【マイクロソフト決算みどころ】設備投資のコスト圧力、オープンAIとの関係に懸念の声（Microsoft）

ブルーモ経済調査部

2024.10.21

米国企業特集

【マイクロソフト決算みどころ】設備投資のコスト圧力、オープンAIとの関係に懸念の声（Microsoft）

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ヘッジファンド利益番付首位TCIとは？投資戦略と最新ポートフォリオを解説

2023年にヘッジファンド収益ランキングで世界首位となった、The Children's Investment Fund（TCI）は2025年も好調を維持し、7月18日時点で年初来リターンは20%を超え、S&P 500指数の約3倍のパフォーマンスとなっています。本記事では、同社独自の投資戦略や2025年3月末時点のポートフォリオを解説します。The Children's Investment FundとはTCIは、2003年にクリストファー・ホーン卿によってロンドンで設立されたヘッジファンドです。「株主価値を最大化しつつ、その利益で子どもたちの未来を救う」という理念のもと、ファンダメンタル分析、バリュー投資、そしてアクティビズムを融合させながら、毎年利益の多くを世界の子どもたちの支援に還元しています。TCIの収益の多くは「チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団（CIFF）」に自動的に寄付され、現在CIFFは資産規模84億ドル（約1.2兆円）を誇る世界最大級の児童支援財団となっています。集中投資と戦略的アクティビスムTCIは2013〜2024年にかけて平均年率リターン17％という実績を誇り、S&P 500のほぼ2倍の成績を維持しています。同社は、持続可能な収益性と競争優位性を備えた少数銘柄に集中投資し、中長期的に保有することで安定したリターンを得ています。WhaleWisdomによると、TCIの平均保有期間は約5.8年と非常に長く、四半期ごとの回転率も低水準となっています。一方で、TCIは企業の経営に対し積極的な関与も辞さず、「物言う株主」としても存在感を示しています。直近では、スペインの通信会社セルネックス・テレコムで取締役会の刷新を求めたほか、グーグルの親会社であるアルファベットに対しても、自社株買いや人員削減を要求した実績があります。また、TCIは株式だけでなく不動産融資ファンドも運用しています。主に北米や欧州の一等地における第一順位抵当権付きシニアローンに投資し、CIFFと連携する形で安定したキャッシュフローと高い担保価値を追求しています。この不動産部門は、TCIの「安全・品質・長期的価値重視」という投資信条を反映しています。TCIのポートフォリオ5月15日に米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書「フォーム13F」によると、2025年3月末時点でTCIは434億ドル（約6.5兆円）を10銘柄に集中投資しており、上位5銘柄だけで総額の約76％を占めています。保有銘柄ゼネラル・エレクトリック（GE） : 21.95%マイクロソフト（MSFT） : 14.97%ムーディーズ（MCO）： 14.13%ビザ（V） : 13.44%S&P グローバル（SPGI）： 12.14%カナディアンパシフィックカンザスシティ（CP）: 8.89%カナディアン・ナショナル鉄道（CNI）: 6.04%アルファベットクラスC株（GOOG）： 4.99%フェロビアル（FER）： 1.99%アルファベットクラスA株（GOOGL）： 1.46%GE エアロスペースとマイクロソフトのポジションが増加2025年第1四半期に、TCIが購入した銘柄はGE エアロスペースとマイクロソフトのみであり、7月18日時点でGE エアロスペースの株価は年初来54%上昇、マイクロソフトの株価も年初来22%上昇し、この2銘柄のリターンはポートフォリオ全体の成績向上に大きく貢献しました。GE エアロスペースは民間および軍事用のジェットエンジンや電子機器を製造しており、革新的な技術と高い品質から航空機エンジンメーカーとして確固たる地位を築いています。昨年、GEからヘルスケア部門、エネルギー部門が分社化し、スピンオフされました。一方、ムーディーズやビザ、S&Pグローバル、カナディアン・ナショナル鉄道の銘柄では、若干利益確定の売りが見られました。アルファベットは大幅な売りが見られ、リバランスが示唆されています。カナディアン・パシフィックとフェロビアルのポジションは維持されました。著名投資家のポートフォリオを簡単コピー？ブルーモ証券では、2025年3月末時点でのTCIのポートフォリオをもとに、同様の構成銘柄・投資比率で投資を始められるサービスを提供しています。ウォーレン・バフェット氏など他の著名投資家の最新ポートフォリオも閲覧、カスタマイズ可能。気に入った銘柄構成をベースに、自分好みのポートフォリオを簡単に作成できます。

