<p>昨今の日本金融市場において、日経平均株価が過去最高値を塗り替える歴史的な局面を迎えています。しかし、その水面下では一部の特定の銘柄だけが買われ、多くの銘柄が置き去りにされるという激しい地殻変動が起きています。</p><p>2026年現在の市場環境を踏まえ、時価総額トップに躍り出たキオクシアの動向や、ソフトバンクグループの評価、演者である資産4億円の投資家が密かに目を向ける「次なるバリュー株」の仕込み時まで、これからの日本株投資を生き抜くための具体的な戦略を徹底解剖します。</p><h2 id="h55ea68c5c2">AI・半導体主導で最高値を更新する日本株市場の現状</h2><h3 id="h716b161f65">AI関連セクターのローテーションとK字型相場</h3><p>現在の日本株市場は、日経平均株価が過去最高値となる7万2000円を突破するなど、一見すると非常に強い活況を呈しています。しかし、その実態は市場全体が満遍なく買われているわけではありません。上昇を牽引しているのは極めて限定的なセクターであり、絵に描いたような「K字型」の二極化相場が進行しています。</p><p>具体的には、AIや半導体に関連する製造装置、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、電線、そしてソフトバンクグループやキオクシアといった特定の銘柄群が、次々と主役を入れ替えながらローテーションで買われることで、日経平均の数字だけを押し上げている状況です。</p><p>一方で、TOPIX（東証株価指数）の伸びは日経平均に比べて限定的であり、東証上場銘柄の約半分が年初来安値を更新しているという歪な構造になっています。現在の日本株市場は、勝ち組銘柄に乗れている投資家と、そうでない投資家で明暗がくっきりと分かれているのが大きな特徴です。</p><p>また、お隣の台湾市場や韓国市場（コスピ）の動きと比較してみると、これらの国々も同様に半導体相場によって市場が支えられており、日経平均株価もほぼこれらに追随するような形で連動しています。日本株市場がそれだけ半導体セクターの動向に左右されやすい環境になっていることが窺えます。</p><h3 id="h6749fd2084">資産4億円投資家のリアルなポジション動向と待機資金</h3><p>このようなモメンタム（勢い）重視の市場環境において、個人投資家はどのように立ち回るべきなのでしょうか。資産4億円を運用する個人投資家の動向を見ると、非常に慎重かつ機敏なトレードを行っていることが分かります。</p><p>市場のボラティリティが高まる中、直近では、米国の雇用統計発表をきっかけに市場全体が大きく売られたタイミングを見計らい、株価が下がったところで電線セクター（古河電気工業や住友電気工業など）を短期的に買い付け、その後のCPI（消費者物価指数）発表に伴うリバウンド局面ですぐに利益を確定させるといった、モメンタムを意識した機敏な立ち回りを展開しています。大手電線メーカーの見通しが保守的だったこともあり、セクター全体の勢いを見極めながらの短期決戦を行っています。</p><p>また、原油価格の動向に影響を受ける銘柄として、イラン停戦合意の思惑で原油価格が下がったタイミングで大きく動いた「横浜（横浜ゴム）」などの長期保有株も一部手掛けていますが、板が薄い銘柄であるため、市場の思惑に巻き込まれないよう慎重にポジションを調整しています。</p><p>特筆すべきは、現在のポートフォリオにおいて、全体の約6割を「待機資金（現金）」として保有している点です。これは世界的な投資家であるウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが大量の現金を積み上げている戦略にも似ています。日本国内では円安（1ドル＝161円台など）が進行しており、現金をそのまま日本円で寝かせておくことへの精神的な抵抗や焦りは投資家間で強まっています。</p><p>そのため、機会損失を防ぐための先物利用や、円安ヘッジを兼ねた米国株ポジションを組み合わせることで、精神的な安定とポートフォリオのバランスを保ちつつ、市場の過熱感が収まるのをじっと待つ姿勢を崩していません。</p><h2 id="h41cb2df125">時価総額日本1位に躍り出たキオクシアとソフトバンクの評価</h2><h3 id="he02ef41233">驚異的なボラティリティを誇るキオクシアの光と影</h3><p>現在、日本株市場の最大の関心事となっているのが、トヨタ自動車やソフトバンクグループを抜いて日本の時価総額第1位に君臨したキオクシアホールディングスです。AIブームの恩恵を一身に受ける同社ですが、その株価の動きは非常に激しく、短期間に11万5000円の高値をつけたかと思えば、安値で6万7190円まで急落し、再び7万5000円付近までリバウンドするなど、凄まじいボラティリティを記録しています。一国の時価総額1位の企業がこれほど激しく上下することは、米国市場などを見ても極めて異例の事態です。</p><p>キオクシアの強みは、半導体メモリ（NAND型フラッシュメモリ）の単価が上昇している局面において、長期契約ではなくスポット契約をメインとしているため、価格上昇のメリットをダイレクトに享受できる点にあります。実際に直近の決算では、米大手のマイクロン・テクノロジーを上回る売上上昇幅を記録しており、ファンダメンタルズの観点からは押し目買いのチャンスと見る向きもあります。</p><p>しかし、一般の個人投資家が参入するにはハードルが非常に高いのが現実です。株価水準が高いため、1単元（100株）を購入するだけでも約700万〜750万円以上のまとまった資金が必要となり、毎日10%近く株価が乱高下する環境では精神的な負担が大きすぎます。高値掴みからの狼狽売りという最悪のパターンに陥るリスクも孕んでいます。</p><p>また、プロのファンドマネージャーの間でも「現在の株価はまだ割安だ」とする意見と、「すでに利益の大半を確定させて売り抜けている」とする意見で真っ二つに分かれており、現在は個人投資家の買いモメンタムによって支えられている側面が否定できません。</p><p>韓国市場（コスピ）の急落やサーキットブレーカー発動に日本市場が巻き込まれるリスクや、アップル（Apple）が中国製メモリの採用を検討しているといった不透明感もあります。そのため、大きなリスクを冒したくない場合は、1株単位でのミニ株投資を活用するか、あるいは半導体関連のETF（200AやDIAMなど）を利用して少額ずつポジションを持つことで、波に乗り遅れる焦りを抑えつつ安全に運用することが推奨されます。