月23日</strong> 自民総裁選立候補者 共同記者会見</li><li><strong>9月25日</strong> 日銀金融政策決定会合議事要旨（7月分）</li><li><strong>10月4日</strong> 議員投票・開票</li></ul></blockquote>

9月7日、石破茂首相が辞任を表明し、自民党総裁選は9月22日に告示、10月4日に議員投票・開票が行われる見通しです。現段階では、小泉進次郎農林水産大臣、小林鷹之元経済安全保障担当大臣、高市早苗前経済安全保障担当大臣、林芳正官房長官、茂木敏充前幹事長の5氏による選挙戦が想定されています。本記事では、総裁選が為替市場に与える影響を整理します。



自民党総裁選はドル円相場にどう影響？高市・小泉両氏の政策と市場シナリオ

<p>先週は、FOMCの0.25％利下げ観測と決定、そして米中対話の進展観測を背景に、テック主導で史上高値圏を駆け上がる一週間となりました。</p><p>週初15日（月）は米中協議やTikTok合意観測が支えとなり、S&amp;P500とNASDAQがそろって過去最高でスタートしました。16日（火）は8月小売売上高の上振れで一時高値を試した後、FOMC前の手仕舞いで3指数そろって小反落となりました。17日（水）のFOMCはフェデラルファンド金利誘導目標を4.00～4.25％へ引き下げ（Stephen Miran理事は0.50％を主張して反対）し、相場はダウ上昇・S&amp;P500とNASDAQ小安のまちまちで引けました。</p><p>18日（木）はNVIDIAがIntelへ50億ドル出資を表明し、Intelが20％超急騰、半導体高が波及して主要3指数がそろって過去最高を更新しました。19日（金）も高値追いが続き、TikTok合意進展報道やFedExの好決算などを材料に、S&amp;P500+0.49%、NASDAQ+0.72%、ダウ+0.37%で2日連続の最高値、週間ではS&amp;P500+1.2%、NASDAQ+2.2%、ダウ+1.05%となりました。</p><p>為替は、FOMCと日銀会合を材料に乱高下しました。16日は146.27円まで下落しました。 17日のFOMCは0.25％利下げとなり、一時145.48円まで円高が進んだ後に持ち直しました。 18日は「タカ派的利下げ」との評価から148.27円まで反発しました。 19日は日銀が0.5％据え置きとETF/J-REITの売却開始を決定し円買いが入る場面もありましたが、週末は147.97円で引けました。 週間レンジは145.48～148.30円でした。 </p><h2 id="he73a313174">米国株式市場：FRBが利下げを再開。株式市場はリスクオン</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/31428e2c274340468e111716aa98207d/image%20118.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月15日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は続伸し、S&amp;P500とNASDAQがそろって過去最高値で引けました。米中がテクノロジーや通商を巡る協議を進め、TikTokを巡る合意枠組みに達したとの報が投資家心理を支えました。大型テックが買われ、Alphabetが時価総額3兆ドル超に乗せ、Teslaもインサイダー買い観測を材料に上昇しました（S&amp;P500+0.5%、NASDAQ+0.9%、ダウ+0.1%）。金利は低下基調でハイテクの追い風となりました。</p><p><strong>9月16日（火）</strong> </p><p>FOMCの結果公表を翌日に控え、小反落しました。S&amp;P500とNASDAQは朝方に場中の最高値を更新後に押し戻され、終値はともに▲0.1%、ダウは▲0.3%でした。8月小売売上高の上振れで景気の底堅さが意識される一方、イベント前の様子見で利益確定が優勢に。原油高でエネルギー株が相対的に堅調、個別ではOracleがTikTok関連思惑で上昇しました。</p><p><strong>9月17日（水） </strong></p><p>FOMCは政策金利を0.25％引き下げ、誘導目標を4.00～4.25％に変更しました（1名が0.50％の追加利下げを主張して反対）。声明と見通しは年内の追加利下げ継続に含みを持たせた一方、詳細には慎重さも残り、相場はまちまちの展開に。ダウは+0.6%と上昇した一方、S&amp;P500は▲0.1%、NASDAQは▲0.3%でした。個別ではNVIDIAやBroadcomが軟調、Workdayはアクティビスト参入報道で上昇しました。</p><p><strong>9月18日（木） </strong></p><p>米株は大幅続伸し、主要3指数がそろって史上最高値を更新しました（S&amp;P500+0.5%、NASDAQ+0.9%、ダウ+0.3%）。NVIDIAがIntelへ50億ドル出資し協業を進めると伝わり、Intelが+20％超の急騰、半導体関連に買いが波及しました。前日の利下げ決定を受けた金利環境の改善も追い風となりました。小型株のRussell 2000も約4年ぶりに最高値を回復しました。