2025.07.18

【スリーエム決算（2025年2Q）】分社後の収益力と訴訟対応の進捗を問う四半期（3M）

本記事では、スリーエム（MMM）の2025年4月発表2025年度第1四半期決算を振り返り、7月に控える2025年度第2四半期決算の見どころを解説します。今回の決算は、長年の重荷であったPFASおよび耳栓訴訟のコスト処理が一巡しつつある一方で、再編に伴うコストや構造改革の進捗、産業需要の底打ちなど、同時多発的に重要テーマを抱える局面です。株価は7月10日に159.47ドルと52週高値を更新したばかりであり、今後の上値余地と下振れリスクを見極めるうえで、今回の決算は個人投資家にとって重要な分岐点となります。前回決算のハイライト2025年4月に発表された第1四半期決算は、総じて良好な内容でした。売上高は約60億ドルと、前年同期比では小幅な減少となりましたが、市場予想をわずかに上回る結果となっています。一方、調整後1株利益（EPS）は1.88ドルと、前年に比べて約10％の増益を達成し、アナリスト予想の1.77ドルをしっかりと上回りました。営業利益率の改善も顕著で、前年より220ベーシスポイントの上昇となり、事業運営の効率性が向上していることが数字に表れました。しかしながら、明るい業績の陰で見過ごせなかったのが、米中貿易摩擦によるコスト増です。この影響を織り込む形で、経営陣は通期のEPS予想を従来よりも引き下げ、7.60〜7.90ドルのレンジに修正しました。このガイダンスの下方修正は、好決算にもかかわらず株価にマイナスの影響を及ぼし、発表後は一時的な下落を招いています。決算後に見られた主要な動き第1四半期決算以降、スリーエムを取り巻く状況にはいくつかの大きな変化がありました。中でも注目すべきは、長年の経営リスクとされてきたPFAS（有機フッ素化合物）問題と耳栓訴訟への対応です。5月には、ニュージャージー州とのPFAS関連訴訟において最大4.5億ドルの和解に至り、同様の訴訟リスクを大幅に圧縮する道筋が示されました。また、2023年に合意された耳栓訴訟の包括和解についても、今年5月時点で60億ドル中の約半額が既に支払われるなど、将来不確実性の解消に向けた取り組みが着実に進んでいます。財務面では、5月の配当発表で1株あたり0.73ドルの四半期配当が維持され、安定的な株主還元姿勢も確認されました。利回りは現在約1.9％で推移しており、長期保有を志向する投資家にとっては一定の魅力を保っています。今回決算の注目ポイント今回の第2四半期決算では、まず売上と利益率の動向が市場の関心を集めています。引き続き関税コストの増加が懸念される中で、オーガニックな売上成長を維持できるかが焦点です。現在の市場予想ではEPSは1.77ドル前後と見込まれており、この水準を達成できるかが株価の初動に影響を及ぼすと考えられます。さらに注目されるのが、前回引き下げられた通期ガイダンスの再修正が行われるかどうかという点です。PFASや耳栓関連での和解金の支払いが一巡した後も、訴訟に伴う支出が継続する可能性はあり、それがフリーキャッシュフローや将来の配当政策にどう響くかを見極める必要があります。また、昨年のSolventumのスピンオフによって収益構造が変化した現在、残された事業セグメント（特にセーフティ＆インダストリアル部門など）がどのような成長戦略を打ち出してくるのかも重要なポイントです。経営陣が示す方向性と、その実現に向けた具体的な取り組みの内容次第では、企業価値の再評価につながる可能性もあります。株価への影響と投資家への示唆スリーエムの株価は、年初からの法的リスクの軽減と事業再編の進展を背景に一時回復基調を見せましたが、足元では160ドル前後での推移が続いています。今回の決算で収益性が予想以上に維持され、かつ通期ガイダンスにポジティブな見通しが示されれば、市場は一段の上昇余地を意識することになるでしょう。株価収益率（PER）で見た場合も、現在の水準はディフェンシブ銘柄としてはやや割安感があると評価されています。一方で、売上の鈍化や関税コストの増加が利益を圧迫し、通期見通しのさらなる下方修正に繋がるようであれば、株価は150ドルを割り込む展開もあり得ます。個人投資家としては、決算発表直後の株価の動きに加え、機関投資家の売買動向にも注目しつつ、戦略的なポジション調整を考えるタイミングと言えるでしょう。

