あ行
相対取引
相対取引(あいたいとりひき)とは、売り手と買い手が証券取引所といった市場を介さずに直接取引を行うことをいいます。
相対取引では、売買価格、数量、数量を売り手と買い手の当事者間の取り決めによって決定します。
相対取引は、大口の株式取引や為替取引等でよく用いられています。
アクティブ運用
アクティブ運用とは、資産運用において特定の運用指標（ベンチマーク）を上回る運用成果を目指して運用することをいいます。
収益を上げるべく売買を繰り返すことに加え、高い運用能力が求められるため、ベンチマークと連動することを目指して運用するインデックス運用と比較して信託報酬が高くなる傾向があります。
アクティブ運用では、運用成果がベンチマークを下回る可能性もあるため、期待リターンのみならずリスクをどの程度とることができるか（リスク許容度）や運用資金、運用目的に応じてその必要性を判断することが求められます。
アセットアロケーション
アセットアロケーションとは、資産運用における運用資金の配分のことであり、資産運用を行う資金を「不動産」「金」「外国株式」「国内株式」等どのような資産にどの程度配分するかを決めることをいいます。
各資産に応じてリスク、リターンが異なるためそれらを組み合わせることで一定のリターンを狙いつつ、資金を複数の資産に分散することによるリスクの低減(リスク分散)を期待することができます。
配分する資産や比率の組み合わせは多岐にわたるため、アセットアロケーションは投資者のリスクをどの程度とることができるか（リスク許容度）やどの程度リターンを期待するかに応じて定めていく必要があります。投資を行う際には、一般的にはこのアセットアロケーションに基づき具体的なポートフォリオ(金融商品や銘柄の組み合わせ)を組み立てていきます。
アルファ
アルファ（α）とは、個別株や投資信託のリターンが市場平均をどの程度上回ったかを表す指標のことをいいます。
α値が高いほど、ベンチマークに対してリターンが大きいことを意味します。
委託手数料
委託手数料とは投資家が証券会社等に株式等の売買を委託する際に、証券会社等が徴収する手数料のことをいいます。
投資家が株式等の売買を行う際には、企業から直接購入を行うのではなく、証券会社が投資家の代わりに売買を行うため、証券会社による代行費用として委託手数料が発生します。
委託手数料は成立（約定）した取引に対してのみ発生し、多くの場合証券会社は1約定ごとの金額や、1日の約定額に応じて委託手数料を定めています。
板寄せ
板寄せとは、証券取引所において相場が始まるときの値段(始値)や市場が閉まるときの値段(終値)を決める際に用いる約定価格の決定方法のことをいいます。
その時点で出されている注文を全て「板」に記載し、成行注文、高値の買い注文と安値の売り注文を順番につき合わせて最終的な約定価格を決定します。
一般NISA
一般NISAとは、少額投資非課税制度(NISA)によって開設可能な口座の種類の一つのことをいいます。
一般NISAではつみたてNISA同様に20歳以上の日本居住者が利用することができる一方、一般NISAでは非課税対象となる投資枠は年間120万円まで、非課税期間は5年間と決まっています。また、一般NISAでは国内外の上場株式やETFがある等つみたてNISAと比較して多くの種類から選ぶことができます。
一般NISAとつみたてNISAを同時に利用することはできないため、投資の目的等に合わせて適切なNISA口座を選択する必要がありますが、一般NISAは短期的にまとめて投資を行いたい、複数の商品の中から選んで投資を行いたい方に適していると言われています。
なお、2024年より税制改正によって新NISA制度が始まり、一般NISAの制度は終了しますが、非課税期間の終了までは運用を継続することができます。
インカムゲイン
インカムゲインとは、資産を保有していることで得られる収益のことをいい、株式投資における配当や、不動産投資における家賃収入がインカムゲインに相当します。
資産を売却することで利益を得るキャピタルゲインとは異なり、保有する資産の価格の変動等に影響されないため比較的収益の見通しが立てやすいという特徴があります。
一方、例えば企業の業績悪化等で配当金利回りが大きく減少する等、インカムゲインも変動する場合があるため注意が必要です。
インデックス
インデックスとは、市場の全体的な動きを表す指数のことをいいます。
国内の代表的なインデックスには日経平均株価(日経225)、東証株価指数(TOPIX)があります。また、米国の株式市場における代表的なインデックスにはS&P500、NASDAQ総合指数、NYダウ等があります。
また、特定の指数そのものに連動することを目指して運用を行うことをインデックス運用手法といいます。
インバース型ETF
インバース(ベア)型ETFとは、指標の動きに対して、一定の負の倍率を乗じたインバース型指標の値動きに連動するETFのことをいいます。
例えば、インバース型(ベア)3倍といった時には、対象とする指標の-3倍の値動きになるように運用を行います。
そのため、株式相場が下落している局面においてはより大きな利益を期待できる一方、相場の上昇局面では損失も大きくなる等リスクも存在するため、取引を行う際にはこうしたリスクを十分に認識しておくことが必要となります。