</p><p><strong>9月19日（金） </strong></p><p>相場は高値追いを継続し、S&amp;P500、NASDAQ、ダウが2日連続で終値ベースの最高値を更新しました（S&amp;P500+0.5%、NASDAQ+0.7%、ダウ+0.4%）。週末にかけて米中対話やTikTok合意進展の思惑がリスク選好を後押し。個別ではAppleが新型iPhone発売の追い風で上昇、FedExは決算と見通し評価で買われました。一方、前日急騰したIntelは利益確定で反落しました。主要2指数は3週連続高となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-17/T2QVDXGOYMTD00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;media=0&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-17%2FT2QVDXGOYMTD00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/2ZWDFUUI5JM6HE6GFL76UASEZQ-2025-09-19/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2F2ZWDFUUI5JM6HE6GFL76UASEZQ-2025-09-19%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-16/T2P2LUGOYMTF00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-16%2FT2P2LUGOYMTF00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h2114e780e7">為替市場：米国利下げも、想定よりタカ派と捉えられて為替は動かず</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/32515a6f73e242a8aa83b6a3d564b397/image%20117.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、FOMCと日銀会合をまたいで上下に振れつつ、最終的に147円台後半で終了しました。週初15日（月）は147円台半ば～後半で小動き（高値147.81・安値147.23・終値147.41）。16日（火）は米8月小売売上高が+0.6％と強めだったものの、FOMC前の思惑でドル売りが優勢となり一時146.27まで下落、終値146.50でした。 　</p><p>17日（水）はFOMCが0.25％利下げ（誘導目標4.00～4.25％）を決定。声明・見通しは年内の追加利下げに含みを残しつつも市場の極端なハト派期待には届かず、ドル円は145.48まで下押し後に146.99へ戻す荒い値動きでした。18日（木）は「想定よりタカ派色」との評価からドルが持ち直し、148.27まで反発、終値148.00。</p><p>19日（金）は日銀が政策金利0.5％据え置きとETF・REIT売却開始を決定し“タカ派的据え置き”との受け止めで円買いが入りつつも、147.20～148.30のレンジで推移し147.97で週越しとなりました。週間レンジは145.48～148.30で、米利下げと日銀方針の綱引きの中、方向感は限定的でした。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/us/6D3Q4BH6QFIUFAZAQ7JS3MVQEU-2025-09-17/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fus%2F6D3Q4BH6QFIUFAZAQ7JS3MVQEU-2025-09-17%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-19/T2T3S7GOT0JK00" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-19%2FT2T3S7GOT0JK00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、FOMCの0.25％利下げ観測と決定、そして米中対話の進展観測を背景に、テック主導で史上高値圏を駆け上がる一週間となりました。
週初15日（月）は米中協議やTikTok合意観測が支えとなり、S&P500とNASDAQがそろって過去最高でスタートしました。16日（火）は8月小売売上高の上振れで一時高値を試した後、FOMC前の手仕舞いで3指数そろって小反落となりました。17日（水）のFOMCはフェデラルファンド金利誘導目標を4.00～4.25％へ引き下げ（Stephen Miran理事は0.50％を主張して反対）し、相場はダウ上昇・S&P500とNASDAQ小安のまちまちで引けました。
