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投資を学ぶ/ライブラリー/米国企業特集

【決算サマリー】ゴールドマン・サックス / ブラックロック （Goldman Sachs / BlackRock）

【決算サマリー】ゴールドマン・サックス / ブラックロック （Goldman Sachs / BlackRock）
ブルーモ経済調査部
2024.07.16
米国企業特集
【決算サマリー】ゴールドマン・サックス / ブラックロック （Goldman Sachs / BlackRock）
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2025年夏、米国株はサマーラリーか夏枯れか？今後の市場はどちらへ動く

2025年夏、米国株はサマーラリーか夏枯れか？今後の市場はどちらへ動く

7月末に大型ハイテク銘柄の決算報告やFOMC（米連邦公開市場委員会）といった重要イベントが控えるなか、市場では「サマーラリー」と「夏枯れ相場」という対照的なアノマリー（規則性や傾向）に注目が集まっています。本記事では両者の特徴を解説しつつ、2025年夏の米国株市場を展望していきます。 2025年後半の米国株見通しについては過去の記事にて取り上げていますので、ご関心のある方はあわせてご覧ください。2025年はサマーラリーか夏枯れ相場か「サマーラリー（Summer Rally）」は、夏季に株式市場が上昇する傾向を指し、米国では独立記念日（7月4日）からレイバーデー（9月第1月曜日）までの期間に見られます。機関投資家が夏季休暇の前に買いを入れる動きや、需給の偏りが要因とされています。なかでも、2025年のような大統領選挙翌年の7月は好調なパフォーマンスとなる傾向があり、1950年以降、7月のS&P500指数平均リターンは2.2%となっています。一方で「夏枯れ相場」とは、機関投資家の不在により株式市場の取引高が減少し、相場が上がりにくく、悪材料に反応して株価が下振れしやすい相場を指します。一般的には一時的な調整とされ、長期的な市場の健全性を損なうものではありません。株高の勢いは夏に持ち越されるか足元では、6月までの上昇を受けて、7月相場にも強気な見方が広がっています。Carson Groupチーフ・ストラテジストのライアン・デトリック氏は「5月・6月に株式市場が好調であると、その勢いは7月以降にも引き継がれる傾向がある。過去16回の類似ケースでは15回で下半期も上昇した」と指摘します。また、米ドル安（3年ぶりの安値水準）や中東の地政学リスク後退も米国株への買い意欲を後押ししています。センチメントにも変化が見られます。今後6ヶ月間の市場の方向性に関する個人投資家の意見を測定するAAIIセンチメント調査では、6月25日時点の調査では弱気派（40.3%）が強気派（35.1%）を上回っていたものの、7月2日には強気派（45.0%）が弱気派（33.1%）を逆転。投資家心理は改善傾向にあり、サウンドハウンドAI（SOUN）、ソーファイ・テクノロジーズ（SOFI）といったモメンタム株の物色も、投資家のリスク選好姿勢を裏付けています。株高は一部銘柄に依存、ハイテク決算が市場の方向性を左右か現在S&P500の予想PERは約22倍程度と高水準ですが、生成AIブームの追い風を受けた成長株への選好は根強く、特にエヌビディア（NVDA）は再び過去最高値を更新し、指数に対する影響力を強めています。ただし、株高は一部のハイテク銘柄に偏っており、S&P500構成銘柄の約30%は50日移動平均線を下回る状況となっています。中小型株を中心としたラッセル2000指数や、ダウ平均株価の軟調さもこの構造を裏付けており、テクノロジー株、特に「マグニフィセント・セブン」の決算結果は、市場全体の方向性を左右する重要イベントとなるでしょう。米関税や金融政策を巡るリスク要因は依然存在一方、投資家心理の重石となっているのが、米関税政策と金融政策の不確実性です。直近では、トランプ大統領が8月1日の相互関税発動日は確定しているとしつつ、各国から提案があれば延期も検討する用意があると述べましたが、アナリストらは、関税発動期限を緊張の大幅な高まりなく乗り越えることができれば、短期的には懸念事項が一つ減ると指摘しています。金融政策では、7月29〜30日のFOMCでFRB（米連邦準備制度理事会）が9月の利下げに含みを持たせるかが注目されます。現在FedWatchの9月利下げの織り込みは50％を超えていますが、パウエル議長は利下げについては引き続き「データ次第」と様子見の姿勢を崩しておらず、FOMCで引き続き慎重な姿勢が示された場合は、株価の調整リスクも残ります。今後の注目イベント7月15日：消費者物価指数（CPI）7月16日：生産者物価指数（PPI）7月17日： 小売売上高7月29-30日：FOMC8月1日：相互関税発動日

