【バフェットのポートフォリオ解説】アップル、バンカメ追加売却、新規投資はドミノ・ピザとプール

ブルーモ経済調査部

2024.11.15

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中東情勢の安定化とFRB利下げ見通しで株価は最高値へ｜米国市場サマリー

先週は、イスラエルとイランの停戦報道による地政学リスクの後退や、FRBによる早期利下げ期待の高まりを背景に、全体として堅調な展開となりました。原油価格が急落したことでインフレ懸念が和らぎ、市場心理が改善。また、パウエルFRB議長が議会証言で慎重な姿勢を示したことで利下げ観測が一段と強まり、株式市場への資金流入を後押ししました。特にTeslaやBroadcom、Nikeなどが好材料で大きく上昇したほか、FRBが銀行のレバレッジ規制緩和を示唆したことで金融株も買われました。米中間でレアアース供給に関する合意が成立したことも投資家心理を支援し、週末にはNASDAQとS&P500が過去最高値を更新。NASDAQは4月の安値から20％超の回復を見せ、「強気相場」入りを明確にしました。結果として、主要指数は週間を通じて強い上昇基調を維持しました。為替は、中東情勢の緊張再燃で週初に146円台へ上昇しましたが、その後は地政学リスクの後退と米利下げ期待が強まったことで円高方向へ戻し、週末は144円台半ばで終了。週間では上下に振れる展開でした。米国株式市場：中東情勢の沈静化と米中協議進展でリスクオン、株価は最高値へ6月23日（月）原油先物が一時＋6%高から-7%安へ急反落し、インフレ懸念が後退したことで買いが優勢となり、ダウは+0.9%（+375ドル）、S&P500は+1.0%、NASDAQは+0.9%で反発しました。FRBボウマン副議長が「7月会合での利下げも排除せず」と発言し、金利先安観が強まったことも追い風でした。個別では Tesla がロボタクシー実証開始を受けて8%超急伸し指数をけん引、エネルギー株は原油安で軟調でした。6月24日（火）イスラエル‐イラン停戦報道で地政学リスクが緩和し、原油続落とともに金利低下期待が高まり、ダウ+1.19%、S&P500+1.11%、NASDAQ+1.43%と続伸しました。Broadcom がHSBCによる格上げで過去最高値を更新し、半導体株が全面高。FRBパウエル議長の議会証言は「当面様子見」の姿勢にとどまり、利下げ観測を裏付ける形となりました。引け後には FedEx が決算を発表し、時間外で売られました。6月25日（水）パウエル議長2日目証言を控え様子見が強まり、ダウ-0.25%、S&P500横ばい、NASDAQ+0.31%とまちまち。Tesla は欧州販売不振報道で下落し、FedEx と General Mills も弱い業績見通しで売られました。一方、引け後の決算で Micron Technology が予想を上回るガイダンスを示し、時間外で急伸。中東情勢が小康状態を保つなか、指数は高値圏で足踏みしました。6月26日（木）好調な米耐久財受注・新規失業保険申請の減少を背景に景気懸念が後退し、ダウ+0.9%（+404ドル）、S&P500+0.8%、NASDAQ+1.0%へ上昇。FRBが大手銀行のレバレッジ規制（eSLR）緩和案を公表し、JPMorgan Chase や Goldman Sachs など金融株が全面高となりました。また、銅高を受け Freeport-McMoRan や Southern Copper が買われ、景気敏感株に資金が循環しました。6月27日（金）米中レアアース供給加速の合意と利下げ期待を背景に、S&P500とNASDAQが終値ベースで史上最高値を更新し、それぞれ+0.52%、NASDAQも+0.52%、ダウは+1.00%で締めくくりました。好決算と関税対策を示した Nike が15%急伸し、消費関連を押し上げた一方、中国向け売り上げ懸念で MP Materials などレアアース関連が下落。トリプルウィッチング（株価指数・個別株先物・オプション同時清算）による出来高急増も相場を活性化させました。主要3指数はいずれも週間で上昇し、NASDAQは年初来高値を更新しました。為替市場：中東情勢安定化からドル高になるも、FRBの利下げ観測が出て円高に戻す為替は中東情勢と米金融政策の見通しを背景に上下に揺れ動きました。週明けの23日は、中東の軍事緊張が高まる中で安全通貨としてのドル需要が強まり、ドル／円は145円台後半から146円台へと急伸。原油価格の上昇により対円で約2.4％の急落となりました。24日以降はリスク環境がやや落ち着きを見せ、米連邦公開市場委員会（FOMC）への思惑からドルが若干軟化。テクニカル的には145円～146円のレンジ内で推移しました。米中の地政学リスク後退とも呼応し、27日には一時144.38円まで下押しされ、週末には144.6円で取引を終えました。全体として、週前半の地政学ショックによるドル高が中心となる一方、週後半にはやや落ち着いた動きに。これは、地政学リスクだけでなく米金利政策への思惑が両通貨の行方を左右したことを示しています。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