18日（木）はNVIDIAがIntelへ50億ドル出資を表明し、Intelが20％超急騰、半導体高が波及して主要3指数がそろって過去最高を更新しました。19日（金）も高値追いが続き、TikTok合意進展報道やFedExの好決算などを材料に、S&P500+0.49%、NASDAQ+0.72%、ダウ+0.37%で2日連続の最高値、週間ではS&P500+1.2%、NASDAQ+2.2%、ダウ+1.05%となりました。

FRBが利下げを再開し、株式市場は最高値を更新。為替は大きく動かず｜米国市場サマリー

<p>先週は、翌週のFOMCを前に利下げ観測が強まるなか、ハイテク主導で上昇基調となりました。週前半は前週の弱い雇用指標を受けた金利低下期待を背景に、S&amp;P500とNASDAQが連日で過去最高値を更新しました。</p><p>10日（水）は8月PPIが予想外の低下となり、OracleがAI需要を追い風に急騰して相場を押し上げました。11日（木）はCPIが前月比+0.4％と強めでしたが、失業保険新規申請の増加が相殺し、TeslaやMicron Technologyの上昇もあって主要3指数はそろって過去最高で引けました。12日（金）はMicrosoftの上昇でNASDAQが続伸する一方、ヘルスケアや素材が重しとなりS&amp;P500とダウは小幅反落しました。</p><p>個別では、Oracleの急騰でAI関連に資金が回り、Warner Bros Discoveryは買収観測で大幅高となりました。週間ではS&amp;P500が+1.6％、NASDAQが+2.0％、ダウが約+1％と上昇し、利下げ期待とAI関連の強さが相場を支えた一週間でした。 </p><p>為替は、148.6円→146.3円→147.7円と上下しました。週初は石破首相の辞任表明を受けて円安が先行し、9/8に148.58円まで上昇しました。その後、米PPIの前月比▲0.1%で利下げ観測が強まり、9/9に146.31円まで下落しました。11日のCPIはやや強めでしたが、新規失業保険申請の増加で戻りは鈍く、週末は米日が「為替は市場で決定」を再確認するなか147.67円で週越しでした。FOMCを控えて様子見ムードが続き、全体として金利低下観測がドルの上値を抑えました。週間レンジは146.31～148.58円でした。 </p><h2 id="h281f0eb062">米国株式市場：利下げ見通しが保たれ、テクノロジー株主導で連日の過去最高値更新</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/a17b9366c6ac4217bf8134aa3d9a59f0/image%20116.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月8日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は小幅に上昇し、NASDAQが終値で過去最高を更新しました。弱い雇用指標を受けて9月FOMCでの利下げ観測が強まり、金利敏感株はまちまちでした。個別ではBroadcomが上昇し、Robinhood MarketsとAppLovinはS&amp;P500採用予定が材料で急伸しました。一方、EchoStarはSpaceXへの周波数ライセンス売却合意を受けて大幅高となりました（S&amp;P500+0.21%、NASDAQ+0.45%、ダウ+0.25%）。</p><p><strong>9月9日（火）</strong> </p><p>3指数はそろって過去最高値で引けました。政府のベンチマーク改定で雇用者数が大幅下方修正されたこともあり、利下げ織り込みが進みました。UnitedHealthがメディケア関連の見通しで上昇し、NebiusはMicrosoftとの大型契約報道で急騰、Albemarleはリチウム供給懸念の後退で下落しました。Appleは新型iPhone発表後に利益確定の売りで軟調でした（S&amp;P500+0.27%、NASDAQ+0.37%、ダウ+0.43%）。</p><p><strong>9月10日（水） </strong></p><p>生産者物価指数（PPI）が前月比▲0.1％と予想外の低下となり、インフレ鈍化観測が台頭しました。これを受けて利下げ期待が一段と高まり、S&amp;P500とNASDAQは終値で過去最高を更新、ダウは小反落でした。個別では、OracleがAI向けクラウド需要を背景に30％超急騰し、関連の半導体・電力供給株も買われました。一方、Synopsysは決算を受けて急落しました。</p><p><strong>9月11日（木） </strong></p><p>8月CPIは前月比+0.4％（市場予想+0.3％）と強めでしたが、失業保険新規申請の増加も相まって、9月の利下げ観測は維持されました。市場は広範に上昇し、ダウは初の46,000超え、S&amp;P500とNASDAQも過去最高で引けました。個別ではTeslaが+6％、Micron Technologyが目標株価引き上げを受けて上昇。前日急騰のOracleは利益確定で反落、Warner Bros Discoveryは買収観測で急伸しました（ダウ+1.36%、S&amp;P500+0.85%、NASDAQ+0.72%）。</p><p><strong>9月12日（金） </strong></p><p>FOMCを翌週に控え様子見となる中、NASDAQはMicrosoftやTeslaの上昇に支えられて連日の過去最高で引けました。