受渡
受渡(うけわたし)とは、有価証券の売買において売買代金の決済を行うことをいいます。
株式取引の場合、受渡は約定日から起算して3営業日目に行われます。
なお、受渡日は資産や商品によって異なります。
受渡日
受渡日(うけわたしび)とは、有価証券売買において売買代金の決済が行われる日のことをいいます。
また、注文が成立した日のことを約定日(やくじょうび)といい、株式取引の場合約定日から起算して3営業日目が受渡日となります。
なお、受渡日は資産や商品によって異なります。
運用資産残高 (AUM)
運用資産残高とは、投資信託等において運用している資産の総額のことをいい、Asset Under Management(AUM)とも言います。
ETF等の投資信託においては構成する銘柄の評価額の総額が運用資産残高となり、この総額が大きければ多いほどファンドの規模が大きく、市場への影響度も大きくなります。
オプション取引
オプション取引とは、特定の原資産について、一定の期間内に事前に取り決めた数量・価格で受渡する権利を売買する取引をいいます。
買う権利のことを「コールオプション」、売る権利のことを「プットオプション」といいます。
オプション取引では、コールオプションを買う/売る、プットオプションを買う/売るという4つの取引のパターンが存在します。
終値
終値(おわりね)とは、ある期間の最後についた値段のことです。
反対に、ある期間において最初についた値段のことを始値(はじめね)といいます。
か行
価格変動リスク
価格変動リスクとは、投資の際に考慮すべきリスクの一つで、投資を行った資産の価格の変動が不確実であることによるリスクを指します。
価格変動リスクによって、投資家が投資を行った際に投資元本を割り込み、損失が生じる可能性があります。
株価売上高倍率(PSR)
株価売上高倍率(PSR)とはPrice to Sales Rateの略称で、時価総額を年間売上高で割ったものを指し、株価が割高・割安なのかを示す指標として参照されております。
PSRは、銘柄が割安か割高かを判断する際の指標の一つとして用いられることがあり、数値が高いほど割高となります。
同様の指標として株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)等がありますが、PSRは赤字を計上している企業を同業他社と比較する際に用いられることが一般的です。
株価純資産倍率(PBR)
株価純資産倍率(PBR)とはPrice Book-value Ratioの略称で、株価を一株あたりの純資産(BPS)で割った値を指し、株価が割高・割安なのかを示す指標として参照されております。
標準的なPBRの数値は1倍と言われており、それよりもPBRが高い銘柄は株価が高い銘柄(割高)として見られ、反対にPBRが低い銘柄は株価が低い銘柄(割安)として見られます。
同様の指標として株価収益率(PER)や株価売上高倍率(PSR)等がありますが、PBRは比較的長期的な株価の評価に用いられることが多いです。
株価収益率(PER)
株価収益率(PER)とはPrice Earning Rationの略称で、株価を一株あたりの利益(EPS)で割った値を指し、株価が割高・割安なのかを示す指標として参照されております。
標準的なPERの数値は15倍と言われており、それよりもPERが高い銘柄は株価が高い銘柄(割高)として見られ、反対にPERが低い銘柄は株価が低い銘柄(割安)として見られます。
同様の指標として株価純資産倍率(PBR)や株価売上高倍率(PSR)等がありますが、PERは比較的短期的な株価の評価に用いられることが多いです。
株式
株式とは、株式会社が発行する有価証券のことをいいます。
企業は事業に必要な資金を調達するために発行し、投資家が株式を購入することによって資金を得ることができます。
株式は会社を所有する権利の単位でもあり、株式を保有することで保有株数に応じて配当等の権利を受け取ることができます。
株式累積投資
株式累積投資とは、毎月定額で継続的に株式購入を行う投資方法のことをいいます。
株式累積投資は一般的には中長期の運用で用いられており、一括購入ではなく定期定額で買い続けるため、購入時が最高値であるリスクを回避することができることに加え、取得価格を抑えることが可能とされています。
また、通常多額の資金が必要となる銘柄であっても、小額の資金で株式を購入することができます。
為替
為替とは、主に他国との取引においてある国の通貨と他の国の通貨を交換することをいいます。
実際に交換をするときの交換比率のことを為替レートといいます。
為替手数料
為替手数料とは、金融機関等である国の通貨と他の国の通貨を交換する際に発生する手数料のことをいいます。
例えば「1ドルにつき1円」といったように金融機関によって事前に定められており、金融機関の公表する為替レートに反映されています。
なお、自国の通貨を相手国の通貨に交換する際の為替レートをTTS、相手国の通貨を自国の通貨に交換するときの為替レートをTTBといい、これらの基準となる仲値のことをTTMと呼びます。
為替変動リスク