</p><h3 id="hf139ead916">孫正義氏のビジョンとソフトバンクグループの投資判断</h3><p>キオクシアと並んで個人投資家から高い注目を集めているのがソフトバンクグループです。同社の株主総会では、孫正義社長が「AI相場はまだまだこれからであり、AIは世界を劇的に変えていく。金の卵を産むガチョウに注目してほしい」という壮大なビジョンを語り、今後10年、15年と第一線で指揮を執り続ける意向を示しました。</p><p>孫社長の圧倒的な先見性とカリスマ性に投資する、いわば「孫正義という社長に賭ける」というスタンスであれば、同社は依然として魅力的な選択肢です。実際に、同社が発行する社債などは比較的利回りが良く、手堅い資産運用を望む層からも安定した人気を集めています。</p><p>ただし、株式投資としてのリスク要因も浮き彫りになっています。直近では、生成AIの急先鋒であるオープンAI（OpenAI）への投資を巡り、同社の「上場延期説」が流れたことが明確なネガティブ要因として意識されています。現在、ソフトバンクグループの企業価値の約3分の1はオープンAIに関連していると試算されているため、オープンAIの動向がソフトバンクグループ全体の株価を大きく左右する構造になっています。</p><p>さらに、将来的にオープンAIが上場してその財務実態がつまびらかになった際、莫大な開発・運営コストを維持するビジネスモデルが本当に持続可能なのかという懸念（いわゆる無理ゲー論）もあり、米国の個人投資家の間でも「AIに仕事を奪われる」というネガティブな視線が存在します。イーロン・マスク氏率いるスペースXやテスラのように、熱狂的な個人投資家が下値を支える強固なブランド力をオープンAIやサム・アルトマン氏が確立できるかどうかは未知数であり、新規で大きなポジションを持つには慎重な見極めが必要です。</p><h2 id="hd221ebd1df">AIブームの裏で仕込むべき「次なるバリュー株」の選択肢</h2><h3 id="h9c8ee37016">ウォーレン・バフェットも注目する大手商社株の長期価値</h3><p>半導体やAI関連株の激しい乱高下に疲弊した投資家、あるいは「これから仕込むべき次なる一手」を探している投資家にとって、注目すべきは過熱するテクノロジーセクター以外の「バリュー株（割安株）」です。その代表格が、ウォーレン・バフェット氏が保有比率を10%超にまで引き上げたことで話題となった日本の大手商社株（三井物産など）です。</p><p>直近の商社株のチャートは右肩下がりの下落トレンドを形成しており、バフェット氏の買い増しニュースが流れても株価は数％程度の上昇にとどまるなど、市場の関心（モメンタム）からは一時的に外れています。しかし、これこそがバリュー株投資の本来の好機と言えます。</p><p>商社株はグロース株に比べて派手なIR（投資家向け広報）活動を行わないため、株価が割安なまま放置されやすい特性があります。しかし、強固な収益基盤と健全な財務体質を持ち、世界中での事業投資を通じて確実に実体経済の利益を吸い上げる構造は揺らぎません。また、バフェット氏という大株主が存在することで、企業側が株主還元やガバナンスの規律を高く保たざるを得ないというポジティブなプレッシャーも働いています。</p><p>バフェット氏のような超長期（3年〜5年単位）の投資時間軸と、個人の時間軸を合わせる必要がありますが、株価の下値余地が限定的であり、高い配当金をしっかりと受け取りながらのんびりと株価の見直しを待つ戦略としては、現在の調整局面は絶好の仕込み時と考えられます。年初からの上昇に乗れなかった投資家にとっても、現在のように価格が落ち着いているタイミングでのエントリーは、リスクを抑えた長期保有用のアセットとして非常に全うな選択肢となるでしょう。</p><h3 id="h29a7b0c60e">半導体下落のクッションとなるIPコンテンツの強み「サンリオ」</h3><p>もう一つ、意外なバリュー成長株として投資家の間で注目されているのが、ハローキティなどの強力なIP（知的財産）をグローバルに展開するサンリオです。同社はかつて、中国からのインバウンド減少などを背景にグロース株としての期待が剥落し、大きく売り込まれた過去があります。しかし、直近の決算では極めて順調な業績拡大が示されており、現在は「着実に成長するバリュー株」として市場での見直しが進んでいます。</p><p>サンリオの最大の強みは、ファンによる熱狂的な「推し活」に支えられた独自のビジネスモデルです。年に1回開催される「キャラクター総選挙」では、ファンが有料（1票約300円など）で投票券を購入してポムポムプリンやシナモロールといったお気に入りキャラクターを応援する仕組みが定着しており、この投票数が前年同期比で12%増を記録するなど、ファンの購買意欲やエンゲージメントは極めて旺盛です。</p><p>現在は世界的にポムポムプリンが非常に強い人気を誇っており、来年はシナモロールのアニバーサリー（記念イヤー）を控えていることから、これを打ち出すマーケティングによってさらなるモメンタムの向上が期待されます。</p><p>さらに面白い特徴として、株式市場の資金循環において「半導体株などのハイテク株が売られる局面において、なぜかサンリオのようなIP関連株が買われる」という、一種の資金の避難先やクッションとして機能するシーソーのようなアノマリーが見られます。ポートフォリオの中に、ボラティリティの激しいキオクシアなどの半導体銘柄と並べてサンリオを組み込んでおくことで、市場全体の急落リスクを和らげる効果が期待できます。</p><p>直近では取締役の不正受給問題というガバナンス上の不祥事によって株価が一時的にディスカウントされましたが、企業のファンダメンタルズやキャラクターの価値そのものが毀損されたわけではありません。不祥事による下落が一巡し、アク抜け感が出ている現在の水準であれば、長期保有を前提としたエントリーとして非常に面白い選択肢になるはずです。</p><p>これからの日本株投資は、過熱する半導体モメンタムを追うだけでなく、こうした実体のあるバリュー株やIP株を賢くブレンドしていく姿勢が重要となります。</p><p>参考動画：<a href="https://youtu.be/DbQ3EdGPEbM?si=YNcBoAdyTsRkjnbz">https://youtu.be/DbQ3EdGPEbM?si=YNcBoAdyTsRkjnbz</a></p>

