<p>本記事では、アマゾンの2024年4-6月期の決算を振り返りつつ、10月31日に控える<strong>2024年7-9月期決算の見どころを解説</strong>します。アマゾンの株価は年初来から25％以上上昇し、S&amp;P500指数の上昇率と同程度のパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="h7e9be20d41">前期の振り返り：<strong>営業利益見通しが予想を下回り、株価下落</strong></h2><p>8月1日に発表された<a href="https://ir.aboutamazon.com/quarterly-results/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年4-6月期決算</a>ではクラウド事業が成長を牽引し、<strong>売上高が前年同期比10%増</strong>となりましたが市場予想を下回りました。7-9月期の営業利益見通しについても市場予想を下回り、株価は時間外取引で6%下落しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$1480億（予想：$1486億）</li><li>EPS：$1.26（予想：$1.03） </li></ul></blockquote><p>事業別売上高は、営業利益の60%以上を稼ぐ「クラウド事業」の売上高が前年同期比19％増と市場予想を上回りました。しかし、競合のマイクロソフトやグーグルのクラウド事業と比較すると成長率は遅れ、「アマゾンのクラウド事業の成長が相対的に緩やかなため、首位の座を維持できるか疑問が残る」という懸念の声を払拭しきれていません。</p><p>オンラインストア部門の売上高は、TemuやSheinなどの割引サイトからの競争激化に直面し、前年同期比5%増。サードパーティ販売者サービスの売上は同12%増となりました。広告事業は同社で最も急成長しているセグメントであり、売上高は前年同期比20%増でしたが、市場予想をわずかに下回りました<strong>。</strong></p><p>アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は記者会見で、2024年上期にクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のデータセンターなどの設備投資に305億ドルを投じたとし、下期には投資額を増やす予定と述べています。</p><h2 id="h925ad4ab8b">7-9月期の注目点：<strong>小売・AWSの成長性</strong>と営業利益率</h2><p>2024年7-9月期のアマゾンの「売上高予想は$1572億、EPS予想は$1.14」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-AMZN/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$221.2</a>です。</p><h3 id="ha58762261c">プライムデー効果で小売事業は好調予想</h3><p>7-9月期の業績に影響を与える、7月の<a href="https://jp.reuters.com/markets/global-markets/CYNWXRVCTBMF3FCUENDTCE664M-2024-07-18/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">「プライムデー」の売上高は142億ドル</a>と、前年比11％増で過去最高を記録しました。アナリストらはプロモーションイベントとしてのプライムデーの成功は、記録的な売上とプライム会員の新規加入の増加に表れているだけでなく、アマゾンの広告事業にも貢献した可能性が高いと予想しています。</p><h3 id="hff97534c1d">スポーツコンテンツ強化で広告事業も好調か</h3><p>アマゾンの広告収入は今年前半に市場予想をわずかに下回りましたが、一部アナリストは、今年後半は全体の収益に大きく貢献すると予想しています。特に、Prime VideoサービスでのNFLの試合の増加、2025シーズンのNBA66試合、2024年PPA世界選手権の独占放映権など、スポーツコンテンツの大幅な拡大が指摘されており、ライブスポーツ中継での広告が貢献し、<a href="https://www.reuters.com/technology/amazon-tops-18-bln-ad-spending-commitment-target-video-streaming-services-2024-09-26/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">来年の広告契約獲得目標である18億ドルを既に達成</a>したと報じられています。</p><p>また最近のニュースとしては、10月9日米国のPrime Videoサービスに、月額9.99ドルの追加サブスクリプションとしてApple TV+を提供することを発表しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.aboutamazon.com/news/entertainment/apple-tv-shows-amazon-prime-video-subscription" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.aboutamazon.com%2Fnews%2Fentertainment%2Fapple-tv-shows-amazon-prime-video-subscription&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h7a3d62fc13">AI投資と宇宙開発の営業利益率への影響は</h3><p>AWSについては、クラウドインフラ市場でシェアトップのプロバイダーであり、2023年にはアマゾンに営業利益の3分の2をもたらしましたが、前期決算発表において、AIサービス構築に向けて年間の設備投資を拡大する姿勢を明らかにしており、<strong>大規模な支出に見合う高い成長が達成可能か</strong>を投資家に示す必要があります。</p><p>また最近、アマゾンの<strong>衛星インターネット事業「</strong><a href="https://amazon-press.jp/Devices/Project-Kuiper.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>Project Kuiper</strong></a><strong>」が同社の営業利益率にどのような影響を与える</strong>かについて、アナリストの間で議論が活発化しています。Project Kuiperは、世界中のネットワークが行き届いていない地域に、高速で低遅延のインターネット接続を提供することを目指しており、すでに2つの<a href="https://www.reuters.com/technology/space/amazon-deorbit-pair-prototype-satellites-calling-tests-successful-2024-05-23/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">プロトタイプ衛星のテストを終え</a>、量産衛星の打ち上げは2025年に開始される予定です。ジャシー氏は4月に株主に宛てた書簡の中で、同事業を「非常に大きな収益機会」と述べています。</p><p>同社はこの取り組みに少なくとも100億ドルを費やすとしていますが、SpaceXのStarlinkとの競争を見据えると、コストは200億ドル以上に上昇する可能性が高いと予想されています。一部アナリストは、プロジェクトのコストにより2025年のアマゾンの北米部門の営業利益目標は6％の下方修正に直面する可能性があると、<strong>Project Kuiperがアマゾンの利益率に重しになるとの懸念</strong>を示しています。</p><p>一方、アマゾンの今年の手元資金は1000億ドル（約15.3兆円）を超えると予測されることから、「たとえカイパーに200億ドルの費用がかかり、今後18カ月間利益率を多少圧迫するとしても、誤差である」と強気な見方を示すアナリストもいます。</p>

本記事では、アマゾンの2024年4-6月期の決算を振り返りつつ、10月31日に控える2024年7-9月期決算の見どころを解説します。アマゾンの株価は年初来から25％以上上昇し、S&P500指数の上昇率と同程度のパフォーマンスとなっています。

