【バフェットのポートフォリオ解説】アップル、バンカメ追加売却、新規投資はドミノ・ピザとプール

ブルーモ証券経済調査部

2024.11.15

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【米国株】好決算の裏で調整局面懸念、市場が注視する3つのリスク

米国株式市場の主要3指数は、10月28日に3営業日連続で終値ベースの過去最高値を更新し、ナスダック総合指数は年初から20%超の上昇、S&P500 指数も約15%の上昇率を示しました。しかしその後、11月4日には株価が急落。ナスダック総合指数とS&P 500指数はいずれも数週間ぶりの大幅下落となりました。足元で株価が高水準にあったことを背景に、「調整局面入り」ではないかとの見方も浮上し、投資家は警戒感と楽観の間で相場に臨んでいます。本記事では、現在米国市場で懸念されている主なリスク要因を整理します。好決算もリスク警戒が市場心理の重しに2025年第3四半期の決算発表では、多くの企業が市場予想を上回る好業績を示しました。LSEGのデータによれば、既に決算を発表したS&P 500構成企業315社のうち、83.2%がアナリスト予想を上回っており、過去平均の約67％を大きく上回っています。さらに、S&P 500指数の第3四半期の年間利益成長率は前年同期比で約14％と見込まれ、1か月前の見通しを約5ポイント上回る勢いです。しかし、好決算を背景にしつつも、連邦準備制度理事会（FRB）政策の行方、信用市場の動揺、政府閉鎖による経済への悪影響などが米国株市場の下押し要因として警戒されています。FRBの利下げ観測後退10月末のFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利が0.25％引き下げられ、9月に続く2会合連続の利下げとなりました。しかし、パウエル議長は記者会見で「12月会合での利下げは既定路線ではない」と述べ、追加利下げに慎重な姿勢を示したことで、市場が織り込んでいた年内の追加利下げ期待は後退しました。また、政府閉鎖による統計データの不足については「濃霧の中で運転するような状況では慎重にならざるを得ない」との例えを用い、データ欠如下での政策運営に慎重姿勢を示しています。これら一連の発言を受け、景気敏感セクター中心に売りが優勢となりました。12月利下げの確率はFOMC前の90%台から、11月6日時点のFedWatchでは約64.5％まで低下しています。高債務企業への信用リスク浮上一方で、10月末に市場ではオラクル社への信用不安が浮上しました。同社はAIインフラの拡充を目的に巨額の投資を行っており、借入や社債発行による資金調達を増加させています。モルガン・スタンレーの試算によると、オラクルの純負債残高が現在の約1,000億ドルから2028年度には約2,900億ドル（約44兆900億円）へとおよそ3倍に膨らむ見通しです。高い債務レバレッジが将来の業績維持を圧迫しかねないとの懸念は度々指摘されており、同社の債務不履行に備える5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の価格は10月時点で2023年10月以来の高水準に達し、投資家のリスク回避の姿勢が強まっています。AI需要を追い風に株価上昇を続けてきた米国市場ですが、こうした動きは高成長分野であっても過剰な債務拡大が企業の持続性を揺るがす可能性を示唆し、IT・ハイテク銘柄を中心に形成されてきた上昇相場に対して、投資家が慎重な見方を強める一因となりました。政府機関閉鎖の長期化加えて、米国では2025年度予算を巡る与野党対立により、10月1日から連邦政府機関の一部が閉鎖され、11月5日に過去最長を更新しました。上院共和党の指導部からは「週内に決着する可能性がある」との楽観的な発言も出ていますが、政府閉鎖の長期化による経済活動への悪影響は避けられません。議会予算局（CBO）は、2018年から2019年のトランプ大統領の国境の壁建設費用をめぐる対立での34日間の政府閉鎖によって国内総生産（GDP）が約110億ドル減少したと試算しています。もっとも、過去の事例では閉鎖解消後に経済が比較的速やかに正常化したケースも多く、市場も長期化リスクをある程度織り込んでいたため、現時点では株価への影響は限定的にとどまっています。市場調整は健全なプロセス11月4日に香港で開催されたGlobal Financial Leaders' Investment Summitにおいて、モルガン・スタンレーの最高経営責任者（CEO）であるテッド・ピック氏は、株式相場における10〜15％程度の調整は、マクロ経済への衝撃によるものではない限り「歓迎すべきもの」との見方を示しました。また、ゴールドマン・サックスCEOのデビッド・ソロモン氏は、今後12～24ヶ月の間に株式市場が10～20%下落する可能性はあり得るとしたものの、「うまくいかない可能性はたくさんあるが、現時点では短期的な結果の分布から見て、差し迫った危機感はない」との認識を示しています。現時点の米国株市場は、企業の好決算というポジティブな基盤を持ちながらも、利下げ観測の後退や高債務企業への信用リスク、政府機関閉鎖の長期化といった複数の不安要因を抱えています。こうした環境下では、一時的な調整が生じる可能性も念頭に置く必要があります。投資家にとっては、短期的な値動きに左右されず、金利動向や企業財務の健全性など構造的な要素を冷静に見極める慎重さが求められる局面といえるでしょう。