今回のテーマは、キオクシアの時価総額日本一位と
日本のAI・半導体相場の今について☝️
資産4億円投資家のちょる子さんをゲストに迎えて、
6月の日本株市場の振り返り、キオクシアの強みや日本のAI・半導体相場の今、現在狙い目なバリュー株まで、
ちょる子さんとブルーモ証券CEO中村が議論します。

【徹底解説】日経平均7万円時代の投資戦略：時価総額1位キオクシアの激震と資産4億円投資家が注目するバリュー株

<p>昨今の株式市場やビジネスシーンにおいて、人工知能（AI）を巡る議論は絶えることがありません。特に米国株投資家やテクノロジー業界に関わる人々にとって、現在の株価の上昇が「本物の成長」なのか、あるいは「一時的なバブル」に過ぎないのかは、最も関心の高いテーマの一つです。</p><p>日本にいるとニュースやデータを通してしか見えてこないAIのトレンドですが、その最前線であるシリコンバレーやサンフランシスコの現地では、熱狂と危機感が表裏一体となった劇的な変化が起きています。現地のリアルな状況から、今後のAI市場の行方、そして投資家が持つべき視点について詳しく紐解いていきましょう。</p><h2 id="h0b34aeede0">熱狂と危機感が同居するシリコンバレーのリアルな現在地</h2><p>現在のサンフランシスコやシリコンバレー周辺を訪れると、街の景観そのものがAI一色に染まっていることに驚かされます。街を走るバスのラッピング広告からビルの巨大な看板に至るまで、目に入るのは「AI」や「AIエージェント」という言葉ばかりです。現地ではこれを「バブル」として一歩引いて見る空気はなく、むしろAIを前提とした社会やビジネスの構築が当たり前のように進む、非常に勢いのある雰囲気が漂っています。</p><h3 id="h1d70e3af01">街中を埋め尽くすAI広告と「資本のゲーム」への変貌</h3><p>しかし、この華やかな熱狂の裏側では、AI市場が完全に「巨大資本のゲーム」へと変貌を遂げています。</p><p>これまでのテクノロジー業界におけるスタートアップの王道は、革新的なアイデアとスピード感を武器に巨大企業を打ち倒す「ジャイアントキリング」でした。しかし、現在の生成AIを中心とした開発環境では、そのセオリーが通用しにくくなっています。最先端のAIモデルを開発・運用するためには、莫大な計算資源（半導体）と膨大な電力、そしてそれを維持するための天文学的な資金が必要だからです。</p><p>結果として、OpenAIやAnthropicといった新興のAI企業も、もはや巨大企業化しており、自らエコシステムを支配する側に回っています。中小のスタートアップが独自の基盤モデルで彼らに立ち向かうことは極めて困難であり、現在の起業家たちは「新規公開株（IPO）を目指して会社を大きくする」という従来の目標からシフトしつつあります。</p><p>現在のトレンドは、大手テック企業に自社を高く買収してもらうエグジット戦略を描くか、あるいはAIをフル活用して少数精鋭、ときには1人だけで高い利益率を叩き出す「ソロプレナー（1人起業家）」を目指す方向です。現地のスタートアップ・アクセラレーターのプログラムでも「巨大AI企業と正面衝突せず、いかに5年間生き残るか」が現実的な教えとして説かれるなど、かつての華やかなイメージとは異なる、極めて泥臭い生存競争が繰り広げられています。</p><h3 id="h9d5c505f8b">スタンフォードの学生が怯えるホワイトカラーの危機</h3><p>この急激な変化は、働く人々やこれから社会に出る若者たちの間に強い危機感を広くもたらしています。</p><p>象徴的な出来事として挙げられるのが、スタンフォード大学の卒業式での一幕です。大手テック企業の最高経営責任者（CEO）が卒業スピーチを行った際、一部の学生たちが退席するという異例の事態が起きました。これは、最前線にいる優秀な学生ほど、AIの急速な進化によって自分たちの将来の雇用（ホワイトカラーのデスクワーク）が奪われるのではないかという恐怖や不満を強く抱いていることの表れです。</p><p>かつては名門大学を卒業し、大手テック企業へ就職することが最高峰のキャリアとされていましたが、現在はその門戸が狭まりつつあります。AIによる業務効率化を理由に、大手テック企業では大規模なレイオフ（人員削減）が断続的に行われているためです。</p><p>その結果、デスクワークよりもフィジカルな労働を伴う「ブルーカラー」の方が安定して稼げるという逆転現象を指す「ブルーカラー・ミリオネア」という言葉が生まれるほどです。就職という選択肢が狭まった優秀な人材が、生き残りをかけてスタートアップを立ち上げざるを得ないという過酷な世界線が、現在のシリコンバレーのリアルな一面となっています。</p><h2 id="h08ed8c4ed2">「AIサース壊滅論」の嘘と真実：生き残る企業の条件</h2><p>AI市場の成熟に伴い、投資家の間では「従来のサース（SaaS：クラウド型ソフトウェアサービス）企業はAIに駆逐されてしまうのではないか」という懸念、いわゆる「AIサース壊滅論」が囁かれるようになりました。確かに、資金調達に成功しているのはビジネス向けのB2B領域に特化したAIサービスがほとんどであり、個人向けのB2C領域では、大手が提供する無料の強力なAIツールに太刀打ちできず、苦戦を強いられているスタートアップが多数存在します。</p><h3 id="hdbdcaabc92">基盤モデルの進化に呑まれるポイントソリューション</h3><p>AIサース企業が危機に瀕している最大の理由は、ChatGPTやClaudeといった「基盤モデル」そのものの進化スピードが速すぎることです。</p><p>例えば、あるスタートアップが「AIを使って特定のビジネス書類を自動生成する」という、ピンポイントで便利な機能（ポイントソリューション）を持ったサースを提供し、一時的にユーザーを集めたとします。しかし、基盤モデルの提供元が次のアップデートで「その機能を標準システムとして組み込みました」と発表した瞬間、そのサース企業の存在価値は一瞬で消失してしまいます。</p><p>このように、単にAIの利便性を表面的にラッピングしただけの製品を提供している「ソリューションレイヤー」の企業は、基盤モデル側に簡単に代替されてしまうリスクを常に抱えています。そのため、現地の多くのAIスタートアップは、技術の進歩に合わせて自社の事業内容を何度も激変（ピボット）させながら、B2Bのニッチな領域でいかに生産性を上げるかという泥臭い戦いを強いられているのが実態です。</p><h3 id="hc5215a9e2d">圧倒的なナレッジと顧客基盤を持つ「伝統的サース」の底力</h3><p>一方で、この「サース壊滅論」はやや過剰に売られすぎているという見方も存在します。その好例が、デザインや映像編集のインフラを提供しているAdobe（アドビ）などの伝統的な巨大サース企業です。生成AIによって誰もが簡単に画像や映像を作れるようになったことで、一時は「Adobeの優位性が揺らぐ」とみなされ、株価が大きく売られる場面がありました。</p><p>しかし、実際の現場で働くクリエイターや専門職の視点に立つと、状況は異なります。プロフェッショナルな業務において重要なのは、単に「AIが綺麗な素材を作れること」だけではなく、その素材を思い通りに微調整し、これまでのワークフローの中で破綻なく編集できる「ツールの使いやすさ」や「機能の蓄積（ナレッジ）」、あるいは長年築き上げてきた顧客との信頼関係です。</p><p>まだ世に出たばかりの未成熟なAIエージェントでは、プロの細かなこだわりや業務の全工程をカバーすることは到底できません。むしろ、こうした伝統的な巨大サース企業が、自らの強固な顧客基盤と製品の中に生成AIの機能を上手く取り込んで（アダプトして）いくことで、その地位はさらに盤石なものになると考えられます。</p><p>今後は、Googleが注目映画スタジオである「A24」に出資してAIを活用した映画制作を推進しているように、特定の業界や現場のニーズに深く根ざした「バーティカル（垂直統合型）」な強みを持つ巨大企業と、簡単に代替されてしまう表面的なAIツールしか持たない企業との間で、急激な「二極化」が進んでいくことが予想されます。</p><h2 id="h0ed7b9800a">AGI幻滅期とホワイトカラー効率化への「確信」</h2><p>現在の金融市場において、最も利益を上げているのはNVIDIA（エヌビディア）に代表される半導体メーカーや、データセンター向けのメモリ（HBM）を製造するSKハイニックスやマイクロンといったハードウェア企業です。彼らの好調さは圧倒的であり、現地では大手テック企業の社員との間にすら所得格差が生まれるほど潤っています。では、ソフトウェアや市場全体の未来については、どのように見通すべきなのでしょうか。</p><h3 id="he291854d7e">自動運転の歴史を辿る？AGI構想のトーンダウン</h3><p>投資家が注目すべき重要な変化として、AIの「目指すゴール」が現実的な方向へシフトしている点が挙げられます。数年前までは、人間の脳を超えるような「AGI（汎用人工知能）」が数年以内に到来し、世界をすべて変えるという壮大な構想が熱狂的に語られていました。</p><p>しかし現在、そのロードマップはややトーンダウンしています。莫大な電力を消費するデータセンターの設置限界や、計算資源を増やしても性能が比例して伸び悩む限界説に直面し、「実は人間の脳の方が圧倒的に燃費が良いのではないか」という現実的な壁に突き当たっているためです。かつて「まもなく完全自動運転の時代が来る」と言われながら、10年が経過した現在でも限られた地域での実装に留まっている自動運転の歴史と同じように、AGI構想も一種の過度な期待（ハイプ）であったという認識が広がりつつあります。開発資金の激しい消費に伴い、主要なAI企業がサービス内に広告を導入し始めたことも、資金繰りの現実を物語っています。</p><p>なお、イーロン・マスク氏とサム・アルトマン氏の法廷闘争など、メディアを賑わせる対立構造は、アメリカ特有の「プロレス（演出）」として業界全体の注目を集め、盛り上げるための戦略という側面も透けて見えます。</p><h3 id="h31896b97bd">アンソロピックがもたらした長期的な希望と投資戦略</h3><p>壮大なSF的未来の代わりに市場が確信を持ったのが、ホワイトカラーの業務を極めて高い精度で効率化・代替するという「実務的な価値」です。市場の潮目が変わるきっかけとなったのが、Anthropicが提供するAIモデル「Claude（クロード）」の劇的な進化でした。</p><p>これにより、これまで人間が膨大な時間をかけて行っていた複雑なデスクワークやプログラミング業務が、実用レベルで一気に効率化される未来が明確になりました。この変化は、短期的には「競合するサース株が暴落する」といったショックを市場に与えましたが、長期的には「AIはホワイトカラーの膨大な人件費という付加価値のプールを確実に効率化し、富を生み出す」という強力な確信（希望）を投資家に与えることとなりました。自動運転とは異なり、削減対象となるホワイトカラーの人件費市場はあまりにも膨大だからです。</p><p>今後の投資戦略を考える上では、一時的な市場の過熱による株価の調整は挟みつつも、テクノロジーが社会に実装されていく大きな流れは変わらず、中長期的には右肩上がりの成長が続くと楽観的に捉えるのが自然です。</p><p>ただし、あらゆるAI関連銘柄に盲目的に投資するのではなく、「確実な需要がある半導体やメモリなどのハードウェア」や、「圧倒的な顧客基盤を持ち、AIを自社の武器として取り込むことに成功している伝統的巨大サース企業」、さらには大学の研究ベースからスケールを狙うディープテックやバイオ・防衛テック領域などを冷静に見極める眼を持つことが、これからの市場を生き抜くための鍵となります。</p><p>参考動画：<a href="https://youtu.be/9nSnVfu7krw?si=0_Z5PTW8YbMRpSbV">https://youtu.be/9nSnVfu7krw?si=0_Z5PTW8YbMRpSbV</a></p>