2025.06.29

タイガー・グローバルとは？投資戦略と2025年最新ポートフォリオを解説

本記事では、2020年にヘッジファンド収益ランキングで世界首位となり、投資家に100億ドル以上の利益をもたらしたタイガー・グローバル・マネジメント（Tiger Global Management）を紹介します。同社の創業背景や投資戦略、そして2025年3月末時点の最新ポートフォリオを解説します。Tiger global managementとはタイガー・グローバル・マネジメントは2001年に設立され、ニューヨーク市に本社を置く世界有数のヘッジファンドです。テクノロジーセクターへの集中投資で知られつつも、消費財、フィンテックといった幅広いセクターに投資しており、これまでに20以上のファンドを組成し、運用資産残高は700億ドルを超えています。創業者のチェイス・コールマン氏は、1997年から2000年にかけて著名投資家の故ジュリアン・ロバートソン氏（タイガー・マネジメント創業者）の下で投資の基礎を学びました。ロバートソン氏は、ジョージ・ソロス氏と並んで20世紀が生んだヘッジファンドの大御所と称され、築き上げた純資産総額は40億ドルを超えます。同氏の掲げた「最も長期成長を望める企業の株式を購入し、経営が悪い企業を空売りする」という運用手法は、現在のタイガー・グローバル・マネジメントの投資の核となっています。2000年にロバートソン氏がタイガー・マネジメントを閉鎖した際、コールマン氏は2,500万ドル以上の運用資金を託され、2001年にヘッジファンド「タイガー・テクノロジー」を設立（後に現社名へ改称）しました。2003年にはプライベート・エクイティ（未上場企業）投資に進出し、Facebook（現メタ・プラットフォームズ）やLinkedIn、JDドットコムなど、当時まだ黎明期にあったテック企業へのベンチャー投資を展開。これにより、上場・未上場の双方に投資する「クロスオーバー投資」のパイオニアとして名を馳せるようになります。コールマン氏はメディアへの露出を避けることで知られ、運用そのものに専念する姿勢を貫いています。近年は、AIやクラウド関連のグロース株への投資を積極的に進めており、2023年〜2024年第1四半期の公開株式ポートフォリオの収益率は80％超と、S&P 500のリターン（約35％）を大きく上回る成果を上げています。同時に、AI関連銘柄に偏重しすぎない分散投資も図っており、2024年の投資家向けレターでは、ポートフォリオのうち約30％は非AIセクターであり、これらのポジションも過去15カ月で約2倍に成長し、ヒット率は80％に達したと報告しています。Tiger Global Managementのポートフォリオ5月15日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」により、タイガー・グローバル・マネジメントの2025年3月末時点でのポートフォリオが明らかになりました。上位10銘柄が全体の約63％を占めており、「マグニフィセント・セブン」で知られる大型テック銘柄が上位に並びます。上位保有銘柄メタ・プラットフォームズ（META） : 16.2%マイクロソフト（MSFT） : 8.81%シー（SE）： 7.87%アルファベット（GOOGL） : 5.99%アマゾン・ドット・コム（AMZN）： 4.71%テイクツー・インタラクティブ（TTWO）: 4.55%エヌビディア（NVDA）: 4.47%イーライリリー・アンド・カンパニー（LLY）： 4.15%アポロ・グローバル・マネジメント（APO）： 3.20%フラッター・エンターテインメント（FLUT）： 2.81%生成AI領域への強気姿勢公開株式ポートフォリオは、生成AIサービスの成長に最も直接的な恩恵を受ける4大ハイパースケーラー（メタ、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン）が全体の三分の一以上を占めています。2025年の第一四半期には、多くのヘッジファンドがDeepSeekショックやトランプ関税への警戒から、マグニフィセント・セブン銘柄を売却する中で、タイガー・グローバル・マネジメントはマイクロソフト株を約17%、アマゾン株を2.7%買い増し、メタとアルファベットについては売却せず保有を継続しました。一方で、ショートポジションを活用したリスクヘッジをしており、同四半期はショートポジションが主要リターンドライバーとなっていることが報告されています。また、半導体セクターについては選別が進んでいます。同四半期に、エヌビディア株を13%、台湾セミコンダクターズ（TSM）株を17%、ブロードコム株を23%増やす一方で、クアルコム（QCOM）やアーム・ホールディングス（ARM）の株式は全て売却し、AIインフラを支える中核企業に絞った投資方針が読み取れます。デジタルエンタメ分野への投資も維持また注目すべきは、ポートフォリオ上位にデジタルエンターテインメントやゲーム分野の企業が多く含まれている点です。シー、テイクツー・インタラクティブ、フラッター・エンターテインメントなどは、いずれもZ世代以降の「消費の主戦場はリアルからデジタルへ」という潮流を踏まえた構成で、これらのポジションも維持されました。シーは、東南アジア最大のECプラットフォーム「Shopee」や、世界的なモバイルゲーム開発会社「Garena」、急成長中のデジタル金融サービス「Monee」を傘下に持ちます。同社はシンガポールが拠点のため、トランプ政権による関税強化の影響も比較的軽微と見られています。テイクツー・インタラクティブは、人気ゲーム『グランド・セフト・オート（GTA）』シリーズの開発元で、最新作『GTA VI』は2026年5月26日発売予定。ウォール街では、2027年度の予約額が90億ドルに達するとの予測も出ています。フラッター・エンターテインメントは、米国のスポーツベッティング最大手で、オンライン賭博の拡大に乗じて成長を加速させています。著名投資家のポートフォリオを簡単コピー？ブルーモ証券では、2025年3月末時点でのタイガー・グローバル・マネジメントのポートフォリオをもとに、同様の構成銘柄・投資比率で投資を始められるサービスを提供しています。ウォーレン・バフェット氏など他の著名投資家の最新ポートフォリオも閲覧、カスタマイズ可能。気に入った銘柄構成をベースに、自分好みのポートフォリオを簡単に作成できます。