2025.11.06

AI相場の次なる本命は？M7からインフラ銘柄へ

「マグニフィセント・セブン（M7）」と呼ばれる、米国の大型テクノロジー企業7社（エヌビディア、マイクロソフト、アップル、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラ）は、生成AIの進化を背景に、2023年以降米国株市場の上昇を牽引してきました。しかし2025年に入り、市場のリーダー銘柄は拡大し、AI相場の主役が再定義されつつあります。本記事では、こうした変化の背景と注目される新たな成長銘柄を整理します。M7の収益優位性に変化の兆しM7はスマートフォン、検索、Eコマースなど、消費者接点を強みに成長し、近年はAIモデルの開発を原動力に、クラウド、半導体、デジタル広告などの分野でリーダーシップを強化しています。2025年第2四半期の決算ではM7の合算EPS成長率は約25.3％と、Ｍ7を除くS&P 500構成銘柄群の約7.5％に比べて3倍以上の伸びを示しました。一方で、M7内でも成長の二極化が進みつつあり、エヌビディア、マイクロソフト、アルファベット、メタの4社が、AI領域で優位性を維持する一方、テスラやアップルの影響力は低下傾向にあるとの見方も出ています。FactSetの分析によると、Ｍ7の成長鈍化に伴い、Ｍ7を除くS&P 500の493社との成長率の差はすでに縮小しており、今後1年間でさらに縮まる見通しです。M7のEPS成長率は2026年第1四半期まで約15％で推移し、同時期に他の銘柄群は約11%へ成長。その後2026年第3四半期には約14.6％に到達する見込みです。「AIつるはし銘柄」の急成長2025年は、AIモデルの開発・運用を支える「AIつるはし銘柄」の株価が大きく上昇しています。19世紀のゴールドラッシュで、金を掘る人よりも「つるはしやスコップを売る商人」が儲けたように、生成AIの活用が本格化する時代においては、AIモデルを動かすための半導体やクラウド基盤、電力インフラ企業などが、業界全体の成長を支え、安定的な収益を確保する構図が広がっています。こうした潮流を受け、市場では「AI相場の主役はアプリケーションからインフラ層へと移りつつある」との見方が広がり、M7にブロードコムや台湾積体電路製造を加えた「Elite 8」や「Incredible8」といった新たな分類も提起されています。注目される成長銘柄候補ブロードコム（AVGO）AI向け半導体需要の拡大により、エヌビディアの株価が過去1年間で約44%上昇しているなか、ブロードコムの株価は同期間で約108%上昇しました。2025年10月29日時点で、同社の時価総額は約1.76兆ドルに達し、すでにメタやテスラを上回っています。ブロードコムは、データセンターで重要なコンポーネントとなっているイーサネットスイッチングおよびネットワーク製品のパイオニアであり、公式ブログでは「インターネットトラフィックの99%が何らかの形でブロードコムの技術を経由している」と説明されています。今後の成長を牽引するのは、特定用途向け集積回路（ASIC）です。これらのチップは特定のAIタスクにカスタマイズ可能で、電力コストや処理効率の両面で優位性を持ちます。10月13日にはOpenAIとの間で、今後4年間で10ギガワットのカスタムチップ導入を支援する契約を発表しました。メリウス・リサーチの推計では、1ギガワットあたり200億ドルの追加収益につながり、2026年後半から少なくとも年間400億ドルの収益が上積みされる可能性があるとされています。