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投資を学ぶ/ライブラリー/米国企業特集

【新規銘柄紹介】人気のテクノロジー銘柄とTiger Global運用銘柄

ブルーモ経済調査部

2024.06.22

米国企業特集

ブルーモでみんなのポートフォリオから学んで米国株資産運用

ブルーモ証券の提供する投資アプリ「Bloomo」では、M7銘柄・高配当株・米国債などを組み合わせて、自分だけのポートフォリオで簡単に資産運用ができます。

ポートフォリオをこれまで作ったことのない方も、著名投資家や他のユーザーのポートフォリオをコピーすることでも運用を始められるので、現時点での知識がそこまでなくても、ステップアップしていくことが可能です。

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新着記事

【マイクロソフト決算みどころ】設備投資のコスト圧力、オープンAIとの関係に懸念の声（Microsoft）

本記事では、マイクロソフトの2024年4-6月期の決算を振り返りつつ、10月30日に控える2024年7-9月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来から約13%上昇していますが、S&P500指数の上昇率を下回るパフォーマンスとなっています。前期の振り返り：クラウド事業が成長鈍化で、株価下落7月29日に発表された2024年4-6月期では、売上高が前年同期比15%増、純利益は同10%増と市場予想を上回る結果となりました。しかし、同社で最も成長しているセグメントであるクラウド事業の成長が減速したため、時間外取引で株価が一時9％下落しました。売上高：$647.3億（予想：$643.8億）EPS：$2.95（予想：$2.94）セグメント別では、インテリジェント・クラウド部門の売上高は前年同期比21％増の368億ドルで、うちAzureの売上高が同29％増と市場予想の31％を下回る結果となりました。エイミー・フッド最高財務責任者（CFO）は「Azureの成長は7-9月も減速が続く」述べましたが、データセンターとサーバーへの投資が需要の取り込みにつながり、2025年度後半にAzureの成長を加速できるとの見通しも示しました。生産性とビジネスプロセス部門は11%増の203億ドル、個人向けコンピューティング部門は14%増の159億ドルの売上を上げました。7-9月期の注目点：Azureの成長性とAI投資のコスト圧力2024年7-9月期の「売上高予想は$645.1億、EPS予想は$3.1」、平均目標株価は$497です。クラウド部門はAI投資に見合う成長を示せるかマイクロソフトのクラウド部門は同社で最も成長しているセグメントであるため、投資家が最も注目する傾向があります。直近4四半期において、Azureは競合のAWSよりも速いペースで成長しており、世界のクラウドインフラ市場でのシェアを25%にまで伸ばし、シェア首位であるAWSの31%に近づいています。一方で過去5年間、マイクロソフトの設備投資額は収益よりもはるかに速いペースで増加しており、積極的な設備投資によるコスト圧力にも注目が集まります。2024年度の設備投資額は前年比75％増の557億ドルに達し、売上高の23％に相当する額となりました。フッド氏は7月の決算発表で、2025年度も設備投資額が増加する見込みであると述べており、アナリスト予想では設備投資額が売上高に占める割合は2025年度は28％となっています。AIインフラへの莫大な投資は、短中期的に利益率の拡大を制限する可能性があり、少なくとも今後1年間は同社の収益にとって逆風となると指摘されています。したがって、Azure AIの成長が停滞したり市場の期待に応えられない場合は、株価の調整が引き起こされる可能性があります。オープンAIとの関係も懸念材料にまたこれまでに130億ドルの投資している、オープンAIとの関係性にも懸念が示されています。10月2日、オープンAIは66億ドルの資金を調達し、企業価値が1570億ドルと評価されました。マイクロソフトはオープンAIの最大の外部株主であり、追加で7.5億ドルを投じましたが、利害関係者の増加は両社の関係を弱める可能性があると指摘されています。オープンAIが非営利組織から営利企業への移行を進める中で、株式をどのように分配するのかも注目されており、マイクロソフトの株式保有額が大きければ大きいほど、規制当局が監視の目が厳しくなると予想されています。さらに、ミラ・ムラティ最高技術責任者（CTO）をはじめオープンAIの幹部が相次ぎ退社するなど、新たな波紋を呼んでいます。一部アナリストは、オープンAIの損失が同社の最大の懸念事項であるとし、これらの損失は2025年度には20億〜30億ドルになる可能性があると予想しています。

