トランプ大統領が遂に就任し、穏健な関税政策で株価は上昇。日銀は利上げ決定も為替動かず｜米国市場サマリー

ブルーモ経済調査部

2025.01.26

マーケット情報

トランプ大統領が遂に就任し、穏健な関税政策で株価は上昇。日銀は利上げ決定も為替動かず｜米国市場サマリー

ユーザー登録をしてメールで最新情報をチェック

ブルーモでみんなのポートフォリオから学んで米国株資産運用

金融商品取引法に基づく表示事項
本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等：ブルーモ証券株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3384号
加入協会：日本証券業協会
リスク・手数料相当額等について
証券取引は、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスクが存在し、そのために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、リスク・手数料について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
免責事項等
・本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
・本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
・本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、ブルーモ証券株式会社は一切の責任を負いません。
・電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。

新着記事

雇用統計が予想を上回り、米国経済の堅調さから株価は最高値を更新｜米国市場サマリー

先週は、米雇用統計の好調、FRBによる利下げ慎重姿勢、米中を含む通商問題の進展を受け、全体として堅調な展開となりました。週前半はOracleの好決算や銀行株への規制緩和期待から投資家心理が改善し、主要指数が揃って上昇しました。一方、パウエルFRB議長が議会証言で利下げに慎重な姿勢を示したことで一時的に上値が抑えられる場面も見られました。しかし、週半ば以降、ベトナムとの貿易合意やNVIDIAをはじめとする半導体株の好調さを背景に市場は再び上昇基調を強めました。週末に発表された6月の米雇用統計が市場予想を上回る強い内容となり、景気懸念が後退。S&P500とNASDAQは連日のように史上最高値を更新し、四半期の節目を好調に締めくくりました。なお、7月4日は独立記念日のため休場でした。全体的には、好調な企業決算と底堅い経済指標に支えられ、主要指数は週間ベースで上昇して取引を終えました。為替は、強い米雇用統計で一時145円台までドル高・円安が進みましたが、米財政・通商政策の不透明感が上値を抑え、週を通じて144円台を中心に上下動。終値は144.47円前後と、週初比では小幅なドル高で終了しました。米国株式市場：予想を上回る雇用統計で米経済の堅調さが示され、株価は最高値を更新6月30日（月）米国株式市場は主要3指数がそろって上昇し、第2四半期を好調に締めくくりました。ダウ工業株30種平均は0.5%、S&P500は0.6%、NASDAQは0.5%上昇しました。Oracleの決算が市場予想を上回ったことが好感され、株価が4%上昇したほか、銀行株もFRBの規制緩和期待から堅調でした。一方、原油価格の軟調さを受け、エネルギー株は売られる展開となりました。7月1日（火）市場は小動きで、S&P500とNASDAQは僅かに下落し、ダウは小幅に上昇しました。パウエルFRB議長が議会証言で利下げに慎重な姿勢を示したことが市場の上値を抑える要因となりました。また、トランプ政権の税制改革法案への注目が再燃し、利益確定の動きが見られました。Teslaは中国販売の伸び悩みが指摘され、株価が2.1%下落しました。7月2日（水）市場は再び反発し、S&P500とNASDAQが史上最高値を更新しました。ベトナムとの貿易合意や半導体株の好調さが相場を支援しました。特にNVIDIAがAI需要の拡大を背景に時価総額4兆ドルに迫る勢いで株価が3.8%上昇しました。また、ADP雇用統計が市場予想を下回ったことで利下げ期待がやや高まり、株式市場への資金流入を後押ししました。7月3日（木）強い米雇用統計が好感され、市場は続伸しました。ダウは0.8%、S&P500は0.8%、NASDAQは1.0%上昇し、いずれも史上最高値を更新しました。6月の非農業部門雇用者数が予想を上回ったことで、経済の強さが改めて意識されました。Nikeは四半期決算が予想を大きく上回り、株価が9.5%急伸しました。一方、利下げ観測後退で一部の高成長株が利益確定売りに押されました。7月4日（金）独立記念日のため米国株式市場は休場となりました。為替市場：雇用統計でドル高になるも、税制・通商政策の不透明感から大きく動かず為替は中東情勢や米雇用統計、米財政・通商リスクを背景に144～145円台を中心とした上下動が続きました。週初はドルがやや弱く、月曜30日には約143.90円で始まりました。7月1日はドルが下落し143.41円まで円高が進んだ一方、米雇用統計の予想超えによって再び144円台半ばへ戻りました。週末にかけては、税制・通商政策における不透明感がドルの重しとなり、円が若干買い戻されながらも相場は144～145円のレンジで収まりました。結果として、週末終値は144.47円付近で終えました。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

