【セールスフォース決算みどころ】AIサービスで成長加速なるか(Salesforce)

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【トランプトレード】トランプ政権で株価上昇の恩恵が期待される銘柄10選

【トランプトレード】トランプ政権で株価上昇の恩恵が期待される銘柄10選

本記事では「トランプラリー」、「トランプトレード」で株価上昇の恩恵が期待される銘柄10選を紹介します。【暗号資産関連銘柄】COIN・MSTR7月末に開催された「ビットコイン2024」カンファレンスにて、トランプ大統領はアメリカを地球上の仮想通貨の首都にし、「戦略的ビットコイン準備金(SBR)」の立ち上げを示唆しました。暗号資産関連規制が緩和されるとの期待から、米大統領選でトランプ氏勝利後の2週間でビットコインの価格は約40%上昇し、仮想通貨関連銘柄も急騰しました。米国を拠点とする暗号資産取引所コインベース・グローバル(COIN)の株価は直近1ヶ月で約65%上昇。ビットコインを購入する会社として広く知られる、マイクロストラテジー(MSTR)の株価は約58%上昇しています。その他注目のビットコイン・暗号資産(仮想通貨)関連株については過去の記事でも解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。【銀行関連銘柄】GS・JPMトランプ政権での金融規制緩和と金利上昇の見方から、銀行の純利息収入が増加するとの期待が強く、銀行株の上昇を後押ししています。ゴールドマン・サックス(GS)の株価は直近1ヶ月で約17.5%上昇。 JPモルガン・チェース(JPM)の株価は約12%上昇し、史上最高値を更新しています。直近では、バイデン政権が掲げてきた反トラスト法(独占禁止法)の規制が緩和される可能性も報道されており、運用緩和が実現した場合、M&A(企業の合併・買収)が活性化し、投資銀行をはじめとするM&A関連銘柄には追い風となります。【ハイテク・工業関連銘柄】TSLA・CAT・RTX大統領選挙でトランプ氏を支援し、トランプ次期政権の「政府効率化省(DOGE)」のトップに就任するイーロン・マスク氏のテスラ(TSLA)は直近1ヶ月で約38%上昇。トランプ氏がEV購入に対する補助金の削減や関税の引き上げを実施すれば、テスラは競争から守られるだろうとアナリストらは指摘しています。また規制緩和と保護関税の見通しが工業株の上昇を後押ししています。産業用機械メーカーキャタピラー(CAT)は直近1ヶ月で約8%上昇。中国市場へのエクスポージャーが限定的であり、国内生産への注力から恩恵を享受する見通しです。同盟国に安全保障政策の負担を求めるとの見方から、防衛株へも資金が流れ込んでいます。地対空ミサイル「Patriot(パトリオット)」、巡航ミサイル「Tomahawk(トマホーク)」などを手掛る、米大手防衛関連企業RTXコーポレーション(RTX)の株価はトランプ氏の勝利後、上場来最高値を記録しました。【石油・天然ガス関連銘柄】XOM・CVXトランプ氏は石油・天然ガス投資や掘削活動の拡大方針を表明しており、エクソンモービル(XOM)やシェブロン(CVX)などの石油生産会社やガソリン車メーカーも恩恵を受ける可能性があります。一部の市場関係者は、石油業界の規制緩和は供給過剰を引き起こし、原油価格を下落させるリスクがあると警告していますが、政策の変更が実際のエネルギー需給に影響を及ぼすには、数年単位の年月を要します。一方で、トランプ氏がイランへの制裁を強化することで、短期的には供給減少で原油価格が急伸する可能性も指摘されています。【小型株】IWM法人税減税や中小企業に対する規制緩和が近づいているとの楽観的な見方を反映し、小型株指数ラッセル2000(IWM)は直近1ヶ月で約10%の上昇となっています。 これらの企業は収益の多くを米国国内で上げているため、保護主義の高まりからも恩恵を受ける可能性が高く、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測も追い風となると予想されています。トランプ銘柄にワンタップで簡単投資?ブルーモ証券の提供する投資アプリ「Bloomo」では、米国株・ETFを組み合わせたポートフォリオで簡単に投資することが可能です。今回紹介したトランプ政権で株価上昇の恩恵が期待される10銘柄から構成された「トランプトレード」ポートフォリオをワンタップでコピーし投資を始めることができ、そこから変更を加えてオリジナルのポートフォリオの作成も可能です。投資信託と同様に日本円を入金するだけで投資ができ、自分でやると面倒なリバランスもワンタップで実行できるので、投資信託に興味がありつつも、自分でも中身をいじりたい方にはおすすめできます。

