実質的支配者とはなんですか？
実質的支配者とは、会社を実質的に支配している個人（自然人）です。犯罪収益移転防止法にもとづき、すべての法人のお客様にご申告いただいています。
法人の種類にあわせて、下記A・Bのいずれかでご確認ください。
A. 株式会社・有限会社・投資法人・特定目的会社等の場合
資本多数決法人の場合です。上から順にご確認いただき、はじめて当てはまった項目が答えになります。それより下の項目を確認する必要はありません。
直接または間接に50%を超える議決権を保有する個人がいる
該当する株主等の個人1名のみが実質的支配者です
直接または間接に25%を超える議決権を保有する個人がいる
株主等に該当する全ての個人が実質的支配者です
出資・融資・取引そのほかの関係を通じて、事業活動に支配的な影響力を有すると認められている個人がいる
該当する個人が実質的支配者です
例：大口債権者、大口出資者、会長・創業者等
1〜3のいずれにも当てはまらない
法人を代表し、その業務を執行する個人（代表取締役等）が実質的支配者です
B. 合同会社・合名会社・合資会社の場合
資本多数決以外の法人の場合です。次の判定1・判定2を両方ご確認ください。それぞれ上から順にご確認いただき、はじめて当てはまった項目が答えになります。
判定1：収益・財産の配分・分配
事業収益・事業財産の50%を超える配当・分配を受ける権利がある個人がいる
該当する個人1名のみが実質的支配者です
事業収益・事業財産の25%を超える配当・分配を受ける権利がある個人がいる
該当する全ての個人が実質的支配者です
1・2のいずれにも当てはまらない
法人を代表し、その業務を執行する個人（代表取締役等）が実質的支配者です
判定2：事業活動に支配的な影響力
出資・融資・取引そのほかの関係を通じて、事業活動に支配的な影響力を有すると認められている個人がいる
該当する個人が実質的支配者です
1に当てはまらない
法人を代表し、その業務を執行する個人（代表取締役等）が実質的支配者です
ご判断に迷う場合
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