今回のテーマは、『AIだらけのシリコンバレーで、それでもAI株を疑うべきか』について☝️
FOX UNION代表/元TBSアナウンサー・国山ハセンさんをゲストに迎え、
サンフランシスコ現地取材の視点でAIの最新動向を伺います。
街中がAI一色の熱狂の裏でスタートアップは淘汰の波、NVIDIAや半導体に集まる資金、ハイパースケール投資は続くのか。
ハセンさんとブルーモ証券CEO中村が徹底議論します！

シリコンバレー最前線から紐解くAI市場の未来：伝統的SaaSやAI株に希望が持てる理由

週末企画、注目マーケットニュース解説。
その週の市場動向と注目のマーケットニュースを解説します。
今回のテーマはSK Hynixナスダック上場について☝️
元財務省・マッキンゼー・スタンフォード大学のブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！

【徹底検証】SKハイニックスのナスダック上場は半導体相場の救世主となるか？第2のTSMCを目指すメガIPOの全貌

今回のテーマは、『日本株の上昇は続くのか｜7万円その先の「条件」と「最大リスク」』について☝️
武者リサーチ代表・武者陵司さんをゲストに迎え、
急騰する日本株はこの先も上がるのか、その持続性を読み解きます。
需給を動かすFOMOと自社株買い、益回りで見れば今も「マイナスのバブル」という割安の実像、そして上昇相場を止める最大リスクとは。
武者さんとブルーモ証券CEO中村が、日本株の行方を徹底議論します！