為替変動リスクとは、投資の際に考慮すべきリスクの一つで、円と外国の為替相場の変動によって、外貨建ての資産の価値が変動するリスクを指します。
為替リスクによって、投資家が投資を行った際に投資元本を割り込み、損失が生じる可能性があります。
カントリーリスク
カントリーリスクとは、投資の際に考慮すべきリスクの一つで、投資をしている国の経済や政情不安等によって価格変動が起こるリスクを指します。
カントリーリスクによって、投資家が投資を行った際に投資元本を割り込み、損失が生じる可能性があります。
元本
元本(がんぽん)とは、投資を行う際の元手となるお金のことをいいます。
投資を行う際には、保有している資産と元本を比較して利益を評価します。また、「元本割れ」とは投資を通じて元本よりも少ない金額しか得られないこと、「元本保証」とは、投資による運用期間の全てに渡って元本が減らないことが保証されていることをいいます。
基準価額
基準価額とは、投資信託の値段のことを指し、通常は1口当たり、または1万口あたりの値段のことをいいます。
基準価額は毎営業日計算されており、各投資信託を運用している運用会社のホームページ等で確認することができます。
期待リターン
期待リターンとは、ある資産・銘柄を将来的に運用することで期待できる平均的なリターン(収益率)のことをいいます。
投資における銘柄の選定や、ポートフォリオの組成を行う際に期待リターンが算出されることがあります。
逆指値注文
逆指値注文とは、株式等を市場で注文する際に、株価が指定価格以上になった際に買付、指定価格以下になった場合に売却注文を行う注文方法のことをいいます。
指値注文とは異なり、株価の下落している際に損失を確定させたい(損切り)時に用いることがあります。
キャピタルゲイン
キャピタルゲインとは、株式や債券、投資信託等の資産の売却で得られる譲渡益のことをいいます。
譲渡益とは、資産を取得したときの価格(買値)と資産を売却したときの価格(売値)の差であり、資産の値上がりによって購入価格よりも高い価格で売却することで得られる利益のことです。
資産を保有することで比較的安定的に利益を得るインカムゲインとは異なり、資産価格の上昇によって大きな利益を期待することができる一方、資産価格の下落による損失のリスクも存在します。
口数
口数(くちすう)とは、投資信託の取引単位（受益権の単位）のことをいいます。
株式取引の場合、取引単位を「1株、2株」と表すように、投資信託の取引の場合、取引単位は「1口、2口」と表します。
グロース株
グロース株とは、将来的に株価の成長が期待されている企業の株式のことをいいます。
グロース株は、売上高成長率や株価に対する利益変動率や事業内容の将来性等から判断します。
グロース株は、主に業績が急成長している企業や、革新的なサービスを提供しているような企業が多く該当しています。
経費率
経費率とは、投資信託において純資産総額に対する必要経費の割合のことをいいます。
投資信託の必要経費には信託報酬、有価証券の売買委託手数料、保管費用等が含まれます。例えば、期末時点の純資産総額が100億円で、1年間の経費の総額が1億円だった場合には、経費率は1%となります。
経費率はETF・投資信託において投資対象を選定する際の指標の一つとして挙げられます。
源泉徴収
源泉徴収とは、個人の所得に対してかかる税金をあらかじめ差し引くことをいいます。
日本国内に在住していない非居住者や、外国法人であっても、所得発生源が日本国内である場合、その所得に対して源泉徴収されます。
株式投資においては、特定口座(源泉徴収あり)を開設した場合に、株式等の売買によって得た利益にかかる譲渡益税や配当金等にかかる配当課税等の源泉徴収があります。
また、外国株の取引を行う場合においても外国株式の配当金を受領するとき等において、租税条約に基づいて定められた外国にて源泉徴収が行われる場合があります。その際には国内での源泉徴収税との二重課税を調整するために、確定申告を行うことで一定金額を所得税から差し引く外国税額控除を受けることができます。
高配当株式
高配当株式とは、株価に対する配当金の割合(配当利回り)が高い株式（銘柄）のことをいいます。一般的に高配当株式の配当利回りの水準は4%といわれています。
高配当株式に投資を行うと、株式を保有しておくことで平均以上の配当金を受け取ることができ、インカムゲインをより多く得ることができます。
一方、高配当株式の銘柄は安定性が高いために成長性が低いことが多く、大きな値上がりによる利益を上げることは期待しづらい点には注意する必要があります。
個別株投資
個別株投資とは投資家が自身で選んだ個別銘柄へ投資することをいいます。
銘柄の選定を運用の専門家に任せる投資信託と異なり、自分で銘柄を選ぶことで売買を柔軟的に行えること、株主優待や配当金を得ることができること、信託報酬のようなコストがかからないこと等のメリットがあります。
ただし、投資信託と異なり分散投資ではないため、大きなリスクを被る可能性がある点や、企業分析などを個人で行う必要があるため時間的なコストが大きくかかる点などに注意する必要があります。
コモディティ
コモディティとは、「商品」のことを一般的に意味しており、商品先物市場で取引されている「商品」のことをいいます。
