【ウーバー決算みどころ】ライドシェア事業の需要懸念も、利益率は改善か(UBER)

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トランプ関税で株式市場は乱高下。日銀の利上げ期待が高まりドル円は大きく円高に進む|米国市場サマリー

トランプ関税で株式市場は乱高下。日銀の利上げ期待が高まりドル円は大きく円高に進む|米国市場サマリー

先週は、トランプ大統領の追加関税措置のもたらす貿易戦争懸念から、株価下落で始まりましたが、すぐにメキシコ・カナダへの関税発動を1ヶ月間延期したことで、市場は反転上昇しました。経済指標はISM指標ではインフレ抑制傾向だったものの、失業率が低かったため、FRBの利下げ期待は遠のいています。週の終わりにはトランプ大統領の相互関税発言で市場は再度下落して1週間を終えています。為替は、政府・日銀の要人による利上げを擁護する発言により、日銀の利上げ期待が高まり、大きく円高に進んでいます。米国側では、利下げ期待が遠のき、金利高を示唆する結果になっていますが、市場は日本側の金利上昇により強く反応した形になります。米国株式市場:トランプ関税ディールに相場は振り回される2月3日(月) 米国株式市場は大幅に下落しました。トランプ大統領がカナダ・メキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の関税を課す大統領令に署名したことを受け、貿易戦争が経済成長と企業収益を圧迫するとの懸念が高まりました。自動車、ビール、原子力発電関連銘柄が売られ、General Motors (-5.2%)、Ford (-3.3%)、Tesla (-4.7%)が下落しました。また、NVIDIA (-5.3%)、Amazon (-2.2%) などのハイテク株も売られました。暗号資産市場も影響を受け、Coinbase (-5.6%) が下落しました。市場全体に不安感が広がり、小型株指数Russell 2000も2.3%下落しました。2月4日(火) 市場は反発し、S&P 500とNASDAQが上昇しました。エネルギー株が2.18%上昇し、市場をけん引しました。トランプ大統領がメキシコとカナダへの関税発動を1カ月延期したことで、貿易摩擦の懸念が和らぎました。データ解析企業Palantir Technologies (+24%) は第1四半期と通年の売上高見通しが市場予想を上回ったことで急伸しました。一方、PayPal (-13.2%) は第4四半期の営業利益率が縮小し、大幅に下落しました。Alphabet (+2.6%) は通常取引で上昇しましたが、引け後の決算発表ではクラウド事業の減速が影響し、時間外取引で7%超下落しました。2月5日(水) 市場は続伸しましたが、Alphabet (-7.3%) はクラウド事業の成長減速を受けて下落しました。一方、AI関連株は一部回復し、NVIDIA (+5.4%)、Broadcom (+4.3%) が上昇しました。Advanced Micro Devices (AMD -6.3%) はデータセンター事業の売上高減少見通しを受けて売られました。ISM非製造業総合指数は予想外に低下し、価格上昇が抑制されたことで、FRBの利下げ期待が高まりました。FRBのバーキン総裁は、年内の追加利下げの可能性に言及しました。S&P 500の主要11セクターのうち8セクターが上昇し、不動産セクターが特に好調でした。2月6日(木) S&P 500とNASDAQは上昇しましたが、ダウは下落しました。企業決算が注目され、Amazon (+1.1%) は引け後に決算を発表し、売上高が市場予想を上回りましたが、クラウド事業が低調でした。AI関連の投資動向に注目が集まる中、NVIDIA (+3.1%) は引き続き買われました。製薬大手Eli Lilly (+3.3%) は通期利益見通しが市場予想を上回り上昇しました。一方、Honeywell (-5.6%) は2025年の業績見通しがさえず、3つの独立した企業に分割する計画を発表したことが影響しました。S&P 500の主要11セクターのうち8セクターが上昇し、金融と消費財セクターが特に好調でした。2月7日(金) 市場は主要3指数とも下落しました。トランプ大統領が「多くの国に対する相互関税」を発表すると述べたことで、貿易摩擦への懸念が高まりました。1月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、ミシガン大学消費者信頼感指数も7カ月ぶりの低水準となりました。Amazon (-4.1%) はクラウド事業の低迷と第1四半期の業績見通しの不透明感から下落しました。一方、Uber (+6.6%) は著名投資家ビル・アックマン氏の大量保有が報じられ、上昇しました。S&P 500の主要11セクターはすべて下落し、特に一般消費財セクターが約2.5%下落しました。投資家の不安心理を示すVIX指数 (+6.6%) も上昇しました。為替市場:政府・日銀要人発言で日銀の利上げ期待が高まり、大きく円高が進行する為替は、日本の勤労統計が予想を上回り、政府・日銀の要人から利上げをサポートする発言が出たことで、日銀の利上げ期待主導で円高が進みました。一方、米国ではトランプ関税や低失業率で利下げ期待が下火になっていますが、ドル円は日銀の利上げにより反応した形です。日本側では、赤沢経済再生担当相が足元でインフレとの見立てを示したのと、日銀の田村審議委員が25年度後半に1%程度まで短期金利を引き上げることが必要との見解を表明したのが効いています。今週のマーケット:伝統的な大型企業の決算が続く今週(2025/2/10-2/14)は、McDonald'sやCoca-Colaといった伝統的な大型企業の決算が続き、テクノロジーセクター以外での米国企業の業績に注目が集まります。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