【アマゾン決算みどころ】AI投資と宇宙開発の利益率への影響は（Amazon）

<p>本記事では、アルファベットの2024年4-6月期の決算を振り返りつつ、10月29日に控える<strong>2024年7-9月期決算の見どころを解説</strong>します。独占是正案に関する警戒から、同社の株価は年初来から約19%上昇していますが、S&amp;P500指数の上昇率を下回るパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="h9ade5aad02">前期の振り返り：<strong>好業績も設備投資見通し高止まりで、株価下落</strong></h2><p>7月23日に発表された<a href="https://abc.xyz/assets/19/e4/3dc1d4d6439c81206370167db1bd/2024q2-alphabet-earnings-release.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年4-6月期決算</a>では検索とクラウドが成長を牽引し、<strong>売上高が前年同期比14%増、純利益が同28.6%増</strong>と市場予想を上回る堅調な結果でした。しかし、YouTubeの広告収入が予想に届かず、年間を通じて設備投資額が高止まりするとの見通しを示したことから、時間外取引で株価は2%下落となりました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$847.4億（予想：$841.9億）</li><li>EPS：$1.89（予想：$1.84） </li></ul></blockquote><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/e0accdfcb7a54c129b0b1ac3ffe931c9/GOOGL_q2.png" alt="" width="1398" height="626"></figure><p>セグメント別では、主力の広告事業の売上高は前年同期比11％増の646億ドル。うち、Youtube広告が同13％増の87億ドルでした。グーグルクラウドの売上高は同29％増の103.5億ドルと、四半期で初めて100億ドルを超え、営業利益も10億ドルに達しました。</p><p>「その他の事業」の売上高は、自動運転車会社「ウェイモ」を含め、前年同期比28%増の3.65億ドルとなりました。ウェイモは、第2四半期中にサンフランシスコ全域のユーザー向けにサービスを拡大し、2020年にフェニックス都市圏でのサービス開始に続く2つ目の都市全域展開を実現しました。また、アルファベットはウェイモに対する新たな50億ドルの複数年投資計画を発表しました。</p><p>四半期設備投資額は130億ドルとなり、年内の四半期設備投資額は120億ドル以上になる見通しを明らかにしました。スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は「AIスタックのあらゆる層で革新を進めている」と述べた上で、「過小投資のリスクは、過剰投資のリスクよりはるかに大きい」との考えを示しました。</p><p>一部アナリストは、グーグルのAIへの巨額投資について、一部投資家が<strong>「AIによってどのぐらいの売り上げを得ているか」明確な証拠を求めている</strong>段階に入り、これが懐疑的な見方や株価の不安定な動きにつながっていると指摘しています。</p><h2 id="ha38f64445b">7-9月期の注目点：<strong>YouTube</strong>とクラウドの成長性</h2><p>2024年7-9月期のアルファベットの「売上高予想は$863.5億、EPS予想は$1.84」、目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-GOOG/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">201.8</a>です。</p><h3 id="h00ff33fe38">独占禁止法訴訟が長期化</h3><p>同社に関する<strong>最近の報道の多くは、同社に対する反トラスト法（独占禁止法）の調査に焦点</strong>を当てています。8月、連邦地方裁判所はグーグルのインターネット検索サービスが独占禁止法に違反したとの判決を下し、10月8日には独占に伴う弊害の是正に向け、司法省が同社に一部事業の切り離しを求める勧告をするよう裁判所に求める可能性があると明らかにしました。是正案が実現すれば、独占禁止法に基づく企業分割の歴史的ケースとなります。</p><p>司法省は11月20日までに具体的な是正案を裁判所に提出する見通しであり、グーグルは連邦地裁の判断を不服として控訴するとしています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/business/technology/XHJYH3N3IVID3LC7PNMMXYQBSE-2024-10-09/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fbusiness%2Ftechnology%2FXHJYH3N3IVID3LC7PNMMXYQBSE-2024-10-09%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>一方、上述の裁判は「インターネット検索」についてですが、9月9日にはグーグルの「オンライン広告」を巡る独占禁止法訴訟が始まりました。司法省は、グーグルのデジタル広告市場における優位性が広告主とコンテンツ制作者に損害を与えていると主張しており、検索と同様に今回の広告訴訟でもグーグルの事業分割を求める構えです。</p><p>最終弁論は11月25日に予定されており、判決は年末までに下される可能性が高いと考えられています。アナリストの多くは、<strong>裁判結果に関する不確実性がアルファベット株の短期から中期的な重荷</strong>になると予想し、同社の目標株価を引き下げたものの、長期的な見通しに対しては引き続き前向きな姿勢を示しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09BWS0Z00C24A9000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN09BWS0Z00C24A9000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h77e55590ec"><strong>クラウド部門の好調は続くか</strong></h3><p>アナリストらは7-9月期の売上高、利益ともに堅調な業績を期待しており、グーグルクラウドとYouTubeの成長が鍵と見ています。クラウド部門はアマゾンとマイクロソフトに次ぐ第3位のサービスプロバイダーですが、新たな機会を狙い設備投資を増やしています。</p><p>最近開催されたクラウドイベント「<a href="https://blog.google/products/google-cloud/gemini-at-work-2024/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Gemini at Work 2024</a>」では継続的にイノベーションを行っていることが強調され、AIワークロードの投資収益率が改善し、クラウド部門のさらなる収益成長の可能性が示されました。</p><h3 id="hb7c4fb904b"><strong>株価に反映されていな</strong>ウェイモ<strong>事業</strong></h3><p>また現時点では、アルファベットの株価評価にウェイモ事業はほとんど反映されていませんが、テスラに先駆けて<strong>ロボタクシーサービスを米国で唯一運営</strong>しており、投資家が新たな展開を注視すべき企業資産です。</p><p>10月4日、ウェイモとヒュンダイは複数年にわたる戦略的提携を提携したことを発表しました。提携の第一段階では、両社はウェイモの最新の自動運転技術をヒュンダイの完全電気自動車「IONIQ 5 SUV」に組み込み、最終的にはウェイモのロボタクシー車両群の一部となる予定です。ヒュンダイは米国で第2位のEVメーカーであり、ヒュンダイ、起亜、ジェネシスのブランドを含めると約10%の市場シェアを占めています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://waymo.com/blog/2024/10/waymo-and-hyundai-enter-partnership" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwaymo.com%2Fblog%2F2024%2F10%2Fwaymo-and-hyundai-enter-partnership%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

