【クラウドストライク決算みどころ】システム障害による通期ガイダンスへの影響は(CrowdStrike)

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ブルーモでみんなのポートフォリオから学んで米国株資産運用

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【トランプトレード】トランプ政権で株価上昇の恩恵が期待される銘柄10選

【トランプトレード】トランプ政権で株価上昇の恩恵が期待される銘柄10選

本記事では「トランプラリー」、「トランプトレード」で株価上昇の恩恵が期待される銘柄10選を紹介します。【暗号資産関連銘柄】COIN・MSTR7月末に開催された「ビットコイン2024」カンファレンスにて、トランプ大統領はアメリカを地球上の仮想通貨の首都にし、「戦略的ビットコイン準備金(SBR)」の立ち上げを示唆しました。暗号資産関連規制が緩和されるとの期待から、米大統領選でトランプ氏勝利後の2週間でビットコインの価格は約40%上昇し、仮想通貨関連銘柄も急騰しました。米国を拠点とする暗号資産取引所コインベース・グローバル(COIN)の株価は直近1ヶ月で約65%上昇。ビットコインを購入する会社として広く知られる、マイクロストラテジー(MSTR)の株価は約58%上昇しています。その他注目のビットコイン・暗号資産(仮想通貨)関連株については過去の記事でも解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。【銀行関連銘柄】GS・JPMトランプ政権での金融規制緩和と金利上昇の見方から、銀行の純利息収入が増加するとの期待が強く、銀行株の上昇を後押ししています。ゴールドマン・サックス(GS)の株価は直近1ヶ月で約17.5%上昇。 JPモルガン・チェース(JPM)の株価は約12%上昇し、史上最高値を更新しています。直近では、バイデン政権が掲げてきた反トラスト法(独占禁止法)の規制が緩和される可能性も報道されており、運用緩和が実現した場合、M&A(企業の合併・買収)が活性化し、投資銀行をはじめとするM&A関連銘柄には追い風となります。【ハイテク・工業関連銘柄】TSLA・CAT・RTX大統領選挙でトランプ氏を支援し、トランプ次期政権の「政府効率化省(DOGE)」のトップに就任するイーロン・マスク氏のテスラ(TSLA)は直近1ヶ月で約38%上昇。トランプ氏がEV購入に対する補助金の削減や関税の引き上げを実施すれば、テスラは競争から守られるだろうとアナリストらは指摘しています。また規制緩和と保護関税の見通しが工業株の上昇を後押ししています。産業用機械メーカーキャタピラー(CAT)は直近1ヶ月で約8%上昇。中国市場へのエクスポージャーが限定的であり、国内生産への注力から恩恵を享受する見通しです。同盟国に安全保障政策の負担を求めるとの見方から、防衛株へも資金が流れ込んでいます。地対空ミサイル「Patriot(パトリオット)」、巡航ミサイル「Tomahawk(トマホーク)」などを手掛る、米大手防衛関連企業RTXコーポレーション(RTX)の株価はトランプ氏の勝利後、上場来最高値を記録しました。【石油・天然ガス関連銘柄】XOM・CVXトランプ氏は石油・天然ガス投資や掘削活動の拡大方針を表明しており、エクソンモービル(XOM)やシェブロン(CVX)などの石油生産会社やガソリン車メーカーも恩恵を受ける可能性があります。一部の市場関係者は、石油業界の規制緩和は供給過剰を引き起こし、原油価格を下落させるリスクがあると警告していますが、政策の変更が実際のエネルギー需給に影響を及ぼすには、数年単位の年月を要します。一方で、トランプ氏がイランへの制裁を強化することで、短期的には供給減少で原油価格が急伸する可能性も指摘されています。【小型株】IWM法人税減税や中小企業に対する規制緩和が近づいているとの楽観的な見方を反映し、小型株指数ラッセル2000(IWM)は直近1ヶ月で約10%の上昇となっています。 これらの企業は収益の多くを米国国内で上げているため、保護主義の高まりからも恩恵を受ける可能性が高く、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測も追い風となると予想されています。トランプ銘柄にワンタップで簡単投資?ブルーモ証券の提供する投資アプリ「Bloomo」では、米国株・ETFを組み合わせたポートフォリオで簡単に投資することが可能です。今回紹介したトランプ政権で株価上昇の恩恵が期待される10銘柄から構成された「トランプトレード」ポートフォリオをワンタップでコピーし投資を始めることができ、そこから変更を加えてオリジナルのポートフォリオの作成も可能です。投資信託と同様に日本円を入金するだけで投資ができ、自分でやると面倒なリバランスもワンタップで実行できるので、投資信託に興味がありつつも、自分でも中身をいじりたい方にはおすすめできます。