一方、ダウとS&amp;P500は小幅反落し、セクターではヘルスケアや素材が重しとなりました。ミシガン大学の消費者信頼感は2カ月連続で低下し、景況感の先行き不透明感が意識されました。個別ではMicrosoftがEU対応での価格見直しにより上昇、Warner Bros Discoveryは買収観測で続伸しました（S&amp;P500▲0.05%、NASDAQ+0.45%、ダウ▲0.59%）。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/TTPALWCU4BPMFAKGQAPC4Y2N4Q-2025-09-07/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2FTTPALWCU4BPMFAKGQAPC4Y2N4Q-2025-09-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-10/T2DPWEGP493700" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2025-09-10%2FT2DPWEGP493700&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11CPN0R10C25A9000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN11CPN0R10C25A9000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h183b213067">為替市場：石破首相退陣と米国利下げ見通しで揺れる</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/171424edf484420ab0c5f54e26763d45/image%20115.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、米インフレ指標と弱い雇用関連ニュースを材料に147円台中心でもみ合い、146円台後半～148円台後半のレンジ取引となりました。週初8日（月）は石破首相の退陣表明を受けた政治不確実性で一時148.57円まで上昇した後、米金利低下観測で引けにかけて147円台後半へ。9日（火）は過去の雇用統計の大幅下方修正が蒸し返され、一時146.29円まで円高が進行。</p><p>10日（水）は米8月PPIが前月比▲0.1%と予想外の低下で利下げ観測を補強するも反応は限定的で147円台半ば。11日（木）は米8月CPIが+0.4%とやや強めだった一方、新規失業保険申請件数が26.3万件へ急増してドルの上値が重く、147円台前半で引け。12日（金）は米日が「為替は市場で決定」との共同声明を再確認し、過度な変動抑制に言及する中で147.66円で週越しとなりました。</p><p>週間レンジは146.29～148.57円で、FOMC前の利下げ観測が全体のトーンを支えつつ、材料ごとに上下する展開でした。 </p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250908/k10014916191000.html" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250908%2Fk10014916191000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120TI0S5A910C2000000/" data-iframely-url="https://cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUA120TI0S5A910C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、翌週のFOMCを前に利下げ観測が強まるなか、ハイテク主導で上昇基調となりました。週前半は前週の弱い雇用指標を受けた金利低下期待を背景に、S&P500とNASDAQが連日で過去最高値を更新しました。
10日（水）は8月PPIが予想外の低下となり、OracleがAI需要を追い風に急騰して相場を押し上げました。11日（木）はCPIが前月比+0.4％と強めでしたが、失業保険新規申請の増加が相殺し、TeslaやMicron Technologyの上昇もあって主要3指数はそろって過去最高で引けました。12日（金）はMicrosoftの上昇でNASDAQが続伸する一方、ヘルスケアや素材が重しとなりS&P500とダウは小幅反落しました。
個別では、Oracleの急騰でAI関連に資金が回り、Warner Bros Discoveryは買収観測で大幅高となりました。週間ではS&P500が+1.6％、NASDAQが+2.0％、ダウが約+1％と上昇し、利下げ期待とAI関連の強さが相場を支えた一週間でした。 

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