台湾積体電路製造（TSMC）TSMCは世界最大の半導体ファウンドリーとして、エヌビディアやアップルをはじめとする主要テクノロジー企業の最先端チップを製造しています。生成AI需要による高性能コンピューティング（HPC）向けチップ受注が業績を押し上げており、2025年第3四半期の純利益は前年同期比で39.1%増となり、7四半期連続で増収増益を記録しています。TSMCは、AIチップに不可欠な先端パッケージ技術「CoWoS」を独占的に供給しています。このパッケージ工程は、AIサーバー向けGPU生産のボトルネックとされており、TSMCが供給能力を拡張できるかどうかがAIインフラ全体の生産ペースを左右します。同社は2025年から2026年にかけて大規模な増産投資を進めていますが、2026年前半までは需給のひっ迫が続く見通しです。また、地政学的リスクに対応するため、台湾に集中していた生産拠点を米国、日本、そして欧州へと分散させています。競合するサムスンやインテルも同様に工場の海外展開を進めていますが、歩留まりや顧客基盤、パッケージ技術の成熟度ではTSMCが依然として先を行っています。マイクロン・テクノロジー（MU）マイクロン・テクノロジーは、AI向けメモリ市場におけるリーダー格の一角として存在感を高めており、株価は過去1年間で約120%上昇しました。メモリ産業は本来汎用品が多く価格競争が激しいため、利益率が低く景気変動に左右されやすい循環型の構造を持っています。しかし生成AIの普及によって、AIモデルの規模と演算量が飛躍的に増大し、GPUの演算性能だけでなく「どれだけ速く・大量にデータを供給できるか」というメモリの帯域幅と容量が新たなボトルネックとなり、AIサーバーに不可欠な高帯域幅メモリ（HBM）の需要が急増しています。こうした背景の中、同社はHBMの次世代品「HBM3E」を量産化を開始。プレスリリースによると、電力効率と処理帯域の両面で競合を上回る性能を実現しており、これによりデータセンター部門の売上は前年比2倍以上に拡大しました。さらに、2023〜2024年に続いていたメモリ業界全体の在庫調整局面が終息し、PCやスマートフォン向けメモリの出荷数量と価格が回復に転じています。これにより、稼働率の改善やコスト構造の最適化が進み、収益のボトルネックとなっていた要因が解消されつつあります。一方、HBM市場では、SKハイニックスやサムスンとの技術競争は激しさを増しており、性能や供給安定性が企業価値を大きく左右する局面にあります。こうした中で、マイクロンが技術革新をどこまで持続できるかが焦点となります。また、2023年には中国サイバー空間管理局（CAC）が同社製品に対して規制的措置を講じた経緯もあり、地政学リスクへの警戒は引き続き必要です。インフラの制約が次の投資テーマに半導体関連銘柄と異なり、実績EPSよりも将来キャッシュフローへの期待が株価を押し上げる銘柄も増えています。AIワークロードに特化したクラウド事業者（ネオクラウド）であるコアウィーブやネビウスなどは、AI推論需要の拡大とGPUの供給制約を背景に、今後3～5年のシェア拡大とマージン改善を株価に織り込んでいます。また、小型モジュール炉などの原子力関連銘柄も、AIデータセンターの電力需要や規制・制度面の後押しを背景に、実績EPSはほぼゼロ〜赤字圏ながら、2030年代におけるキャッシュフロー急成長を想定した投資が進んでいます。グーグルの元CEOのエリック・シュミット氏は、「AIの実現と活用における最大の課題は、十分な電力の確保であって、チップではない」と語っており、インフラの制約こそが次の投資テーマになりつつあります。