FRB利下げ見通しでS&P500は最高値を更新。日銀利上げ期待もあり大幅円高|米国市場サマリー

FRB利下げ見通しでS&P500は最高値を更新。日銀利上げ期待もあり大幅円高|米国市場サマリー

先週は、FRBの利下げ期待が高まったことで株価が上昇し、一時的にPCE物価指数の上昇で反落するも、小売業績の上昇見通しと暗号資産市場の活況で株価は再度上昇して1週間を終えています。S&P500は過去最高値を更新しています。為替は、FOMC議事要旨でFRBの利下げ方針が確認され、東京都物価の上昇により日銀の早期利上げも期待されたことで、日米金利差縮小に見通しが高まり、大幅に円高が進行しました。米国株式市場:FRB利下げ期待で株高に、セクターによってトランプ関税政策の影響も11月25日(月) 主要株価3指数が続伸し、ダウ工業株30種とRussell 2000が過去最高値を更新。トランプ次期大統領がScott Bessent氏を財務長官に指名し、財政赤字懸念の緩和と国債利回り低下が市場を支えました。中小型株が活況を呈し、FRBの利下げ政策も追い風に。不動産セクターが利回り低下の恩恵を受け上昇。一般消費財セクターではAmazonが2.2%高。一方、エネルギー株指数は原油安を背景に2%下落しました。11月26日(火) S&P 500とNASDAQが主導で続伸。テクノロジー株が買われ、MicrosoftとAppleが上昇。FRB議事要旨では追加利下げの必要性に意見が分かれる中、利下げが継続されるとの見方が支配的。トランプ次期大統領の関税方針により、FordとGeneral Motorsが下落(GMは9%安)。一方、肥満治療薬の期待が後退したAmgenは4.8%安。イーライリリーは肥満薬の適用拡大提案を受け4.6%上昇しました。11月27日(水) NASDAQが主導で反落。個人消費支出(PCE)価格指数の加速がFRBの利下げに慎重姿勢を取らせるとの懸念を呼び、テクノロジー株が売られました。Dell TechnologiesとHPがさえない業績見通しで大幅安(それぞれ12%と11%安)。NVIDIAとMicrosoftも売られ、フィラデルフィア半導体指数が下落。FRBの政策とトランプ氏の関税案を巡る影響が市場の注目点となっています。11月28日(木) Thanksgiving Day(感謝祭)のため市場休場11月29日(金) S&P 500とダウ工業株30種が過去最高値を更新。NVIDIAが2%、Teslaが3.7%上昇し、ハイテク株が市場を牽引しました。ブラックフライデーのオンライン購入額が前年比9.9%増加予測を受け、小売株が堅調(Targetは1.6%高、Macy’sは1.8%高)。暗号資産のビットコイン価格上昇も関連株を押し上げました。一方、Applied TherapeuticsはFDAの承認見送りで76%急落。今週は、FOMC議事要旨などにより利下げ期待が高まって前半に株価が上昇しましたが、PCE価格指数がインフレ傾向を示したことで週半ばでテクノロジー株が売られました。しかし、週末にかけてテクノロジー株が買い戻され、小売業績の期待や暗号資産市場の活況もありS&P500は最高値を更新しています。トランプ次期大統領の関税政策は、セクター別に異なった影響が出ています。為替市場:FRBの利下げと日銀の利上げ期待が重なり、日米金利差縮小を見越して大きく円高が進む為替は、日米金利差縮小の見通しが強まったため、今週大きく円高に動きました。米国側では、FOMC議事要旨によりFRBが利下げを着実に進めていく路線が確認され、日本側では東京の消費者物価上昇データが出たことを受け、日銀の早期利上げ期待が高まりました。一方、急速な円高進行と日銀利上げ期待に対して、植田総裁は牽制するコメントを出しており、12月利上げが実施されるかは依然不透明な状況です。今週のマーケット:失業率と景気指数から米経済の底堅さに注目今週(2024/12/2-12/6)は、景気指数と失業率の公表を控えており、米国経済動向次第で日米金利政策にも影響するので、注目が集まります。ブルーモの公式Xでも決算や指標の速報をお届けするので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