トランプ関税に揺れる市場、米国株市場の先行きは

トランプ関税に揺れる市場、米国株市場の先行きは

2月1日、ドナルド・トランプ大統領はメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税、中国からの輸入品に10%の追加関税を4日から課す大統領令に署名しました。経済成長やインフレ再燃を巡る懸念から、週明け3日の米国株市況は、S&P 500指数が0.8%安、ナスダック総合指数が1.2%安となりました。本記事では、トランプ政権の関税政策動向を解説し、米国株市場の見通しについて市場関係者の見方を紹介いたします。対メキシコ・カナダ関税は発動1カ月見送り2月3日、メキシコとカナダに対する関税の発動延期が明らかになり、相場の多くが反転しました。両国は国境警備を強化し、合成麻薬フェンタニルの密輸取り締まりを強化することを約束しました。現時点では、トランプ氏にとって「関税は交渉ツール」との見方が市場では主流となっていますが、短期的な混乱で終わるかどうか判断するのは難しいとの声もあります。中国は対抗措置を発表も慎重姿勢一方、中国に対しては4日に追加関税を発動しました。同日、中国も米国からの輸入品に10日から最大15%の追加関税を課すと発表したほか、グーグルへの独占禁止法調査開始やタングステンなど金属5品目への輸出規制といった対抗措置とみられる発表が相次ぎました。しかし、中国の関税措置の対象が140億ドル(約2.2兆円)相当と、トランプ氏による関税措置の対象と比べてわずかに留めたことから、金融市場の大きな混乱は免れました。市場関係者は、中国の対米輸出が米国の対中輸出規模の3倍ほどあり、関税を課す対象品目が少なく米国との貿易不均衡が大きいため、全面的な関税戦争は中国の利益にはならないと分析しています。目下は、中国の関税措置が発動される10日までに両首脳が合意に至ることができるかどうかに注目が集まります。ただし、メキシコやカナダとは異なり、中国がトランプ氏の経済的・政治的要求をすんなりと受け入れるとは考えにくいことから、米中の関税動向が今年の市場変動の主因となる可能性があると指摘するアナリストもいます。米国株は短期的に下落も、長期的には楽観かストラテジストらは、トランプ政権による関税措置が適用されれば、企業の業績見通しが悪化し、S&P 500指数は短期的に5~10%下げるリスクがあると分析しています。ただし、関税が交渉のための一時的な措置と投資家が考えている限り、株式市場への影響は小さく、一方で関税が引き上げられるとの見方が強まれば、株式への影響はより大きくなると述べています。また、第1次トランプ政権の関税戦争に対する市場の反応を振り返ると、長期的には市場に大きな影響は出ない可能性があると、楽観視するアナリストもいます。2018年から2019年にかけての関税戦争も市場に大きな影響を及ぼし、交渉が決裂したり追加関税が適用されたりすると、米国株は売られ、2019年10月に第1段階の貿易協定が発表されると米国株は大幅に上昇しました。S&P 500指数は、2018年に4.4%下落しましたが、2019年には31.5%上昇しました。

