<p>先週は、注目されていた主要指標の<strong>CPIが前年同月比で上昇率が鈍化したことを受け、年内の利下げ期待が市場に広がり</strong>、<strong>S&amp;P500とNASDAQは過去最高値を更新</strong>して上昇しました。また、<strong>NYダウは4万ドルの大台を突破</strong>しました。</p><p>為替は、<strong>米国の利下げ見通しで一時的に円高が進むもその後は反発</strong>、1週間で見るとあまり変わらない状態となりました。</p><h1 id="h95febb2e7b">先週のマーケット</h1><h2 id="h5e61e2f262">米国株式市場：CPI結果で利下げ期待が高まり、株式市場は全面的に上昇</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/1590d0bb33bd46debf88e1e9d9827b4c/IMG_8414.jpg" alt="" width="1170" height="1327"></figure><p>14日にPPI（生産者物価指数）が公表され、前月比で予想を上回るも（前月指標に下方修正の更新が入ったため）、前年比では予想通りに収まる結果でした。<strong>FRBのパウエル議長は再利上げを迫られる可能性は低いとコメント</strong>したことから、14日に株価は上昇。</p><p>15日に公表された<strong>CPI（消費者物価指数）は市場予想通りの結果でしたが、前年同月比で上昇率が鈍化していること、過去3ヶ月続いた予想上振れが収まったことから、インフレ鈍化のサイン</strong>と認識されました。</p><p>CPI結果を受け、<strong>FRBが9月と12月に利下げをする可能性が高いという見方が広がった</strong>ことで、15日の株価は大きく上昇し、S&amp;P500とNASDAQは過去最高値を更新しました。</p><p>また、15日公表の小売売上高も増加予想に対して横ばいで推移し、ガソリン価格の高騰で他の商品への支出も減っている傾向が明らかになり、<strong>米経済の過熱が収まりソフトランディングに移行しているとの認識も形成</strong>されました。</p><p>16日にはNYダウが初の4万ドルの大台に乗り、17日には終値でも4万ドル台を維持して1週間を終えました。</p><p>結果として、<strong>CPI結果による利下げ期待から、米国株式市場は非常に好調な1週間</strong>となりました。</p><p><strong>一方、次の注目は今週発表のNVIDIA決算へと移り、</strong>そこで市場に大きな動きが生まれるとの見方も出ています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240515-OYT1T50200/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Feconomy%2F20240515-OYT1T50200%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/RWHWFSEBKVNYVD3KWRRZXCVV5I-2024-05-16/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2FRWHWFSEBKVNYVD3KWRRZXCVV5I-2024-05-16%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17E1B0X10C24A5000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN17E1B0X10C24A5000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hbdeba28821">その他、主要銘柄の動き</h3><ul><li>Apple (AAPL) は、iPhoneでChatGPTを手掛けるOpenAIの技術を利用する合意に近づいたとの報道から、13日に約1.8%上昇</li><li>スイスの保険大手Chubb (CB) は、四半期開示でウォーレンバフェットの率いるバークシャーが保有していることがわかり、16日に約4.7%上昇</li><li>半導体大手のAMDは、マイクロソフトのクラウドコンピューティングの顧客にAI半導体のプラットフォームを提供すると発表したことで、17日に約1.1%上昇</li></ul><p>先週の主要決算サマリーは以下記事からもご覧になれます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/earning-summary_wmt-csco-hd_2405/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Farticle%2Fgv8supea0%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1e71eb6039">為替市場：米金利低下の見通しから一時円高になるも、反発して大きく変わらず</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0864811405674523b2d8de72ce3807b4/IMG_8413.jpg" alt="" width="1170" height="1330"></figure><p>為替は、CPI結果を受けて円高が一時的に進むもその後反発し、1週間を通じて見ると大きな動きなく終えました。</p><p>17日に<strong>日銀が定例の国債買入額を維持すると発表したことから、日銀が金融政策の変更（金融引き締め）に消極的だと捉えられ</strong>たと見られます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452701000.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240517%2Fk10014452701000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h1 id="h3608c549c0">今週のマーケット：NVIDIA決算がテクノロジー銘柄の動向を左右するか</h1><p>今週（2024/5/20-5/24）は、<strong>24日公表のNVIDIA決算</strong>に注目が集まります。前四半期も市場が下落気味の中、予想を大幅に上回るNVIDIA決算によって一気に上昇トレンドが生まれたこともあり、テクノロジー銘柄の動向に大きく影響すると考えられています。</p><p>その他、FANG+に入っているSnowflakeの決算や、小売企業の決算もあります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/baf9fe3eceac40b0b2d30172d683a129/20240520_market_event.png" alt="" width="1920" height="1920"></figure><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/369ee69512124afaa08f62ef62dca0f4/20240520_market_event_2.png" alt="" width="960" height="960"></figure><p>ブルーモの公式Xでも決算や指標の速報をお届けするので、興味ある方はフォローしてみてください。</p>