2024.10.21

半導体下落でNASDAQは低調。銀行株と小型株が好調でS&P500は最高値を更新｜米国市場サマリー

先週は、ASMLの低い売上見通しから半導体需要低迷懸念が広がり、半導体中心にグロース市場が下落しました。一方、小売売上高が予想を上回ったこともあり、決算が好調だった銀行株の上昇がダウ平均やS&P500を押し上げ、最高値を更新しています。また、小型株指数も好調で、市場全体でテクノロジー株からその他セクターへの資金還流が進んでいます。為替は、米国小売売上高の結果を受け、強い経済からFRBが利下げペースを遅らせる見通しが出て、円安が進みました。米国株式市場：半導体需要低迷懸念でNASDAQは下落するも、堅調な経済と決算でS&P500は上昇10月14日（月）米国株式市場は上昇し、S&P 500とダウ工業株30種がともに最高値を更新しました。企業決算発表を控え、半導体やテクノロジー株が買われ、特にNVIDIAが2.4％上昇し終値として最高値を記録。半導体企業指数(SOX)は1.8％上昇し、S&P情報技術指数もセクター別でトップの上昇率を示しました。一方、Caterpillarはアナリストの投資判断引き下げを受けて2％下落、Boeingも1.3％下落しました。10月15日（火）米国株式市場は反落し、NASDAQが下落を主導しました。特に半導体株が需要低迷懸念で売られ、NVIDIAは4.7％下落。ASMLが示した低調な売上見通しが影響し、フィラデルフィア半導体指数は5.3％の大幅下落となりました。また、UnitedHealth Groupは利益見通しが市場予想を下回ったことで8％下落。原油価格の下落を受け、エネルギー株も売られましたが、Bank of AmericaとCharles Schwabは好調な決算を受け、それぞれ上昇しました。10月16日（水）米国株式市場はダウ工業株30種が反発し、最高値を更新。銀行大手の好決算が市場を押し上げ、Morgan Stanleyが6.5％急伸しました。金融株や小型株が好調で、ラッセル2000指数は1.6％上昇し、S&P小型株指数も1.4％上昇。半導体株ではNVIDIAが前日の下落から3.1％上昇し、S&P 500の複数セクターが最高値で取引を終えました。航空株も好調で、United Airlinesが12.4％上昇しました。10月17日（木）米国株式市場はダウ工業株30種が上昇し、5日中4日で最高値を更新。小売売上高が予想を上回り、経済の堅調さが示されました。台湾のTSMCが強気な見通しを発表し、同社株は9.8％急伸、NVIDIAも0.9％上昇。保険会社のTravelersや資産運用のBlackstoneも好決算を受け、それぞれ9％、6.3％上昇しました。地方銀行の決算も好調で、M&T BankやSynovus Financialが5％超上昇しました。10月18日（金）米国株式市場はS&P 500とダウ工業株30種がともに最高値を更新し、NASDAQもプラス圏で引けました。Netflixが11.1％急騰し、テクノロジー株が市場を押し上げました。特にAppleは1.2％上昇し、iPhoneの中国での好調な売上が支援材料となりました。半導体大手NVIDIAも0.8％上昇。金融セクターは一服し、S&P銀行株指数は0.1％下落しましたが、全体的に市場は強気ムードが続いています。今週は火曜日にASMLの低い売上見通しが半導体市場の需要低迷懸念につながり、グロース市場は前半で大きく落ち込みました。しかし、その後は予想を上回る小売売上高で経済の堅調さが示され、決算では特に銀行株が予想を超える内容だったため、ダウ平均は最高値を連続更新しました。小型株もテクノロジー株から流出した資金の受け皿となり大きく上昇しています。銀行株だけでなく、NetflixやUnited Airlinesといった銘柄の決算も口調で、今四半期決算は順調な滑り出しとなっています。為替市場：FRB利下げ観測に合わせて方向性を欠いた1週間に為替は、米国の小売売上高が上振れしたため、FRBの年内利下げ期待がさらに後退し、円安に触れて一時150円もつけました。来週に向けては重要指標もなく、しばらくは方向性を欠く展開になりそうです。今週のマーケット：M7決算が始まる今週（2024/10/21-10/25）は、M7決算がついに始まります。テクノロジー銘柄への期待形成に重要な決算となるので要注目です。ブルーモの公式Xでも決算や指標の速報をお届けするので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

2024.10.20

金相場はなぜ上昇？金ETFへ注目が集まる理由

金に対する強気な市場状況を反映し、9月金ETF（上場投資信託）は14億ドルの流入超となり、5カ月連続での流入超を記録しました。米連邦準備理事会（FRB）が9月18日に利下げ開始を決定したことが好材料となり投資家に好機をもたらしています。本記事では「金価格が上昇している理由」を解説のうえ、ETFを通じた金投資の利点について紹介いたします。最高値を更新し続ける金価格金価格は3月以来急騰し、10月17日には初めて1オンス2700ドルを上回りました。金価格は年初来で約35％上昇しており、S&P500指数の上昇率の約1.5倍のパフォーマンスとなっています。安全資産の需要増、米利下げも追い風金価格は様々な要因によって影響を受けますが、最近の上昇はFRBを含む主要中央銀行による金融緩和への期待と地政学的緊張によって牽引されています。通常、金利が低下すると、銀行に預けた資金や債券から得られる利息が少なくなり、相対的に利息収入が得られない金の魅力が高まります。2000年以降、3回あった米利下げサイクルでは金価格は上昇し、世界株式を上回るパフォーマンスとなっています。また、金は市場の不確実性に対するヘッジとしても見られており、米大統領選や中東紛争をめぐる不透明感から、安全資産としての魅力がさらに高まっています。ゴールドマン・サックスは「世界的な金利低下、構造的な中央銀行の需要増加、地政学、金融、景気後退のリスクに対する金のヘッジ効果により、金ロングをあらためて推奨する」とし、2025年初めの金価格予想を1オンス2700ドルから2900ドルに引き上げました。金価格に連動し、銀価格も高騰また、銀価格も年初来で35％以上上昇し、約12年ぶりの高値近辺で推移しています。金相場高騰に追随していることに加え、銀は太陽光パネルや電子機器など工業用の需要が高まっています。ETFであれば、金投資が簡単に金ETFは、金価格に連動することを目指して投資を行う上場型投資信託で、現物投資と異なり保管リスクがなく、最低投資額が金価格の10分の1〜100分の1と小口のものも多くなっています。さらに、上場投資信託の名前にもある通り上場しているため、取引所が空いている間リアルタイムで取引を行うことができ、運用管理においても、金ETFであれば株式と一体に証券口座内で管理できるため、損益状況やポートフォリオが把握がしやすいというメリットが挙げられます。また現物投資と、ETFを通じて金投資するのでは、利益に対する税金の取り扱いが異なります。現物投資して得た利益は、給与などの他の所得と合わせて総合課税の対象となり、税率は累進課税が適用されます。一方、金ETFに投資して得た利益は株式と同様に税率は20.315％となり、損失が出た場合は株式などとの損益通算ができます。

2024.10.19

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