【完全解説】日本株「日経平均7万円」のその先へ：歴史的割安さと需給の激変がもたらす新黄金時代

<p>先週の米国株式市場は、中東情勢の緊張緩和、AI関連株の買い戻し、米雇用統計を受けた金利見通しの変化を背景に、主要指数が週間ベースで上昇しました。</p><p>週初は、米国とイランの暫定和平合意をめぐる期待や前週のテック売りからの反動で大型テック株が反発し、S&amp;P500とNASDAQは5日続落を止めました。月末にはAI関連株への買いが続き、S&amp;P500とNASDAQは四半期ベースで2020年以来の大幅上昇を記録しました。一方、7月に入るとMicron TechnologyやIntelなど半導体株に利益確定売りが広がり、NASDAQは反落しました。</p><p>週後半は米雇用統計が市場予想を下回ったことでFRBの利上げ観測が後退し、ダウ平均は最高値を更新しましたが、NVIDIAやSanDiskの下落がS&amp;P500やNASDAQの上値を抑えました。結果的に、金利上昇懸念の後退が相場を支える一方、AI・半導体株の調整が指数間の明暗を生んだ週でした。</p><p>為替は、日米金利差と米国株高を背景に円安圧力が強まった一方、日本当局による為替介入への警戒感が上値を抑えました。週前半はFRBの利上げ観測やAI関連株高を受けてドル買いが優勢となり、ドル円は162円台まで上昇しました。</p><p>週後半は米雇用統計の弱さを受けてFRBの利上げ観測が後退し、円は急反発しました。結果的に、日米金利差を背景とした円売りと介入警戒が交錯した週でした。</p><h2 id="hd5beee1785">米国株式市場：金利懸念後退も、半導体株調整で上値重く</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/2ac1e5d3cc8546b79598c598a1ab8883/image%2011.PNG" alt="" width="1050" height="1041"></figure><p><strong>6月29日（月）</strong></p><p>中東情勢の緊張緩和を好感し、主要指数は前週の下落から反発しました。ダウ平均は306.63ドル高、S&amp;P500は1.2%高、NASDAQは2.1%高となりました。米国とイランの暫定和平合意をめぐる期待を背景にリスク選好が回復し、AI関連株や大型テック株に買いが入りました。Alphabetはダウ平均への採用を材料に上昇し、SpaceXもNASDAQ100採用予定を受けて買われました。</p><p><strong>6月30日（火）</strong></p><p>四半期末の買い需要も支えとなり、S&amp;P500とNASDAQは続伸しました。S&amp;P500は58.93ポイント、0.8%高、ダウ平均は136.46ドル、0.3%高、NASDAQは393.58ポイント、1.5%高となりました。AI関連株は、割高感をめぐる調整後の買い戻しが入り、相場を押し上げました。S&amp;P500とNASDAQは第2四半期として2020年以来の大幅上昇となり、投資家心理は底堅く推移しました。</p><p><strong>7月1日（水）</strong></p><p>第3四半期入り後は利益確定売りが優勢となり、主要指数は反落しました。S&amp;P500は16.13ポイント、0.2%安、ダウ平均は13.96ドル安、NASDAQは173.69ポイント、0.7%安となりました。Micron TechnologyやIntelなど半導体株が大きく下落し、ハイテク株全体の重荷となりました。一方、米製造業指標の弱さを受けて米国債利回りの上昇が一服し、金利面からは相場の下支えも見られました。</p><p><strong>7月2日（木）</strong></p><p>米雇用統計が市場予想を下回り、FRBの利上げ観測が後退したことで、ダウ平均は594.83ドル高の52,900.07ドルと最高値を更新しました。一方、S&amp;P500はほぼ横ばい、NASDAQは207.36ポイント、0.80%安となりました。Appleは新型iPhoneへの期待から上昇しましたが、半導体指数が5.4%下落し、NVIDIAやSanDiskの下落がNASDAQの重荷となりました。Teslaも納車台数が予想を上回ったものの、株価は下落しました。</p><p><strong>7月3日（金）</strong></p><p>独立記念日の振替休日に伴い、NYSEとNASDAQ市場は休場となりました。短縮週では、週初の中東リスク後退とAI関連株の買い戻しが相場を支えた一方、週後半は半導体株の調整がNASDAQの重荷となりました。米雇用統計の弱さを受けてFRBの利上げ観測が後退したことはダウ平均を押し上げましたが、NVIDIAやSanDiskなど半導体株の利益確定売りが来週以降の焦点として残りました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-07-02/THK2VEKJH6V600" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-07-02%2FTHK2VEKJH6V600%3Futm_source%3Dwebsite%26utm_medium%3Dshare%26utm_campaign%3Dcopy&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h07cc6f1591">為替市場：日米金利差で円安進行も、介入警戒が上値抑制</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/966d735c66a543ec91d38103ccd3f63f/image%2012.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、米利上げ観測と日本当局による為替介入への警戒が交錯し、ドル円が161円台を中心に高止まりする一週間となりました。週初は、FRBのタカ派姿勢を受けて米国の追加利上げ観測が意識され、日米金利差の拡大を見込んだドル買い・円売りが優勢となりました。加えて、米・イランの協議進展を受けて中東情勢への過度な警戒が和らぎ、リスク回避目的の円買いが後退したことも円安方向に働きました。</p><p>週中盤にかけては、ドル円が約40年ぶりのドル高・円安水準に接近したことで、日本当局による為替介入への警戒感が強まりました。財務省関係者から為替変動をけん制する発言が出た一方、市場では米利上げ観測が根強く、ドル円の下値は限られました。また、海外投資家による円売りポジションの積み上がりも意識され、当局の発言や米金利の動きに反応しやすい神経質な相場となりました。</p><p>週後半は、米5月PCE価格指数が市場予想の範囲内に収まり、原油価格の下落も重なったことで、米利上げ観測はいったんやや後退しました。これによりドルは主要通貨に対して上値が重くなりましたが、ドル円は161円台後半を維持し、円の戻りは限定的でした。結果として、ドル円は週を通じて一方向に大きく進んだというより、米金融政策への警戒が円安圧力を支える一方、為替介入への警戒が上値を抑える構図が続いた週でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-07-03/THKSJAKJH6V400" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-07-03%2FTHKSJAKJH6V400%3Futm_source%3Dwebsite%26utm_medium%3Dshare%26utm_campaign%3Dcopy&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週の米国株式市場は、中東情勢の緊張緩和、AI関連株の買い戻し、米雇用統計を受けた金利見通しの変化を背景に、主要指数が週間ベースで上昇しました。週初は、米国とイランの暫定和平合意をめぐる期待や前週のテック売りからの反動で大型テック株が反発し、S&P500とNASDAQは5日続落を止めました。月末にはAI関連株への買いが続き、S&P500とNASDAQは四半期ベースで2020年以来の大幅上昇を記録しました。
一方、7月に入るとMicron TechnologyやIntelなど半導体株に利益確定売りが広がり、NASDAQは反落しました。週後半は米雇用統計が市場予想を下回ったことでFRBの利上げ観測が後退し、ダウ平均は最高値を更新しましたが、NVIDIAやSanDiskの下落がS&P500やNASDAQの上値を抑えました。結果的に、金利上昇懸念の後退が相場を支える一方、AI・半導体株の調整が指数間の明暗を生んだ週でした。

金利懸念後退と半導体株調整の綱引き｜米国市場サマリー

今回のテーマは、『骨太の方針2026は日本再生の分岐点となるか』について☝️
武者リサーチ代表・武者陵司さんをゲストに迎え、
高市政権の「責任ある積極財政」と骨太の方針2026の行方を読み解きます。
投資不足で取り残された日本経済をどう立て直すのか。潜在成長率やインフラ投資の課題、そして日銀の利上げと積極財政は整合するのか。武者さんとブルーモ証券CEO中村が、日本経済再生の条件を徹底議論します！

骨太の方針2026と日本経済再生の分岐点：積極財政の真意と日銀利上げが孕むポリシー・ミックスの危機

週末企画、注目マーケットニュース解説。
その週の市場動向と注目のマーケットニュースを解説します。
今回のテーマはマイクロンの3~5月期決算について☝️
元財務省・マッキンゼー・スタンフォード大学のブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！

【完全解説】マイクロンの異次元決算が示すAI半導体相場の行方：1000億ドル契約とHBM4がもたらす構造転換

今回のテーマは、バフェット後のバークシャーについて☝️
元財務省・マッキンゼー・スタンフォード大学のブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！