2025.11.01

ナスダック100、2025年の採用候補は？指数の仕組みと銘柄入れ替えの基準を解説

本記事では、ナスダック100指数の仕組みと銘柄入れ替えの基準、そして2025年に浮上している組み入れ候補銘柄について解説します。ナスダック100とはナスダック100は、ナスダック取引所に上場する大手非金融企業100社で構成される株価指数であり、テクノロジー企業の比重が高いことが特徴です。2000年以降、テクノロジーセクターの企業は指数の55〜60％を占めていますが、1990年時点では30%程度とセクター構成の変遷が産業構造の変化を映し出しています。1985年1月31日の設定以来、指数の年率リターンは約14%と極めて高いパフォーマンスを記録しています。出所：Nasdaq Index Research指数は最新の市場動向を反映させるため、四半期ごとにリバランスが行われます。また、少数銘柄への過度な集中を防ぐ目的で、上位5銘柄の合計ウエイトを38.5％、上位5銘柄以外の1社当たりのウエイトを4.4％に制限する独自のルールが設けられています。2023年7月には「Magnificent Seven」と呼ばれる大型テック銘柄への集中を是正するため、四半期以外での例外的な特別リバランスが実施されました。発表前後には、大型テックの株価が調整する場面も見られ、市場では需給への影響が意識されました。構成銘柄の入れ替え基準ナスダック100の構成銘柄は、毎年12月に定期的な入れ替え（リコンスティテューション）が行われます。発表から実施まで数営業日という短期間で需給が変化しやすく、新規採用銘柄は上昇、除外銘柄は軟調になる傾向が過去確認されています。また、買収・上場廃止・他市場への移転などにより、既存銘柄が指数要件を満たさなくなった場合、除外銘柄の代わりに「繰り上がり枠」として新規企業が即時追加されるケースもあります。2025年の5月のショッピファイ（SHOP）や2021年8月のクラウドストライク（CRWD）の追加は、この「臨時採用」の例となります。構成銘柄に採用されるためには、以下の条件を満たす必要があります。採用基準上場市場：「Nasdaq Global Select Market」または「Nasdaq Global Market」に主要上場として登録流動性：過去3か月の平均日次売買代金が500万ドル以上浮動株比率：発行株式のうち浮動株比率が10%以上時価総額：上記条件を満たす企業の中で、非金融セクター時価総額上位100社過去40年間で500社以上が構成銘柄として組み入れられてきましたが、現在も残るのはアップル（AAPL）、マイクロン・テクノロジー（MU）、インテル（INTC）、KLA（KLAC）、パッカー（PCAR）、そしてコストコ・ホールセール（COST）の6社のみです。 2025年の注目候補銘柄市場では、2025年の入れ替え候補としていくつかの企業名が浮上しています。コインベース・グローバル（COIN）コインベースは、米国最大級の暗号資産取引プラットフォームとして、仮想通貨市場の活況とステーブルコイン規制整備を背景に株価を大きく伸ばしており、2025年10月29日時点の時価総額は約930億ドルです。2025年5月にはS&P 500指数への採用され、ETF需要を通じた需給面での追い風も強まっています。昨年末にナスダック100入りしたマイクロ・ストラテジーの採用直前時価総額が約920億ドルとほぼ同水準にあることから、構成銘柄入りの有力候補とみなされています。エクイニクス（EQIX）エクイニクスは、REIT形態のデータセンター企業であり、AIインフラやクラウド移行の進展を背景に、構造的な需要拡大が続いています。2025年10月29日時点の時価総額は約840億ドルとナスダック100非採用銘柄では最大級で、流動性の高さからも、市場では長らく採用候補とみなされてきました。特に、AI関連テーマが指数構成の中核に据えられる流れの中で、同社の採用可能性が改めて注目されています。

2025.11.01

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