【米国市場サマリー】CPI結果を受けて利下げ見通しが広まり、株価は過去最高値を更新

<p>本記事では、今週決算のあったウォルマート (Walmart) / シスコ (Cisco) / ホーム・デポ (Home Depot) の決算サマリーをお届けします。</p><h2 id="h6718f31e3b">ウォルマート (Walmart)</h2><p>ウォルマートの2025年第1四半期決算は、<strong>売上高が1615億1000万ドルで前年同期比6％増加し、アナリスト予想の1595億ドルを上回りました</strong>。<strong>調整後の1株当たり利益（EPS）は0.60ドルで、予想の0.53ドルを上回り</strong>、純利益は前年同期の16億7000万ドルから51億ドルに大幅に増加しました。これにより、ウォルマートの株価は一時7％上昇し、決算発表後の取引開始時点で史上最高値を記録しました。</p><p>ウォルマートのCFO、ジョン・デイビッド・レイニーは、<strong>家庭での料理と外食の価格差が広がり、食料品部門の売上が増加している</strong>と述べました。また、顧客はウォルマートの利便性を評価しており、<strong>特にデリバリーサービスの利用が増加</strong>していることを強調しました。CEOのダグ・マクミロンは、売上の成長が販売数量と取引数の増加、そして一般商品での市場シェアの拡大によって推進されていると述べ、<strong>これらの結果はインフレによるものではない</strong>と説明しました。</p><p>米国内の既存店売上高は3.9％増加し、特にサムズクラブが4.4％増加しました。グローバルeコマース売上は21％増加し、特にストアピックアップとオンライン注文の配達が成長を牽引しました。<strong>ウォルマートの広告事業も24％成長し、特に米国では26％の成長を記録</strong>しました。また、Walmart+のサブスクリプションビジネスも二桁成長を達成し、売上と営業利益の成長に寄与しました。</p><p>ウォルマートは、数百の雇用を削減し、従業員を本社のあるアーカンソー州ベントンビルに移転させる計画を発表しました。この移転は、リモートワークからオフィス勤務へのシフトを意図しており、コスト削減が目的ではないとしています。また、ウォルマートはスマートテレビ会社Vizioを23億ドルで買収し、広告収益の増加を目指しています。</p><p>市場シェアの拡大戦略として、<strong>ウォルマートは一般商品や食料品の分野で市場シェアを拡大しており、特に高所得者層の顧客獲得に成功しています</strong>。新しいプライベートブランド「Bettergoods」を導入し、高品質でトレンディな商品を提供しています。さらに、全国で1400以上の店舗を改装し、若年層や富裕層の顧客にアピールする戦略を進めています。</p><p><strong>ウォルマートの2025年第1四半期決算は、売上と利益の両面で予想を上回り、特に高所得者層の顧客獲得とeコマースの成長が業績を支えました</strong>。今年に入ってからの株価上昇率は約22％で、S&amp;P 500の約11％の上昇率を上回っています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://corporate.walmart.com/news/events/fy2025-q1-earnings-release" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;media=0&amp;url=https%3A%2F%2Fcorporate.walmart.com%2Fnews%2Fevents%2Ffy2025-q1-earnings-release&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/CLETDUS7MVKRPEL4OT52OB52NM-2024-05-16/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FCLETDUS7MVKRPEL4OT52OB52NM-2024-05-16%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h4325c95411">シスコ (Cisco)</h2><p><strong>シスコの2024年第3四半期決算は、売上高とEPSの両方で予想を上回る好結果を示しました。</strong>売上高が127億ドルとなり、前年同期比で12.8％減少しましたが、アナリスト予想の125億ドルを上回る結果となりました。GAAPベースの1株当たり利益（EPS）は0.46ドルで、調整後のEPSは0.88ドルとなり、予想の0.83ドルを上回りました。</p><p>売上高の減少は、<strong>ネットワーキング製品の売上が前年同期比で27％減少したことによるものですが、これは前年同期にポストCOVIDの半導体不足が解消されたことで売上が急増した影響を受けた比較</strong>となります。</p><p>一方で、<strong>2024年3月に完了したネットワーク監視企業Splunkの買収により、4億ドルの売上が追加され、全体の売上を支えました</strong>。製品セグメント別の業績では、ネットワーキング部門が90億2000万ドルの売上を記録し、予想の89億5000万ドルを上回りました。セキュリティ部門の売上も4％増加しました。</p><p>地域別では、アメリカ市場が最も高く、売上が14％増加しました。EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）地域は横ばいであり、APJC（アジア太平洋、日本、中国）地域は3％減少しました。</p><p>今後の経営戦略として、シスコはネットワーキング、セキュリティ、コラボレーション、オブザーバビリティの各分野での製品ライン強化に注力しています。特に、Splunkの買収により、サイバーセキュリティおよびオブザーバビリティ分野での競争力を強化しています。CEOのチャック・ロビンズは、同社のコアビジネスが正常化しつつあると述べ、CFOのスコット・ヘレンも需要の安定化を強調しました。</p><p>シスコはまた、株主に対して28億ドルを株式の買戻しと配当金の形で還元しました。アナリストの評価はおおむね良好で、Evercoreのアミット・ダリヤナニ氏はシスコの株価に対して55ドルの目標株価を維持しています。</p><p><strong>将来的には、シスコはAIインフラストラクチャ市場で10億ドルの売上を目指しており、2026年度の売上成長率は低～中の一桁台を見込んでいます</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://newsroom.cisco.com/c/r/newsroom/en/us/a/y2024/m05/cisco-reports-third-quarter-earnings.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnewsroom.cisco.com%2Fc%2Fr%2Fnewsroom%2Fen%2Fus%2Fa%2Fy2024%2Fm05%2Fcisco-reports-third-quarter-earnings.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.investopedia.com/cisco-q3-fy-2024-earnings-8649209" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.investopedia.com%2Fcisco-q3-fy-2024-earnings-8649209&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="heccf55fe77">ホーム・デポ (Home Depot)</h2><p><strong>ホーム・デポの2024年第1四半期決算は、売上高が366億4000万ドルで、予想をわずかに下回りましたが、1株当たり利益（EPS）は3.63ドルで予想の3.60ドルを上回りました</strong>。純利益は前年同期の38億7000万ドルから36億ドルに減少しました。</p><p>消費者は金利上昇により、浴室やキッチンのリフォームなどの大規模なプロジェクトを延期しており、春の購入も遅れました。ホーム・デポのCFOであるリチャード・マクフェイルは、<strong>顧客が高金利の影響で支出を控えていると述べ、これが売上減少の主な要因</strong>となっています。しかし、<strong>顧客は財政的には健全であり、支出を単に延期しているだけであると説明</strong>しました。</p><p>ホーム・デポは、<strong>プロフェッショナル顧客をターゲットにする戦略を強化</strong>しています。特に、ルーフィング、ランドスケープ、プール用品の専門ディストリビューターであるSRSディストリビューションを18億2500万ドルで買収する計画を発表しました。これは同社の歴史上最大の買収です。ホーム・デポはまた、全国に広がる配送センターネットワークを強化し、プロ向けの屋根材や断熱材などを直接現場に届けるサービスを提供しています。</p><p>さらに、ホーム・デポは新規店舗のオープンやオンラインおよび店舗での顧客体験の向上に取り組んでいます。技術の導入により、商品が破損していないことを確認し、セルフチェックアウト時の盗難を防止するためのコンピュータビジョンを使用しています。これにより、顧客が必要なときに商品を棚に確保できるようにしています。</p><p><strong>気候の影響も売上に影響しました。春の販売シーズンでの屋外商品の購入が遅れたため、売上が圧迫されました。しかし、天候が改善するにつれて春の購入が増加しています</strong>。ホーム・デポはまた、在庫レベルが過去数年間で最高の状態であり、運送コストが低下していると報告しています。組織化された小売犯罪も依然として課題ですが、減少傾向にあります。</p><p>今年に入ってからホーム・デポの株価は約2％下落しており、S&amp;P 500の上昇に対して遅れを取っています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://ir.homedepot.com/news-releases/2024/05-14-2024-110058012" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fir.homedepot.com%2Fnews-releases%2F2024%2F05-14-2024-110058012&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

【決算サマリー】ウォルマート (Walmart) / シスコ (Cisco) / ホーム・デポ (Home Depot)