【完全解説】バフェット後のバークシャー・ハサウェイ：アベル新体制が導く投資戦略の進化と日米メガテック・大手金融への布石

<p>先週の米国株式市場は、AI・半導体株の調整、インフレ指標の上振れ、FRBの利上げ観測を背景に、全体としてハイテク株を中心に不安定な展開となりました。高値圏にあった大型ハイテク株や半導体株に利益確定売りが広がり、NASDAQとS&amp;P500は週間で下落しました。</p><p>米5月PCE価格指数が前年比4.1％と高水準だったことで利下げ期待は後退し、追加利上げへの警戒も強まりました。一方、中東情勢の緊張緩和による原油価格の下落は、航空株や旅行関連株を下支えしました。</p><p>週後半にはMicronの好調な見通しが半導体株を一時支えたものの、資金はヘルスケアや公益へ移り、主要指数はNASDAQとS&amp;P500が週間で下落する一方、ダウ平均は小幅高となりました。</p><p>為替相場は、前週のFOMCでFRBがタカ派姿勢を強めたことを受け、米利上げ観測と日米金利差を材料にドル高・円安基調が続きました。ドル円は161円台後半を中心に底堅く推移し、162円に接近する場面では政府・日銀による為替介入への警戒が上値を抑えました。</p><p>中東情勢は米・イラン協議の進展で一時落ち着き、原油価格の下落もインフレ懸念を和らげましたが、米金融政策への警戒は残りました。週後半は米5月PCE価格指数が警戒ほど強くなかったことで米利上げ期待がやや後退したものの、ドル円は高値圏を維持しました。結果的に、介入警戒が重しとなる一方、金利差とFRBのタカ派姿勢が円安基調を支えた週でした。</p><h2 id="h2ddaf0b03f">米国株式市場：AI・半導体株の調整でNASDAQ主導の軟調展開</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/108294be39a14bd4b8c59823ad05fc19/image%2010.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>6月22日（月）</strong></p><p>週明けは大型ハイテク株の下落が重荷となり、NASDAQは1.32%、S&amp;P500は0.37%下落しました。一方、ダウ平均はヘルスケア株や資本財株に支えられ0.29%上昇しました。Alphabetが5%下落し、SpaceXも初の債券発行を受けて16.4%急落しました。米・イランの協議進展で原油価格が下がったものの、AI投資負担への警戒が優勢でした。週内に控える米5月PCE価格指数やMicron決算を前に、投資家は成長株のバリュエーションに慎重な姿勢を強めました。</p><p><strong>6月23日（火）</strong></p><p>ハイテク株売りは半導体・メモリー株へ広がり、NASDAQは2.21%、S&amp;P500は1.44%、ダウ平均は0.09%下落しました。フィラデルフィア半導体株指数は7.9%急落し、NVIDIAも4.1%下落しました。MicronとSanDiskは約13%下げ、AI関連の設備投資が債務で膨らむことへの懸念と、FRBのタカ派姿勢への警戒が相場を圧迫しました。一方、生活必需品など一部ディフェンシブセクターには資金が向かいました。</p><p><strong>6月24日（水）</strong></p><p>反発を試す場面はあったものの、ハイテク株への売りが続き、NASDAQは0.43%、S&amp;P500は0.10%下落しました。ダウ平均は旅行関連株や資本財株に支えられ0.35%上昇しました。原油価格が米・イラン情勢の緊張後の安値圏まで下がり、航空株指数は5.2%上昇しました。一方、Cerebras Systemsは通期利益率見通しへの失望から19.6%下落しました。Micron決算を引け後に控え、AI需要の持続性を見極めたいとの姿勢も強まりました。</p><p><strong>6月25日（木）</strong></p><p>Micronの好決算でメモリー株には買いが入りましたが、大型ハイテク株の下落が重荷となり、NASDAQは0.46%下落しました。ダウ平均は0.14%上昇し、S&amp;P500はほぼ横ばいでした。Micronは15.7%、SanDiskは22%上昇した一方、AppleはiPadやMacBookの値上げを発表した後に6.1%下落しました。米5月PCE価格指数が前年比4.1%となり、GDP改定値の上振れも重なり、年内利上げ観測が意識されました。市場ではAI需要そのものよりも、コスト負担の所在が焦点となりました。</p><p><strong>6月26日（金）</strong></p><p>週末はAI関連半導体株の売りが再び強まり、NASDAQは0.24%、S&amp;P500は0.05%、ダウ平均は0.09%下落しました。フィラデルフィア半導体株指数は5.3%下げ、AIデータセンター投資の採算性への疑念が続きました。一方、Appleは前日の急落から3.1%反発し、Modernaはパイプライン説明会を受けて約13%上昇しました。OpenAIの上場延期観測もリスク心理を冷やし、週間ではS&amp;P500とNASDAQが大きく下落しました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-26/TH9B2OKK3NYB00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-06-26%2FTH9B2OKK3NYB00%3Futm_source%3Dwebsite%26utm_medium%3Dshare%26utm_campaign%3Dcopy&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="hc9df2e78f3">為替市場：米利上げ観測と介入警戒が交錯しドル円は高止まり</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/6760697ebb0f47cdb0afafe1fa07e902/image%209.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、米利上げ観測と日本当局による為替介入への警戒が交錯し、ドル円が161円台を中心に高止まりする一週間となりました。週初は、FRBのタカ派姿勢を受けて米国の追加利上げ観測が意識され、日米金利差の拡大を見込んだドル買い・円売りが優勢となりました。加えて、米・イランの協議進展を受けて中東情勢への過度な警戒が和らぎ、リスク回避目的の円買いが後退したことも円安方向に働きました。</p><p>週中盤にかけては、ドル円が約40年ぶりのドル高・円安水準に接近したことで、日本当局による為替介入への警戒感が強まりました。財務省関係者から為替変動をけん制する発言が出た一方、市場では米利上げ観測が根強く、ドル円の下値は限られました。また、海外投資家による円売りポジションの積み上がりも意識され、当局の発言や米金利の動きに反応しやすい神経質な相場となりました。</p><p>週後半は、米5月PCE価格指数が市場予想の範囲内に収まり、原油価格の下落も重なったことで、米利上げ観測はいったんやや後退しました。これによりドルは主要通貨に対して上値が重くなりましたが、ドル円は161円台後半を維持し、円の戻りは限定的でした。結果として、ドル円は週を通じて一方向に大きく進んだというより、米金融政策への警戒が円安圧力を支える一方、為替介入への警戒が上値を抑える構図が続いた週でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-26/TH7L9LKK3NYE00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-06-26%2FTH7L9LKK3NYE00%3Futm_source%3Dwebsite%26utm_medium%3Dshare%26utm_campaign%3Dcopy&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週の米国株式市場は、AI・半導体株の調整、インフレ指標の上振れ、FRBの利上げ観測を背景に、全体としてハイテク株を中心に不安定な展開となりました。高値圏にあった大型ハイテク株や半導体株に利益確定売りが広がり、NASDAQとS&P500は週間で下落しました。
米5月PCE価格指数が前年比4.1％と高水準だったことで利下げ期待は後退し、追加利上げへの警戒も強まりました。一方、中東情勢の緊張緩和による原油価格の下落は、航空株や旅行関連株を下支えしました。
週後半にはMicronの好調な見通しが半導体株を一時支えたものの、資金はヘルスケアや公益へ移り、主要指数はNASDAQとS&P500が週間で下落する一方、ダウ平均は小幅高となりました。