2025.07.08注目記事
雇用統計が予想を上回り、米国経済の堅調さから株価は最高値を更新｜米国市場サマリー

雇用統計が予想を上回り、米国経済の堅調さから株価は最高値を更新｜米国市場サマリー

先週は、米雇用統計の好調、FRBによる利下げ慎重姿勢、米中を含む通商問題の進展を受け、全体として堅調な展開となりました。週前半はOracleの好決算や銀行株への規制緩和期待から投資家心理が改善し、主要指数が揃って上昇しました。一方、パウエルFRB議長が議会証言で利下げに慎重な姿勢を示したことで一時的に上値が抑えられる場面も見られました。しかし、週半ば以降、ベトナムとの貿易合意やNVIDIAをはじめとする半導体株の好調さを背景に市場は再び上昇基調を強めました。週末に発表された6月の米雇用統計が市場予想を上回る強い内容となり、景気懸念が後退。S&P500とNASDAQは連日のように史上最高値を更新し、四半期の節目を好調に締めくくりました。なお、7月4日は独立記念日のため休場でした。全体的には、好調な企業決算と底堅い経済指標に支えられ、主要指数は週間ベースで上昇して取引を終えました。為替は、強い米雇用統計で一時145円台までドル高・円安が進みましたが、米財政・通商政策の不透明感が上値を抑え、週を通じて144円台を中心に上下動。終値は144.47円前後と、週初比では小幅なドル高で終了しました。米国株式市場：予想を上回る雇用統計で米経済の堅調さが示され、株価は最高値を更新6月30日（月） 米国株式市場は主要3指数がそろって上昇し、第2四半期を好調に締めくくりました。ダウ工業株30種平均は0.5%、S&P500は0.6%、NASDAQは0.5%上昇しました。Oracleの決算が市場予想を上回ったことが好感され、株価が4%上昇したほか、銀行株もFRBの規制緩和期待から堅調でした。一方、原油価格の軟調さを受け、エネルギー株は売られる展開となりました。7月1日（火） 市場は小動きで、S&P500とNASDAQは僅かに下落し、ダウは小幅に上昇しました。パウエルFRB議長が議会証言で利下げに慎重な姿勢を示したことが市場の上値を抑える要因となりました。また、トランプ政権の税制改革法案への注目が再燃し、利益確定の動きが見られました。Teslaは中国販売の伸び悩みが指摘され、株価が2.1%下落しました。7月2日（水） 市場は再び反発し、S&P500とNASDAQが史上最高値を更新しました。ベトナムとの貿易合意や半導体株の好調さが相場を支援しました。特にNVIDIAがAI需要の拡大を背景に時価総額4兆ドルに迫る勢いで株価が3.8%上昇しました。また、ADP雇用統計が市場予想を下回ったことで利下げ期待がやや高まり、株式市場への資金流入を後押ししました。7月3日（木） 強い米雇用統計が好感され、市場は続伸しました。ダウは0.8%、S&P500は0.8%、NASDAQは1.0%上昇し、いずれも史上最高値を更新しました。6月の非農業部門雇用者数が予想を上回ったことで、経済の強さが改めて意識されました。Nikeは四半期決算が予想を大きく上回り、株価が9.5%急伸しました。一方、利下げ観測後退で一部の高成長株が利益確定売りに押されました。7月4日（金） 独立記念日のため米国株式市場は休場となりました。為替市場：雇用統計でドル高になるも、税制・通商政策の不透明感から大きく動かず為替は中東情勢や米雇用統計、米財政・通商リスクを背景に144～145円台を中心とした上下動が続きました。週初はドルがやや弱く、月曜30日には約143.90円で始まりました。7月1日はドルが下落し143.41円まで円高が進んだ一方、米雇用統計の予想超えによって再び144円台半ばへ戻りました。週末にかけては、税制・通商政策における不透明感がドルの重しとなり、円が若干買い戻されながらも相場は144～145円のレンジで収まりました。結果として、週末終値は144.47円付近で終えました。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