<p>本記事では、世界最大の小売企業であるウォルマート（WMT）の2023年11月-24年1月期の決算を振り返り、5月16日に控える<strong>2024年2-4月期決算の見どころを解説</strong>します。ウォルマートの株価は年初来で約13%上昇しており、S&amp;P500を上回るパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="h06da1882f3">前期の振り返り：<strong>予想上回る売上増とビジオの買収発表</strong></h2><p>2月20日に発表された<a href="https://stock.walmart.com/financials/quarterly-results/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2023年11月-24年1月期決算</a>では好調な年末商戦を受け、<strong>売上高が前年比5.7%増、営業利益は同13%増</strong>となりました。過去10年超で最大となる<strong>9％の増配</strong>も発表され、時間外取引で株価が上昇しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$173.4億（予想：$170.81億）</li><li>EPS：$1.80（予想：$1.65） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/e22ce95ba7b14c478074b2b3dedc4b08/WMT%2023Q4.png" alt="" width="815" height="655"></figure><p>セグメント別では、ウォルマートUS、ウォルマートインターナショナル、サムズクラブ 3 つの部門すべてで売上高が増加しました。また、ジョン・デイビッド・レイニー最高財務責任者（CFO）は、「この四半期に最も貢献したのは、年収10万ドルを超える世帯の所得層だった」と<strong>高所得層の顧客が収益の増加に貢献</strong>したことを決算会見で明らかにしました。</p><p>そのほか、スマートテレビメーカーのビジオ・ホールディングを23億ドル（約3460億円）で買収する計画も発表されました。買収はウォルマートの<strong>広告部門「ウォルマート・コネクト」の強化</strong>が狙いとされています。広告部門は成長性も利幅も大きく、ウォルマートが注力して拡大している部門です。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://forbesjapan.com/articles/detail/69332" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fforbesjapan.com%2Farticles%2Fdetail%2F69332&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h079eae7a98">2-4月期の注目点：<strong>インフレ影響と</strong>非小売事業の成長性</h2><blockquote><ul><li><strong>インフレの恩恵を受けるか</strong><ul><li>高所得層のさらなるシェア獲得なるか</li><li>非小売事業の成長はどれくらいか</li></ul></li></ul><ul><li><strong>コスト削減の影響は</strong></li></ul></blockquote><h3 id="hd3a5a3db6b"><strong>インフレの恩恵を受けるか</strong></h3><p>インフレ圧力により消費者心理に陰りが見えるなか、アナリストらは「低所得層の消費者はプライベートブランドの買い物を続け、高所得層の消費者は節約の一環としてウォルマートでの支出を増やし、<strong>トレードダウン（より安いものを買おうとする消費動向）の恩恵</strong>を受けるはず」と同社の低価格戦略が奏功することを予想しています。2024年2-4月期のウォルマートの「売上高予想は$159.5億、EPS予想は$0.51」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NYSE-WMT/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$65.9</a>です。</p><h4 id="h3505059aa0"><strong>高所得層のさらなるシェア獲得なるか</strong></h4><p>ウォルマートの中心的な顧客は低・中所得層の消費者でしたが、近年は年収 10 万ドル以上の世帯が増加しており、同社は<strong>より多くの高所得層の顧客を維持し、引き付ける</strong>ことを目指しています。</p><p>消費者データの分析から、顧客層やその他の変数に基づいて店舗をグループ化し、特定の消費者グループのニーズに対して店舗に特定の商品を取り揃えるという「クラスタリング」と呼ばれる戦略に加えて、より高所得層の顧客を引き付けるために<a href="https://qz.com/walmart-wealthy-shoppers-1851355757" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">店舗の一部を改装</a>すると3月に発表しました。</p><p>また4月末には、グルテンフリーなどの健康への配慮を備えた「Bettergoods」と呼ばれる<a href="https://corporate.walmart.com/news/2024/04/30/walmart-launches-bettergoods-a-new-private-brand-making-elevated-culinary-experiences-accessible-for-all" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">プレミアム食品のプライベートブランド</a>も投入しています。Bettergoodsの商品数は300品目にも上り、約７割の商品が5ドル以下とお値打ち感を訴求しています。</p><h4 id="hc42dcb1da7"><strong>非小売事業の成長はどれくらいか</strong></h4><p>ウォルマートは売上と利益の大半を米国の店舗から得ている一方、広告事業などの<strong>非小売事業も成長</strong>させています。ウォルマートの広告事業は、2023年に28％成長し、2024年は収益に占める割合がさらに増加すると予想されています。 </p><p>直近では、ビジオの買収計画に加えて、ディズニーと提携し、広告主がウォルマートの顧客データを活用して、ディズニー+やHuluを含むディズニーのストリーミングのターゲティングを強化できるようになると発表しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://press.disneyadvertising.com/disney-advertising-and-walmart-connect-to-bring-closed-loop-attribution-to-streaming-advertisers" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fpress.disneyadvertising.com%2Fdisney-advertising-and-walmart-connect-to-bring-closed-loop-attribution-to-streaming-advertisers&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h6a7ac9a642">コスト削減の影響は</h3><p>ウォルマートは過去１年間、一部分野でコスト削減に努めてきました。</p><p>4月30日には、過去5年間に開設した<strong>51のヘルスケア施設をすべて閉鎖</strong>し、オンライン診療事業も停止することを発表しました。これは昨年、ヘルスケア事業の拡大を目指し、2024年末までにクリニックを75か所開設する計画からの方針転換となりました。今後は眼鏡やコンタクトレンズを扱うビジョン・センター3000カ所と店舗内に構える薬局4600カ所に重点を置きます。</p><p>同社広報担当は、ヘルスケア施設は今後30-90日以内に閉鎖する公算が大きいと説明しました。診療所の閉鎖に伴う損失額の見通しについては公表を控え、5-7月期のガイダンスへの影響に注目が集まります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/global-markets/I64YBIKNVZO3JMLHMF5UJS4IUU-2024-05-01/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fglobal-markets%2FI64YBIKNVZO3JMLHMF5UJS4IUU-2024-05-01%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また5月14日には、社内で数百人を削減し、大部分のリモートワーカーに企業拠点への異動を要請する計画を発表しました。</p><p>ウォルマートの最高人事責任者ドナ・モリス氏はスタッフ宛てのメモの中で、「対面で集まる機会を増やすことで、企業文化の強化、従業員のキャリア形成に役立つ」と説明しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/global-markets/LY6U2ZQJRFNVPNQUOJGG2736KA-2024-05-14/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fglobal-markets%2FLY6U2ZQJRFNVPNQUOJGG2736KA-2024-05-14%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