AI・半導体株調整とドル円高止まり｜米国市場サマリー

<p>先週の米国株式市場は、米・イラン合意を受けた地政学リスクの後退と、FRBの金融政策への警戒が交錯し、上下に振れながらも週間では上昇する展開となりました。週初は、米・イラン合意により原油供給への懸念が和らぎ、原油価格が下落したことでインフレ懸念が後退し、主要指数は大きく上昇しました。</p><p>その後は、半導体株やAI関連株の一部に利益確定売りが出たほか、FRBが政策金利を据え置く一方で、政策見通しが利上げ寄りに受け止められたことで、ハイテク株を中心に売りが広がる場面もありました。</p><p>一方、週後半には米・イラン合意への期待が続き、ハイテク株の反発も相場を支えました。19日はジューンティーンスの祝日で休場となりましたが、主要指数は週間ベースで上昇して取引を終えました。</p><p>為替は、米・イラン合意を受けて原油高やインフレへの懸念がいったん和らいだ一方、日米金利差が意識され、円安基調が続きました。週初はドルが主要通貨に対して売られたものの、ドル円は160円台で高止まりしました。</p><p>日銀は政策金利を1.00％へ引き上げましたが、円買いは続かず、中盤以降はFRBが政策金利を据え置く一方で年内利上げ観測が強まったことでドル買いが優勢となりました。週後半にはドル円が一時161円台後半まで上昇し、為替介入への警戒感が強まった週でした。</p><h2 id="hcbbbfe7a81">米国株式市場：米・イラン合意とハイテク株反発で上昇</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/97c96253cb2a463fa7bbe7f72a11f84e/image%208.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>6月15日（月）</strong></p><p>地政学リスクの後退が投資家心理を大きく改善させ、主要3指数はそろって上昇しました。米・イラン合意によりホルムズ海峡再開への期待が高まり、原油価格が約5%下落したことでインフレ懸念が和らぎました。NASDAQは3.07%高、S&amp;P500は1.65%高、ダウ平均は0.92%高となり、NVIDIAやMicronなど半導体株も買われました。</p><p><strong>6月16日（火）</strong></p><p>前日の大幅高を受けた利益確定売りがハイテク株を中心に広がり、NASDAQとS&amp;P500は反落しました。NASDAQは1.15%安、S&amp;P500は0.57%安となり、テクノロジー株が相場の重荷となりました。一方、ダウ平均は0.64%高で続伸し、2営業日連続で過去最高値を更新しました。SpaceXは上昇が続き、時価総額でAmazonを上回ったことも注目されました。</p><p><strong>6月17日（水）</strong></p><p>FRBの政策判断を受け、金利上昇への警戒が再び相場の重荷となりました。FRBは政策金利を据え置いたものの、年内利上げを見込む政策当局者が増えたことで、市場はタカ派的な内容と受け止めました。S&amp;P500とNASDAQはいずれも1%超下落し、ダウ平均も約1%下落しました。通信サービスやハイテク株が売られ、金利感応度の高い銘柄に弱さが目立ちました。</p><p><strong>6月18日（木）</strong></p><p>半導体株への買い戻しが相場を押し上げ、主要指数は反発しました。NASDAQは1.9%上昇し、S&amp;P500も1.08%高となりました。フィラデルフィア半導体株指数は6.4%上昇し、IntelはAppleとの米国内チップ設計・生産に関する提携発表を受けて10.6%高と急伸しました。米・イラン合意への期待も残り、FRBの利上げ警戒を一定程度吸収する展開となりました。</p><p><strong>6月19日（金）</strong></p><p>ジューンティーンスの祝日により、NYSEとNASDAQ市場は休場となりました。通常取引はなく、投資家の関心は米・イラン協議の行方や、FRBのタカ派姿勢を受けた金利動向に向かいました。海外市場では米・イラン合意を巡る不透明感からリスク選好がやや後退し、原油価格や為替市場の動きも注目されました。米国株は前営業日までの反発を維持したまま、週明けの取引再開を待つ形となりました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-18/TGUKLZT9NJLT00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-06-18%2FTGUKLZT9NJLT00%3Futm_source%3Dwebsite%26utm_medium%3Dshare%26utm_campaign%3Dcopy&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h35613e6d15">為替市場：日米金利差と地政学リスクで円安進行</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/94cc4d69381b4242b0396625fb543744/image%207.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、米・イラン合意を受けた原油安と米金利低下でドル売りが先行した一方、日米金利差の大きさが改めて意識され、ドル円は円安基調が続いた一週間でした。週初は、米・イランの暫定合意により中東情勢への警戒がいったん和らぎ、原油価格や米国債利回りが低下したことで、ドルは主要通貨に対して売られました。ただ、ドル円では円買いの勢いは限られ、160円台で高止まりしました。</p><p>週中盤にかけては、日銀が政策金利を1.00％へ引き上げたものの、米国との金利差はなお大きく、円買いは一時的にとどまりました。むしろ市場では、日銀の利上げ後も円安を止めきれないとの見方が広がり、投機的な円売りが続きました。その後、FRBが政策金利を据え置く一方で、年内利上げの可能性が意識されたことから米金利が上昇し、ドル買いが再び優勢となりました。</p><p>週後半には、米・イラン合意の不確実性や中東情勢を巡る原油高・インフレ再燃への警戒も残り、円は一時161円台後半まで下落しました。市場では、日本当局による為替介入への警戒感が強まりましたが、日銀利上げよりも米金利上昇と地政学リスクが意識され、ドル円は円安方向に振れやすい地合いが続いた週でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-18/TGU37DT9NJLS00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-06-18%2FTGU37DT9NJLS00%3Futm_source%3Dwebsite%26utm_medium%3Dshare%26utm_campaign%3Dcopy&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週の米国株式市場は、米・イラン合意を受けた地政学リスクの後退と、FRBの金融政策への警戒が交錯し、上下に振れながらも週間では上昇する展開となりました。週初は、米・イラン合意により原油供給への懸念が和らぎ、原油価格が下落したことでインフレ懸念が後退し、主要指数は大きく上昇しました。
その後は、半導体株やAI関連株の一部に利益確定売りが出たほか、FRBが政策金利を据え置く一方で、政策見通しが利上げ寄りに受け止められたことで、ハイテク株を中心に売りが広がる場面もありました。
一方、週後半には米・イラン合意への期待が続き、ハイテク株の反発も相場を支えました。19日はジューンティーンスの祝日で休場となりましたが、主要指数は週間ベースで上昇して取引を終えました。

米・イラン合意と半導体株反発｜米国市場サマリー

今週からスタートする週末企画、注目マーケットニュース解説。
その週の市場動向と注目のマーケットニュースを解説します。
今回のテーマは日米の金融政策決定会合と今後の見通し☝️
元財務省・マッキンゼー・スタンフォード大学のブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！


日米金融政策の大転換：日銀31年ぶりの利上げ継続宣言とFRB新体制のタカ派シフト、そして「動かないドル円」の真相

今回のテーマは、『ドローンとAIが変えた新しい戦争のかたちと軍需産業の地殻変動』について☝️
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠さんをゲストに迎え、
ウクライナ戦争で主役になった安価なドローンが生む「防勢優位」の戦場、戦車や大型兵器の凋落、AI・宇宙・ロボットへ広がる最新軍事技術、そして安いドローンでは儲からない軍需産業の構造変化まで、
小泉悠さんとブルーモ証券CEO中村が議論します。

【完全解説】ドローンとAIが変える新しい戦争：ウクライナから宇宙、量子まで広がる軍事技術と軍需産業の地殻変動

今回のテーマは、『ウクライナ戦争の行方と、次にロシアが起こす地政学リスク』について☝️
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠さんをゲストに迎え、
ロシア優勢のまま膠着する戦況の構造、制裁が効きにくいロシアの底力、プーチンが戦争を続ける理由、
そして次に警戒すべきヨーロッパ正面の緊張や核使用シナリオまで、
小泉悠さんとブルーモ証券CEO中村が議論します。