2025.07.16

【アメリカン・エキスプレス決算（2025年2Q）】富裕層消費と信用リスクの均衡を問う決算（American Express）

本記事では、アメリカン・エキスプレス（AXP）の2025年4月発表2025年度第1四半期決算を振り返り、7月に控える2025年度第2四半期決算の見どころを解説します。過去1年で株価は40％以上上昇しており、富裕層や若年層の旅行・エンタメ支出の恩恵を強く受けてきました。前回決算では過去最高水準の純利益を記録し、今期もその勢いを保てるかが問われる局面です。一方で、金利高止まりや米国内経済の減速観測が強まるなか、カード利用の鈍化や与信費用の増加といったリスク要因も市場は慎重に見ています。前回決算の振り返りアメリカン・エキスプレスが発表した2025年第1四半期（1〜3月期）決算では、売上高が約170億ドルと前年同期比で8％の増加となり、純利益は26億ドル、1株当たり利益（EPS）は3.64ドルと、前年を上回る水準でした。特に旅行やエンタメ関連の支出が活発だったことで、総取扱高は前年同期比で8％増加しました。ミレニアル世代や富裕層を中心とするカード会員の利用が堅調で、高単価な支出が全体を押し上げた格好です。信用リスクの面でも安定感がありました。30日超の延滞率は1.3％、ネットチャージオフ率は2.1％と前四半期とほぼ変わらず、貸倒引当金も前年を下回る水準で済んでいます。経営陣は2025年通期のガイダンスを据え置き、売上成長8〜10％、EPS15〜15.5ドルを達成可能とする強気な見通しを維持しました。決算後の動きと注目材料第1四半期決算以降、アメリカン・エキスプレスは株主還元をさらに強化しています。5月支払い分から四半期配当を1株あたり0.70ドルから0.82ドルに引き上げ、年間ベースで約17％の増配となりました。さらに、4月以降の自社株買いはすでに15億ドルを超えており、潤沢なフリーキャッシュフローを背景にした資本政策が継続されています。カード利用の実勢も堅調です。特に海外旅行や高額な体験型消費が引き続き活発で、第2四半期における総取扱高も前年同期比で8〜10％程度の伸びが予想されます。一方で、件数ベースでの伸びが鈍化している兆しもあり、価格ベースの増加が支出全体を押し上げている構図も見られます。サービスの拡充も進められており、アメリカン・エキスプレスは中小企業（SMB）向けのビジネス・チェック口座の提供範囲を広げています。さらに、デルタ航空との提携を強化し、提携カード会員に対して新しい予約システム（NDC）を導入予定で、航空関連の利用をいっそう促進する施策にも取り組んでいます。今回決算の注目点今回発表される第2四半期決算では、EPSが3.85～3.87ドル、売上高は177億ドル前後とする市場予想が中心です。中でも最も注目されるのは、旅行旺盛期である第2四半期において、アメリカン・エキスプレスの取扱高がどの程度伸びたかという点です。もし前年比で2桁増が維持できれば、通期ガイダンスの上方修正が現実味を帯びてくる可能性があります。また、信用リスクの推移にも目を光らせる必要があります。現在のところ、延滞率や貸倒率は安定していますが、S&Pなどの格付機関は2025年後半にかけて米国のクレジットカード損失がじわじわと上昇すると見ています。アメリカン・エキスプレスがこの傾向からどの程度影響を受けるかは、今後のプロビジョン（引当金）動向に表れます。加えて、営業費用の動きも業績を左右します。前期はマーケティング支出やIT投資が増加し、営業費用率がやや上昇しました。今期も中小企業向けサービスやデジタル基盤の強化にともなう費用増が予想されており、収益性への影響が注視されます。さらに、経営陣が2025年通期のガイダンスを維持または引き上げるかどうかが、株価の方向性を決定づける材料となるでしょう。フリーキャッシュフローが堅調であれば、今後の増配や追加の自社株買いといった株主還元余地もさらに広がります。株価の現状と投資判断の視点アメリカン・エキスプレスの株価は7月10日時点で320ドル台となっており、年初来高値である329ドル台に迫る水準で推移しています。PERはおよそ22倍と、過去5年平均に近い水準です。これまでの上昇が業績好調を織り込んできたことを考えると、今回の決算が市場予想を上回れば340ドル超えも視野に入ります。一方で、カード利用の伸びが頭打ちとなった場合や、信用費用の想定以上の増加が確認された場合には、短期的な調整リスクも否定できません。まとめ2025年7月のアメリカン・エキスプレス決算は、旺盛な富裕層消費が続くなかで収益拡大と信用リスク管理の両立ができているかを確認する重要なタイミングとなります。取扱高が前年を上回り、信用指標が安定していれば、通期見通しの上振れ期待が強まり、株価の一段高につながる可能性もあります。逆に、取扱件数の鈍化や引当金の増加といった弱材料が出た場合は、利益確定売りのきっかけとなる可能性もあります。個人投資家としては、アメリカン・エキスプレスの成長性とリスク管理のバランス、特に高所得層を対象にしたビジネスモデルの強みがどこまで利益の安定性を支えているかを慎重に見極める必要があります。また、配当や自社株買いといった還元政策が持続可能かどうかも、中長期投資の判断材料として重要な視点となるでしょう。

2025.07.16

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