【ウォールマート決算みどころ】高所得層向け戦略の効果は？非小売事業にも注目（Walmart）

<p>本記事では、<strong>主な米国経済指標をわかりやすく解説</strong>します。</p><blockquote><p>目次</p><ul><li><strong>なぜ米経済指標が重要なのか</strong></li><li><strong>主な米経済指標の種類と見方</strong><ol><li><strong>物価動向を見る指標：</strong><br>個人消費支出（PCE）/ 消費者物価指数（CPI）/ 生産者物価指数（PPI）</li><li><strong>雇用動向を見る指標：</strong><br>雇用統計 / 新規失業保険申請件数</li><li><strong>景況動向を見る指標：</strong><br>国内総生産（GDP）/ ISM製造業景況指数 </li></ol></li></ul></blockquote><h2 id="h90f62dbc88"><strong>なぜ米経済指標が重要なのか</strong></h2><p>経済指標は、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定する際の重要な情報源であり、パウエル議長をはじめとするFRB高官は「<strong>米政策金利の次の動きはデータ次第で判断</strong>」と繰り返し発言をしています。特に足元の米国経済は、景況感が低いなかインフレ再燃懸念と先行きが不透明なため、経済の状況を反映する経済指標の重要性が一層高まっています。</p><p>また、<strong>コンセンサス予想と結果の差分</strong>は株式市場や為替市場などマーケットに影響を与えます。予想はアナリストによる事前予測値で、相場はこの値を織り込みながら推移しています。そのため、重要指標の結果の上振れや下振れに市場は敏感に反応する傾向にあります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/stagflation-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Farticle%2F0vtf46wb6lk7%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h7c329a66e6"><strong>主な米経済指標の種類と見方</strong></h2><p>金融政策を除く重要度の高い経済指標には、主に「物価」「雇用」「景況」動向を示す3種類があります。</p><h3 id="hdbe1723e97"><strong>1. 物価動向を見る指標</strong></h3><p>FRBの2大政策目標のひとつは「<strong>物価の安定</strong>」です。米国の個人消費はGDPの約7割を占めており、その物価動向は米国の景気動向を見るうえで重要視されます。現在のような金融引き締め局面であれば、政策の目的は物価上昇を抑えることにあるので、物価動向を示す指標が予想よりも上振れすれば株価は下落し、下振れすれば株価は上昇しやすくなります。</p><h4 id="h455bd75575"><strong>個人消費支出（PCE: Personal Consumption Expenditures）</strong></h4><blockquote><ul><li>重要度：★★★★</li><li>公表日：毎月末 夏時間 21:30 / 冬時間 22:30</li><li>公表機関：<a href="https://www.bea.gov/data/personal-consumption-expenditures-price-index" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">米商務省経済分析局</a>（PCEホーム画面に遷移）</li></ul></blockquote><p>FRBが物価上昇の判断をする際に重視するのが、個人消費の物価動向を示すPCEデフレータで、四半期毎の FOMC（連邦公開市場委員会）にて参加者の見通しが公表されます。</p><p>PCEデフレータは個人消費支出の名目値から実質値を割って算出され、<strong>消費段階での物価上昇圧力を測る尺度</strong>として用いられます。プラスであればインフレを、 マイナスであればデフレを示し、消費者行動の変化を反映します。</p><p>また、PCE デフレーターから季節性要因を受ける食料品とエネルギー価格を除いて算出した<strong>「PCEコアデフレーター」はインフレ度合いを測る指標として、FRBが特に重要視</strong>していることで知られています。</p><h4 id="hae72629d96"><strong>消費者物価指数（CPI: Consumer Price Index）</strong></h4><blockquote><ul><li>重要度：★★★★★</li><li>公表日：毎月15日前後 夏時間 21時30分/ 冬時間 22時30分</li><li>公表機関：<a href="https://www.bls.gov/cpi/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">米国労働省労働統計局</a>（CPIホーム画面に遷移）</li></ul></blockquote><p>消費者物価指数は<strong>物価動向を把握する際に最も重要な指標</strong>で、消費者が購入するモノやサービスの価格変動を示す指標です。同月であれば、PCEデフレータよりCPIの発表時期が2週間程早いので、株式市場や為替市場などマーケットの関心が高くなっています。</p><p>すべての対象品目によって算出される「総合指数」から、季節性要因を受ける食料品とエネルギー価格を除いて算出した「コアCPI」は注目度が高く、エコノミストはインフレ指標として総合指数より<strong>コア指数を重視</strong>しています。</p><h4 id="hc6051287e4"><strong>生産者物価指数（PPI: Producer Price Index）</strong></h4><blockquote><ul><li>重要度：★★★★</li><li>公表日：毎月15日前後 夏時間 21時30分/ 冬時間 22時30分</li><li>公表機関：<a href="https://www.bls.gov/ppi/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">米国労働省労働統計局</a>（PPIホーム画面に遷移）</li></ul></blockquote><p>消費者物価指数が買い手側の価格変動を表すのに対して、生産者物価指数は<strong>売り手側の価格変動を表した指標</strong>です。米国内の製造業者が出荷した製品の販売価格変動を示す指標で、出荷時点での価格が調査対象のため輸送費や流通マージンなどは含みません。</p><p>消費者物価指数と同様に、すべての対象品目によって算出される「総合指数」と、食料品とエネルギーを除いて算出した「コアPPI」があります。</p><p>また、生産者物価指数は商品の流通過程の川上に位置するため、<strong>消費者物価指数の先行指標</strong>と言われています。生産コストの上昇により起こるコストプッシュ型のインフレが進行している場合は、消費者物価指数と対比させることで価格転嫁の状況が把握できます。一般的に物価の上昇局面ではPPIが上昇し、その後でCPIが上昇していくという経路をたどります。</p><h3 id="h02986ab03b"><strong>2. 雇用動向を見る指標</strong></h3><p>FRBの2大政策目標のもうひとつは「<strong>雇用の最大化</strong>」で、FRBが政策金利を検討する際に、労働市場の動向を把握する上で雇用動向のデータを重視しています。データが良好であれば量的緩和の縮小や利上げ観測に、悪化すれば緩和の拡大や利下げ観測につながります。</p><h4 id="hb40eb9ec64"><strong>雇用統計</strong></h4><blockquote><ul><li>重要度：★★★★★</li><li>公表日：毎月第1金曜日 夏時間 21時30分/ 冬時間 22時30分</li><li>公表機関：<a href="https://www.bls.gov/ces/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">米国労働省労働統計局</a>（雇用統計ホーム画面に遷移）</li></ul></blockquote><p>雇用統計は<strong>雇用情勢を把握する際に最も重要な指標</strong>で、事業調査と家庭調査をもとに雇用情勢を示す10数項目の指標が発表されます。なかでも、<strong>注目度が高いのは「非農業部門雇用者数」、「失業率」、「平均時給」</strong>の3つの指標です。</p><p><strong>①非農業部門雇用者数</strong>（NFP: Nonfarm Payrolls）<br>非農業部門雇用者数は、労働市場全体の雇用環境を把握するために用いられる指標で、農業部門を除いた民間企業や政府機関に雇用されている就業者数を表しています。<strong>前月比での雇用者数の増減</strong>が、事前予想値と結果の値が大きく乖離すると、市場は大きく反応します。<br></p><p><strong>②失業率</strong><br>失業率は、米国内の16歳以上の働く意思がある失業者を労働人口（失業者＋就業者）割って算出しています。失業率は景気に対して遅効性がり、長期的な労働市場の変化のトレンドとして見られることの多いデータです。<br></p><p><strong>③平均時給</strong><br>農業部門を除いた主要産業の1時間あたりの平均賃金をまとめたものです。平均賃金が上昇すると、個人消費の増加また企業にとっての労働コストの上昇につながる可能性があるため、<strong>景気やインフレ圧力を確認</strong>するための指標として注目されています。</p><h4 id="h2a277d9851">新規失業保険申請件数</h4><blockquote><ul><li>重要度：★★★</li><li>公表日：毎週木曜日 夏時間 21時30分/ 冬時間 22時30分</li><li>公表機関：<a href="https://www.dol.gov/ui/data.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">労働省雇用訓練局</a>（失業保険申請件数ニュースリリース画面に遷移）</li></ul></blockquote><p>新規失業保険申請件数は、前週に失業保険を初めて申請した人数を示した指標です。</p><p>週次でデータが公表されるため、<strong>雇用情勢をタイムリーに把握</strong>できる利点があり、雇用統計に約2～3カ月先行するといわれています。特に、雇用統計の算出の対象期間となる12日を含む週の結果は注目度は高くなっています。</p><h3 id="h7420f3b588">3. 景況動向を見る指標</h3><h4 id="h3a656addf7">国内総生産（GDP: Gross domestic product）</h4><blockquote><ul><li>重要度：★★★★</li><li>公表日：（夏時間）/ （冬時間）</li><li>公表機関：米商務省経済分析局</li></ul></blockquote><p>GDPは、国内で生み出された財やサービスの生産を通じて一定期間内に生み出された<strong>付加価値の総額</strong>で、「名目GDP」と物価変動の影響を除外した「実質GDP」があります。</p><p>四半期ごとに「速報値」「改定値」「確報値」の順で発表され、速報値は該当期間の1ヶ月後、改定値は2ヶ月後、確定値は3ヶ月後に発表されます。最初に発表される速報値が注目されやすく、GDP成長率が<strong>前期比での変化の度合いで経済状況を把握</strong>することができます。</p><h4 id="he2a485edce">ISM製造業景況指数 </h4><blockquote><ul><li>重要度：★★★★</li><li>公表日：毎月第1営業日 夏時間23:00 / 冬時間24:00</li><li>公表機関：全米供給管理協会（ISM: Institute for Supply Management）</li></ul></blockquote><p>ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の仕入れ担当者へのアンケート調査を基に算出する、製造業の景況を示す指標です。月始めに発表されることから<strong>米国景気の先行指標として注目</strong>されています。</p><p>調査項目について、前月比で「改善」、「同じ」、「悪化」の3択で回答結果を集計し、0～100で指数を算出します。50を景気動向の分岐点とし、50を上回れば景況感が良く、下回れば景況感が悪いとみなされます。</p><p>また、毎月第3営業日に発表される非製造業部門を対象とした「ISM非製造業景況指数」も先行指標として注目を集めます。</p>