本記事では、アルファベットの2024年4-6月期の決算を振り返りつつ、10月29日に控える2024年7-9月期決算の見どころを解説します。独占是正案に関する警戒から、同社の株価は年初来から約19%上昇していますが、S&P500指数の上昇率を下回るパフォーマンスとなっています。

【アルファベット決算みどころ】堅調な業績期待も、独占是正案が株価の重しか（GOOGLE）

<p>先週は、<strong>FOMC議事要旨が想定より利下げに前向きだったことから、利下げ期待が強まり株価が上昇しました</strong>。CPIは予想よりやや上振れしたので利下げ期待は一進一退でしたが、<strong>JP Morgan等の大手金融機関決算が好調だったことでS&amp;P500は最高値を更新して上昇</strong>し、1週間を終えました。</p><p>為替は、<strong>先週の雇用統計から利下げ期待が後退して一時円高になりましたが、その後FOMC議事要旨で円安が進み、さらにCPIで円高にやや戻しました</strong>。結果として、方向性を欠く1週間となりました。</p><h2 id="h8aa65e4b8b">米国株式市場：利下げ観測はFOMC議事要旨とCPIで一進一退も、S&amp;P500は最高値更新</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/3bd8b72f060d48c29be67e0315860c17/image%2020.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>10月7日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は主要3指数が約1％下落しました。<strong>FRBの利下げ観測が後退し、中東での紛争が原油価格に与える影響が懸念され、AlphabetやAmazon、Appleの株が売られました。特にGoogleがモバイルアプリ事業の見直しを命じられたことが、投資家のセンチメントを悪化させました。</strong>VIX指数が大きく上昇し、投資家の不安感が高まりました。エネルギーセクターのみが上昇しましたが、その他のセクターは軟調でした。</p><p><strong>10月8日（火）</strong> </p><p><strong>米国株式市場は反発し、ハイテク株への買い戻しが進みました。</strong>特にNVIDIA、Apple、Teslaなどが上昇し、NASDAQも強含みました。データ解析企業のPalantirとサイバーセキュリティー企業Palo Alto Networksも相場を押し上げましたが、素材セクターは下落しました。<strong>エネルギーセクターは原油安を受けて2.6％下落し、全体的には慎重な姿勢が続いています。</strong></p><p><strong>10月9日（水）</strong> </p><p><strong>米国株式市場は主要株価3指数が続伸し、S&amp;P 500とダウ工業株30種が終値で最高値を更新しました。FOMC議事要旨が公表され、FRBが年内にさらに利下げを行う可能性が高まったことが市場に安心感を与えました。</strong>Alphabetは米司法省による事業分割懸念から売られましたが、他の業種が強含みました。特にクルーズ関連株が好調で、Norwegian Cruise Lineが大幅上昇しました。</p><p><strong>10月10日（木）</strong> </p><p><strong>米国株式市場は反落し、9月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回ったことで、利下げ観測がやや後退しました。</strong>デルタ航空などの航空株は売られましたが、エネルギー株は原油価格の上昇を受けて堅調でした。インフレと雇用のデータが交錯する中、FRBの次の一手に市場の注目が集まっています。</p><p><strong>10月11日（金）</strong> </p><p><strong>S&amp;P 500とダウ工業株30種は最高値で引け、金融株が好調でした。JP MorganとWells Fargoが好調な四半期決算を発表し、銀行株が相場をけん引しました。</strong>また、インフレ指標を受け、11月のFOMCで利下げが行われるとの観測が強まりました。<strong>テスラはロボタクシーの発表を行いましたが、具体的な生産計画が明らかにされなかったため、株価は一時下落しました。</strong></p><p>今週はFOMC議事要旨が公開され、FRB内部が想定より利下げに前向きだったことが明らかになり、年内追加利下げの観測が強まって株価が上昇しました。しかし、CPIの数値が予想をやや上回るものだったこともあり、利下げ観測については一進一退が続いています。決算シーズンが始まり、金融銘柄の業績が好調だったことからS&amp;P500やダウ平均は押し上げられ、最高値を更新しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/economy/federal-reserve-board/RHJLR6J7TJJHJDQFYD27HFBE6U-2024-10-09/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Feconomy%2Ffederal-reserve-board%2FRHJLR6J7TJJHJDQFYD27HFBE6U-2024-10-09%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-10/SL5476DWX2PS00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-10%2FSL5476DWX2PS00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-11/SL6UPBT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-11%2FSL6UPBT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h41c602eb9d">為替市場：FRB利下げ観測に合わせて方向性を欠いた1週間に</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/744029a138174fada0753816f678b1fc/image%2019.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、<strong>先週のサプライズだった雇用統計の影響で一時円高が進むも、FOMC議事要旨で再度利下げ観測が強まり円安に戻し、上振れたCPIでやや円高方向によって1週間を終えています</strong>。トータルではやや円安という結果でした。為替はしばらく大きな材料がないまま相場が動きそうです。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-09/SL3Y02T1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-09%2FSL3Y02T1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-11/SL4L4VT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-11%2FSL4L4VT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h058e939563">今週のマーケット：金融銘柄とヘルスケア銘柄の大型決算に注目</h2><p>今週（2024/10/7-10/11）は、決算シーズンが本格化し、金融銘柄の残りとヘルスケア銘柄の決算が控えているので注目です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6f774ba74af8444c92c96b0fa7d8ffa6/20241014_weekly_market_event.png" alt="" width="1920" height="1920"></figure><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/ceda75b5c26c4aa89a1830e03369bd62/20241014_weekly_market_event_2.png" alt="" width="1920" height="1920"></figure><p>ブルーモの公式Xでも決算や指標の速報をお届けするので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、FOMC議事要旨が想定より利下げに前向きだったことから、利下げ期待が強まり株価が上昇しました。CPIは予想よりやや上振れしたので利下げ期待は一進一退でしたが、JP Morgan等の大手金融機関決算が好調だったことでS&P500は最高値を更新して上昇し、1週間を終えました。
為替は、先週の雇用統計から利下げ期待が後退して一時円高になりましたが、その後FOMC議事要旨で円安が進み、さらにCPIで円高にやや戻しました。結果として、方向性を欠く1週間となりました。

