ゼロから学ぶ日銀のマイナス金利解除

2024.03.13
経済コラム
ゼロから学ぶ日銀のマイナス金利解除

ブルーモでみんなのポートフォリオから学んで米国株資産運用

ブルーモ証券の提供する投資アプリ「Bloomo」では、M7銘柄・高配当株・米国債などを組み合わせて、自分だけのポートフォリオで簡単に資産運用ができます。

ポートフォリオをこれまで作ったことのない方も、著名投資家や他のユーザーのポートフォリオをコピーすることでも運用を始められるので、現時点での知識がそこまでなくても、ステップアップしていくことが可能です。

ご関心のある方はこちらまたは以下のQRコードからダウンロードをお願いいたします。

金融商品取引法に基づく表示事項

  • 本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
    商号等:ブルーモ証券株式会社
    金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3384号
    加入協会:日本証券業協会
  • リスク・手数料相当額等について
    証券取引は、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスクが存在し、そのために元本損失が生じることがあります。
    お取引にあたっては、リスク・手数料について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
  • 免責事項等
    ・本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
    ・本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
    ・本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、ブルーモ証券株式会社は一切の責任を負いません。
    ・電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。

新着記事

【テスラ決算みどころ】ロボタクシーの動向とエネルギー事業に注目(TESLA)

【テスラ決算みどころ】ロボタクシーの動向とエネルギー事業に注目(TESLA)

本記事では、テスラの2024年1-3月期の決算を振り返りつつ、7月23日に控える2024年4-6月期発表の見どころを解説します。同社の株価は一時S&P500種構成銘柄の中で最も悪いパフォーマンスでしたが、前回決算から70%以上上昇し、見事V字回復を果たしています。前期の振り返り:3期連続の予想未達も株価上昇4月23日に発表された2024年1-3月期決算では、中国メーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に、予想を下回る売上高と利益になりました。営業利益率についても平均車両販売価格の低下から、前年同期比半減となる5.5%に低下しました。売上高:$213.0億(予想:$222.7億)EPS:$0.45(予想:$0.49) しかし、低価格モデル車の投入時期を2025年前半に前倒すと発表されたことで、株価は時間外取引で9%上昇しました。メディアからは「モデル2」と呼ばれ、2万5000ドルの販売価格と予想されていますが、実際に同格帯での発売が実現されれば競合メーカーの提供する格安EVと競合する可能性があります。また、ロボタクシーアプリ「CyberCab」のUIをプレビュー公開しました。テスラは2019年の投資家向け技術説明会にて、運転支援機能「フルセルフドライビング(FSD)」を搭載した完全自動運転車をリース販売し、テスラ提供の配車サービスプラットフォームに登録することで、オーナーカーをロボタクシーとして人々と共同利用できる構想を発表しました。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「テスラが自動運転を完成させると信じられなければ、テスラに投資すべきではない。我々はそれを実現する」と決算説明会で述べ、自動運転技術への自信を示しました。4-6月期の注目点:ロボタクシーの動向とエネルギー事業2024年4-6月期のテスラの「売上高予想は$243.3億、EPS予想は$0.61」、目標株価は203.8となっています。販売台数改善もEV市場の競争は激化テスラが7月2日に発表した、2024年4-6月期の納車台数は前年同期比4.8%減の44万3956台と2四半期連続でマイナスとなりましたが、市場予想の5%減ほど悪くなく、1-3月期の38万6810台を大きく上回ったことから、株価上昇を後押ししました。​しかし、米国の電気自動車(EV)市場におけるテスラのシェアは49.7%と四半期の市場シェアが初めて50%を下回りました。市場シェアの低下は、テスラがEV市場での優位性を失いつつあることを示しており、市場での競争激化に直面しています。ロボタクシーとFSDの最新情報はあるか一方、投資家はテスラを単にEVメーカーと評価することをやめ、自動運転タクシーの可能性を一部織り込みつつあります。アーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッド最高経営責任者(CEO)は、自動運転タクシー市場規模を8〜10兆ドル(約1267〜1584兆円)と位置付け、テスラのようなプラットフォームプロバイダーが半分を占めると見通しを示しています。7月11日、「ロボタクシー」の発表を当初の予定である8月8日から10月に延期することが報道され、株価は8%下落しましたが、その後2営業日で回復しています。また、FSDの採用率にも注目が集ります。FSDの価格は月額99ドルのサブスクリプションまたは8,000ドルの一括購入で、FSDから安定的した収益が得られれば、テスラの利益率とキャッシュフローは大幅に改善されることが期待できます。エネルギー生成・貯蔵事業が急成長7月2日、テスラのエネルギー生成・貯蔵部門は、第2四半期に9.4GWhのストレージ製品を展開し、前年同期比154%増加したことが発表されました。エネルギー事業の粗利率は25%と収益性が高く、テスラはエネルギー事業が着実に利益の源泉になっていると説明しています。モルガン・スタンレーは大型蓄電池を製造するエネルギー工場が完全に稼働すれば、テスラ車100万台を販売するのと同等の利益を生み出す可能性があると見積もっています。日本においてもエネルギー事業の拡大に向けて、テスラモーターズジャパンは5月20日付けで社名を「Tesla Motors Japan」から「Tesla Japan」へ変更しています。マクロ経済は追い風かまた、アメリカの金融市場で米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ見通しが強まっていることから、自動車ローン金利の低下を通じてテスラの販売や利益率の追い風になる可能性が指摘されています。さらにトランプ政権が誕生し、EV購入に対する連邦税控除の廃止や関税の引き上げを実施すれば、テスラが恩恵を受ける可能性が高くなっています。