FRB利下げ見通しでS&P500は最高値を更新。日銀利上げ期待もあり大幅円高|米国市場サマリー

FRB利下げ見通しでS&P500は最高値を更新。日銀利上げ期待もあり大幅円高|米国市場サマリー

先週は、FRBの利下げ期待が高まったことで株価が上昇し、一時的にPCE物価指数の上昇で反落するも、小売業績の上昇見通しと暗号資産市場の活況で株価は再度上昇して1週間を終えています。S&P500は過去最高値を更新しています。為替は、FOMC議事要旨でFRBの利下げ方針が確認され、東京都物価の上昇により日銀の早期利上げも期待されたことで、日米金利差縮小に見通しが高まり、大幅に円高が進行しました。米国株式市場:FRB利下げ期待で株高に、セクターによってトランプ関税政策の影響も11月25日(月) 主要株価3指数が続伸し、ダウ工業株30種とRussell 2000が過去最高値を更新。トランプ次期大統領がScott Bessent氏を財務長官に指名し、財政赤字懸念の緩和と国債利回り低下が市場を支えました。中小型株が活況を呈し、FRBの利下げ政策も追い風に。不動産セクターが利回り低下の恩恵を受け上昇。一般消費財セクターではAmazonが2.2%高。一方、エネルギー株指数は原油安を背景に2%下落しました。11月26日(火) S&P 500とNASDAQが主導で続伸。テクノロジー株が買われ、MicrosoftとAppleが上昇。FRB議事要旨では追加利下げの必要性に意見が分かれる中、利下げが継続されるとの見方が支配的。トランプ次期大統領の関税方針により、FordとGeneral Motorsが下落(GMは9%安)。一方、肥満治療薬の期待が後退したAmgenは4.8%安。イーライリリーは肥満薬の適用拡大提案を受け4.6%上昇しました。11月27日(水) NASDAQが主導で反落。個人消費支出(PCE)価格指数の加速がFRBの利下げに慎重姿勢を取らせるとの懸念を呼び、テクノロジー株が売られました。Dell TechnologiesとHPがさえない業績見通しで大幅安(それぞれ12%と11%安)。NVIDIAとMicrosoftも売られ、フィラデルフィア半導体指数が下落。FRBの政策とトランプ氏の関税案を巡る影響が市場の注目点となっています。11月28日(木) Thanksgiving Day(感謝祭)のため市場休場11月29日(金) S&P 500とダウ工業株30種が過去最高値を更新。NVIDIAが2%、Teslaが3.7%上昇し、ハイテク株が市場を牽引しました。ブラックフライデーのオンライン購入額が前年比9.9%増加予測を受け、小売株が堅調(Targetは1.6%高、Macy’sは1.8%高)。暗号資産のビットコイン価格上昇も関連株を押し上げました。一方、Applied TherapeuticsはFDAの承認見送りで76%急落。今週は、FOMC議事要旨などにより利下げ期待が高まって前半に株価が上昇しましたが、PCE価格指数がインフレ傾向を示したことで週半ばでテクノロジー株が売られました。しかし、週末にかけてテクノロジー株が買い戻され、小売業績の期待や暗号資産市場の活況もありS&P500は最高値を更新しています。トランプ次期大統領の関税政策は、セクター別に異なった影響が出ています。為替市場:FRBの利下げと日銀の利上げ期待が重なり、日米金利差縮小を見越して大きく円高が進む為替は、日米金利差縮小の見通しが強まったため、今週大きく円高に動きました。米国側では、FOMC議事要旨によりFRBが利下げを着実に進めていく路線が確認され、日本側では東京の消費者物価上昇データが出たことを受け、日銀の早期利上げ期待が高まりました。一方、急速な円高進行と日銀利上げ期待に対して、植田総裁は牽制するコメントを出しており、12月利上げが実施されるかは依然不透明な状況です。今週のマーケット:失業率と景気指数から米経済の底堅さに注目今週(2024/12/2-12/6)は、景気指数と失業率の公表を控えており、米国経済動向次第で日米金利政策にも影響するので、注目が集まります。ブルーモの公式Xでも決算や指標の速報をお届けするので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