FOMC議事要旨とCPIで利下げ期待は一進一退しつつ、S&P500は最高値を更新｜米国市場サマリー

<p>直近の米金融市場では、利下げ観測後退を背景にドル高・円安が進む展開となっています。投資家にとって、今後の利下げ幅とペースは重要な問題であり、本記事では<strong>米利下げ観測の変化とその要因を解説</strong>します。</p><h2 id="hf62775ea4c"><strong>11月に0.25％の利下げ観測がコンセンサスに</strong></h2><p>FRB（連邦準備制度理事会）は9月17-18日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）で<a href="https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20240918a.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">政策金利を0.5％引き下げ</a>、4.75-5％にすることを決定しました。パウエル議長は会合後に記者会見で、大幅利下げに踏み切った一因は<strong>労働市場の力強さを維持するため</strong>の「再調整」と説明しています。</p><h3 id="hc62fe29f02">予想外に強かった9月雇用統計</h3><p>ところが、10月4日に発表された<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-04/SKUPU1T0AFB400" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">9月の雇用統計</a>は、7月と8月の就業者数は合計7.2万人の上方修正され、9月の就業者数の伸びは25.4万人と市場予想を大幅に上回りました。失業率も予想外に4.2%から4.1%に低下し、<strong>労働市場の底堅さが示された</strong>ことから、10月雇用統計が大崩れしない限り、11月のFOMCでは再び0.5ポイントの大幅利下げには踏み切らず、通常の0.25ポイントの利下げを実施する見方が大勢となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/LBH5J5POXJLOZAVEPW6YRS7DIQ-2024-10-07/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fopinion%2Fforex-forum%2FLBH5J5POXJLOZAVEPW6YRS7DIQ-2024-10-07%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>その後10月10日に発表された、<a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/BRU3MXUX2FIR5N2ZHQC6KH2QI4-2024-10-10/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">9月の消費者物価指数（CPI）</a>は市場予想をやや上回る伸びとなりました。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは、前年同月比が3.3％上昇と8月の3.2％上昇から反転し、<strong>物価上昇率が順調に低下していない可能性</strong>があるとの懸念を生じさせました。</p><p>一方、同日に発表された週次の<a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/GZG367XKMZKP3DX7GW2MPFQR2E-2024-10-10/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">新規失業保険申請件数</a>は、ハリケーンなどが影響し、前週比3.3万件増と週間の増加幅としては2021年7月以来最大となりました。ハリケーン「ヘリーン」は米南東部の広範囲で甚大な被害を出し、一部では道路や電力の復旧に苦慮しており、事業回復には時間がかかると想定されています。</p><p>市場はコアCPIインフレ率の上昇よりも失業保険申請件数の急増を重視し、11月の利下げ確率は約90％に急上昇しました。また、10月の労働市場関連の経済指標には、ボーイング従業員３万3000人が加盟する労働組合による9月のストライキとハリケーンの影響から解釈が難しくなることが指摘されています。</p><h3 id="hda9f45e7ef">利下げ継続に慎重な見方も</h3><p>一部からは、米経済の力強さと根強いインフレによって、年内の<strong>利下げはあと1回に留まるとの見通し</strong>も出ています。具体的には、10月の雇用統計が比較的力強く、インフレ鈍化の流れが休止する状況が続けば、追加利下げを控える可能性が指摘されています。</p><p>また、著名エコノミストのエド・ヤルデニ氏は、原油価格が上昇傾向にあり、中国が景気刺激策を打ち出す中で、FRBがさらなる利下げを行えば、インフレを引き起こす懸念があるりFRBは年内の利下げは必要ないという見方を示しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-05/SKVCTZT1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-05%2FSKVCTZT1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h69a3cb434c"><strong>今後の注目イベント</strong></h2><blockquote><ul><li><strong>11月1日</strong> 雇用統計</li><li><strong>11月5日</strong> 大統領選挙</li><li><strong>11月6〜7日</strong> 連邦公開市場委員会（FOMC）会合</li><li><strong>11月13日</strong> 消費者物価指数（CPI）</li><li><strong>12月6日</strong> 雇用統計</li><li><strong>12月11日</strong> 消費者物価指数（CPI）</li><li><strong>12月17〜18日</strong> 連邦公開市場委員会（FOMC）会合</li></ul></blockquote>

直近の米金融市場では、利下げ観測後退を背景にドル高・円安が進む展開となっています。投資家にとって、今後の利下げ幅とペースは重要な問題であり、本記事では米利下げ観測の変化とその要因を解説します。