【アマゾン決算みどころ】AWS・広告事業の好調つづくか(Amazon)

【アマゾン決算みどころ】AWS・広告事業の好調つづくか(Amazon)

本記事では、アマゾンの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、2月6日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。同社の株価は2024年に44%上昇し、S&P500指数の上昇率の2倍弱のパフォーマンスとなっています。前期の振り返り:堅調な業績見通しで株価上昇10月31日に発表された2024年7-9月期決算では、売上高が前年同期比10%増と市場予想を上回りました。年末商戦を含む、10-12月期の売上高・営業利益についても堅調な見通しを示したことから、株価は時間外取引で6%上昇しました。売上高:$1589億(予想:$1573億)EPS:$1.43(予想:$1.14) 事業別売上高は、「クラウド事業」が前年同期比19%増の275億ドルと市場予想と一致しました。ただし、競合のマイクロソフトやグーグルのクラウド事業は同四半期に30%以上成長しており、一部アナリストは高い増収率であったものの、売上成長率が21-22%になる期待感があったと指摘しています。主力のオンラインストア部門の売上高は、TemuやSheinなど中国発の割引サイトとの競争激化に直面しているなか、前年同期比7%増の614億ドル。同社で最も急成長している広告事業の売上高は前年同期比19%増の143億ドルと、市場予想をわずかに上回りました。また、2024年通年の設備投資額は約750億ドルとの見通しを示し、来年はさらに投資額を増やす予定を明らかにしました。アンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)は電話会見で、AIをおそらく二度とないチャンスと捉え、積極的に追求していると述べました。10-12月期の注目点:営業利益率と業績見通し2024年10-12月期のアマゾンの「売上高予想は$1873億、EPS予想は$1.47」、平均目標株価は$252です。クラウド事業の利益率はさらに改善か2024年のアマゾンの株価成長は、主に営業利益率とEPSの成長が牽引しました。同社の営業利益の約60%を稼ぐクラウド事業は、7-9月期に営業利益率が38%に達し、AIインフラへの巨額な投資にもかかわらず、同社は過去最高の四半期営業利益を計上しました。アナリストらは、企業がAIクラウドへの支出を急速に拡大していることから、アマゾンのクラウド事業の売上と利益率が引き続き成長することを見込んでいますが、利益率にサプライズがあれば株価に影響を及ぼす可能性があります。またアナリストらは、中国のAIスタートアップ企業DeepSeekによる低コストAIモデル「RI」の出現について、アマゾンは有利な立場にあると指摘します。同社は、AIモデルがコモディティ化されることを予測した、クラウド/AI プラットフォームを設計しており、コスト効率の変化を活用するのに最適なクラウド・AI戦略をとっています。1月30日にはアマゾンはマイクロソフトに続き、DeepSeekの低コストAIモデルへのアクセスをAWS(Amazon Web Services)上で提供開始しました。アマゾンの幹部らは、R1の台頭について「AWSのAIアプローチが想定していたタイプの出来事である」と述べています。広告事業の好調つづくかアマゾンにとってもうひとつの高利益事業である広告事業も力強い成長を見せています。同社はデジタル広告市場でも大きなシェアを獲得しつつあり、現在米国でアルファベットとメタに次ぐ第3位となっています。市場調査会社eMarketerの予測によると、アマゾンの米国のデジタル市場シェアは2025年に15.4%を達し、引き続き2桁の売上成長を維持する見込みです。また直近では、小売業者が自社のウェブサイト上で広告を表示できるようにする広告ツール「Amazonリテール広告サービス」を発表し、広告事業のさらなる拡大が見込まれています。