【アルファベット決算みどころ】YouTube・クラウドの好調つづくか(GOOGLE)

【アルファベット決算みどころ】YouTube・クラウドの好調つづくか(GOOGLE)

本記事では、アルファベットの2024年1-3月期の決算を振り返りつつ、7月23日に控える2024年4-6月期発表の見どころを解説します。同社の株価は年初来から約29%上昇し、S&P500指数の上昇率を上回るパフォーマンスとなっています。前期の振り返り:クラウド好調で増収増益、配当実施も発表4月25日に発表された2024年1-3月期決算では、売上高が前年比15%増、EPSが同62%増と市場予想を上回る堅調な結果でした。あわせて、初の配当実施と700億ドルの自社株買いの追加も発表し、時間外取引で株価は一時13%上昇となりました。売上高:$805.4億(予想:$787.1億)EPS:$1.89(予想:$1.51) セグメント別では、主力の広告事業の売上高は前年比約13%増の616億ドル。うち、Youtube広告が同21%増と成長を牽引しました。グーグルクラウドの売上高は前年比約28%増の96億ドル。同部門の営業利益は9億ドルと4倍以上に成長し、アナリスト予想の6億7240万ドルも大きく上回りました。ルース・ポラット最高財務責任者(CFO)兼最高投資責任者(CIO)は「AIが当社クラウド顧客にもたらす恩恵にすっかり興奮している。AIソリューションズからの貢献が増えた」と述べました。4-6月期の注目点:AIソリューションとクラウドの成長性2024年4-6月期のアルファベットの「売上高予想は$841.6億、EPS予想は$1.83」、目標株価は196.9です。アナリストらは売上高、利益ともに堅調な業績を期待しており、YouTubeとグーグルクラウドの成長が鍵と見ています。AIソリューションの広告収益への影響は5月14日に開催されたGoogleの年次開発者会議「Google I/O 2024」では様々なAI機能の強力なパイプラインが披露され、同分野におけるリーダーシップを確立しようとするグーグルの姿勢を示したものとなりました。決算発表においても、AIアシスタント「Project Astra」などの最新情報を提供される可能性があり、AI機能がインターネット検索広告事業の収益にどのように貢献するか注目が集まります。一部のアナリストは、GoogleのAI推進がYouTubeのユーザーエンゲージメントの向上と広告収益の効率化に寄与していると指摘しています。ニールセンの6月視聴率調査によると、YouTubeは米国のテレビ視聴時間の9.9%を占め、米国消費者による視聴時間が最も長く、ネットフリックスが8.4%で2位となっています。クラウド部門の好調は続くかクラウド部門は好調ですが、同分野ではアルファベットはアマゾンとマイクロソフトに次ぐ第3位のサービスプロバイダーであり、新たな機会を狙い設備投資を増やしています。7月14日には、クラウドコンピューティング向けのサイバーセキュリティを提供する新興企業Wizと約230億ドル(3.6兆円)の買収交渉中であると報じられています。取引が実現した場合、クラウドコンピューティング分野における取り組みを後押しする可能性があります。4月4日に報道された、HubSpotの買収の可能性については、買収の保留が報じられています。