米国経済の先行きを読み解く、重要経済指標の見方

<p>先週は、主要指標では<strong>米国新規失業保険申請件数が予想を下回りました</strong>。先週末の雇用統計の結果が弱かったことと合わせて利下げ観測が広がり、<strong>株式市場は上昇</strong>して1週間を終え、<strong>4月の下落分をほぼ取り返す形になりました</strong>。</p><p>為替は、<strong>米国で利下げ観測が広がる中でも円安が進行し</strong>、強い円安トレンドを示して1週間を終えました。</p><h1 id="h95febb2e7b">先週のマーケット</h1><h2 id="h92060f84c0">米国株式市場：利下げ観測が広がるも、来週のCPI・PPIの様子見</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/c46aa3e60e764433ae514e5fd7cd592c/IMG_8364.jpg" alt="" width="1170" height="1325"></figure><p>週の前半は<strong>先週末の雇用統計を受けて利下げ観測が広がる中で株価が上昇</strong>。</p><p>主要決算では、7日にディズニーが決算結果の不振を受けて株価が急落し、8日もUberの決算が予想外の赤字だったため株価が急落しましたが、市場全体は利下げ観測に下支えされた結果となりました。</p><p>9日公表の<strong>米国新規失業保険申請件数は予想を上回った</strong>ことから、景気の沈静化シグナルと見られ、利下げ観測を後押しして週後半の株式市場を押し上げました。</p><p>結果として、主要指標は続伸して1週間を終え、<strong>再利上げ懸念と中東情勢の緊迫化による4月の下落分を完全に取り戻す形</strong>になりました。</p><p>一方、<strong>FRB高官からは利下げを開始するには景気とインフレ率の沈静化を確認できる必要があるとの発言</strong>があり（ボストン地区連銀のコリンズ総裁、リッチモンド地区連銀のバーキン総裁）、利下げ期待を牽制する動きもありました。</p><p><strong>市場全体は来週のCPI・PPIに向けて様子見</strong>で、大きく動くのは来週という見方も出ていました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-09/SD7XJ8DWX2PS00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-09%2FSD7XJ8DWX2PS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/PSYUMDWH2JNTVLQFMGTUBVUGGI-2024-05-07/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FPSYUMDWH2JNTVLQFMGTUBVUGGI-2024-05-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/BIIWOJNCBFIUDPEUYI3R5JL7W4-2024-05-08/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FBIIWOJNCBFIUDPEUYI3R5JL7W4-2024-05-08%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hbdeba28821">その他、主要銘柄の動き</h3><ul><li>EV大手のTesla (TSLA) は、中国生産車の販売が前年比18％減との統計を受けて、7日に3.8%下落</li><li>半導体のNVIDIA (NVDA) は、半導体受託生産大手のTSMCの4月売り上げが60％増加したとの発表を受け、10日に1.3％上昇</li></ul><h2 id="h338c3ef23a">為替市場：円安が進行し、根強い円安トレンドを示す</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/9a9fbbb8e2374fe6af5fa1a13a43471f/IMG_8363.jpg" alt="" width="1170" height="1322"></figure><p>為替は、先週の為替介入以後は徐々に円安が進行し、<strong>全体で2円以上の円安</strong>となって1週間を終えました。</p><p>米国で利下げ観測が広がり、日米金利差縮小報告の見通しの中、根強い円安トレンドを示す形になりました。</p><p>また、財務省の神田財務官からは、<strong>さらなる為替介入を「いつでもやる用意ある」と、円安を牽制するコメント</strong>もありました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-08/SD6VYZT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-08%2FSD6VYZT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h1 id="hdfa6cd479a">今週のマーケット：利下げ見通しに影響するCPI・PPI結果に注目</h1><p>今週（2024/5/12-5/17）は、<strong>14日公表の生産者物価指数（PPI）と15日公表の消費者物価指数（CPI）</strong>に注目が集まります。特にCPIはインフレ指標としてFRBが最も重要視しているので、今後の利下げ観測に大きく影響します。</p><p>その他、WalmartやHome Depotといった小売大手の決算もあります。</p><p>ブルーモの公式Xでも決算や指標の速報をお届けするので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/cd0c1eab878c4629ae494ac71c0ada79/5_13-5_18%20%E4%BB%8A%E9%80%B1%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88.png" alt="" width="1920" height="2560"></figure><blockquote class="twitter-tweet" data-dnt="true" align="center"><p lang="ja" dir="ltr">おはようございます☀️<br>5/10の🇺🇸市場サマリーです。  <br><br>✅ 主要株価3指数<br>S&amp;P500とダウ平均は上昇した一方、NASDAQ はほぼ変わらずとなりました。市場では、来週発表されるインフレ指標が今後の動きを左右すると見られています。<br><br>✅個別株<br>・ <a href="https://twitter.com/search?q=%24NVDA&amp;src=ctag&amp;ref_src=twsrc%5Etfw">$NVDA</a> 1.3%上昇📈… <a href="https://t.co/U7ya63O6I9">pic.twitter.com/U7ya63O6I9</a></p>— ブルーモ証券｜米国株資産運用アプリ (@Bloomo_invest) <a href="https://twitter.com/Bloomo_invest/status/1789147964986020093?ref_src=twsrc%5Etfw">May 11, 2024</a></blockquote>
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【米国市場サマリー】株式市場は利下げ観測の回復で続伸し、4月の下落をほぼ取り戻す

<p>本記事では「スタグフレーション」とは何か、なぜ米国経済にスタグフレーションの懸念が浮上しているのかを解説します。</p><blockquote><p>目次</p><ul><li><strong>スタグフレーションとは</strong></li><li><strong>なぜ、米国経済のスタグフレーション懸念が浮上したのか</strong><ul><li>第1四半期GDP低迷をきっかけに意識</li><li>FRBは堅調な景気評価を維持</li><li>景気後退を示したISM景況指数</li><li>雇用統計で一安心も、焦点はCPIか</li></ul></li><li><strong>投資家がとるべきリスクヘッジは</strong></li></ul></blockquote><h3 id="h1d0985f797">スタグフレーションとは</h3><p>スタグフレーション（stagflation）は、景気後退を意味する「スタグネーション（stagnation）」と物価上昇を表す「インフレーション（inflation）」を組み合わせ用語で、<strong>経済成長が停滞し、インフレ率が高く、失業率が高い</strong>状態を指します。</p><p>米金融市場については、連邦準備理事会（FRB）が景気の悪化を引き起こすことなく消費者物価を抑制する「ゴルディロックス」シナリオが期待されていましたが、1-3月期の物価上昇率の高止まりや原油高を受けて、インフレ再燃への警戒感が高まっていました。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/1fdc1ef94e59400bac4369701669a344/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA.png" alt="" width="1503" height="695"></figure><h3 id="h1a5f225a87"><strong>なぜ、米国経済にスタグフレーション懸念が浮上したのか</strong></h3><h4 id="ha0ee1cd2b1"><strong>第1四半期GDP低迷をきっかけに意識</strong></h4><p>4月25日に発表された第1四半期の国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率1.6％増と昨年第4四半期の3.4％の半分以下に落ちただけでなく、市場予想の2.5％を<strong>大きく下回る</strong>結果となりました。一方、第1四半期のコアPCE物価指数は3.7％上昇しと市場予想を上回り、インフレの根強さを示しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-25/SCI0BWT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-04-25%2FSCI0BWT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p><strong>経済成長の減速と高いインフレ率</strong>がスタグフレーションへの懸念を煽り、米利下げ開始予想は一時12月に後ずれしました。</p><p>ただし、バンク・オブ・アメリカのアナリストらは、第1四半期GDPが予想を下回ったのは主に貿易赤字の拡大と企業の在庫積み増しペース鈍化の影響であり、<strong>消費者の需要は依然として底堅く、スタグフレーションの兆候を示すものではない</strong>と指摘しています。</p><h4 id="h34e782c504"><strong>FRBは堅調な景気評価を維持</strong></h4><p>4月30日から5月1日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、FRBは政策金利を5.25-5.5％で据え置くことを決定しました。発表された<a href="https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20240320a.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">声明文</a>では、米国経済の現状について「<strong>経済活動は堅調なペースで拡大</strong>し、雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は低いままである」と全体的な評価を維持しました。</p><p>パウエル議長は会見で、第1四半期GDPの低迷については「在庫投資、政府支出、純輸出を除いた民間最終消費支出は2023年下半期と同じくらい好調」で重要視しない姿勢を示し、労働市場は1年前ほどではないにせよ引き続き逼迫していると述べました。</p><p>米経済がスタグフレーションに陥るリスクについては、インフレ率が一時10％を超え、失業率も高水準だった1970年代終盤（※）とは状況が大きく異なると指摘。現在は成長が底堅く、インフレ率も3％を下回っており、<strong>「スタグ」も「フレーション」も見られない</strong>との認識を示しました。</p><blockquote><p>※米国で深刻なスタグフレーションが最後に発生したのは、1970 年代のオイルショックです。第一次オイルショック（1973 年〜）は第4次中東戦争におけるアラブの石油禁輸措置、第二次オイルショック（1979年〜）はイラン革命に起因しました。第二次オイルショックによる高インフレは、FRBが金利を引き上げてインフレを緩和しようとしたため、経済は不況に陥り、失業率は10%超えまで上昇しました。</p></blockquote><h4 id="h5bd7ae692c"><strong>景気後退を示したISM景況指数</strong></h4><p>しかし、5月1日に発表された4月のISM製造業景況指数は、49.2と好不況の境目とされる50を下回り、市場予想を下回る結果となりました。さらに、米国経済を牽引してきたサービス業も、ISMサービス業景況指数が49.4と50を下回り、2022年末ぶりの低水準に。</p><p>堅調なペースで拡大していた<strong>経済が勢いを失い始めている</strong>ことを示す結果となる一方で、支払価格の上昇や担当者のコメントからは<strong>インフレ圧力の根強さ</strong>が示唆され、スタグフレーションへの懸念が高まりました。</p><p>ISM非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニエベス委員長は、「ビジネス全般が総じて減速しつつあると調査の回答者は指摘した」と述べつつも、「基準値の50を下回っているからといって過度に興奮する必要もない」と語っています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/2LSEVYO67FK6BCABVFTEDPBIKI-2024-05-03/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2Ffunds%2F2LSEVYO67FK6BCABVFTEDPBIKI-2024-05-03%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h4 id="h1debc3318f"><strong>雇用統計で一安心も、焦点はCPIか</strong></h4><p>5月3日に発表された4月の雇用統計は、雇用者数の減速や賃金上昇率の鈍化など、<strong>労働市場の逼迫が緩和し、インフレ圧力が和らぎつつある</strong>ことを示しました。 また失業率は3.9%に上昇したものの、引き続き低水準となりました。市場はゴルディロックスを想起させる結果に反応し、年内に25bpの利下げ2回との見方を再び織り込みました。</p><p>ただし、雇用統計はブレの大きい統計とされており、単月の結果をもって見通しを判断することは必ずしも適切ではありません。一部アナリストは、米金融政策にとって<strong>消費者物価指数（CPI）の方が雇用統計のデータよりもはるかに重要</strong>であると指摘しており、5月15日に発表されるCPIと小売売上高の結果に注目が集まります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-03/SCWWPVT0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-03%2FSCWWPVT0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1808e96b2b"><strong>投資家がとるべきリスクヘッジ</strong></h2><p>直近の米経済指標は強弱が混在しており、中長期的にも景況動向の不透明感が強まっています。</p><p>JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、FRBが景気後退を引き起こすことなくインフレを抑制できると期待しているものの、<strong>スタグフレーションの可能性はある</strong>と警告しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://apnews.com/article/jpmorgan-chase-jamie-dimon-economy-stagflation-76b6dbb8c87580a709c50dd3d00d751d" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fapnews.com%2Farticle%2Fjpmorgan-chase-jamie-dimon-economy-stagflation-76b6dbb8c87580a709c50dd3d00d751d&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>では、投資家はスタグフレーションでの資産減少リスクを回避するために何ができるでしょうか?</p><p>最適なポートフォリオは、投資家個人の財務目標、リスク許容度、投資期間によって異なるため、万能な答えはありません。しかし、一般的に、スタグフレーション状況では、「<strong>公益事業」と「エネルギー」セクターが最もパフォーマンス</strong>を上げており、スタグフレーション懸念の2022年に最もパフォーマンスの良いセクターであったとバンク・オブ・アメリカは顧客向けレポートで述べています。</p><p>また、インフレ加速時に好成績を収めることが多いコモディティへの投資や、価格決定力が強く消費者に高いコストを転嫁できる企業への投資も選択肢として考えられます。ブルーモでは、相場下落時の投資オプションについても解説しております。ご関心のある方は、こちらもぜひご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/risk-off-basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Farticle%2Fkb7d5eg-609%2F%3F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