なぜ大幅利下げ観測が後退？年内利下げ不要論も

<p>本記事では、テスラの2024年4-6月期の決算を振り返りつつ、10月23日に控える<strong>2024年7-9月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は一時S&amp;P500種構成銘柄の中で最も悪いパフォーマンスでしたが、過去6ヶ月間で約30％上昇と見事V字回復を果たしています。</p><h2 id="hac45e50216">前期の振り返り：<strong>純利益大幅減で株価下落</strong></h2><p>7月23日に発表された<a href="https://digitalassets.tesla.com/tesla-contents/image/upload/IR/TSLA-Q2-2024-Update.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年4-6月期決算</a>では、<strong>売上高が前年同期比2%増、純利益は同45%減</strong>となりました。投資家から注目されていた自動車部門の粗利益率（規制クレジット除く）についても14.6％と、1-3月期の16.4％から低下し、株価は翌日12%下落しました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$255.0億（予想：$247.7億）</li><li>EPS：$0.52（予想：$0.62） </li></ul></blockquote><p>セグメント別では、自動車部門の売上が前年同期比7%減の199億ドルでしたが、テスラのエネルギー生成・貯蔵部門の売上が倍増したことにより、全体の売上高の成長に寄与しました。</p><p>また、7-9月の自動車生産が4-6月期よりも増える見通しを明らかにしたものの、<strong>2024年の納車台数の伸び率は前年より「著しく低くなる」見通し</strong>をあらためて示しました。テスラは引き続きコスト削減に重点を置くとし、新モデルのサイバートラックは年内に黒字化する方向。低価格車の計画も前進しており、25年前半に生産開始の見込みです。</p><p>そのほか、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、「ロボタクシー」の発表イベントを10月10日に延期すると明らかにしました。ロボタクシーはヒューマノイドロボット「オプティマス」と同様に、テキサス州オースティンにある工場で製造されます。</p><p>アナリストからは<strong>テスラの株価を押し上げる強力な材料が短期的に不足</strong>との指摘もあり、一部アナリストは10月のロボタクシー発表が実質的な内容より願望に近いものになる可能性があると懐疑的に見ています。</p><h2 id="h112de322f3">7-9月期の注目点：利益率とロボタクシーの詳細</h2><p>2024年7-9月期のテスラの「売上高予想は$255.3億、EPS予想は$0.59」、目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-TSLA/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$214</a>となっています。</p><h3 id="hab806aead1"><strong>販売台数改善も</strong>投資家の期待に届かず</h3><p>テスラが10月2日に発表した、<a href="https://ir.tesla.com/press-release/tesla-third-quarter-2024-production-deliveries-and-deployments" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年7-9月期の販売台数</a>は中国市場で販売促進策を強化したことが功を奏し、<strong>前年同期比6％増</strong>の46万2890台と3四半期ぶりの増加となりました。しかし、市場予想をわずかに下回り、投資家の期待に届かなかったことから株価は5%下落しました。</p><p>中国乗用車協会（CPCA）によると、同社の中国製EVの9月販売台数は前年同期比19％増の8万8321台となり、7-9月期の中国製EV販売台数は12％増加しました。テスラは、中国市場で景気減速に伴う消費鈍化や現地企業との競争が激化に直面しており、最長5年の無利子ローン提供などインセンティブを拡大しています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/ETNYZBQTUROTTK4OYD3HDCJZOA-2024-10-09/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2FETNYZBQTUROTTK4OYD3HDCJZOA-2024-10-09%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>一方、大規模なプロモーションは、同社車両の平均販売価格の重しとなっています。2024年第1四半期、テスラ車両の平均価格は前年同期の約47,000ドルから45,000ドル以下に下がりましたが、第2四半期には平均価格はさらに下がり、約44,500ドルになりました。</p><h3 id="h09cdecb365"><strong>ロボタクシーの詳細情報は限定的</strong></h3><p>テスラは10月10日「We, Robot」イベントにて、ロボットタクシー「サイバーキャブ」のプロトタイプを公開しました。スケジュールについては、来年テキサス州とカリフォルニア州でモデル3とモデルYの完全自動運転を開始し、<strong>2026年までにサイバーキャブの生産が開始される見込み</strong>ですが、遅くとも2027年になる可能性もあると発表されました。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/9584f89d50b5434c9f57c22d56a361da/cybercab.jpeg" alt="" width="1200" height="750"><figcaption>「サイバーキャブ」のイメージ画像</figcaption></figure><p>テスラは新モデルを発売する際、最初に示したスケジュールから数ヶ月、ときには数年遅れて納車していますが、イベントではマスク氏自身が「<strong>スケジュールに関しては楽観的な傾向</strong>があり、製品の納品は当初の見積もりよりも遅れることが多い」と述べています。「市場はもっと明確なタイムラインを望んでいたと思う」と指摘する声も上がっており、株価は時間外取引で下落しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-11/SL695ZT0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-11%2FSL695ZT0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また、完全自動運転車のネットワークは固定費が高いことから、初期費用と非ピーク時の稼働率に関して、採算の点で疑問が生じると一部アナリストは懸念を示しています。決算説明会では、ロボタクシーサービスの仕組みや詳細についてアナリストから質問されることが想定されます。</p><h3 id="hcf83e1357e"></h3>

本記事では、テスラの2024年4-6月期の決算を振り返りつつ、10月23日に控える2024年7-9月期決算の見どころを解説します。同社の株価は一時S&P500種構成銘柄の中で最も悪いパフォーマンスでしたが、過去6ヶ月間で約40％上昇と見事V字回復を果たしています。

【テスラ決算みどころ】ロボタクシー発表を終え、材料出尽くしか（TESLA）

<p>本記事では、米国最大の銀行であるJPモルガン・チェース（JPM）の2024年4-6月期決算を振り返りつつ、10月12日に控える2024年7-9月期決算の見どころを解説します。</p><p>同行の株価は年初来で約23%上昇し、S&amp;P500指数を上回るパフォーマンスを記録しています。8月の経済指標の結果を受けて米国の景気後退懸念が弱まり、8月30日には上場来高値を記録しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82078250T10C24A7NNE000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGKKZO82078250T10C24A7NNE000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h57cd24cc4d">前期の振り返り：<strong>過去最高益を達成、投資銀行部門が堅調</strong></h2><p>7月12日に発表された2024年4-6月期決算では、収入・EPSともに市場予想を上回る結果となりました。しかし、主流の銀行業務の伸びは鈍化しており、決算後にJPモルガン・チェースの株価はおよそ1％下落しています。</p><blockquote><ul><li>収入：$502億（予想：$417.2億）</li><li>EPS：$4.4（予想：$4.14） </li></ul></blockquote><p>同行の利益は前年同期比で25%増加し、4四半期ぶりの過去最高益となる181.5億ドルを計上しました。その内およそ79億ドルはクレジットカード大手ビザの株式交換に伴う一時的な収入で、実質的にはサプライズ決算とはなりませんでした。</p><p>ただ、株式市場の回復が業績に大きく寄与し、投資銀行部門の収益は25億ドルで、前年同期から46%上昇しました。また、株式取引収益は21%増の30億ドルで、予想を2.3億ドル上回りました。</p><p>CEOのジェイミー・ダイモンは、株式の評価は比較的良好な経済見通しを反映していると述べました。地政学的な状況は第二次世界大戦以来最も危険であるとも指摘しつつも、グローバル経済にもたらす影響はまだ分からないと述べています。</p><p>また、同行は四半期中に30.5億ドルの貸倒引当金を計上し、予想の27.8億ドルを上回りました。これは将来の債務不履行が増加することを見越したもので、クレジットカード事業が引当金の増加の主な要因でした。</p><h2 id="hcbb608ead2">7-9月期の注目点：利下げ動向の金利収入への影響</h2><p>2024年7-9月期のJPモルガンの「売上高予想は$418.2億、EPS予想は$4.02」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NYSE-JPM/forecast/">$223.3</a>です。</p><p>9月のFOMCで4年半ぶりに利下げが実施され、それを踏まえた上での純金利収入(NII)の見通しに注目が集まります。</p><h3 id="h815804c5e4">純金利収入の見通しは「楽観的」過ぎるか？</h3><p>9月10日、COOのダニエル･ピントは、5月に示した純金利収入に対するアナリスト予想が楽観的過ぎると指摘しました。「NIIの予想は少し高過ぎる。来年はもう少し厳しい年になる」と述べており、今後の利下げ動向に弱気な姿勢を見せています。</p><p>ゴールドマン・サックス・グループのソロモンCEOが自社の見通しに対して減益を示唆するなど、各金融機関からも悲観的な見通しが相次いでおり、純金利収入の見通しが株価評価に大きな影響を与えると考えられます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/world-indices/7SGL3UMR5RKFFFP6DE22YVYNSI-2024-09-11/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fworld-indices%2F7SGL3UMR5RKFFFP6DE22YVYNSI-2024-09-11%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h3 id="h1bd891eeb1">投資銀行部門の業績に期待</h3><p>前回決算で投資銀行部門の収益は、前年同期から46％増加して25億ドルとなりました。JPモルガン・チェースの株価は、2024年4-6月期決算発表後から約2.9%上昇しており、投資銀行部門の好業績を一部織り込んでいると考えられます。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://jp.reuters.com/markets/japan/7P6FPD44QJMNBEZ4HCW5Q4XPXI-2024-07-12/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fmarkets%2Fjapan%2F7P6FPD44QJMNBEZ4HCW5Q4XPXI-2024-07-12%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>9月のFRBによる利下げに伴い、投資銀行業務の業績がどのような結果になるか注目です。前期で好調だった投資銀行業務が今期の決算でもその勢いを保てるかが重要で、予想を下回った場合は期待感とのギャップから株価の下落要因になる可能性があります。</p>

本記事では、米国最大の銀行であるJPモルガン・チェース（JPM）の2024年4-6月期決算を振り返りつつ、10月12日に控える2024年7-9月期決算の見どころを解説します。
同行の株価は年初来で約23%上昇し、S&P500指数を上回るパフォーマンスを記録しています。8月の経済指標の結果を受けて米国の景気後退懸念が弱まり、8月30日には上場来高値を記録しました。

【JPモルガン・チェース決算みどころ】金利収入の市場予想は楽観的過ぎる？利下げの影響に注目（JPMorgan Chase）

<p>本記事では、米動画配信サービス大手ネットフリックス（NFLX）の2024年4-6月期の決算を振り返り、10月17日に控える<strong>2024年7-9月期決算の見どころを解説</strong>します。同社の株価は<strong>年初来から約50%上昇</strong>し、S&amp;P500指数の上昇率の約2.5倍のパフォーマンスとなっています。</p><h2 id="h5467d6a47e">前期の振り返り：<strong>好</strong>業績も<strong>見通し予想届かず、株価横ばい</strong></h2><p>7月18日に発表された<a href="https://s22.q4cdn.com/959853165/files/doc_financials/2024/q2/FINAL-Q2-24-Shareholder-Letter.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">2024年4-6月期決算</a>では、会員数の伸びが追い風となり、<strong>売上高が前年同期比17%増、EPSが同48%増と、</strong>ともに市場予想を上回る結果となりました。有料会員数は2億7700万人に達し、前四半期からの純新規会員数の増加は800万人超と、前年同期の590万人を大幅に上回りました。</p><blockquote><ul><li>売上高：$95.6億（予想：$95.3億）</li><li>EPS：$4.88（予想：$4.74） </li></ul></blockquote><p>投資家が注目する広告付きプランの会員数は前四半期比34％増。同プランが提供されている市場では、4-6月期の新規契約の45%以上を占め、経営陣は広告ビジネスが順調に成長し、長期的な収益成長に寄与すると見込んでいます。ただし、株主宛て書簡では「定額料金収入の規模が大きいことも相まって、2024年、25年に広告が収益成長の主要な原動力になるとは考えていない」と<strong>広告事業が収益拡大の主要な原動力となるのは2026年以降</strong>だろうと述べています。</p><p>また、2024年通期の売上高と利益率の見通しを引き上げましたが、7-9月期の見通しについては前年同期比14％増と市場予想をわずかに下回りました。</p><h2 id="hecb54443a3">7-9月期の注目点：新規会員数動向と広告戦略</h2><p>2024年7-9月期のネットフリックスの「売上高予想は$97.6億、EPS予想は$5.09」、平均目標株価は<a href="https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-NFLX/forecast/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">$716.8</a>です。市場の注目は、新規会員数の動向および同社の広告戦略に集まると想定されています。</p><h3 id="h222c8508cf">広告付きプランの収益性は</h3><p>ネットフリックスは、2023年半ばから同一世帯以外の<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-23/RV4NUZDWLU6801" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">アカウント共有の取り締まりを強化</a>し、会員数を大きく押し上げました。しかし、取り締まりによる力強い成長は鈍化し、広告付きの安価プランによる加入者の拡大が続くと見込まれています。</p><p>競争の激しいストリーミング市場における同社の確固たる地位と広告成長軌道への信頼から<strong>アナリスト評価は好意的な見方が多い</strong>ですが、サード・ブリッジのアナリストは同社の広告事業について「収益の観点からはまだ能力が証明されていない」と指摘し、アマゾンの方が広告市場では大きな成功を収めており、ネットフリックスが同分野で規模を拡大するには一層の取り組みが必要との見方を示しています。</p><h3 id="h48e6ac30be">スポーツコンテンツで新規会員獲得か</h3><p>ネットフリックスは最近、アメフトやレスリングの生中継などライブスポーツ関連の契約を多数発表しており、一部のアナリストはクリスマス当日に放送されるNFLの試合が新規会員を獲得するきっかけになる可能性があると指摘しています。</p><p>アナリストらは、同社が<strong>スポーツ中継に力を入れているのは広告ビジネスを成長させるため</strong>だと考えており、ライブスポーツコンテンツの拡充が視聴者と広告主を引きつけ、広告付きプランの成長を促進することを期待しています。また、ネットフリックスは来年からWWE（ワールド・レスリング・エンターテイメント）のプロレスイベントの公式放送局になることが発表されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://nfljapan.com/headlines/100089" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fnfljapan.com%2Fheadlines%2F100089&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-23/S7PSI5DWLU6800" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-01-23%2FS7PSI5DWLU6800&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p></p>

本記事では、米動画配信サービス大手ネットフリックス（NFLX）の2024年4-6月期の決算を振り返り、10月17日に控える2024年7-9月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来から約50%上昇し、S&P500指数の上昇率の約2.5倍のパフォーマンスとなっています。

【ネットフリックス決算みどころ】広告付きプランで会員増の勢い続くか（NETFLIX）

<p>先週は、<strong>中東情勢の緊迫化から週の前半は株価が下落</strong>しましたが、<strong>金曜日の雇用統計が予想を大きく上回る好内容だったことから、株価は大きく回復して</strong>1週間を終えています。一方、FRBの追加利下げは急がない情勢になったのではないかとの見立ても出ています。</p><p>為替は、<strong>石破首相が日銀の追加利上げに対して否定的な見解を表明</strong>したことから、石破政権での利上げ加速を見越していた市場の期待が変化し、<strong>円安が進みました</strong>。また、<strong>米国の雇用統計結果を受けて、FRBの利下げペースが鈍化するとの見通しから、週末にかけてさらに円安が加速</strong>しました。</p><h2 id="h9daf30ae8c">米国株式市場：中東情勢は緊迫化するも、雇用統計が期待を大きく上回る</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/71a172496e294e4b983c6c2b5ab5bcc9/image%2018.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>9月30日（月）</strong> </p><p>米国株式市場は、S&amp;P 500が小幅反発し、終値で最高値を更新しました。<strong>FRBのパウエル議長が追加利下げを急がない姿勢を示した</strong>ため、一時下落しましたが、四半期末に向けたモメンタム取引が後押しし、最終的に上昇しました。パウエル議長は、<strong>年内にさらに2回の利下げを実施する可能性を示しましたが、市場は慎重に反応しました</strong>。個別では、CVS Healthが2.4%上昇し、ヘッジファンドの活動が注目されました。</p><p><strong>10月1日（火）</strong> </p><p>NASDAQは1%以上下落し、特にハイテク株が売られました。背景には、<strong>イランがイスラエルに対してミサイルを発射し、中東情勢の緊迫化</strong>がありました。これにより、<strong>リスク回避の動きが強まり、防衛関連株が買われました</strong>。Northrop Grummanが3%上昇、Lockheed Martinも3.6%上昇するなど、防衛関連銘柄が軒並み上昇しました。<strong>原油価格の上昇によりエネルギー株も買われ、ExxonMobilは2.3%高</strong>となりましたが、Delta Air Linesは1.6%下落しました。</p><p><strong>10月2日（水）</strong> </p><p>米国株式市場はS&amp;P 500が横ばいで終了しました。NVIDIAが1.6%上昇し、半導体株が市場を支えましたが、Teslaは第3四半期の納入台数が予想を下回り、3.5%下落しました。<strong>中東情勢の緊張が続く中、バイデン米大統領はイスラエルがイランに対する核施設攻撃を行うことを支持しない意向を表明し、均衡ある対応を促しました</strong>。加えて、<strong>労働市場の堅調さを示すデータが発表され、9月の全米雇用報告では、民間部門雇用者数が予想を上回りました</strong>。</p><p><strong>10月3日（木）</strong> </p><p>NASDAQは、FRBが注目している雇用統計の発表を控え、慎重なムードが広がり下落しました。新規失業保険申請件数は小幅に増加したものの、FRBが利下げを検討する要因とはならないと見られています。<strong>市場では中東情勢の緊迫化が続き、投資家のリスク回避姿勢が強まり、原油価格が高騰したため、エネルギーセクターが1.6%上昇しました</strong>。</p><p><strong>10月4日（金）</strong> </p><p>米国株式市場は、<strong>ダウ工業株30種が過去最高値を更新し、NASDAQも1%以上の上昇を見せました</strong>。<strong>米労働省が発表した9月の非農業部門雇用者数が25万4000人増と予想を大幅に上回り、これが市場の安心感を後押ししました</strong>。これを受けて、<strong>FRBが11月の会合で50ベーシスポイントの大幅利下げを行う可能性は低下しました</strong>。S&amp;P金融セクターは1.6%上昇し、<strong>Russell 2000指数も1.5%上昇するなど、小型株が好調でした</strong>。</p><p>今週前半は中東情勢の緊迫化からリスクオフの流れとなり、株式市場は下落しましたが、金曜日の雇用統計が予想を大幅に上回る堅調なものだったので、米経済に対する安心感を醸成し、週間で見ると株価は横ばいで終えています。中東情勢が緊迫化する中でも、軍需の拡大を見越した防衛関連株の上昇や、原油価格上昇の恩恵を受けるエネルギー企業の株価は上昇し、市場の反応は一律ではありませんでした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100200832&amp;g=int" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fjc%2Farticle%3Fk%3D2024100200832%26g%3Dint&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB04B1I0U4A001C2000000/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUB04B1I0U4A001C2000000%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-04/SKUPU1T0AFB400" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-04%2FSKUPU1T0AFB400&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h23c0c1eb3e">為替市場：石破首相発言と強い米雇用統計で日米金利差の維持が意識され、大きく円安が進む</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/62755651a50a4661930acf3e4ddef1a0/image%2017.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替は、先週の自民党総裁に石破氏が選出されたことで利上げ期待から円高に触れていましたが、今週は首相に選出された<strong>石破氏から「追加の利上げをするような環境に現在はない」との発言を受け、円安が進みました</strong>。また、<strong>米国の雇用統計が予想を大きく上回る内容</strong>だったことから、FRBの利下げペースも緩まるとの観測から、さらに<strong>日米金利差の維持が意識されて円安が進みました</strong>。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-02/SKQVR1T0G1KW00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-02%2FSKQVR1T0G1KW00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241004/k10014601491000.html" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20241004%2Fk10014601491000.html&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hf8bb845320">今週のマーケット：景気指数と雇用統計に注目</h2><p>今週（2024/10/7-10/11）は、第4四半期の決算発表が始まり、消費財と金融の大手企業決算があります。さらに次の利下げ動向に大きく影響するCPIの発表があるので注目です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/0a838571a7bb4716922c8b88fad8566e/20241007_weekly_market_event.png" alt="" width="1920" height="1920"></figure><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/10499773d9e64627b9bd680342c6d4a4/20241007_weekly_market_event_2.png" alt="" width="1920" height="1920"></figure><p>ブルーモの公式Xでも決算や指標の速報をお届けするので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、中東情勢の緊迫化から週の前半は株価が下落しましたが、金曜日の雇用統計が予想を大きく上回る好内容だったことから、株価は大きく回復してで1週間を終えています。一方、FRBの追加利下げは急がない情勢になったのではないかとの見立ても出ています。
為替は、石破首相が日銀の追加利上げに対して否定的な見解を表明したことから、石破政権での利上げ加速を見越していた市場の期待が変化し、円安が進みました。また、米国の雇用統計結果を受けて、FRBの利下げペースが鈍化するとの見通しから、週末にかけてさらに円安が加速しました。

中東情勢は緊迫化するも米雇用統計が期待を大きく上回り、株価回復・円安が進む｜米国市場サマリー

<p>2024年第3四半期、公益から資本財、金融に至るまで幅広い銘柄が上昇したことにより、<strong>S&amp;P500指数は5.5％上昇し、年初来の上昇率は21％</strong>に達しました。四半期ベースでは４四半期連続高で2021年以来の長期上昇局面。1-9月の上昇率としては1997年以来の大きさとなります。</p><p>本記事では、<strong>2024年第4四半期の米国株の見通しを紹介</strong>し、個人投資家が注目すべき動向を考察します。2025年の米国株の見通しについての市場関係者の見方は、以下の記事をご覧ください。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/sp500_2025/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Feconomics-article%2Fsp500_2025%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h26ff227a0b">S&amp;P500、年末6000超えの予想も</h2><p>企業業績が力強く、米経済が十分健全に見えることから、多くの投資家は<strong>強気相場が少なくとも年末まで続く可能性が高い</strong>と考え、10－12月（第４四半期）は第3四半期と同様にボラティリティーは高いものの、好調さを維持したまま年末を迎えることが予想されています。</p><p>ゴールドマン・サックス・グループのスコット・ルブナー氏は顧客向けレポートで「年末の米国株の上げは10月28日に開始すると強気にみている。目標の6000が低過ぎるのではないかと懸念している」と述べています。ルブナー氏の算出によると、1928年以降、S&amp;P500は10月27日から平均で約４％上昇する傾向にあり、米大統領選後は株高になりやすいです。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-02/SKQJW1T1UM0W00" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2024-10-02%2FSKQJW1T1UM0W00&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><p>また、ブラックロックは顧客向けレポートにおいて「第3四半期のボラティリティは、部分的には景気減速への懸念と連邦準備制度理事会 (FRB) が対応に遅れを取っているのではないかという懸念に起因しており、<strong>株式市場の基盤となるファンダメンタルズとはほとんど関係がない</strong>と私たちは考えている」と述べています。 </p><h2 id="hb84d8745b4">ボラティリティが予想される第4四半期</h2><p>足元の米国株に対して慎重な姿勢については、金融政策の不透明感のほか米大統領選挙や中東地域の緊張等、<strong>金融市場を取り巻く不確実性を反映</strong>しています。</p><p>恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（VIX）は10月1日、一時20.7まで上昇しましたが、投資調査会社CFRAによると、10月の平均ボラティリティーは1945年以降、他の11カ月の平均を34％上回っています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/3cdad0a10f3142db9c351ce68460059c/CFRA.png" alt="" width="761" height="404"></figure><p>ボラティリティには株価の上昇と下降の両方が伴い、不安をかき立てるものですが、珍しいことではなく、健全な株式をセール価格で買い増す機会となることもあります。<a href="https://www.blackrock.com/us/individual/insights/taking-stock-quarterly-outlook" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ブラックロックの分析</a>によると、VIXが12以下の場合、6か月後のS&amp;P500のリターンは約5%、VIXが29以上に達した場合の6か月後のリターンは16%と、1990年までさかのぼるデータでは<strong>ボラティリティが高いほど短期リターンが高くなること</strong>が示されています。</p><h3 id="h50c397000d">試される「<strong>ソフトランディング</strong>」</h3><p>特に市場心理に影響を与える可能性が高いのは、FRBの利下げ動向です。アナリストらは「<a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/soft_landing/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><strong>ソフトランディング</strong></a><strong>のシナリオや金融緩和継続への期待を後押ししないデータには過敏に反応</strong>するだろう」と指摘しており、雇用統計やFRB高官の発言に注目が集まります。</p><p>10月3日時点の<a href="https://www.cmegroup.com/ja/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">FedWatch</a>では、11月会合で0.25％の利下げ、12月会合で0.5％の利下げ予想と引き続き積極的な利下げ期待が反映されています。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://bloomo.co.jp/learn/library/article/rate_cuts_basic/" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fbloomo.co.jp%2Flearn%2Flibrary%2Ffeatured%2Frate_cuts_basic%2F&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h9fb53f0e5d">第4四半期<strong>注目のイベント</strong></h2><blockquote><ul><li><strong>10月4日</strong> 雇用統計</li><li><strong>11月1日</strong> 雇用統計</li><li><strong>11月5日</strong> 大統領選挙</li><li><strong>11月6〜7日</strong> 連邦公開市場委員会（FOMC）会合</li><li><strong>11月14日</strong> エヌビディア（NVDA）決算</li><li><strong>12月6日</strong> 雇用統計</li><li><strong>12月17〜18日</strong> 連邦公開市場委員会（FOMC）会合</li></ul></blockquote>

FRB（連邦準備制度理事会）は9月17-18日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利を0.5％引き下げ、4.75-5％にすることを決定しました。18日の米金融市場では一時株高や円高・ドル安が進む場面がありましたが、米株相場は下落して終え、為替も142円台に反発しました。本記事では、大幅利下げも株安・円安となった背景を解説します。


ブルーモ証券経済調査部(Economic Research Department)

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