2025.06.26

なぜ日銀は国債買い入れ減額を緩和？財務省も異例の長期債発行見直しへ

6月17日、日本銀行（日銀）は政策金利を0.5％程度に据え置くとともに、国債買い入れ額の削減ペースを2026年4月以降に緩和する計画を発表しました。2026年3月までは引き続き国債の月間購入額を四半期ごとに4000億円ずつ削減し、2026年4月から2027年3月までは四半期ごとに2000億円ずつ削減。2027年第1四半期の月間購入額を約2.1兆円にする方針です。本記事では、新たな減額計画の背景や市場の反応を整理しつつ、今後の国債需給における注目点を解説します。なぜ日銀は減額ペースを緩和したのか現在、日本の超長期国債の利回りは発行開始以来の最高水準に達しており、日銀の国債買入れ方針は市場の注目を集めていました。日銀は2024年末時点で国債残高の約半分を保有しており、国債市場における最大の保有者です。今回の措置について、日銀は「国債市場の機能改善と安定の両立」を狙いとしています。植田総裁は記者会見にて「長期金利は金融市場で形成されることが基本」とした上で、国債買い入れの減額は金利形成の自由度を高めるものの、ペースを急ぎすぎるとボラティリティの急拡大を招き、経済に悪影響を与える可能性があると指摘しました。減額ペースの緩和は、こうしたリスクを回避し、市場の安定性への配慮に基づいたものと説明しています。市場では、発表内容は概ね事前の予想通りと受け止められ、目立ったサプライズはありませんでした。ただし、一部市場関係者からは「金融政策の正常化が一歩後退した」との指摘もあり、今回の対応が超長期ゾーンを中心とする国債需給悪化への対症療法的な措置であるとの見方もあります。また、米国の財政悪化懸念やトランプ政権の通商政策に対する不透明感を背景に、世界的に長期金利が上昇する中、日本の長期金利急騰によるグローバル金融市場の混乱を回避したいという意図も透けて見えます。財務省も異例の対応──超長期債発行を年度途中で見直し一方、超長期債の需給悪化を受けて、財務省も動きを見せています。6月20日に開かれた国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、PD）会合では、2025年度の国債発行計画の変更案が提示され、20〜40年の超長期債の年間発行額を計3.2兆円減額する方針が明らかになりました。事前報道の予想を約9000億円上回る規模となり、20年債の減額幅は倍に拡大されました。補正予算によらず、年度途中で発行計画が見直されるのは極めて異例であり、超長期債市場の需給悪化に対する危機感の強さがうかがえます。今後の注目点とリスク要因今後、超長期債の流動性の回復とボラティリティの抑制が進むかは、7月以降の長期債・超長期債入札において投資家の堅調な需要が確保できるかにかかっています。また、金融政策を巡るリスクとして、トランプ政権との貿易交渉も引き続き注視が必要です。関税引き上げは日本企業の業績や賃金動向に影響を与える可能性があり、日銀の利上げタイミングにも関わってくるでしょう。先週行われた、石破首相とトランプ大統領の会談では貿易協議に進展は見られず、米国が設定した相互関税の猶予期限（7月9日）が迫る中、政権関係者から合意時期は「秋以降になる可能性が高い」との見方も出ています。こうした不確実性が払拭されない限り、日銀としても積極的な金融正常化には踏み切りづらい状況が続くと見られます。今後の注目イベント6月24日：20年債入札7月1日：10年債入札7月3日：30年債入札7月9日：相互関税の猶予期限

2025.06.24

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