スタグフレーションとは？米国経済の行方に警戒

<p>本記事では、ディズニー（DIS）の2023年10-12月期の決算を振り返りつつ、2024年1-3月期発表の見どころを解説します。</p><p>ディズニーの株価は<strong>年初来から約25%以上上昇</strong>しており、S&amp;P500やM7のアマゾンやグーグルを上回る好調なパフォーマンスとなっています。5月7日に控える決算発表に先立って、オプション市場は強気に傾いており、ディズニーの決算発表後の変動率は±7.5％と予想されています。</p><h2 id="hb1e0e1ff5a">前期の振り返り：<strong>純利益増と株主還元施策で株価上昇</strong></h2><p>2月7日に発表された<a href="https://thewaltdisneycompany.com/disneys-q1-fy24-earnings-results-webcast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2023年10-12月期決算</a>ではコスト削減が寄与し、<strong>売上高が前年比0.2%増、純利益は同5割増</strong>となりました。2024年9月期中の<strong>30億ドルの自社株買い計画や５割の増配</strong>も発表され、時間外取引で<strong>株価は7％上昇</strong>となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$235億（予想：$237.5億）</li><li>EPS：$1.22（予想：$1.00） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/bdb912967e1141e09c874c06d2a1a664/DIS_24Q1.png" alt="" width="1276" height="684"></figure><p>テーマパーク事業を含むエクスペリエンス部門の売上高は、前年比7％増、営業利益が同8%増と過去最高を記録しました。香港と上海で、新たなアトラクションを開設したことで、海外パークの入場者が増えました。</p><p>一方、近年課題となっているストーリーミング事業は、2023年に実施したプラン価格の値上げや広告収入の増加で売上高が伸び、赤字幅を縮小。7-9月期までに黒字化させる当初目標を維持しました。ただし、主力動画配信サービス「ディズニー＋」は値上げにより会員数は四半期で130万人減少し、これはアナリスト予想（70万人減）の倍近くの落ちこみでした。</p><p>そのほか、人気ゲーム<strong>「フォートナイト」を開発するEpic Gamesに15億ドル出資</strong>し、ゲームコンテンツの開発で協業することが発表されました。具体的には、フォートナイトに新たなディズニーの世界を構築し、プレーヤーがディズニー、ピクサー、マーベル、スター・ウォーズ等のディズニーキャラクターと交流できるようになります。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-07/S8I8TQT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-02-07%2FS8I8TQT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1395c35576">1-3月期の注目点：<strong>Disney+の収益状況とコスト削減動向</strong></h2><blockquote><ul><li><strong>ストーリーミング事業の収益状況が焦点か</strong><ul><li>HuluとDisney+の統合成果は</li><li>パスワード共有対策が実現間近に</li></ul></li></ul><ul><li><strong>コスト削減で純利益成長か</strong></li></ul></blockquote><h3 id="h6acbf9ca7e"><strong>ストーリーミング</strong>事業の収益状況が焦点か</h3><p>ディズニーは4月3日に開いた株主総会で、アクティビスト投資家であるネルソン・ペルツとの株主<strong>委任状争奪戦に勝利</strong>しました。これにより、投資家の関心はアイガーCEOの後継者からビジネスの収益性へ戻ります。</p><p>UBSのアナリストらは、「<strong>ストリーミング事業が短期的な上振れの最大の源泉</strong>」であり、米国におけるHuluとDisney+の統合がストリーミング利益を押し上げるはずだと指摘しています。テーマパーク事業は、チケット価格の上昇と入場者数の増加により、前四半期同様に緩やかな成長を遂げると予想されています。</p><p>2024年1-3月期のディズニーの「売上高予想は$221.1億、EPS予想は$1.1」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NYSE-DIS/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$126</a>です。</p><h4 id="h8663529db7"><strong>HuluとDisney+の統合成果は</strong></h4><p>4月4日、アイガーCEOはCNBCのインタビューにおいて、<strong>ストリーミング事業は2桁の利益率に達する</strong>軌道に乗っており、ユーザーのエンゲージメントを高め、プラットフォームに費やす時間を増やすことを優先していると述べました。</p><p>HuluのサブスクリプションをDisney+に統合したことは非常にうまくいっており、早期にユーザーのエンゲージメントと利用率が向上したと語り、決算発表でより詳細な情報を発表すると明らかにしました。</p><p>また、ディズニーは解約率を下げ、マーケティングや顧客獲得のコストを削減するためのレコメンデーションエンジンなどの新しいツールに注力することで、ストリーミング事業の全体的なパフォーマンスの向上にも努めると述べました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.lightreading.com/video-streaming/disney-ceo-says-streaming-can-be-a-growth-business" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.lightreading.com%2Fvideo-streaming%2Fdisney-ceo-says-streaming-can-be-a-growth-business&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h4 id="h0cdc6095ec"><strong>パスワード共有対策の実現間近に</strong></h4><p>Disney＋アカウントにおける<strong>不適切なパスワード共有への対策に関する最新情報の発表</strong>に注目が集まっています。 Netflixがパスワード共有の取り締まりを実施後にサブスクリプションが増加したように、ディズニーもパスワード取り締まりが行われれば、会員数が増加が見込まれます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://japan.cnet.com/article/35217381/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Farticle%2F35217381%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hb5e095beae">コスト削減で純利益成長か</h3><p>ディズニーの経営陣は、収益性を改善するために積極的にコスト削減を行っており、2024年後半までに年間 75 億ドルの節約を目指すという目標を掲げています。一部のアナリストは、直近の委任状争奪戦に勝つために、コスト削減で好調な進捗が見られることを予想しています。</p><p>そのため、前四半期のように売上高が横ばいやわずかな増加しか見られなかった場合であっても、純利益の成長が加速する可能性があります。</p>

【ディズニー決算みどころ】好決算で株価続伸なるか、動画配信事業が焦点に（Disney）

<p>先週は、<strong>FOMCで金利据え置きを発表</strong>。パウエル議長声明から利上げ実施の可能性が低いと認識されたこと、<strong>3日の雇用統計が予想を下回ったことから相場は上昇</strong>して1週間を終えました。</p><p>為替は、<strong>財務省による為替介入が2度実施されたと見られ</strong>、一瞬160円台にタッチしたドル円は、雇用統計の結果もあって<strong>152円台まで下落</strong>しています。</p><h1 id="h95febb2e7b">先週のマーケット</h1><h2 id="hb4075e3e17">米国株式市場：FOMC後の声明と雇用統計で危機意識が薄まる</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/1b82f892ad4c4fddb18bdb0b194d8fa6/IMG_8260.jpg" alt="" width="1170" height="1324"></figure><p>週の前半はFOMCを控えた見通しで株価が推移。30日に公表された雇用コスト指数が予想以上の上昇率だったことから、<strong>FOMC前の不安が高まり30日に株価指数は1−2％下落</strong>しました。</p><p>1日のFOMCは市場予想通りに金利の据え置きを決定。FOMC後のパウエル議長声明で、<strong>次の動きは利上げでなく利下げ</strong>である見通しを示したものの、<strong>過去数ヶ月で2％のインフレ目標に対しての進捗は見られない</strong>との見解を示しました。</p><p>FOMC結果を受けて、年内の利下げ開始は不透明なものの、<strong>利上げのリスクは緩和されたことで、2日の株価はやや上昇</strong>しました。</p><p>3日に公表された<strong>雇用統計が予想を下回ったことから、FRBの9月利下げ開始の期待が高まり</strong>、株式市場全体は急上昇。1週間トータルではプラスで終えました。</p><p>注目のM7決算はAmazonとAppleがあり、どちらも市場予想を上回る業績で、<strong>Appleに関しては1100億ドルの自社株買いを発表し、市場全体の上昇に貢献</strong>しました。</p><p>今週でS&amp;P500構成銘柄のうち397銘柄が決算を終え、そのうち<strong>77％が予想を上回る業績を示しているので、全体として今期決算は好調</strong>だったと言えます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/GSHTRK6CAVOKTHOUDJQY3CDL4E-2024-04-30/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FGSHTRK6CAVOKTHOUDJQY3CDL4E-2024-04-30%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/KN3FOH47K5MSRP3C3PP5SWG5FY-2024-05-02/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FKN3FOH47K5MSRP3C3PP5SWG5FY-2024-05-02%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="hbdeba28821">その他、主要銘柄の動き</h3><ul><li>EV大手のTesla (TSLA) が中国で自動運転展開に向けた規制上のハードルをいくつかクリアしたことが好感触となり、29日に15％上昇</li><li>半導体のAMD (AMD) は、AI向け半導体の売上高見通しが弱かったことから、30日に9％下落</li><li>半導体のQualcom (QCOM) は、決算結果が売上・EPSともに予想を上回ったため、2日に9％上昇</li><li>製薬のAmgen (AMGN) は、肥満治療薬の中間治験データと決算の内容が良かったため、3日に11%上昇 </li></ul><h2 id="hf5f22c0cdd">為替市場：為替介入と米雇用統計で急速に円高が進行</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/d072848cf69c41f9a72478469dcb910f/IMG_8259.jpg" alt="" width="1170" height="1327"></figure><p>為替は、財務省は公式コメントを出していないものの、<strong>29日と2日の2度にわたって為替介入が実施された</strong>と見られ、ドル円は160円台に到達する水準から急落しています。</p><p>さらに、<strong>米雇用統計が予想を下回ったことで、FRBの利下げによる日米金利差縮小の期待</strong>が生まれ、ドル円はさらに円高が進行して1週間を終えました。</p><p>日銀当座預金見通しによると、<strong>29日の介入な5.5兆円規模、2日の介入は3.5兆円規模</strong>と見られています。</p><p></p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-02/SCUP0IT0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-05-02%2FSCUP0IT0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB032RU0T00C24A5000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB032RU0T00C24A5000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p><h1 id="hf317970040">今週のマーケット：ディズニーなどエンタメ大手が決算</h1><p>今週（2024/5/5-5/10）は、<strong>DisneyやElectronic Artsなどエンタメやゲームの大手会社決算</strong>や、UberやAirBnBなどのグロース銘柄の決算があります。</p><p>また、先週の為替介入を受けて、ドル円がどのように今週動くかも注目です。</p><p>ブルーモの公式Xでも決算や指標の速報をお届けするので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><blockquote class="twitter-tweet" data-dnt="true" align="center"><p lang="ja" dir="ltr">［経済指標速報🇺🇸］  <br>🇺🇸非農業部門雇用者数(前月比)<br><br>結果:＋17.5万人<br>予想:＋24.0万人<a href="https://twitter.com/hashtag/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%A0%AA?src=hash&amp;ref_src=twsrc%5Etfw">#米国株</a> <a href="https://twitter.com/hashtag/%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%8E%87?src=hash&amp;ref_src=twsrc%5Etfw">#失業率</a> <a href="https://twitter.com/hashtag/%E6%A0%AA%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%81%AE%E8%BC%AA%E3%82%92%E6%8B%A1%E3%81%92%E3%82%88%E3%81%86?src=hash&amp;ref_src=twsrc%5Etfw">#株クラの輪を拡げよう</a></p>— ブルーモ証券｜米国株資産運用アプリ (@Bloomo_invest) <a href="https://twitter.com/Bloomo_invest/status/1786376671995847110?ref_src=twsrc%5Etfw">May 3, 2024</a></blockquote>
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【米国市場サマリー】為替介入でドル円は152円台まで下落、株式市場は利上げリスクの緩和から上昇