【マグニフィセント7決算解説】 明暗分かれる第3四半期、利益見通しが鍵に

【マグニフィセント7決算解説】 明暗分かれる第3四半期、利益見通しが鍵に

本記事では、米大型テクノロジー企業7社で構成される、Magnificent 7(マグニフィセント・セブン)の2024年第3四半期決算の振り返りをお届けします。テスラ(Tesla): 来年の納車台数大幅増で株価急伸10月23日に発表された2024年7-9月期決算では、売上高が前年同期比8%増、純利益は同17%増となりました。投資家から注目されていた自動車部門の粗利益率(規制クレジット除く)が17.05%と、4-6月期の14.6%から改善し、さらに2025年の納車台数が20-30%増えるとの見通しを示したことから、株価は翌日22%急騰しました。売上高:$252億(予想:$254億)EPS:$0.72(予想:$0.6) セグメント別では、自動車部門の売上高が前年同期比2%増の200億ドルと中核事業であるEV生産・販売の改善が示されました。 エネルギー生成・貯蔵部門の売上高は同52%増の23.8億ドル、利益率は31%と全体の利益を押し上げました。また、前回の4-6月期決算では「2024年の納車台数の伸び率は前年より著しく低くなる」との見通しを示していましたが、今回の決算では「2024年の納車台数が若干増加し、昨年の180万台を上回る」と見通しの改善が発表され、10-12月期も好調な納車台数を予想していることが示唆されました。そのほか、電話会見でイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、トランプ氏が大統領選で勝利し自身が政権で職を得た場合の行動についても触れました。新たな「政府効率化省」の役割について説明し、トップに任命された場合、自動運転車について州ごとではなく「連邦政府による承認の道筋をつくる」と述べています。アルファベット(Alphabet): クラウド好調で株価上昇10月29日に発表された2024年7-9月期決算ではクラウド事業が成長を牽引し、売上高が前年同期比15%増、純利益が同33.6%増と市場予想を上回り、時間外取引で株価は6%近くの上昇となりました。売上高:$883億(予想:$864億)EPS:$2.12(予想:$1.84) セグメント別では、主力の広告事業の売上高は前年同期比10%増の658.5億ドル。うち、Youtube広告が同12%増の89億ドルでした。グーグルクラウドの売上高は同29%増の113.5億ドルと、増収率が8四半期ぶりの高水準となりました。自動運転車会社Waymoなどの「その他の事業」の売上高は、3.88億ドルとなりました。またグーグルは、競合のアマゾンやマイクロソフトに対抗するため、同社の生成AI「Gemini」の強化やAI検索サービスの改善に取り組み、多額の投資を続けています。四半期設備投資額は130億ドルとなり、10-12月期も同様になる見通しを明らかにしました。スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は「AIへの投資が検索事業とクラウド事業を通じて実を結んでいる」と述べ、またAI検索での回答にかかるコストを18ヶ月で90%削減したと説明しました。一方、投資家の懸念事項である米政府による反トラスト法(独占禁止法)訴訟について、ピチャイ氏は「予期せぬ結果」をもたらす可能性があると警告しました。マイクロソフト(Microsoft): クラウド事業が成長鈍化で、株価下落10月30日に発表された2024年7-9月期では、売上高が前年同期比16%増、純利益は同11%増と市場予想を上回る結果となりました。しかし、設備投資額が拡大する一方でクラウド事業の成長は減速するとの見通しが発表されたため、時間外取引で株価が3.6%下落しました。売上高:$656億(予想:$646億)EPS:$3.30(予想:$3.10) セグメント別では、インテリジェント・クラウド部門の売上高は前年同期比20%増の241億ドルで、うちAzureの売上高が同33%増と市場予想の32%をやや上回る結果となりました。ただし、エイミー・フッド最高財務責任者(CFO)は一部のデータセンター能力が実現しなかったと説明し、これがAzure事業の10-12月期売上高の伸びを抑えるとの見通しを示しました。生産性とビジネスプロセス部門は12%増の241億ドル、個人向けコンピューティング部門は17%増の132億ドルの売上を上げました。また、設備投資額は200億ドルに達し、市場予想の192.3億ドルを上回り、過去最高を記録しました。アナリストらは、マイクロソフトのAIへの投資額は非常に高く、フリーキャッシュフローと利益率へ大きな足かせとなっていると指摘しています。メタ・プラットフォームズ(Meta Platforms): AI支出懸念で株価下落10月30日に発表された2024年7-9月期決算では、売上高が前年同期比19%増と市場予想を上回りました。しかし、来年にAI関連のインフラ費用の伸びが大幅に加速するとの見通しを示したことから、株価は時間外取引で約3%下落となりました。売上高:$406億(予想:$402億)EPS:$6.03(予想:$5.21) メタの収益は98%以上を広告事業で稼ぎ出しており、2024年7-9月期にメタのサービス全体で配信された広告インプレッションは前年同期比7%増加し、広告あたりの平均価格は同11%増加しました。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「当社アプリと事業全般におけるAIの進歩により、好調な四半期となった」と述べ、同社の生成AIモデル「Meta AI」、「Llama」、AI搭載スマートグラスの勢いが増していると指摘しました。また、2024年通年の設備投資見通しは370-400億ドルから380-400億ドルへ更新され、2025年も引き続き設備投資額が大幅に増加するとの予想が示されました。ザッカーバーグ氏は、インフラ支出拡大は「投資家が目先望んでいることではないかもしれない」と述べた上で、「ただ非常に大きな機会が存在していると思っている」と説明しました。アップル(Apple): 予想を下回る見通しで、株価下落10月31日に発表された2024年7-9月期決算では、iPhone16の販売好調などで売上高が前年同期比6%増と市場予想を上回りました。しかし、同社が控えめな10-12月期の見通しを示したことから、時間外取引で株価は2%下落となりました。売上高:$949億(予想:$944億)EPS:$1.64(予想:$1.60) 事業別売上高は、総売上の約半分を占めるiPhoneの売上高が前年同期比5.5%増の462億ドルと市場予想を上回りました。ただし、新型iPhone 16の発売は9月20日と四半期末の約10日前のため、決算に反映されている売り上げは数日分のみになります。一方、アプリ・音楽・動画配信などのサービス部門の売上高は同12%増の250億ドルと過去最高を記録しましたが、市場予想を下回りました。ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)は電話会見で、サービス部門の売上高は10-12月期も引き続き2桁の伸び率となり、2024年度と同程度になるとの見通しを示しています。地域別では、投資家の懸念材料である中国市場の売上高はほぼ横ばいの150.3億ドルでしたが、市場予想を下回り、中国市場での不振が持続する可能性を示しました。アマゾン(Amazon): 堅調な業績見通しで株価上昇10月31日に発表された2024年7-9月期決算では、売上高が前年同期比10%増と市場予想を上回りました。年末商戦を含む、10-12月期の売上高・営業利益についても堅調な見通しを示したことから、株価は時間外取引で6%上昇しました。売上高:$1589億(予想:$1573億)EPS:$1.43(予想:$1.14) 事業別売上高は、営業利益の約60%を稼ぐ「クラウド事業」の売上高が前年同期比19%増の275億ドルと市場予想と一致しました。ただし、競合のマイクロソフトやグーグルのクラウド事業は同四半期に30%以上成長しており、一部アナリストは高い増収率であったものの、売上成長率が21-22%になる期待感があったと指摘しています。また、主力のオンラインストア部門の売上高は、TemuやSheinなど中国発の割引サイトとの競争激化に直面しているなか、前年同期比7%増の614億ドル。同社で最も急成長している広告事業の売上高は前年同期比19%増の143億ドルと、市場予想をわずかに上回りました。また、2024年通年の設備投資額は約750億ドルとの見通しを示し、来年はさらに投資額を増やす予定を明らかにしました。アンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)は電話会見で、AIをおそらく二度とないチャンスと捉え、積極的に追求していると述べました。エヌビディア(NVIDIA): 売上高見通しが期待に届かず、株価下落11月20日に発表された2024年8-10月期決算では、売上高が前年同期比94%増、純利益は同109%増と市場予想を上回りました。11-1月期の売上高見通しについても市場予想を上回りましたが、増収率が7四半期ぶりの低い水準となったことを受け、株価は時間外取引で1.5%下落しました。売上高:$351億(予想:$331億)EPS:$0.81(予想:$0.75) 売上の8割以上を占めるデータセンター部門は売上高前年同期比112%増の308億ドルと市場予想を上回りました。ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は声明文で、「AI時代が本格的に到来し、NVIDIAのコンピューティングへの世界的な移行が進んでいる」とし、「(既存製品)Hopperへの需要と(次世代AI半導体)Blackwellのフル生産への期待は信じられないほど高まっている」と述べています。ただし、HopperからBlackwellへの切り替えは一時的に収益性に影響し、同社の粗利益率は8-10月期の75%から11-1月期は73%にまで低下する見通しが示されました。Blackwellの利益率は当初70%台前半が見込まれ、生産拡大に伴い70%台半ばに上昇すると予想されています。また市場関係者は、供給の制約について懸念しており、Blackwellの供給動向を注視しています。