商品先物市場では、金や原油などのエネルギー、米やとうもろこしなどのコモディティを扱っています。
これらのコモディティに投資することをコモディティ投資といいます。
さ行
債券
債券とは、国や企業などが投資家などから資金を借り入れる際に発行する有価証券のことをいいます。
株式と異なり、発行者は償還日までの元本の返却と、利子の支払いを投資家に対し支払う必要があります。
そのため、一般的に債券は株式等と比べてリスクの低い投資商品と考えられています。
先物取引
先物取引とは、商品や資産を現時点で取り決めた価格で将来の約束された日において取引をすることをいいます。
先物取引は、将来得る商品という「物」の価格を「先」に決めておくということを意味し、価格の変動が激しい商品や資産(原油や金、農産物等)を取引時点で決めた価格で将来の決められた日に取引します。
先物取引の特徴として、商品や資産の価格が上がった場合でも規定価格で取引できるため、価格変動によるリスクを軽減でき、収支の見通しが立てやすくなります。一方で、価格が下がった場合でも規定価格で取引する必要があります。
先物取引は基本的にリスク回避目的で使われるため、経済動向や指標等の情報収集が重要となります。
指値注文
指値注文とは、株式等を市場で注文する際に、価格を指定して注文を行うことをいいます。
指値注文を行った際には、買い注文の場合は指値以下の株価、売り注文の場合は指値以上の株価となった場合に注文が成立します。
指値注文では市場や経済の動向をリアルタイムで確認できない場合でも希望価格での取引が可能です。一方で、市場価格が指値に動くまで注文が成立しないため、取引に時間がかかる場合が多く注意する必要があります。
時価総額
時価総額とは、企業の価値や規模を評価する指標の一つであり、株価に発行済株式数を掛けあわせたものをいいます。
その企業の規模や将来的な成長に対する期待も大きいほど、時価総額は大きくなります。
自己資本利益率(ROE)
自己資本利益率(ROE)とはReturn On Equityの略称で、企業が自己資本に対してどれだけの利益を生み出したかを表す指標のことをいいます。
ROEは企業の(当期純利益)÷(自己資本)×100%によって計算することができます。
一般的にはROEが10%を超えると優良企業と言われていますが、業界等によって平均的な値は異なるため、業界内での比較による判断も行われます。
市場取引
市場取引とは、不特定多数の売り手と買い手が証券取引所といった市場を介して間接的に取引を行うことをいいます。
市場取引では市場を介して取引が行われるため、売買価格や数量が市場における需要と供給バランスで決定され、実際に売り手が増えると取引価格は下落し、買い手が増えると取引価格は上昇します。
市場取引は、同種の資産が多くあるような商品を取引する場合によく用いられています。
指標
指標とは、株価を判断するための基準となる数値のことをいいます。
指標を用いて市場に出回る株価の相対的な価値を測り、最終的に銘柄を買うか・売るかを判断します。
例えば、株価に対してどのくらい配当金を貰えるかを示した配当利回りもの他、株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）、自己資本利益率（ROE）、純資産利益率（ROA）、配当性向等が指標としてあります。
どのような指標を参考にするかは投資目的等によって異なるため、投資を行う際は適切な指標を選択し、活用することが必要となります。
ジュニアNISA
ジュニアNISAとは、少額投資非課税制度(NISA)の一つのことをいいます。
ジュニアNISAでは、日本在住の未成年者を対象としており、非課税対象となる投資枠は年間80万円まで、期間は5年間と決まっています。
なお、2024年以降、税制改正によってジュニアNISAは廃止されることとなっています。
純資産(投資信託)
純資産(投資信託)とは、投資信託において株式や現金等の保有資産から負債を差し引き、投資信託に含まれる有価証券を時価評価したものをいいます。
一般的に、運用実績が良く、人気のある投資信託は純資産が増加する傾向にあります。
純利益
純利益(じゅんりえき)とは、企業が1年間で得た利益から、経費や税金等を差し引いた金額を指し、企業が純粋な事業活動を通じて稼いだ利益のことを指します。
純利益は企業の1年間の業績を判断するための重要な指標の一つであり、純利益が増加しているほど、企業の業績が改善していると言えます。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託を管理し運用する際に発生する費用のことをいいます。
信託報酬は日割り計算され、保有している投資信託の純資産から毎日自動的に差し引かれています。
信用取引
信用取引とは、現金や株式を担保として証券会社に預けることで証券会社からお金を借り入れ、株式の売買を行うこと取引のことをいいます。
株式の信用取引は担保の約3.3倍（オンライン信用取引の場合約2.8倍）まで行うことができます。
保証金を担保として買付代金を借り入れて株式を購入することを買建といい、反対に証券会社から株式を借りてその株を売ることを売建といいます。
信用リスク
信用リスクとは、投資の際に考慮すべきリスクの一つで、有価証券などの発行者である国や企業等が経営不振や倒産等によって元利金の支払いが不可能になる可能性のことを指します。
信用リスクを判断する指標として、格付け投資情報センター(R&I)などの民間会社によって行われるAAAやB等の格付が用いられます。
信用リスクによって有価証券の価格が変動し、投資家が投資を行った際に投資元本を割り込み、損失が生じる可能性があります。
セクター
セクターとは、株式を業種やテーマ等、特定の条件に基づき分類したグループのことをいいます。
セクター毎の値動きの確認や、セクター内の銘柄間での比較を通じて分析を行い、投資を行う際の判断材料とすることがあります。
総資産利益率(ROA)
総資産利益率(ROA)とはReturn On Assetの略称で、企業が総資産に対してどれだけの利益を生み出したかを表す指標のことをいいます。
ROEは企業の(当期純利益)÷(総資産)×100%によって計算することができます。
ROAは業界等によって平均的な値が異なるため、業界内で比較されることが多いです。
増配
増配とは、企業が株主に分配する配当を増やすことをいいます。
一般的に、企業は業績改善等によって増配を行います。そのため、増配を発表した企業は有望企業として注目されることがあります。
残高手数料 (口座管理手数料)
残高手数料(口座管理手数料)とは、お客様の開設した口座の維持・管理に必要な手数料のことをいいます。
手数料の金額や徴収方法は会社によって異なるため、取引を開始する前に各社の情報を事前に確認することが必要となります。
た行
単元株
単元株とは、株式市場で取引される株式の売買単位のことをいいます。
また、企業ごとに何株が1単元になるかを決め、1単元の株式に対して議決権の行使を認めることを単元株制度といいます。
つみたてNISA
つみたてNISAとは、少額投資非課税制度(NISA)によって開設可能な口座の種類の一つのことをいいます。
つみたてNISAは一般NISA同様に20歳以上の日本居住者が利用することができる一方、つみたてNISAでは、非課税対象となる投資枠は年間40万円まで、非課税期間は20年間、運用方式は積立方式による運用と決まっています。また、つみたてNISAでは対象商品が金融庁の定める投資信託（約200本）と一部のETFとなっております。
つみたてNISAと一般NISAを同時に利用することはできないため、投資の目的等に合わせて適切なNISA口座を選択する必要がありますが、つみたてNISAは中長期的に継続して投資を行いたい、複数の商品の中から投資対象を選ぶのが難しいという方に適していると言われています。
なお、2024年より税制改正によって新NISA制度が始まり、つみたてNISAの制度は終了しますが、非課税期間の終了までは運用を継続することができます。
出来高
出来高(できだか)とは、期間中に成立した売買の数量のことをいいます。
出来高は市場の動向を図る指標として使われており、出来高が多い銘柄は取引が頻繁に行われているため価格が比較的安定する傾向があります。
また、出来高が急に減ったりする場合は価格が変動する兆候として見られることもあります。
投資信託
投資信託とは、投資家から集めたお金を原資として、運用の専門家(ファンドマネージャー)が株式や債券等に投資を行う金融商品のことをいいます。
投資家は、運用の専門家が運用を通じて得た利益を還元してもらうことができます。
一般的に、投資信託の特徴として少額の資金で運用を始めることができる、投資対象とする国や資産を一度に分散して投資できる、運用をプロに任せることができる、といった特徴があります。
トータルリターン
トータルリターンとは、一定期間内に投資によって得られた利益または損失の合計金額のことをいいます。
トータルリターンの計算においては株式等の売買益に加え、配当収入等(投資信託の場合は信託報酬等も含みます)、特定の期間において発生した利益・損失を総合的に勘案します。
ドル・コスト平均法
ドル・コスト平均法とは、投資対象を定期的に一定の金額で購入する投資手法のことをいいます。
ドル・コスト平均法に則って投資を行うことで、投資対象の価格が下がっているときは多くの株数を、投資対象の価格が上がっているときは少ない株数を購入することになります。これによって平均的な購入単価を下げることが期待できるため、価格変動の大きい投資対象において用いられることが多いです。
特定口座
特定口座とは、投資をする際に用意する口座の種類の一つで、金融機関が投資家に代わって保有する投資商品の譲渡益税等を計算し、投資家の申告・納税の手続き負担を軽減する制度のことをいいます。
特定口座では、「源泉徴収あり」、「源泉徴収なし」の2種類が存在します。
各金融機関で開設可能な口座の種類については、各金融機関で定められているため、口座開設時に予め確認することが必要です。
な行
成行注文
成行注文とは、株式等を市場で注文する際に、価格を指定せずに注文を行うことをいいます。
成行注文で株式を買う場合は市場における最も低い売却価格が、成行注文で株式を売る場合は市場における最も高い買付価格で取引が成立します。
主に取引を速く・確実に成立させたい場合に行いますが、一方で想定外の価格で売買が成立する可能性もあるため注意が必要です。
日中高値
日中高値(にっちゅうたかね)とは、株式等の商品の取引日中における一番高い価格のことをいいます。
日中高値を見ることでその日の間にどのくらい価格が上がったのかを確認することができ、相場動向を予想するための指標の一つとして用いることがあります。
日中安値
日中安値(にっちゅうやすね)とは、株式等の商品の取引日中における一番低い価格のことをいいます。
日中安値を見ることでその日の間にどのくらい価格が下がったのかを確認することができ、相場動向を予想するための指標の一つとして用いることがあります。
年間高値
年間高値(ねんかんたかね)とは、株式等の商品の1年間における一番高い価格のことを言います。
年間高値を見ることで、1年間にどのくらい価格が上がったのかを確認することができ、相場動向を予想するための一つとして用いることができます。
年間安値
年間安値(ねんかんやすね)とは、株式等の商品の1年間における一番低い価格のことを言います。
年間安値を見ることで、1年間にどのくらい価格が下がったのかを確認することができ、相場動向を予想するための一つとして用いることができます。
日経平均株価
日経平均とは、日本の株価指数の一つで、東京証券取引所プライム上場銘柄の中から選定された225銘柄で構成される平均株価のことをいい、日経225とも呼ばれます。
日経平均は日本経済新聞社が市場流動性の高さや業種を考慮して225銘柄を選定しており、定期的に組み入れ銘柄の見直しを行っています。
国内の株価指数であるTOPIXと比較し、構成銘柄の数が少ないことなどから株価の高い銘柄の値動きの影響を受けやすいという特徴があります。
は行
配当金
配当金とは、企業が自社の利益の一部を剰余金として株主に対して分配するお金のことをいい、株主はその企業の株式の保有数量に応じて配当金を受け取ることができます。
配当金の時期、頻度、金額は企業によって異なり、また同一企業であっても業績等によって配当金が変動することがあるため、各社の配当利回りや業績を確認することが重要です。
なお、ETFや投資信託においては投資信託の運用によって得られた収益を「分配金」として投資家に分配しています。
配当利回り
配当利回りとは、株式において株価に対する配当金の割合のことをいいます。通常、配当額÷株価×100%で表されます。
安定した配当額が配当される場合、株価が低いほど配当利回りは高くなります。また、配当利回りが高い株式を高配当株式（銘柄）といい、一般的にその水準は4%程度といわれています。
配当利回りが高いと株式などの保有資産から得られる収入(インカムゲイン)も大きくなるため、安定的に収益を得ることが期待できます。
ただし、配当利回りが高い銘柄であっても、株価の急落に対して配当額を高くしている場合や、業績の悪化によって配当額を高くしている場合もあります。そのため、配当利回りだけでなく、企業の財務体質や過去の配当利回り、業績に注目し、配当金の減少(減配)や株価の下落といったリスクを把握しておくことが重要です。
なお、ETFにおいては配当金の代わりに分配金が支払われるため、ETFの価格に対する分配金の割合を分配金利回り（分配利回り）といいます。
始値
始値(はじめね)とは、ある期間において最初についた値段のことをいいます。なお、1日において最初に成立した値段のことを寄付(よりつき)ともいいます。
反対に、ある期間の最後についた値段のことを終値(おわりね)といいます。
パッシブ運用
パッシブ運用とは、資産運用の方法の一つで、運用目標であるベンチマークとなる市場全体の指標に連動することを目指す方法のことをいいます。
パッシブ運用は、一般的にベンチマークと連動した運用成果を目指すため、ベンチマーク指標を上回る成果で運用することを目指すアクティブ運用に比べて機械的な運用ができ、手数料を抑えることができるといわれています。
パッシブ運用は、アクティブ運用と比較して運用成果がベンチマークを大きく上回る・下回る可能性が少ないため、リスクをどの程度とることができるか（リスク許容度）のみならず、期待リターンや運用資金、運用目的に応じてその必要性を判断することが重要です。
バリュー株
バリュー株とは、実際の企業価値に対して割安な株式のことをいいます。
バリュー株は株価収益率(PER)、株価純資産倍率(PBR)、自己資本利益率(ROE)、配当利回り等から判断します。
バリュー株は、主に成熟した業種の企業や、業績が安定していて知名度の低い企業が多く該当しています。
評価額
評価額とは、株式等の資産を時価で評価した際の価格のことをいいます。
複利効果
複利効果とは、投資によって得た利益を元本とし、再び投資することで更なる利益を得ることをいいます。
複利効果は一般的に長期間投資をするほど大きな効果を得ることが期待できます。
ブル・ベア
ブル・ベアとは、相場の強気(上昇)・弱気(下落)を指す言葉のことをいいます。
ブル(Bull)とは強気のことをいい、相場が上昇していることを表します。一方でベア(Bear)とは弱気のことをいい、相場が下落していることを表します。
ETF・投資信託においてブル型・ベア型と呼ばれる商品が販売されており、ブル型は相場が上昇しているとき、ベア型は相場が下落しているときに利益が出るように設計された商品となっています。
分散投資
分散投資とは、投資手法の一つで、投資を行う資産・銘柄や地域、時間等を複数に分けて投資を行う手法のことをいいます。
一般的に、分散投資を行うことで、価格変動リスクを低減させ、安定的な収益を期待することができると言われています。
分別管理
分別管理とは、証券会社や信託銀行が自社の資産と投資家から預けられた資産を分けて管理することをいいます。
分別管理は法令によって証券会社等に義務付けられており、分別管理を行うことによって仮に証券会社や信託銀行が破綻した場合でも、原則として投資家の資産が投資家に返還されます。
分配金
分配金とはETFや投資信託において、運用によって得られた収益から投資家に分配されるお金のことをいいます。
分配金の金額や分配の頻度は、ETFの銘柄・投資信託によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
なお、株式において、企業の利益の剰余金の一部から投資家に分配されるお金のことを配当金といいます。
ベータ
ベータ（β）とは、個別銘柄またはポートフォリオが市場全体の動きとどの程度連携するかを表した指標のことをいいます。
例えば、ある個別銘柄のβ値が1.3の場合、市場全体が10%値上がり（値下がり）した際に、個別銘柄は13%値上がり（値下がり）するということを意味し、市場全体の動きと連動するほどベータは1に近くなります。
ベータは、ポートフォリオ等のリスクを表す指標として用いられることがあります。
ベンチマーク
ベンチマークとは、投資信託運用の際に目標指標としている指数のことをいいます。
ベンチマークに連動することを目指したインデックス運用やベンチマークを超える運用成果を目指すアクティブ運用など、ベンチマークは投資信託の様々な運用方法における基準となっています。
ポートフォリオ
ポートフォリオとは、投資を行う株式や債券、不動産等を組み合わせ、具体的な銘柄・保有割合を定めたものをいいます。
ポートフォリオを組成する際には、どの資産をどれだけ保有するかといった資産構成を考えるアセットアロケーションに基づいて、具体的な銘柄等の検討を行います。
投資家がポートフォリオを組成する際には、投資を通じてどの程度の資金を得たいか等の投資のゴールや、投資によってどの程度のリスクを許容できるか(リスク許容度)等、複数の要素を考慮します。
ま行
マーケット(市場)
マーケットとは、特定の商品や証券等が売買される市場のことをいいます。
例えば、証券取引所や商品取引所等が該当します。
マーケットメイカー
マーケットメイカーとは、特定の資産を大量に売買し、市場の流動性を確保する役割を果たす証券会社や専門業者、機関投資家等の市場参加者のことをいいます。
マーケットメイカーは主に株式市場において活動しており、取引を行う資産を一定量保有し、売り買いの予び値を示すことで、迅速にその価格での取引を実現させています。
銘柄
銘柄とは、投資を行う際に市場で取引されている有価証券の名称のことをいいます。
や行
約定
定(やくじょう)とは、株式売買において売り手と買い手の条件が一致し、取引が成立することをいいます。
株式取引の場合、約定日から起算して3営業日目に代金の受渡(決済)が行われます。
約定日
約定日(やくじょうび)とは、有価証券売買において取引が成立した日のことをいいます。
また、注文に基づき代金の受渡を行う日のことを受渡日(うけわたしび)といい、株式取引の場合受渡日は約定日から起算して3営業日目となります。
ら行
利子
利子とは、お金を貸したり、預けたりすることで受け取ることのできる対価のことをいいます。
例えば、100万円の債券を利子率3%で保有している場合、年間で3万円の利子を受け取ることができます。
リスク許容度
リスク許容度とは、投資を行う際に、許容できるリスク(受け入れられるマイナスの振れ幅)のことをいいます。
一般的に、投資を行う際にはより大きな収益(リターン)を求めるほどリスクは大きくなるため、リスク許容度は投資を行う際に考慮すべき重要な要素の一つとして挙げられます。
リスク許容度は投資家の投資経験や収入・資産状況、年齢等によって異なるため、投資を行う際には一度自身のリスク許容度を検討することが必要となります。
リバランス
リバランスとは、投資を行うポートフォリオにおいて資産の再配分を行うことをいいます。
ポートフォリオによって分散投資を行うと、時間の経過によってそれぞれの資産の価格変動によってポートフォリオの資産の保有割合も変動します。そのためリバランスを通じて資産を再配分することによって、ポートフォリオの資産の保有割合を当初の比率に修正します。
他にも、ポートフォリオの保有割合を変更したい場合においてもリバランスを通じて変更後の保有割合で運用を行います。
流動性リスク
流動性リスクとは、投資の際に考慮すべきリスクの一つで、売買が少なくなることによって取引が成立しないリスクのことをいいます。
例えば、企業が経営難や不祥事などを要因に上場廃止の動きが出た際に、売り注文が殺到し売値をつけることが難しくなってしまうといった場合に取引が成立しなくなることがあります。
レバレッジ
レバレッジとは通常は「てこの原理」を意味しますが、投資においては借り入れを利用することで少額の資金で大きな利益を得ることをいいます。
通常、信用取引や先物取引などにおいて用いられ、投資金額に対して数倍の金額での取引を行うことが可能となり、例えば「レバレッジ15倍」とは1万円の証拠金で15万円の取引をすることを指します。
レバレッジを効かせることは大きなリターンを期待できる反面でリスクも大きくなるため、十分に注意して取引を行う必要があります。
レバレッジ型ETF
レバレッジ(ブル)型ETFとは、指標の動きに対して、一定の倍率を乗じたレバレッジ型指標の値動きに連動するETFのことをいいます。
例えば、レバレッジ型(ブル)3倍といった時には、対象とする指標の3倍の値動きになるように運用を行います。
そのため、株式相場が上昇している局面においてはより大きな利益を期待できる一方、相場の下落局面では損失も大きくなる等リスクも存在するため、取引を行う際にはこうしたリスクを十分に認識しておく必要があります。
わ行
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A-Z行
EBITDA
EBITDAとは、企業価値を評価する際に用いる指標の一つで、簡易的には営業利益に減価償却費を足したものをいいます。
EBITDAは、企業の収支において、減価償却費等実際には現金の支出がないような費用を引く前の利益を指しており、よりキャッシュフローの近い利益の算出が可能となります。
そのため、EBITDAは国際的な企業や設備投資が多い企業の収益力を比較・検討する際に用いられることがあります。
ESG投資
ESG投資とは、投資手法の各企業が取り組む非財務情報であるESG(環境・社会・ガバナンス)の要素を重要視して銘柄を選定し、投資を行手法のことをいいます。
ESG投資では、ESGに関する課題の解決を行うための投資であり、十分な投資のリターンを追求するという点で寄付や援助と異なります。
NASDAQ総合指数
NASDAQ(ナスダック)総合指数とは、米国の株価指数の一つで、米国のNASDAQ市場に上場している3,000銘柄すべてで構成される時価総額加重平均型の指数のことをいいます。
IT関連や新興企業の銘柄が多く含まれているという特徴があります。
NISA
NISAとは、少額投資非課税制度のこといい、定められた非課税投資枠の範囲内で投資を行った際に、投資によって得た利益を一定期間非課税とすることができる制度です。
2023年時点でNISAには一般NISAとつみたてNISA、ジュニアNISAの3種類あり、それぞれ非課税投資枠や非課税期間、投資方式、対象商品が異なります。
2024年以降は税制改正により新NISA制度が予定されており、主な変更点としては成長投資枠(旧一般NISA)・つみたて投資枠(旧つみたて投資)の併用、非課税投資枠の上限引き上げ、生涯非課税限度額の設定、非課税投資期間の無期限化といった点があります。
なお、新NISA制度の導入後も、現行のNISA制度で保有している商品については非課税期間内であればそのまま運用することができます。
NYダウ平均株価
NYダウ平均株価とは、米国の株価指数の一つで、ダウ工業株30種平均で構成される指数のことをいい、NYダウ工業株30種やダウ平均とも呼ばれています。
NYダウ平均株価は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出・公表しており、ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している米国株等から優良な30銘柄を選定しています。
S&P500やNASDAQと比較し、構成銘柄の数が少ないこと等から株価の高い銘柄の値動きの影響を受けやすいという特徴があります。
TOPIX
TOPIX(東証株価指数)とは、日本の株価指数の一つで、東京証券取引所プライム市場に上場している全銘柄から広く構成されている株価指数のことをいいます。
TOPIXは東京証券取引所が算出・公表しており、1968年1月4日時点での時価総額を100ポイントとしたときに、現時点の時価総額がどのくらい増減したかを指標化しています。
TOPIXは日本の株式市場を広く網羅していることから日本の景気動向を分析する際の一つの指標としてみられることがあります。
REIT（リート）
REIT（リート）とは、不動産投資信託(Real Estate Investment Trust)のことをいいます。
REITでは、投資家のお金で不動産へと投資を行い、賃貸料収益や売却益を投資家に分配します。不動産に直接投資するよりも少額から投資を行うことができます。
S&P500
S&P500とは、米国の株価指数の一つで、米国で時価総額の大きい主要500社で構成される時価総額加重平均型の指数のことをいいます。
S&P500はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出・公表しており、時価総額に加えて市場規模や業種等を考慮して銘柄を選定しています。
S&P500では米国株式市場における時価総額の8割を占めることから、米国の株式市場動向を分析する際の一つの指標となります。
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