【徹底分析】ウクライナ戦争の現在地とロシアがもたらす「次なる地政学リスク」の深層

<p>先週は、前週末の大幅下落からの買い戻しと、中東情勢を巡るヘッドラインに左右される展開となりました。週初は半導体株を中心に自律反発が入り、NASDAQとS&amp;P500は上昇しましたが、トランプ大統領がイランへの対応を示唆したことで地政学リスクが再燃し、ハイテク株には再び売りが広がりました。</p><p>週中盤には5月CPIを受けたインフレ警戒や原油高への懸念も重なり、NVIDIAやBroadcomなど半導体株が相場の重荷となりました。一方、週後半にはイランへの攻撃中止や和平期待を背景に投資家心理が改善し、主要指数は急反発しました。SpaceXのNASDAQ上場も市場の注目を集め、週を通じてはNASDAQ、S&amp;P500、ダウ平均がいずれも小幅高で終えました。</p><p>為替相場は、米金融政策と日銀の利上げ観測、中東情勢に左右される一週間でした。週初は前週末の強い米雇用統計を受けてFRBの年内利上げ観測が強まり、ドル円は160円前後で底堅く推移しました。その後、イランとイスラエルの攻撃停止合意を受けて安全資産としてのドル買いは一部巻き戻されました。</p><p>一方、米5月CPIは予想並みながら前年比4.2%と高く、インフレ警戒は残りました。日銀の6月利上げ観測と為替介入への警戒も意識され、週を通じて方向感より材料ごとの振れが目立つ展開でした。</p><h2 id="h9b40195fe7">米国株式市場：地政学リスク一服で週後半にリスク選好回復</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/51d3a4c091174af3a9038473130e1519/image%205.PNG" alt="" width="1050" height="1040"></figure><p><strong>6月8日（月）</strong></p><p>前週末のハイテク主導の急落を受け、割安感の出た銘柄に買い戻しが入りました。S&amp;P500は0.3%上昇、NASDAQは0.9%上昇した一方、ダウ平均は0.2%下落しました。イスラエルとイランの攻撃停止観測も支援材料となりましたが、金利上昇やAI関連株の過熱感への警戒は残りました。半導体株ではSOX指数が6%上昇し、IntelとMicron Technologyが大幅高となった一方、Appleは2%下落しました。</p><p><strong>6月9日（火）</strong></p><p>ハイテク株の売りが再び強まり、S&amp;P500は0.26%下落、NASDAQは0.97%下落しました。一方、ダウ平均は86ドル高、0.17%上昇し、バリュー株が相対的に底堅く推移しました。トランプ大統領がイランによる米軍ヘリ撃墜に対応する姿勢を示したことで地政学リスクが意識され、半導体株も軟調でした。PHLX Semiconductor Indexは一時8.6%下落した後、終値では1.9%安となりました。</p><p><strong>6月10日（水）</strong></p><p>売りは一段と広がり、ダウ平均は953ドル安、1.87%下落しました。S&amp;P500は1.62%安、NASDAQは1.98%安と、主要3指数がそろって1%超下落しました。5月CPIは前年比4.2%上昇と予想並みでしたが、エネルギー価格上昇を通じたインフレ懸念が残りました。加えて、トランプ大統領が和平合意がなければイランを再攻撃すると述べたことで警戒感が強まり、NvidiaやBroadcomなど半導体株が相場の重荷となりました。</p><p><strong>6月11日（木）</strong></p><p>前日の大幅安から一転し、主要指数は急反発しました。トランプ大統領がイランへの予定攻撃を中止したと述べたことで投資家心理が改善し、ダウ平均は930ドル高、1.86%上昇しました。S&amp;P500は1.75%高、NASDAQは2.54%高となり、4月8日以来の大幅な上昇率を記録しました。半導体株にも買い戻しが入り、PHLX Semiconductor Indexは7.9%上昇しました。一方、Oracleは設備投資見通しが市場予想を上回ったことから8.5%下落しました。</p><p><strong>6月12日（金）</strong></p><p>週末も買いが続き、ダウ平均は353ドル高、0.70%上昇しました。S&amp;P500は0.50%高、NASDAQは0.31%高で取引を終えました。米国とイランの和平合意が近いとの期待が支援材料となり、原油価格上昇への警戒が後退しました。最大の注目はSpaceXのNasdaq上場で、同社株はIPO価格135ドルを上回る160.95ドルで終了し、19.2%上昇しました。一方、AdobeはCFO退任を受けて6.8%下落し、個別材料への選別色も残りました。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-12/TGJ521KK3NYE00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-06-12%2FTGJ521KK3NYE00%3Futm_source%3Dwebsite%26utm_medium%3Dshare%26utm_campaign%3Dcopy&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-12/TGHUWGT9NJLT00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-06-12%2FTGHUWGT9NJLT00%3Futm_source%3Dwebsite%26utm_medium%3Dshare%26utm_campaign%3Dcopy&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><h2 id="h1f2d33bff4">為替市場：米利上げ観測と日銀警戒で方向感を探る展開</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ed1e84d736a84f6aae09d74d909ee51c/e65db3bd84f6472586cebbb55c086c9d/image%206.PNG" alt="" width="1045" height="1053"></figure><p>為替相場は、米金融政策を巡る思惑と中東情勢、日銀の利上げ観測が交錯し、ドル円は160円前後で神経質な推移となった一週間でした。週初は、前週末の強い米雇用統計を受けてFRBの年内利上げ観測が強まり、ドルは対主要通貨で高値圏を維持しました。一方、イランとイスラエルの攻撃停止観測が広がると、安全資産としてのドル買いは一部巻き戻され、ドル円は一方向の上昇にはなりませんでした。</p><p>週中盤にかけては、米5月CPIが前年比4.2%上昇と市場予想並みとなり、エネルギー価格上昇を背景としたインフレ懸念は残ったものの、9月利上げ観測はやや後退しました。ただし、10月までの利上げ観測はなお残り、ドルの下値も限定的でした。円は日銀の追加利上げ観測が強まる中でも力強さを欠き、160円付近では日本当局による為替介入への警戒が相場の重しとなりました。</p><p>週末にかけては、米イラン間の停戦協議進展への期待から原油価格が下落し、リスク選好が回復しました。市場では安全資産としてのドル需要が後退した一方、ドル円は160円台前半で底堅く推移しました。週間を通じては、米利上げ観測がドルを支える一方、日銀の追加利上げ観測と介入警戒が円安進行を抑える構図となり、方向感よりも材料ごとの振れが目立つ展開でした。</p><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 140px; padding-bottom: 0;"><a href="https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-12/TGJB4ST9NJLS00" data-iframely-url="https://iframely.net/api/iframe?card=small&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.bloomberg.com%2Fjp%2Fnews%2Farticles%2F2026-06-12%2FTGJB4ST9NJLS00%3Futm_source%3Dwebsite%26utm_medium%3Dshare%26utm_campaign%3Dcopy&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="https://iframely.net/embed.js" charset="utf-8"></script><p>ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。</p><p><a href="https://x.com/Bloomo_invest">https://x.com/Bloomo_invest</a></p>

先週は、前週末の大幅下落からの買い戻しと、中東情勢を巡るヘッドラインに左右される展開となりました。週初は半導体株を中心に自律反発が入り、NASDAQとS&P500は上昇しましたが、トランプ大統領がイランへの対応を示唆したことで地政学リスクが再燃し、ハイテク株には再び売りが広がりました。
週中盤には5月CPIを受けたインフレ警戒や原油高への懸念も重なり、NVIDIAやBroadcomなど半導体株が相場の重荷となりました。一方、週後半にはイランへの攻撃中止や和平期待を背景に投資家心理が改善し、主要指数は急反発しました。SpaceXのNASDAQ上場も市場の注目を集め、週を通じてはNASDAQ、S&P500、ダウ平均がいずれも小幅高で終えました。



中東リスクに揺れながらも週後半に持ち直し｜米国市場サマリー

今回のテーマは米国市場。強すぎる米国経済が利上げ期待を形成して半導体相場は調整へ、オラクル決算でAI投資の収益化は見えたか？
☝️元財務省・マッキンゼー・スタンフォード大学のブルーモ証券CEO中村が徹底解説します！

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