【米国市場サマリー】米中貿易摩擦の懸念や世界的システム障害もあり、大型テクノロジー銘柄は大幅下落

【米国市場サマリー】米中貿易摩擦の懸念や世界的システム障害もあり、大型テクノロジー銘柄は大幅下落

先週は、大型テクノロジー銘柄からの資金流出が続き、S&P500とNASDAQは週間で4月以来の大幅下落となりました。マクロ経済は好調なものの、トランプ前大統領の再選も含んだ米中貿易摩擦の懸念や世界的なシステム障害がテクノロジー株の下落相場を後押ししました。為替は、日米の要人発言を受けて一時的に円高に振れるも、週末にかけて反発しています。当局の為替介入はなかったとされています。こうした相場下落時のアクションについては以下記事もご覧ください。米国株式市場:大型テクノロジー株からの資金逃避でS&P500とNASDAQは4月以来の大幅下落7月15日(月) 米国株式市場は続伸し、トランプ前大統領の再選観測が強まり、規制緩和への期待が高まりました。FRBが9月にも利下げを始めるとの観測もあり、リスク選好度が上昇しました。FRBのパウエル議長は、米経済が景気後退を回避できるとの見方を示し、第2四半期のインフレ指標には目標回帰に向けた進展が見られたと述べました。暗号資産関連株も好調で、Coinbase Global、Marathon Digital Holdingsが10%以上も上昇しました。再生可能エネルギー関連株や中国企業株は下落しました。Goldman Sachs(GS.N)は2.6%上昇し、第2四半期決算で利益が2倍以上に増加しました。7月16日(火) ダウ工業株30種が終値で最高値を更新しました。6月の米小売売上高が予想を上回り、FRBが景気後退を回避しつつインフレを抑制するとの見方が強まりました。主要3株価指数は全て上昇しましたが、NVIDIAやMicrosoftなどの大型グロース株の下げがNASDAQの上昇を抑えました。UnitedHealth Groupは6.5%上昇し、Bank of Americaも5.3%上昇しました。7月17日(水) S&P 500とNASDAQが大幅安となりました。米中貿易摩擦の激化懸念から半導体株が急落しましたが、ダウ工業株30種は上昇し、3日連続で最高値を更新しました。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は6.8%下落し、NVIDIAやAppleの下落によりNASDAQは2.8%下落しました。FRBのベージュブックは経済活動が控えめなペースで拡大を維持したとの認識を示しました。金融市場は9月の利下げ開始確率を93.5%と織り込んでいます。7月18日(木) 主要株価3指数が軒並み大幅安となりました。大型グロース株から資金が流出し、相場は一時の上げから下げに転じました。投資家の不安心理を示すVIXは5月初旬以来の高水準を記録しました。S&P 500の主要11セクター中、ヘルスケア株の下げが最も大きく、エネルギー株は唯一上昇しました。Domino’s Pizzaは13.6%安でした。Netflixは第2四半期の新規会員数が市場予想を上回ったものの、第3四半期の見通しが慎重であったため引け後に下落しました。7月19日(金) 主要株価3指数が続落しました。世界的なシステム障害による混乱が長引き、不安が強まった市場では不確実性が高まりました。システム障害の原因はCrowdStrikeのセキュリティーソフトの障害とされ、CrowdStrikeの株価は11%急落しました。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3.1%下落しました。Netflixは1.5%安、エネルギーセクターは最大の下げを記録しましたが、ヘルスケアと公益セクターは上昇しました。結果として、週の半ばから3日連続の下落で、特に半導体中心に大型グロース株が大きく下げて1週間を終えました。米経済のソフトランディングや金融緩和の見通しなどマクロ経済的には好調でしたが、大型テクノロジー銘柄から小型株への資金環流が続く中、トランプ前大統領の再選も含んだ米中貿易摩擦の懸念や世界的なシステム障害がテクノロジー株の下落相場を後押しした形になります。今週決算のあった主要銘柄のサマリー記事はこちらから。為替市場:日米要人発言で一時的に円高に振れる為替は、7月17日には米国のトランプ前大統領からドル高是正のコメントが、日本の河野太郎デジタル相から日銀への利上げ要求コメントがあり(後ほど直接求めたものではないと訂正)、一時的に円高が進みました。今回は当局の為替介入はなかったとみられています。しかし、その後は週末にかけて再び円安方向に振れ、1週間ではやや円高で終わりました。今週のマーケット:M7決算が始まり、大型テクノロジー銘柄の今後に注目今週(2024/7/22-7/26)は、AlphabetとTeslaの決算があり、資金流出で揺れるM7銘柄の決算が始まります。過去2週間下落している大型テクノロジー銘柄の相場を占う決算になりそうです。ブルーモの公式Xでも決算や指標の速報をお届けするので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest