FRB利下げ見通しでS&P500は最高値を更新。日銀利上げ期待もあり大幅円高|米国市場サマリー

FRB利下げ見通しでS&P500は最高値を更新。日銀利上げ期待もあり大幅円高|米国市場サマリー

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トランプ大統領が遂に就任し、穏健な関税政策で株価は上昇。日銀は利上げ決定も為替動かず|米国市場サマリー

トランプ大統領が遂に就任し、穏健な関税政策で株価は上昇。日銀は利上げ決定も為替動かず|米国市場サマリー

先週は、トランプ大統領が遂に就任しました。就任後にいくつかの大統領令を出していますが、関税政策は急進的な措置に踏み切らなかったことから、インフレ鈍化・利下げに対するポジティブな印象を市場に与え、株価は上昇し、S&P500は最高値を更新しました。その他、積極的なAIインフラ投資計画も公表しています。為替は、日銀が追加利上げを決定して政策金利が0.5%に設定されるも、市場は既に先週の日銀総裁発言により利上げを織り込んでいたため、今週のドル円相場は動きませんでした。先週の円高進行で、今回利上げの効果は出きった形になります。米国株式市場:トランプ大統領就任、想定より穏健な関税政策にマーケットは好感触で株価上昇1月20日(月) 米国祝日(Martin Luther King Jr. Day)により市場休場1月21日(火) 主要株価指数は続伸し、S&P 500とダウ工業株30種は約1カ月ぶりの高値を記録しました。トランプ大統領が2期目初日に一律関税措置を講じなかったことが安心感を与えた一方、2月1日からカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を検討していると発言しました。この日、工業セクターは2.03%上昇し、3Mが第4四半期の好決算を受けて4.2%上昇しました。Ford Motorは2.5%高、General Motorsは5.7%高となり、自動車メーカー株が買われました。一方、Appleは投資判断引き下げを受けて3.2%下落しました。1月22日(水) S&P 500は日中最高値を更新し、NASDAQは続伸しました。トランプ大統領がAIインフラに最大5000億ドルを投じる計画を発表し、テクノロジー株が上昇しました。NVIDIAとMicrosoftの買いがフィラデルフィア半導体指数を1.7%押し上げました。また、Netflixは第4四半期に過去最高の新規会員数を獲得したことで9.7%上昇しました。ただし、公益事業セクターは2.2%下落し、この日の最大の下げを記録しました。1月23日(木) S&P 500は終値で過去最高を更新しました。トランプ大統領がダボス会議で原油価格と金利引き下げを求めたことが投資家心理を支えました。電力株が上昇し、Constellation Energyが4.1%、AESが3.6%上昇しました。一方で、American Airlinesは2025年の利益見通しが市場予想を下回ったことで8.7%下落しました。医療保険大手Elevanceは好決算を受けて2.7%上昇しました。1月24日(金) 主要株価指数は反落しました。来週のFOMCや主要経済指標への警戒感が高まりました。中古住宅販売は10カ月ぶりの高水準を記録した一方、消費者信頼感指数が6カ月ぶりに低下しました。半導体銘柄が売られ、NVIDIAは3.1%、Texas Instrumentsは7.2%下落しました。また、Boeingは第4四半期決算の大幅赤字警告を発表し、1.4%下落しました。週足では、S&P 500が1.74%、NASDAQが1.65%、ダウが2.15%上昇しました。為替市場:日銀が追加利上げを決定。市場は織り込み済みで為替相場は動かず為替は、24日の金融政策決定会合で日銀が追加利上げを決定し、日銀の政策金利が0.5%になりましたが、大きなドル円の動きにはなりませんでした。市場は前週から日銀の植田総裁による事前コミュニケーションがあったので、先週時点で円高は進んでおり、今週の正式決定は特にサプライズとはなりませんでした。ドル円のオプショントレーダーの間でも、短期的な円高進行は見通されていない模様です。今週のマーケット:M7決算とFOMCに注目今週(2025/1/20-1/24)は、M7のうちApple, Tesla, Meta, Microsoftの4社が決算を迎えます。また、29日にはFOMCが開催され、FRBの追加利下げの有無が市場動向にも影響するので要注目です。ブルーモの公式Xでは決算や指標の速報をお届けしているので、興味ある方はフォローしてみてください。https://x.com/Bloomo_invest

【アップル決算みどころ】サービス部門好調も、つづくiPhone販売減少(Apple)

【アップル決算みどころ】サービス部門好調も、つづくiPhone販売減少(Apple)

本記事では、アップルの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月30日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。同社の株価は2024年に約30%上昇し、S&P500指数の上昇率を上回るパフォーマンスとなっています。前期の振り返り:予想を下回る見通しで、株価下落10月31日に発表された2024年7-9月期決算では、iPhone16の販売好調などで売上高が前年同期比6%増と市場予想を上回りました。しかし、同社が控えめな10-12月期の見通しを示したことから、時間外取引で株価は2%下落となりました。売上高:$949億(予想:$944億)EPS:$1.64(予想:$1.60) 事業別売上高は、総売上の約半分を占めるiPhoneの売上高が前年同期比5.5%増の462億ドルと市場予想を上回りました。ただし、新型iPhone 16の発売は9月20日と四半期末の約10日前のため、決算に反映されている売り上げは数日分のみになります。一方、アプリ・音楽・動画配信などのサービス部門の売上高は同12%増の250億ドルと過去最高を記録しましたが、市場予想を下回りました。ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)は電話会見で、サービス部門の売上高は10-12月期も引き続き2桁の伸び率となり、2024年度と同程度になるとの見通しを示しています。地域別では、投資家の懸念材料である中国市場の売上高はほぼ横ばいの150.3億ドルでしたが、市場予想を下回り、中国市場での不振が持続する可能性を示しました。10-12月期の注目点:iPhoneの売上見通し2024年10-12月期のアップルの「売上高予想は$1250億、EPS予想は$2.36」、平均目標株価は$247です。つづくiPhone需要への懸念市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、中国での2024年10-12月期のiPhone販売台数は18.2%減少したと推定されており、アナリストによる目標株価の引き下げが相次いでいます。販売低迷については、新型モデル「iPhone 16」の目玉機能であるAI機能「Apple Intelligence」が中国市場で展開できなかったことが主な要因とされ、中国での販売不振により、10-12月期の全世界のiPhone販売台数も5%減少したと見込まれています。一部アナリストは、Apple Intelligenceについて機能の展開と普及が予想よりも遅いため、現行のiPhoneと今後発売される新型モデルの売上高の見積もりが高すぎると指摘するほか、消費者はまだスマートフォンのAIに興味を持っておらず、Apple Intelligenceの展開は段階的に進む可能性が高いと予想されています。しかし、最近の株価下落にはこうした懸念が織り込まれている可能性があり、アップルの株価下落については行き過ぎとする声も上がっています。ゴールドマン・サックスのアナリストは、2025年春の新型Mac、iPad、iPhone SEの発売、そして2025年秋から2026年秋にかけてのiPhone 17/18の新機能への期待論から、市場心理は2025年半ばに改善することを予想しています。一方で、iPhoneに次ぐ収益源であるサービス部門については、引き続き2桁の成長が想定されており、好調な推移は2025年1-3月期まで続くと予想されています。

【メタ決算みどころ】TikTok危機の影響、設備投資の見通しは(META)

【メタ決算みどころ】TikTok危機の影響、設備投資の見通しは(META)

本記事では、メタ・プラットフォームズの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月29日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。AIの進歩と好調な広告収益に支えられ、同社の株価は2024年に約65%上昇しました。前期の振り返り:AI支出懸念で株価下落10月30日に発表された2024年7-9月期決算では、売上高が前年同期比19%増と市場予想を上回りました。しかし、来年にAI関連のインフラ費用の伸びが大幅に加速するとの見通しを示したことから、株価は時間外取引で約3%下落となりました。売上高:$406億(予想:$402億)EPS:$6.03(予想:$5.21) メタの収益は98%以上を広告事業で稼ぎ出しており、2024年7-9月期にメタのサービス全体で配信された広告インプレッションは前年同期比7%増加し、広告あたりの平均価格は同11%増加しました。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「当社アプリと事業全般におけるAIの進歩により、好調な四半期となった」と述べ、同社の生成AIモデル「Meta AI」、「Llama」、AI搭載スマートグラスの勢いが増していると指摘しました。また、2024年通年の設備投資見通しは370-400億ドルから380-400億ドルへ更新され、2025年も引き続き設備投資額が大幅に増加するとの予想が示されました。ザッカーバーグ氏は、インフラ支出拡大は「投資家が目先望んでいることではないかもしれない」と述べた上で、「ただ非常に大きな機会が存在していると思っている」と説明しました。10-12月期の注目点:広告収益の伸びと設備投資のコスト圧力2024年10-12月期のメタの「売上高予想は$470億、EPS予想は$6.73」、平均目標株価は$678です。TikTokの不確実性を巡る、広告収益への影響は1月20日トランプ大統領は、TikTokの米国内での禁止措置施行を75日間延期する大統領令に署名しました。アプリが存続するには、TikTok米事業の株式50%を米国の投資家に売却が求められます。アナリストらは、広告主やユーザーがTikTokから離れた場合、メタのInstagram ReelsとYouTubeのShortsが最も恩恵を受けると指摘しており、米国のソーシャルメディア広告費の15%を占めるTikTokの広告予算の一部が流入することで、2025年のメタの広告収入が若干増加すると見込んでいます。モルガン・スタンレーのアナリストは、メタがTikTokで現在費やされている米国ユーザー時間の10%を獲得するごとに、2026年のEPSに30〜60セントが追加される可能性があると試算しており、米国ユーザー時間の半分を獲得した場合には、2026年のEPSに1〜3ドルが追加される可能性が高いと指摘しています。また1月7日には、メタはサードパーティのファクトチェッカーを廃止し、代わりにユーザーが作成したコミュニティノートに置き換えることを発表しており、トランプ氏との関係修復を目指した動きがみられています。2025年の設備投資状況は1月29日の決算発表では10-12月期の業績発表と合わせて、2025年度の経費/設備投資の見通しが発表される予定です。投資家は、2025年のメタの設備投資額が前年比31%増の514億ドルと予想していますが、見通しにサプライズがあれば株価に影響を及ぼす可能性があります。