2025.07.06

【デルタ航空決算（2025年2Q）】国内需要の停滞、回復の鍵は国際線とコスト管理（Delta Air Lines）

本記事では、デルタ航空（DAL）の2025年4月発表2025年度第1四半期決算を振り返り、7月に控える2025年度第2四半期決算の見どころを解説します。前回の決算では増収ながら国内需要の減速を認め、下期の座席供給を前年並みに抑える方針を示しました。今回の決算ではEPS1.70～2.30ドルの会社予想に対し、市場コンセンサスは約2.04ドルとやや強気ですが、燃料価格の低下と国際・プレミアム需要がどこまで利益を下支えできるかが焦点です。前回決算の振り返り（2025年第1四半期）デルタ航空の第1四半期決算では、売上高が140億ドルとなり、前年同期比で微増しました。一方、調整後1株当たり利益（EPS）は0.46ドルで、前年の0.45ドルからわずかに増加し、市場予想の0.40～0.44ドルを上回りました。国際線とプレミアムクラスの需要は引き続き堅調で、特に太平洋路線の売上は業績を下支えしました。また、アメリカン・エキスプレスとの提携による収入は20億ドルに達し、前年同期比で13％増加しました。これらの高マージンセグメントが全体の収益を下支えしています。しかし、国内線の一般キャビン需要は低迷し、収益性を示す指標（TRASM）は前年より1％低下しました。デルタ航空の経営陣はこれを受け、「国内の需要成長は一旦ピークを迎えた」として、下半期に予定していた座席供給の拡大を撤回し、前年並みに抑える慎重な戦略へと方針を転換しました。決算発表後の主な動きとニュース決算発表後、デルタ航空の株価は時間外取引で8.6%上昇しましたが、その後、米国政府による関税措置再開への懸念が市場を覆い、デルタ航空を含む航空株全般が下落基調に入りました。また、デルタ航空は機内サービスの充実にも力を入れており、主要路線で無料の高速Wi-Fiの導入を拡大し、ビジネス客の囲い込みを強化しています。一方で、世界経済の減速や新たな貿易摩擦への懸念が再び高まり、特に米国内の法人旅行やレジャー需要が今後も軟調に推移するのではないかという見方も出ています。今回決算の注目ポイント今回の第2四半期決算では、デルタ航空が前回示した業績予想では、EPSは1.70ドルから2.30ドル、売上高は前年同期比でマイナス2％～プラス2％という比較的広いレンジが設定されています。一方、市場のアナリストたちは、EPSを平均で約2.04ドルと予想しており、やや強気の見通しとなっています。業績の改善を支えるのは、引き続き海外路線とプレミアムクラスの好調な需要です。前回決算では特に太平洋路線の売上が前年同期比16％伸びていましたが、この傾向が今回も続くかどうかは重要な注目点です。また、燃料価格が低下していることや、高収益が見込めるロイヤルティプログラム（マイレージプログラム）と提携カード収入の維持ができるかどうかにも関心が集まっています。逆に懸念材料としては、国内需要のさらなる悪化や、下期の座席供給の抑制に伴う座席当たりのコスト上昇のリスクがあります。また、米政府が再び貿易摩擦を強めたり、燃料価格が反転して上昇したりすれば、株価には追加的な圧力がかかるでしょう。株価への影響と今後の見通し株価の短期的な動きを考えると、今回の決算でデルタ航空が示した見通しの上限（EPS2.30ドル以上）を上回り、通期見通しを再び積極的に示せれば、市場は再評価し、株価の回復が期待できるでしょう。一方、EPSが1.90～2.10ドル程度の中立的な結果であれば、株価は現在のレンジ内で推移する可能性が高いと考えられます。もし、EPSが1.80ドルを下回り、需要の弱さが一層強調されるようであれば、株価は再び下落基調に入り、年初来安値を更新する展開もあり得ます。まとめと個人投資家としての対応デルタ航空の2025年第1四半期決算は、国際線とプレミアムクラスの堅調な需要に支えられ、一定の成果を上げました。しかし、国内線の需要低迷や経済の不確実性といった課題も残されています。個人投資家としては、同社の今後の業績動向や経営戦略の進展を注視し、投資判断を行う必要があります。特に、国際線需要やプレミアム収入の堅調さを維持しながら、国内線の需要低迷をどれだけ抑制できるかが焦点となります。さらに、燃料コストのメリットを最大限に活用できるか、そして年間見通しをどのように修正・提示してくるのか、という点も株価動向に直結します。