<p>本記事では、アップルの2023年10-12月期の決算を振り返りつつ、2024年1-3月期決算の見どころを解説します。</p><p>アップルの株価は年初来から約6%下落しており、マグニフィセント7（M7）の中ではテスラに次ぐ悪いパフォーマンスとなっています。5月2日に控える決算ではセンチメントを転換できるのでしょうか？</p><h2 id="h3894a5f030">前期の振り返り：<strong>増収増益も、中国需要減で売上見通しは低調</strong></h2><p>2月1日に発表された<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2024/02/apple-reports-first-quarter-results/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2023年10-12月期決算</a>では、<strong>売上高が前年比2%増、純利益は同13%増</strong>と5四半期ぶりの増収増益となりました。ただし、香港や台湾を含む中国市場の売上高が13%減となり、引け後の時間外取引で<strong>株価は3％下落</strong>となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$119.6億（予想：$118.1億）</li><li>EPS：$2.18（予想：$2.10） </li></ul></blockquote><p>事業別売上高は、全体の約6割を占めるiPhoneが前年比6％増。アプリ・音楽・動画配信などのサービス部門の売上高は同11％増で、全売上高に占める比率は約19％になりました。iPhoneやMac、iPad、Apple Watchなどアップル社製の<strong>アクティブデバイス数は22億台を超え</strong>、すべての製品セグメントにおいて過去最高を更新しました。</p><p>決算説明会では、ティム・クックCEOはAIに積極投資をしていることも明らかにし、「2024年後半に取り組みの詳細を発表予定」と述べました。</p><h2 id="h28103878b8">1-3月期の注目点：<strong>サービス部門の成長性とAI戦略の動向</strong></h2><blockquote><ul><li><strong>サービス部門はiPhoneの需要減を補うか</strong></li><li><strong>AI戦略に関する発表はあるか</strong><ul><li>決算後のイベント、iPhone 16が市場の焦点か</li><li>オープンソースの言語モデルを公開</li></ul></li></ul></blockquote><h3 id="haacc5c786a"><strong>サービス部門はiPhoneの需要減を補うか</strong></h3><p>アップルはiPhoneの中国市場での需要低迷や規制当局からの圧力など懸念も多く、投資家の期待は他のM7と比較するとそれほど高くありません。2024年1-3月期のアップルの「売上高予想は$90.7億、EPS予想は$1.51」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-AAPL/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$199</a>です。</p><p>Counterpoint Researchの調査によると、2024年1-3月期のアップルの<strong>中国市場でのiPhoneの売上高が19%減少</strong>しました。この減少は主にファーウェイとの競争によるものと考えられ、同期間にファーウェイの売上高は約70％近く増加し、アップルが独占していたハイエンドスマートフォン市場のシェアを奪っています。</p><p>ただし、一部のアナリストは需要環境の弱さはほぼ株価に織り込まれていると考えており、「<strong>サービス部門の伸び」と「4-6月期の見通し」に関心</strong>を示しています。サービス部門の売上高は2桁成長を維持すると予想されています。</p><p>また、2月2日に販売された同社初のゴーグル型端末「Vision Pro」の販売状況についても注目が集まっています。アップルは最近、Vision Proの2024年の出荷目標を当初の最大80万台から約40〜45万台に引き下げており、米国での需要が予想より低かったことが示唆されます。</p><h3 id="hdc16b9a440"><strong>AI戦略に関する発表はあるか</strong></h3><h4 id="h2ceb6ae7a4"><strong>決算後のイベント、iPhone 16にも要注目</strong></h4><p>アップルは、5月7日に新作製品発表イベント<strong>「</strong>Let Loose<strong>」</strong>、6月10日から14日に開発者向けイベント「Worldwide Developers Conference（WWDC）」を開催します。アナリストらはWWDCにおいて、<strong>9月に発売される「iPhone 16」そして「iOS 18」を中心としたAI戦略が発表</strong>されると予想していますが、決算発表においてもAI戦略に関する進捗や関連情報の発表が期待されます。</p><p>ポートフォリオ管理会社Stocklyticsの調査によると、アップルは2023年に32社のAIスタートアップを買収しており、これはテクノロジー企業としては最多の数字です。最近では、iPhone 16への生成AI機能の搭載に向けて、オープンAIやGoogle等と協議を進めていることも報道されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-26/SCKN8ZT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-04-26%2FSCKN8ZT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h4 id="h1c079f7696">オープンソースの言語モデルを公開</h4><p>また、4月24日にはAppleがiPhone上でも動作可能なオープンソースの言語モデル「OpenELM（Open-source Efficient Language Models）」を公開しました。</p><p>OpenELMは、Eメール作成などのテキスト関連のタスクで効率的に動作するとされており、iOS 18のアップデートで統合されるのではとの指摘がなされています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://machinelearning.apple.com/research/openelm" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fmachinelearning.apple.com%2Fresearch%2Fopenelm&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

ブルーモ証券経済調査部(Economic Research Department)

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