【セールスフォース決算みどころ】AIサービスで成長加速なるか(Salesforce)

【セールスフォース決算みどころ】AIサービスで成長加速なるか(Salesforce)

本記事では、米顧客管理ソフト大手セールスフォース(CRM)の2024年5-7月期の決算を振り返り、12月3日に控える2024年8-10月期決算の見どころを解説します。セールスフォースの株価は年初来で約29%上昇し、S&P500指数の上昇率をわずかに上回るパフォーマンスとなっています。前期の振り返り:予想を上回る業績も株価は下落8月28日に発表された2024年5-7月期決算では、売上高が前年同期比8%増、純利益が同13%増と市場予想を上回りましたが、8-10月期の売上高見通しは市場予想を若干下回りました。四半期の増収率が1桁となるのは上場後の約20年で初めてで、株価は当初上昇しましたが、決算後の1週間では4.7%下落しました。売上高:$93億(予想:$92億)EPS:$2.56(予想:$2.35) サブスクリプションおよびサポート収益は前年同期比9%増で、製品別では「Slack」は好調で収益が17%増加しました。「Mulesoft」は13%、「Tableau」は11%増加しましたが、両事業は前四半期にそれぞれ27%と21%の成長を記録しており、大きな減速が示されました。一方、人員削減とコスト削減策により利益率は上昇しており、エイミー・ウィーバー最高財務責任者(CFO)は、「この四半期は営業利益率が記録的水準だった」と述べています。そのほか、ウィーバー氏のCFO退任も発表されました。同氏は後任が指名されるまでは同職にとどまり、その後は顧問として体制移行を支援します。8-10月期の注目点:AI製品の動向と業績見通し2024年8-10月期のセールスフォースの「売上高予想は$94億、EPS予想は$2.44」、平均目標株価は$349となっています。生成AIサービスで成長加速なるかセールスフォースは、9月に開催されたAIイベント「Dreamforce 2024」と自律型AIエージェントの「Agentforce」の発表以来、株価が約30%上昇しています。Agentforceはカスタマーサービスへの回答や見込み顧客の選別、マーケティングキャンペーンの最適化などのタスクを処理する、独自のAIエージェントを作成できるように設計されており、10月から一般提供が開始されています。モルガン・スタンレーは、「生成AIの恩恵を受けられる立場にあるソフトウェア企業に対する投資家の関心が高まっており、セールスフォースのAgentforceプラットフォームは有利な立場にあるようだ」と指摘しています。ただし、セールスフォースは今年度の収益は8~9%しか伸びないと予想しており、生成AIサービスの収益化状況が明確にわかるのは、来年度以降と想定されています。マーク・ベニオフ最高経営責任者(CEO)は、2025年末までに10億のAIエージェントを導入することを目標に掲げています。