2025.07.06マーケット情報
【デルタ航空決算（2025年2Q）】国内需要の停滞、回復の鍵は国際線とコスト管理（Delta Air Lines）

【デルタ航空決算（2025年2Q）】国内需要の停滞、回復の鍵は国際線とコスト管理（Delta Air Lines）

本記事では、デルタ航空（DAL）の2025年4月発表2025年度第1四半期決算を振り返り、7月に控える2025年度第2四半期決算の見どころを解説します。前回の決算では増収ながら国内需要の減速を認め、下期の座席供給を前年並みに抑える方針を示しました。今回の決算ではEPS1.70～2.30ドルの会社予想に対し、市場コンセンサスは約2.04ドルとやや強気ですが、燃料価格の低下と国際・プレミアム需要がどこまで利益を下支えできるかが焦点です。前回決算の振り返り（2025年第1四半期）デルタ航空の第1四半期決算では、売上高が140億ドルとなり、前年同期比で微増しました。一方、調整後1株当たり利益（EPS）は0.46ドルで、前年の0.45ドルからわずかに増加し、市場予想の0.40～0.44ドルを上回りました。国際線とプレミアムクラスの需要は引き続き堅調で、特に太平洋路線の売上は業績を下支えしました。また、アメリカン・エキスプレスとの提携による収入は20億ドルに達し、前年同期比で13％増加しました。これらの高マージンセグメントが全体の収益を下支えしています。しかし、国内線の一般キャビン需要は低迷し、収益性を示す指標（TRASM）は前年より1％低下しました。デルタ航空の経営陣はこれを受け、「国内の需要成長は一旦ピークを迎えた」として、下半期に予定していた座席供給の拡大を撤回し、前年並みに抑える慎重な戦略へと方針を転換しました。決算発表後の主な動きとニュース決算発表後、デルタ航空の株価は時間外取引で8.6%上昇しましたが、その後、米国政府による関税措置再開への懸念が市場を覆い、デルタ航空を含む航空株全般が下落基調に入りました。また、デルタ航空は機内サービスの充実にも力を入れており、主要路線で無料の高速Wi-Fiの導入を拡大し、ビジネス客の囲い込みを強化しています。一方で、世界経済の減速や新たな貿易摩擦への懸念が再び高まり、特に米国内の法人旅行やレジャー需要が今後も軟調に推移するのではないかという見方も出ています。今回決算の注目ポイント今回の第2四半期決算では、デルタ航空が前回示した業績予想では、EPSは1.70ドルから2.30ドル、売上高は前年同期比でマイナス2％～プラス2％という比較的広いレンジが設定されています。一方、市場のアナリストたちは、EPSを平均で約2.04ドルと予想しており、やや強気の見通しとなっています。業績の改善を支えるのは、引き続き海外路線とプレミアムクラスの好調な需要です。前回決算では特に太平洋路線の売上が前年同期比16％伸びていましたが、この傾向が今回も続くかどうかは重要な注目点です。また、燃料価格が低下していることや、高収益が見込めるロイヤルティプログラム（マイレージプログラム）と提携カード収入の維持ができるかどうかにも関心が集まっています。逆に懸念材料としては、国内需要のさらなる悪化や、下期の座席供給の抑制に伴う座席当たりのコスト上昇のリスクがあります。また、米政府が再び貿易摩擦を強めたり、燃料価格が反転して上昇したりすれば、株価には追加的な圧力がかかるでしょう。株価への影響と今後の見通し株価の短期的な動きを考えると、今回の決算でデルタ航空が示した見通しの上限（EPS2.30ドル以上）を上回り、通期見通しを再び積極的に示せれば、市場は再評価し、株価の回復が期待できるでしょう。一方、EPSが1.90～2.10ドル程度の中立的な結果であれば、株価は現在のレンジ内で推移する可能性が高いと考えられます。もし、EPSが1.80ドルを下回り、需要の弱さが一層強調されるようであれば、株価は再び下落基調に入り、年初来安値を更新する展開もあり得ます。まとめと個人投資家としての対応デルタ航空の2025年第1四半期決算は、国際線とプレミアムクラスの堅調な需要に支えられ、一定の成果を上げました。しかし、国内線の需要低迷や経済の不確実性といった課題も残されています。個人投資家としては、同社の今後の業績動向や経営戦略の進展を注視し、投資判断を行う必要があります。特に、国際線需要やプレミアム収入の堅調さを維持しながら、国内線の需要低迷をどれだけ抑制できるかが焦点となります。さらに、燃料コストのメリットを最大限に活用できるか、そして年間見通しをどのように修正・提示してくるのか、という点も株価動向に直結します。

2025.07.04米国企業特集
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