2025.07.04

【米国株見通し】S&P500相次ぐ年末目標上方修正、強気相場継続なるか

2025年第2四半期、S&P500は2023年以来、ナスダック総合指数は2020年以来の大幅上昇となり、米国株は過去最高値で四半期を終えました。本記事では、市場関係者による2025年後半の米国株見通しを紹介します。S&P500、相次ぐ年末目標の上方修正足元では、米国株の好調を受けて、ウォール街でS&P500の年末目標の引き上げが相次いでいます。主要金融機関・調査会社による2025年末のS&P 500の目標値ファンドストラット： 6600モルガン・スタンレー：6500ヤルデニ・リサーチ：6500ドイツ銀行：6550シティ：6300UBS：6200ゴールドマン・サックス：6100バークレイズ：6050JPモルガン：6000ファンドストラット：年末6600予想ファンドストラット・グローバルアドバイザーズのトム・リー氏は、AI関連企業を中心に企業業績が堅調で、関税問題の影響も予想より小さく、インフレ圧力も抑えられていることから、S&P500指数の年末目標を6600に設定しています。同氏は、関税懸念に敏感に反応していた市場が、現在むしろ企業業績や経済指標、そしてAI関連の投資動向に注目しており、楽観的なムードが広がりつつあると指摘。また、ISM製造業指数が50を下回る「景気後退圏」で推移していることから、まだ景気の谷にある可能性が示されており、指数が50を超えれば新たな強気相場への転換するとの見通しを示しました。懸念点としては、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案（税制改正草案）が米国債務の持続可能性に与える影響があるものの、ここ数週間の市場の反応を見ると、投資家は「単なる予算の問題」として捉えていないようだと述べています。モルガン・スタンレー：年末6500予想モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、年内2回の利下げが実施される可能性があることから、S&P500指数の年末目標を6500と予想しています。同氏は、4月に市場が一時的に下落したものの、すでに底を打ち、現在の反発局面はより持続的な上昇トレンドの始まりであると見ています。関税問題についても、市場はトランプ前大統領の姿勢が今後軟化する可能性を織り込み始めており、過度な懸念は不要だと指摘。企業業績も予想以上に底堅く、収益の上方修正が相次いでいることが強気の背景にあります。また、中東の地政学リスクや原油価格の動向が落ち着きを見せていることから、経済全体としての不透明感は後退しつつあると判断しています。ヤルデニ・リサーチ：年末6500予想ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ氏は、S&P500指数の年末目標を6500に設定し、「現在は明確なブルマーケットであり、1960年代半ば以降の最も優れた強気相場のリターンに匹敵する可能性がある」と述べています。同氏は、地政学リスクや関税圧力等の逆風にもかかわらず、関税不安の緩和やAI関連企業への投資増加、今後の利下げ見通しなどを根拠にリバウンドを強調。S&P 500は2030年までに10000まで上昇しうると楽観的なシナリオを示しています。一方で、現状は「マイルドなバブル（melt‑up）」に近い状態であり、実際にバブルへと発展する可能性をリスクとして提示。特に市場心理が過熱しすぎるタイミングには「急落リスク」も視野に入れるべきだと警鐘を鳴らしています。ドイツ銀行：年末6550予想6月2日、ドイツ銀行は関税の影響緩和や好調な経済見通しを理由に、S&P500指数の年末目標を6150から6550に引き上げました。過去2年間の株高をけん引した多額の資金流入と強力な自社株買いが2025年も続き、S&P500構成銘柄の1株利益は282ドルと見通しました。シティ：年末6300予想シティグループは、これまでの予想を上回るAI関連銘柄の強さや企業の業績改善、インフレの落ち着きなどを背景に、S&P500指数の年末目標値を5800から6300に引き上げました。同社は「金利がピークを打ち、関税に対する過度な懸念も後退している」と分析しており、テックセクターを中心とした投資家のリスク選好が継続していることから、中期的には6500も視野に入ると述べています。UBS: 年末6200予想6月26日、UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、貿易摩擦の緩和や底堅い四半期の企業利益見通しを踏まえ、2025年末のS&P500指数の目標を従来の6000から6200に引き上げました。また、「経済が関税の一時的な影響に適応すれば、2025年後半には成長とインフレが改善し始めるだろう」という見通しを示し、2026年の年末目標についても6400から6500に上方修正しました。ゴールドマン・サックス：年末6100予想ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン氏は、関税率の低下、経済成長の改善、景気後退リスクの減少を織り込み、6ヶ月後（2025年末）の目標株価を5900から6100に引き上げ、12ヶ月後の目標株価を6500としました。同行は、S&P 500企業の1株当たり利益が2025年に前年比7%増の262ドル、2026年には同じく7%増の280ドルになると予想し、これらの予想は「2025年第1四半期の業績が予想を上回り、今後数四半期における米国経済の成長見通しが力強いことを反映している」と述べています。バークレイズ：年末6050予想6月4日、バークレイズは関税不安の収束や企業業績の回復を材料に、S&P500指数の年末目標を5900から6050に引き上げました。同社は関税について、来年は今年と比較して追加の直接的な影響はないと予想されるが、成長とインフレへの二次的な影響は来年まで及ぶ可能性があると述べました。また、来年末のS&P500種指数の目標を6700ドル、構成銘柄の1株利益285ドルと見通しています。JPモルガン：2025年末までに6000予想6月5日、JPモルガンのストラテジスト、ドゥブラヴコ・ラコスブジャス氏は、S&P500指数の年末目標を5200から6000に引き上げました。同氏は「上昇余地はほとんど残されていない」と述べ、現在の株価水準は多くのポジティブ材料をすでに織り込んでいると指摘。AIブームや関税リスクの後退を認めつつも、今後のリスク管理の重要性を強調しました。また、相場の主導役が、これまでの強気相場をけん引してきた大型テクノロジー企業に再び戻ると予想。最も確信度の高い取引としてモメンタム株、特にハイテク７社「マグニフィセント・セブン」や半導体、その他AI関連の銘柄を挙げています。

2025.07.03

すべての記事をみる

みんなの投資から
学べる米国株資産運用

ブルーモをはじめる

Service

Learn

Company